2021memo
2021年のメモのメモ帳です。
消費者庁をかたる詐欺
令和2年4月以降、「消費者庁」、「国民生活センター」、「内閣特別対策本部」などをかたり、消費者にメールやショートメッセージを送信して指定のウェブサイトに誘導し、架空の「和解金」などの交付を持ち掛け、「書類作成費用」などの名目で金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
- 消費者庁などの公的機関の名称をかたり、架空の「和解金」などの交付を持ち掛けて金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
- 消費者庁は2021年10月26日、同庁の伊藤明子長官や国民生活センターなどをかたった不審なメールが送られ、過去の詐欺被害の和解金を受け取るための書類作成費として金銭をだまし取られる被害が相次いでいると発表しました。
- 不審メールに関する相談は、2020年4月以降に全国で128件。2021年の夏以降に急増し、金銭を支払ったケースも15件発生。被害額は計約110万円という。
- 消費者庁によると、メールやショートメールのリンク先から出会い系サイトに誘導され、「過去に利用されたサイトが詐欺サイトであると発覚した。和解金を支払うことが消費者庁の規定により決まった」などとするメッセージが表示され、「書類作成費用」などの名目で数千円～数万円の金銭を支払うよう求められるという。電子マネーを購入させてIDを聞き出す手口という。
- また、公的機関に加え、実在しない「内閣特別対策本部」や「国民生活相談センター」「国立金融公庫ペイメントサービス」「独立機構日本生活安全センター特殊詐欺対策班」「国民生活保護財団法人」といった機関からメールが来るケースも確認されている。消費者が無視したり、金銭を支払わなかったりすると、「社会的にも厳しい処分を受けることになる」などとおどすような長文のメッセージが送られてくるという。（情報源：YahooJapanニュース）
入管
人の道に反しない行いをしてほしい。
2021年3月、入管の収容施設で、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった。職員に病気を認めてもらえないまま、孤独な死を迎えた。
- 「ルポ 入管」
- 平野雄吾著。ちくま新書、2020年。
- 「国家と移民」
- 鳥井一平著。集英社新書、2020年。
- 「聞き書 緒方貞子回顧録」
- 岩波現代文庫、2020年。
- 「やさしい猫」
- 中島京子著。中央公論新社、2021年。
ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）のフィッシング詐欺に注意
TTドコモは2021年10月2日、利用者のスマートフォンにドコモを名乗るショートメッセージサービス（SMS）が届き、暗証番号を入力することで、不正にギフトカードなどが購入されるフィッシング詐欺の被害が発生したと発表した。被害は約1200人で計約1億円に上る。ドコモが全額を補償する。
ドコモによると、SMSには「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。ご確認が必要です」などと書かれている。記載されたURLをクリックして「NTTセキュリティ」などの名称のアプリを取得すると、ネットワーク暗証番号を入力するよう求められる。
この暗証番号を何者かが悪用し、アプリを販売する「アップストア」で使えるギフトカードなどが不正に購入された。
2021年9月30日に被害発生を確認した。2021年10月1日夕方にドコモオンラインショップでギフトカードの販売を停止した。
スウェーデン
日本が衰退途上国にならないために、見本にすべき国。
40年前830万人、2021年1000万人を超える。
通信機器のエリクソン、アパレルのＨ＆Ｍ、音楽配信のスポティファイなど、世界に知られた企業を有しています。有望なスタートアップが多い。
手厚い育児支援。女性の就業率は高い。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングで世界５位。寛容な移民政策。
サイバー攻撃
2021年7月2日、米ＩＴ技術大手カセヤは同社が開発したＩＴ管理ツール「ＶＳＡ」にランサムウェアが仕掛けられてことを検知した。約1500社の企業が影響を受け、7000万ドル（約77億円）の「身代金」が要求された。レビルの顧客である実行犯役の別のハッカーがゼロデイを利用したとみられる。7月下旬に復旧キーがセキュリティ企業に開発され事件は終結した。
「ゼロデイ攻撃」：世間に公表されていない脆弱性を利用する手法。
「レビル」：カセヤに攻撃を仕掛けた金銭目的の犯罪集団。ランサムウェアをサービスとして提供する業者。
実行犯役は業界では「アフィリエイト」と呼ばれ、サイバー攻撃の分業化に伴う契約競争の結果として技術力が高まっている。
過去にレビルと実行犯役のハッカーが得た身代金は少なくとも100億円を超える。
- 一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
- 安心安全なデジタル社会を確立するための非営利・独立の民間シンクタンク。
- 〒107-0062東京都港区南青山2-2-8DFビル6F
- サイバーディフェンス研究所
- サイバー空間の脅威に対する様々なサービスを提供（脆弱性診断、ペネトレーションテスト、フォレンジック、マルウェア解析など）。
- 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台2-5-1御茶ノ水ファーストビル5階
温暖化と生物
「このままでは人類が危うい」。米ジョンズ・ホプキンス大学のアルトゥーロ・カサデバル博士はいう。恐れているのは異常気象だけではない。この免疫学者にとって怖いのは「気温上昇に耐えたウイルスなどの病原体がヒトの防御機構をかいくぐるようになる」ことだ。
ヒトをはじめとする哺乳類や鳥類などは、一定の体温を維持して自然界にいる病原体から身を守っている。ヒトでは自然環境よりも高い体温が微生物やウイルスなどの増殖を阻むという。体温は皮膚や免疫反応と並ぶ防御の盾だ。
ところが2009年に日本で報告があった真菌「カンジダ・アウリス」が他の近い種よりも高い温度で増殖できるとわかった。 真菌は100万種以上いるとされるが、ほとんどがヒトの体温よりも低い温度で暮らす。アフリカや南米でも日本と同時期にこの真菌による感染症が見つかった。重症になると敗血症などで死に至る。遺伝子解析などから、カサデバル博士は「1カ所から人の往来で広がったとは考えにくい。温暖化によって生み出された可能性が高い」と結論づけた。
世界保健機関（WHO）は30～50年に気候変動によって年間の死亡者が約25万人増えるという予測を示す。熱中症や作物の不作による栄養失調、病原体を媒介する蚊の生息域と活動期間の拡大に伴うマラリア患者の増加が主な原因だという。耐熱性をもつ病原体の出現は、現在もある感染症の増加とは別の問題をはらむ。現実となれば、新たな感染症との戦いを余儀なくされる。
（情報源：日本経済新聞・2021年9月5日・温暖化と生物（１））
韓国に住むロシア人から見た韓国とは
2021年8月11日のＭＳＮニュースから引用します。韓国という国を理解するのに役立ちます。
『この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（The National Interest）の最新号（7月末刊行）に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中？」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。』
『ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。90年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004年からソウルの国民大学で教えている。北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。』
『ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。』
『・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。』
『・韓国は確かに国内総生産（GDP）ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。』
『・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。』
『・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。』
『・それでも韓国は、国際的な活動とみなされる動きをとることもある。だが、そうした動きのほとんどは断片的で、見せかけだけだったりシンボリックにすぎない場合が多い。実際には韓国政府の対外活動への財政支出は少なく、有権者や納税者が、自国に直接的に利益をもたらす課題以外に国の財源を回すことに難色を示す傾向が明白である。グローバルな視野と責任感に欠ける。』
『・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。』
『・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。』
『論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。』
こういう国ということを知った上で対応しないといけないということですね。
韓国人はどのような国民？
1世代以上のことを何度も蒸し返す国民である韓国人。こんな国の人とは、どこの国の人も関わりあいたくないと思うでしょう。
1年延期の2020オリンピックに際しても、ＭＳＮ・ＷＥＢのソウル時事通信社の記事によると『韓国ＭＢＣテレビが2021年7月23日の東京五輪開会式の中継で、ウクライナ選手団の入場時に1986年に事故が起きたチェルノブイリ原発をイメージ写真に使うなど、不適切な紹介を行ったことが物議を醸し、中継の最後に謝罪した。複数の韓国メディアが2021年7月24日、報じた。ＭＢＣは、ウクライナ以外にもカリブ海の島国ハイチの入場の際は、最近起きた暴動の写真とともに「大統領暗殺で政局が不透明」と紹介。ルーマニアの紹介では映画「ドラキュラ」の一場面を使った。マーシャル諸島に対しては「一時米国の核実験場」と説明した。』とのこと。他者を蔑むことしか考えない哀れな国民です。
韓国人は、自国以外の国を、バカにすることしか考えない国民です。ひがみ根性が国民の心に染み付いています。
尾身会長のいうことは無視したほうがいい？
ＭＮＳ・ＷＥＢの記事（中スポ）によると、『2021年7月17日のABCテレビ情報番組「正義のミカタ」（関西、東海ローカル）に生出演した元厚労省医系技官で医師の木村盛世さんは「最初から分かってきたことで、いまさら何を言っているのか」と批判した。
木村さんは「私たちは行動制限に疲れている。今一番問題なのは40代、50代の患者が増えていることだが、その原因はほとんど重症化しない若者を軽症で入院させていること。こんなことをやっていたら、たとえさざ波であっても低い医療キャパシティがいつでも崩壊する。それを解決せず行動制限を言うのはおかしい」と持論を展開。
さらに「（尾身会長は）西村経済再生相の横にいてずっと飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。現在は重症者が減り、高齢者3600万人の大部分にワクチン接種が済んでいるので、もう平常生活に戻してもいい。分科会の罪は大きい。分科会や医師会が何もやらなかったから行動制限を強いられているのにもかかわらず、誰も責任を追及しないことがおかしい」と怒りをぶつけた。』
そのとおり、医師会は日本国民の最大の敵で日本の「がん」で、何もやっていない。現場の医師・看護師など医療関係者は、最大限の行動をしてとてもがんばっていて頭が下がるのに、医師会自体は何もやらない、口ばかりの日本にとって無くなったほうがいい組織だと思う。医師は必要だが、医師会はいらない。なぜ、政治家は、法律を作って制度を変えないのか。政治家も情けない人ばかり。本当にダメな奴は自分ということをわかっていない認知症患者です。
イスラエルの犯罪監視ソフト
2018年に殺害されたサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏の近親者らのスマホも標的になっていたという。
- Pegasus（ペガサス）
- ハッキング用スパイウエア「Pegasus（ペガサス）」、「Pegasus」の開発元は武器商人「NSO Group」です。NSO社内では従業員がペガサスが正真正銘の武器だと認識しているそうです。
- 「ワシントン・ポスト」など16の報道機関は、「ペガサス・プロジェクト」というイスラエル製の監視ソフトウェア「ペガサス」の調査を行なってきた。調査報道の根拠となった流出データの分析ではパリを拠点とする非営利団体「フォービドゥン・ストーリーズ」が、ペガサスに感染したスマホの分析は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが中心となった。調査報道にはワシントン・ポストや英ガーディアンなどが加わった。
- 脅威のソフトウェアが監視対象となるスマホ上で可能な行為は、電子メールの送信、SNSへの投稿、「ワッツアップ」など暗号化された情報の収集、写真や動画、音声記録の収集、マイクやカメラの作動など。
「もったいない本舗」へ本を売ってみた
2021年7月、「もったいない本舗」に申込みをしたら「この度は、もったいない本舗へお申し込みを頂き,誠にありがとうございます。下記の通り受付させて頂きました。集荷まで今しばらくお待ちください。」
集荷後、届いたという連絡もなく、本の購入の連絡もなく、10日後、通帳に入金150円。漫画本80冊程度、小説本20冊程度ですが、150円。対応があまりにひどすぎます。ノースブックセンターとは大違い。
「ノースブックセンター」は、古本買取申込後、連絡があり、送った本が到着したとき、連絡があり、到着後の夕方、１冊づつ本の価格が表示され、その翌日入金があります。買取価格を知りたいならば、事前にいくらかも１冊ずつ教えてもらえます。
「ノースブックセンター」は、500冊以上４回に分けて送りましたが、対応が本当に早く、その都度メールがきます。個々の本の価格も教えてもらえます。本当に安心できる、すばらしい古本買取店です。
民主主義国家と専制主義国家
アメリカ合衆国
中華人民共和国
日本の製薬会社はワクチン生産能力がないのか。
情けない「日本」の科学技術水準。こんなレベルで、今後、世界と戦えるのだろうか。日本の将来は暗い。イランが国産ワクチン作れるのに、日本は作れないの？。
ＷＥＢサイトmsnニュース（時事通信社）によると、『【カイロ時事】イランの最高指導者ハメネイ師（82）は2021年6月25日、新型コロナウイルスのワクチン接種を初めて受けた。イランは米国の制裁下でワクチンを含む医療品の流通が停滞。ハメネイ師はかねて米英両国産のワクチンは「信用できない」と拒んでおり、受けたのは国産ワクチンだった。ハメネイ師の公式サイトによると、同師は数カ月前に接種を勧められたが、「勤勉な若い科学者たちを尊重するため、国産ワクチンの開発を待つと伝えた」と明かした。』とのこと。
昭和の価値観でないと点が取れない秘書検定は必要ですか？
2021年6月21日配信のYahoo!ニュース オリジナル 特集編集部『古い企業の現実は変わらない「昭和」「理不尽」批判された秘書検定、それでも貫く「今の考え」』という記事を読んだ。
そこには、秘書検定の問題として『“秘書A子は上司に、「K社から新製品発表会の案内状がまだ届いていないと連絡があった。漏れがないようにしてもらわないと困る」と注意された。しかし、案内状のリストにK社は入っていない。このような場合、A子はどのように対処すればよいか。”』
解答として『正答は「上司にすぐに送ると言って、送り状にわびの言葉を書いて送り、リストに追加しておく」だ。ネット上では「K社はリストにないが送ってよいかと上司に確認する」「リストになぜK社がなかったのかを上司に尋ねる」といった選択肢を支持する人が多かった。しかし、解説には「自分には責任がないという言い訳になるので不適当」とある。』
『検定を運営する実務技能検定協会の保坂恭世理事長は「秘書検定の知識はあくまでも基本原則です。自分の職場に置き換えて問題を解いていったら、検定試験は通用しなくなる」と説明する。』とあるが、上司によって対応は異なるでしょう。もし自分なら協会の解答にあった行動を、すぐに取りますが、そのリストが自分で作ったものでない場合、「K社はリストにないが送ってよいかと上司に確認する」という行動を取ります。発送先リストは事前に上司が目を通しているため、何らかの理由によりリストに無かったのだと思われ、電話がかかってきたので責任回避位として「漏れがないようにしてもらわないと困る」と言っているのだと考えられます。
また、「漏れがないようにしてもらわないと困る」ということは秘書がリストのたたき台を作ったものと考えることもできます。しかし、リストを上司がチエックしていないとは通常考えられません。
ＩＴ企業以外の、20年程度以上の歴史がある企業に接するならば、次のように書かれたこともありかもしれません。『人事の専門家で、リクルートなどでこれまでに数十人の秘書を採用してきた曽和利光さんは、自身の秘書にも秘書検定を受けさせた。「日本は100年以上続く企業が世界一多く、不文律も多くあります。秘書検定は、日本の古い企業の習慣を体系化・可視化している。価値観の是非は別として、『古い企業、あるいはおじさんはこう思っているよね』というのを知っておいて損はないと思います」』
知っておいて損はないかもしれませんが、先進企業で働く人にとっては、このような価値観の秘書検定は、やはり昭和の化石問題で、実情に合わないと思います。
この人は、「古い企業の体質に反発しているのではないでしょうか。たとえ秘書検定がなくなったとしても、そこにある現実は変わりません。」といっていますが、そのような昭和の世代はいなくなり現実は変わっています。おそらく、古い昭和の自分が変わっていないのでしょうね。
食べてみたい菓子
- サヴァラン
- サヴァラン(savarin)は、フランスの焼き菓子。発酵させた生地をリング型で焼いて、洋酒をしみこませたケーキです。
- 元々はフランス菓子の一種、サントノーレの生みの親ともいわれるパティシエ、オーギュスト・ジュリアンの考案による菓子であり、「ババ」と呼ばれていたが、フランスの有名な食通、ブリア＝サヴァランにちなみ改名されたとのこと。
- フランスやベルギーの洋菓子店などでは、ババ・オ・ロム(baba au rhum)というのが一般的です。
新型コロナウイルス感染、日本人ってなぜ馬鹿な人が多いの
- 自宅待機せず出勤し感染拡大
- 2021年4月25日の岐阜新聞社ＷＥＢによると、「岐阜県加茂郡富加町の職場を巡る変異株クラスターは、５人増えて２４人となった。感染者の濃厚接触者として当初は陰性だった女性が、２週間の自宅待機をせずに可児市の別の職場に出勤し、感染が拡大した。この女性はその後に症状が出て、陽性であることが判明している。」
- 新型コロナウイルスを感染させるために出勤するこのような人が多い日本人って、本当に馬鹿な人ばかり。
『ニュース女子』（DHCテレビ）
タテマエや綺麗ごとは一切なし。本音だらけのニュースショー。今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、大人の社交界型ニューストーク番組。
2021年1月12日最終回：MC：須田慎一郎（経済ジャーナリスト）西川史子（医師・タレント）武田邦彦（中部大学教授）門田隆将（作家・ジャーナリスト）井上和彦（軍事ジャーナリスト）飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）村上政俊（元衆議院議員・元外交官）伊藤俊幸（元海上自衛隊 海将）吉木りさ（タレント）八田亜矢子（タレント）大貫彩香（タレント）眞鍋由佳（主婦）
どうして公務員はあたりまえのことができないのか？
2021年1月29日のYAHOO! JAPANニュース（南日本新聞社）によると「型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地域住民や他の保護者らへ他言しない」との内容。」ということです。
身内と情報を共有しなければ、不安や臆測が広がり、中傷防止につながらないと思うのですが。
覚え
思うこと
自分の物差しを自分以外の人間に押し当てて、そこから外れると糾弾する人が多い。私の妻も同じ。
2020年英国が欧州連合（EU）離脱する際に反対した女性経済学者の訴え
2019年2月、女性経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは、テレビやラジオの番組に全裸で登場しました。「離脱すれば、英国は裸一貫になる」と離脱阻止を訴えました。教壇に立つ名門ケンブリッジ大学の学生向けにも全裸で講演しました。
「ブレグジット（離脱）は英国を丸裸にするだけ」と、残留を唱える英名門ケンブリッジ大学の経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは訴えましたが、2020年1月にＥＵ離脱が決まりました。
- Dr.Victoria Bateman
- 女性経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは、過激なフェミニスト活動家としても有名で「男が力を使うなら、女がその体を使って何が悪い」という考えの持ち主です。
- 女性経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは、「男性が屈強な肉体を酷使して兵士やボクサーになり稼ぐなら、女性が売春をして生計を立てるのも許される。経済学の中で売春もカウントされるべきだ。」と主張してきました。