健康とお金

健康を維持するには、健康を維持する環境が必要です。

そのためには、ある程度のお金が必要になります。

投資信託

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(平成31年１月29日更新）によれば、投資信託において、金融機関の96社が2018年3月末時点の運用損益別の顧客比率を公表しました。その資料、別紙３「販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析（平成31年１月29日）」の「【参考】共通KPI－(1)運用損益別顧客比率（投資信託）」をみると、中小証券や地方銀行の一部で顧客の6割から７割が含み損を抱えています。

しかし、公表した金融機関はたった96社です。公表していない金融機関が圧倒的に多いので開示したこと自体が評価できます。したがって、公表していない金融機関の投資信託は、その運用成績が明らかでない場合、含み損が多いと推定できるので、購入を控えた方がいいということになります。

金融庁がまとめた全国96社のこの成績表では、含み損を抱える顧客は全体の46%と半分近くに達し、多くの個人が投資で利益を得るのでなく、含み損失を抱えています。

成績上位は独立系の運用会社で、コモンズ投信は含み益の顧客比率が98%に達しています。次にレオス・キャピタルワークス（91%）、セゾン投信（85%）、丸三証券（79％）、ソニー銀行（78％）、野村證券（77％）、ＳＭＢＣ信託銀行（69％）、秋田銀行（69％）、静岡銀行（68％）、新生銀行（68％）と、以上が上位10社です。

成績上位３社は、大手金融機関に属さない独立系の運用会社で主に一定の金額を毎月購入してい積み立て投資に注力しているという共通点があります。一定の金額を毎月購入していく積み立て投資に注力しているという共通点があります。安い時に買って高い時に売るのが理想的ですが、予測は難しく、投資信託では長期で積立する方法がリスクを押さえリターンが期待できるといえます。

八十二証券は、含み益は24%、なんと76％が損失を抱えています。めぶき証券（水戸市）は73%、IS証券（東京、千代田）は71%、あおぞら銀行は68％、ごうぎん証券は65％、横浜銀行は64％、浜銀ＴＴ証券は64％、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は62％、大正銀行は61％、清水銀行は61％と、以上が下位10社の顧客における含み損の状態です。

金融機関で提案されるがままに投資信託を購入してはいけないということです。投資信託は、長期投資、分散投資、少額積立という投資の3原則が実現できる有効な金融商品です。投資信託をするときは、ネット証券や独立系の投資信託から自己責任で自分の投資の考え方に合うものを選ぶことが必要だと思います。

ＫＰＩとは

金融機関の投資信託などの成績表で、運用損益別顧客比率、投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン、投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターンという３つの指標があります。金融庁が毎年３月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めています

金融業においては「Key Performance Index」の略で、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価するための成果指標をいいます。

なお、マネジメントの「KPI」は「Key Performance Indicator」の略で、「重要業績評価指標」を意味し、企業や団体などの組織において、個人や部門などの業績評価を定量的に評価するための指標です。

ＦＤ(Fiduciary duty)

フィデューシャリー・デューティーは、受託者（fiduciary（フィデューシャリー）が負う様々な責任（duty）のことを意味します。顧客本位の業務運営を指し、金融機関は顧客に対し利益を最大限にすることを目標に利益に反する行為を行なってはならないとするものです。

Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価

ＦＤ評価は原則として年１回更新。金融機関からＲ＆Ｉへの依頼に基づくもの。

2018年12月25日、第一陣として16社のＦＤ評価を公表した。評価は最高位「ＳＳ」から「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」までの５段階でＳとＡは上位に近いものに＋が付きます。

いちよし証券A+,伊予銀行A+,四国アライアンス証券A,大和証券A,野村證券S,福岡銀行S,北洋銀行A,丸三証券A,みずほフィナンシャルグループS,みずほ銀行S,みずほ信託銀行S,みずほ証券S,三井住友フィナンシャルグループS,三井住友銀行S,SMBC信託銀行S,SMBC日興証券A+。

Ｒ＆Ｉ（格付投資情報センター）は、日本を代表する格付会社であり、信用格付をはじめ年金運用コンサルティング・投信評価など、様々な金融情報サービスを提供しています。

「定率分配型」投資信託

日興リサーチセンター調査では、定率分配型投信は2019年末までに18本が設定され、残高は約1000億円を超えました。なお、投資信託は、コストとなる信託報酬が毎月かかります。

「定率分配型」投資信託は、1万口あたりの時価に相当する基準価額に対して一定割合で分配する投資信託です。分配率を3％とすると、基準価額10,000円なら分配金は300円、運用が上手くいかず運用損が発生し基準価額8,000円なら分配金は240円に減って運用資産の目減りは抑えられます。

長寿化社会で、余命が限られる高齢者には、ある程度の運用をしながら資産を取り崩すことが出来れば、資産を長く引き出すことができるというニーズに適った商品設計とされています。しかし、元本を取り崩していると理解していない投資家もいます。

野村ターゲットインカムファンド(年3%目標分配型)

愛称:マイ・ロングライフ。決算日：原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の15日(休業日の場合は翌営業日)。世界各国の債券等および世界各国の株式等を投資対象とする投資信託証券に投資します。

リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り（コスト控除後）を確保することを目指します。想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。

ＥＴＦとＲＥＩＴ

上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）

一般的な投資信託は、１日に１会価格が決まるが、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は株式のようにリアルタイムで価格が決まります。

積立がしにくい。それを上回る魅力があります。

資産運用の中核やリスクヘッジに活用したい。

ＥＴＦ銘柄一覧

ＥＴＦの情報は日本取引所グループ（東証）サイトの「ＥＴＦ銘柄一覧」から入手できます。価格、分配金、信託報酬、長期投資向けなど。

ＲＥＩＴの情報も日本取引所グループ（東証）のサイトから入手できます。ＥＴＦもＲＥＩＴも投信ですが、証券会社の検索画面で投信と株式が別れている場合は株式で入ることになります。

上場投資信託（ＥＴＦ）

強みは世界中のあらゆる資産にリアルタイムで低コストで投資できることです。外国株型ＥＴＦなど。

一部を除き自動積立ができない。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）

１枚柄の中に複数の不動産物件が組み込まれているためリスク分散効果があります。

物件によって住居、物流施設、オフィス、商業施設、ホテルなど、これらを組み合わせた複合型・総合型もあります。例えば、利回りは低めでも安定した住居など、目的によって使い分けをします。

最大の魅力は、分配金が安定し高めであることです。ＲＥＩＴの収入は主に家賃で、利益の90％以上を投資家に分配すればＲＥＩＴを運用する投資法人に法人税がかからない仕組みになっているからです。株式より市場規模が小さいので、値動きが激しくなりやすい。ＲＥＩＴは分配金利回りでなく、何に投資しているかによって選ぶべきです。不動産投資は景気や金利の動向に影響を受けやすいからです。ＲＥＩＴで構成された「ＲＥＩＴ投信」もあります。

株投資

財務内容がしっかりした、成長力がある会社を、株価が低く話題にならない時に購入するのがベストです。預貯金にほとんど金利がつかないので、配当利回りとその企業の配当状況、財務内容に注目して、20年、10年の長期で購入するのもひとつの尺度といえます。配当利回りが4～5％以上あれば、老後の収入源としては非常に重要になると思います。仮に継続して配当利回り5％の株価が半分になっても、手取り約4％なので配当金を12.5年程度もらえばその損失はカバーされます。

株投資の意識：企業を売り買いする銘柄とみなすのではなく、ビジネスオーナー（ビジネスの所有者）の意識を持つことが大切です。

ストラテジストリポート

ストラテジスト（Strategist）は、資産運用、投資戦略を考える専門家のことです（strategy,戦略)。資産運用の専門家が市場動向や対策を解説します。相場の流れや注目されることをつかみます。

参考銘柄

「Nomura21 Global」野村証券が日米の有望株を選ぶもの。

「ダイワ・セレクション」大和証券の個別銘柄紹介です。

銘柄紹介はあくまで参考。Nomura21の運用成績は2019年より前の20年間では日経平均を上回りますが、時期により下げ幅が大きいときがあり、ダイワ・セレクションは運用成績を公表していません。

アナリスト・リポート

主要な企業について業績や株価の見通しを示す。業績変化の兆しを知り、株価先読みに活かします。アナリスト・リポートは「買い」「中立」「売り」という株価レーティング（格付け）が示されます。ただし、長期の視点で株式投資を考える上では参考にしにくいと思います。

投資情報会社アイフィスジャパンは、証券各社のレーティングを集計し、サイト「株予報」上に公開しています。

一般社団法人証券リサーチセンター

中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリスト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開しています。大手証券がカバーしていないようなJASDAQやマザーズを中心に新興市場の銘柄について公表しています。

決算資料やリポートを読むのは難しい

機関投資家がどんな銘柄を買っているのかを探して投資するのも一つです。プロは業績や株価で裏付けがある銘柄に投資対象を絞り込むので参考になります。その時のメルクマールは、投資信託や外国人の保有比率が一定以上かどうかです。投資信託や外国人の保有比率が多ければプロの投資対象といえます。

証券会社が提供する銘柄スクリーニング機能の活用

業績や指標の条件で、配当率4％以上、増収率10%以上、増益率30%以上、自己資本利益率（ROE）15%以上と、自分が投資する目的で条件を絞り込みます。

株価の動きを見て安定して上昇基調にあればプロが少しずつ買い増している可能性があります。話題性や株価が上昇しているという理由で手を出すと、損失を抱える原因になります。投資にリスクは付きものです。長期の視点で投資するなら、一喜一憂するのでなく、情報収集をして自分なりのものさしを持って投資するしかないと思います

優良企業発掘のヒント

連続増配企業、独自の事業モデル（どのような仕組みで収益を得ているかをみる）で、大きな設備投資が不要で手数料などで収益を得ている。

固定資産の質が高い会社：（例）ＪＲ東海（新幹線車両）、ＯＬＣ（テーマパーク）、住友不動産（オフィスビル）、ＡＮＡＨＤ（航空機）、三井不動産（オフィスビル）

ＶＡＲＧ（Value at Reasonable Growth）比較的成長性の高い割安株に投資しようという考え方。

TS倍率：東証株価指数(TOPIX)をS&P500種株価指数(SP500種)で割った指標です。外国人投資家が、アメリカ株と比べて日本株の買われ過ぎやが出遅れているかどうかを判断する目安に使われます。1以下の状態が続くと、日本株に出遅れ感が出ていると判断されています。

株を買うのは何のためにを考えて

配当で買う。毎年の収入源として定期的に株式を購入するのは投資信託のように手数料等がないので、株価が半減しても、配当金で10数年でその損失が埋まるならＯＫと考えてもよいと思う。目安：日本経済新聞の株式指標の平均配当利回りを上回っているか。財務体質がよいか。

インフレに強い企業の条件

市場占有率や販売量が大きく下がる可能性がなく、容易に価格を上げられる。

資本を少し追加投入することで、事業の規模を拡大できる。

ネット負債資本倍率（ＤＥレシオ）

企業財務の持続可能性、健全性（安全性）を見る目安です。企業の資金源泉のうち、負債（Debt）が株主資本（Equity）の何倍に当たるかを示す数値（倍率）をいいます。返済義務のある有利子負債が返済義務のない自己資本（株主資本）の何倍かを示す。数値が低いほど財務内容が安定しています。

ただし、DEレシオは１倍以下が、一般的に望ましいとか自己資本比率が50％以上であることが望ましいことを証明した一般公式は「存在しない」とするのが、現在の経済学やファイナンス論の通説です。

指標

ＮＤ倍率

日経平均株価の値を米ダウ工業株30種平均の値で割ったものをいう。円とドルで通貨単位の表示が異なるため、通常、ドル建て（ドル換算）の日経平均をダウ平均で割って算出されます。ND倍率の上昇は、米国株に対する相対的な日本株の好調を示す一方、ND倍率の下落は、米国株に対する相対的な日本株の出遅れを示します。

2019年3月末の「ＮＤ倍率」は、0.82倍（2013年以来の低水準）。

MSCIワールド・インデックス

MSCIワールド・インデックス（MSCI World Index）は、MSCI指数の一つで、米国のMSCI Inc.が公表する株価指数です。日本を含む23の先進国の上場企業で構成されるグローバルな株価指数で、世界の地域・国・業種・銘柄など幅広く分散され、先進国の株式市場全体の動向を的確に反映するため、機関投資家やファンドのベンチマークとして利用されています。

MSCI指数：MSCI All Country World Index：世界（47カ国）、MSCI World Index：先進国（23カ国）、MSCI Kokusai：日本を除く先進国（22カ国）、MSCI Emerging Markets Index：新興国（24カ国）。

MSCIワールド・インデックス（MSCI World Index）は、アメリカ地域、欧州・中東地域、太平洋地域の３地域の先進国（23カ国）から構成されています。

アメリカ地域：米国、カナダ。

欧州・中東地域：オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イスラエル、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。

太平洋地域：オーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール。

SCI Inc.は、アメリカ合衆国のニューヨークにある世界的な金融サービス企業です。

バフェット指標

株式市場の時価総額を名目国内総生産（GDP)で割った値です。GDPよりも株式市場の時価総額の方が大きければ値が1を上回り、値が大きいほど株価の割高感が強まります。その国の株価は長期的にみるとその国の経済力に見合った水準に近づくという考えです。

世界的に著名な米国の投資家の一人であるウォーレン・バフェット氏がかつて「いかなる時でも通用する、単独で株式市場の割高、割安を判断する最良の指標」としてあげた尺度です。

米国市場では、株式時価総額として、Wilshire5000が使われます。Wilshire5000は、ウィルシャー・アソシエイツ社が算出、公表する代表的な株式指数です。

円相場の理論値

日経均衡為替レート

「日経均衡為替レート」は、対ドル円レートなど、主要国・地域通貨と米ドルとの２通貨間の為替相場の適正水準をファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関する指標を使って推計したものです。日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で算出しています。通貨の実勢レートを均衡レートと比較することで、その通貨が割高か割安かを評価できます。

経均衡為替レートは実効為替相場の均衡レートの推計をベースとして、これと整合的な形で対ドルでの均衡レートとして提示しています。算出対象は日本円、中国人民元、ユーロ、英ポンド、韓国ウオン、台湾ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギット、シンガポールドル、タイバーツの10通貨です。(2020年1月現在)

均衡為替レート

過去の為替相場やマクロ経済の指標などからみて「適正」とみられる為替相場を推計した数値のことです。長期間でみると為替相場は内外の経済実態に沿って決まるという考え方に基づきます。

単純な均衡レートの求め方としては、一定期間の相場の平均値を均衡水準とみなすものがあります。一物一価の法則に基づく「購買力平価」が有名で、世界銀行などが定期的に公表しています。

購買力平価（Purchasing Power Parity：PPP）

購買力平価（Purchasing Power Parities）は、一国の通貨と他国の通貨との換算比率の一種で、それぞれの通貨の購買力（買える財やサービスの量）が等しくなるように計算して求められます。経済活動を国際比較するために，国家間の物価水準における差を除去することによって，異なる通貨の購買力を等しくする通貨換算比率です。

イデコ（個人型確定拠出年金）2019年

投資信託などでの運用なので、投資信託同様のリスクが発生します。実際、運用がマイナスになる場合もあります。したがって、投資信託の選択はしっかりと研究しないといけません。また、口座管理料が毎年取られます。口座管理料が高い金融機関が優れているわけではないので、口座管理料が低く、運用利回りが高い投信を取扱い、低コストの投信が多い金融機関を選びます。選択肢としては、長期で投資する場合、世界全体の株式に投資する投信が考えられます。機関投資家はその場合、期待リターンを年5から6％とみています。

掛金は課税対象から外れ「掛金額×その人の所得税・住民税の税率」が節税額となります。例えば、企業年金がない会社員が所得税、住民税の合計税率が20％なら、上限27万6000円を拠出すれば年5万5200円の節税となります。

IDeCoナビ

運営：特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会。イデコの知識と情報を解説。(1)イデコのメリット、(2)税控除のこと、(3)金融機関の選び方、(4)商品の選び方。

金融機関ごとの口座管理料や投信の品揃えなどが調べられます。

運用成績に応じて将来の受取額が変動します。60歳までは途中で解約して引き出すことが原則できません。

確定拠出年金制度（厚生労働省）

イデコ公式サイト

国民年金基金連合会。個人型確定拠出年金「iDeCo」は、公的年金にプラスする私的年金です。"

大和証券

大和証券は、運営管理機関手数料０円。

投資家の共通基準

インパクト投資は、共通基準とグローバルなプレーヤーのコミットメントにより、貧困と戦い地球を救う解決策として、市場経済の力をいかす有力な方法となります。投資家は、社会的インパクトと経済的リターンを追い求められます。

インパクト投資の運用原則

インパクト投資とは、従来の経済的なリターンの獲得に加え、投資を通じて社会的課題の解決を目指す投資のことです。

GSG国内諮問委員会：GSG（Global Steering Group）は各国ごとに組成されたNational Advisory Board＝国内諮問委員会の集合体として運営されています。日本では2014年の7月に創設され、ビジネス、金融、ソーシャルセクター等、分野を超えた社会的インパクト投資のリーダーが集まり、日本において社会的インパクト投資の発展に必要な施策を議論しています。

赤道原則協会

赤道原則（クエーター原則）とは、民間金融機関が大規模な開発や建設のプロジェクトに融資を実施する場合に、プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組みです。

融資先のプロジェクトにおいて環境・社会面の配慮が適切に行われているかを確認するための、民間金融機関による自主的なガイドラインです。大型プロジェクト開発による環境・社会影響への関心が高まる中、2003年に欧米の民間銀行4行が世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と連携して策定したものがはじまりです。なお、赤道原則という名称には、北半球・南半球問わずグローバルに適用する原則という意味が込められています。

グリーンボンド発行促進プラットフォーム

グリーンボンド発行促進プラットフォームとは、環境省による、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表、発行事例の情報共有や国内外の動向分析・情報発信等を行うウェブサイトです。

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をグリーンボンドといいます。

主な特徴:調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されます。調達資金が確実に追跡管理されます。それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保されます。

主なグリーンボンドの発行主体：自らが実施するグリーンプロジェクトの原資を調達する一般事業者（専らグリーンプロジェクトのみを行うSPCを含む。）、グリーンプロジェクトに対する投資・融資の原資を調達する金融機関、グリーンプロジェクトに係る原資を調達する地方自治体。