2021memo
2021年の生活とお金のメモ帳です。
ゆうちょ銀行、硬貨500円入金に手数料110円とられます。
入金や受取人払い振込に手数料、びっくりします。
- ゆうちょ銀行
- 硬貨取扱料金の新設、払込みサービスを現金で利用する場合の料金加算の新設、金種指定料金の新設、ATM硬貨預払料金の新設、ATM利用料金の新設、ATM・CD提携サービスの手数料改定など。
一戸建ての修繕費
2016年アットホーム株式会社が行った調査の修繕費を全て行ったと仮定すると、費用は総額901万円。
- 一戸建て修繕費
- 木造の新築一戸建てを購入し、30年以上住んでいる人を対象に、「一戸建て修繕の実態」に関する調査。
- 平均築年数35.8年、これまでに使った自宅修繕費平均総額556万円、修繕場所1位外壁84.4％、2位給湯器83.2％、3位トイレ・お風呂76.0％。
- 不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区）
- 住まいの保守管理
- 入居後の住まいの保守管理：維持管理の目安は、一戸建て（木造住宅）とマンション（専有部分）をベースとして一般的な目安をまとめたものです。
- 住宅金融支援機構
日本の年収30年横ばい
2021年10月16日の日本経済新聞によると、日本の平均年収は30年間、横ばいが続く。「格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。」という。
- 富や所得の偏在
- 経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。
- 富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。
- 象徴例がIT産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーだ。世帯収入（中央値）は約15万ドル（約1700万円）。家賃高騰で年収1000万円でも中心部で暮らせない世帯が続出する一方、同州のホームレスは07年比で16%増えた。
- 賃金データ
- OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。
- 購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。
演算機能を担うロジック半導体
2019年のロジック半導体の生産能力。出所：米国半導体工業会（ＳＩＡ）。
- 線幅が10ナノメートル以下の先端品
- 台湾92％、韓国８％。
- 線幅が45ナノメートル以上
- 米国9％、中国23％、台湾31％、韓国10％、日本13％、欧州・その他13％。
節約とお金
節約家は往々にして有効にお金を使うという発想がない。
データ経営
ビッグデータを企業運営に活かす。
情報通信白書(2020年)によると、顧客や経理の情報など従来型データの利用は2015年に比べ減少。一方、サイトのアクセス記録やＳＮＳデータの活用は急増。
- リスクの検知と対策
- パークシャテクノロジー：保険業界向けに不正請求を探知するシステム。
- エルテス：ウエブ上の風評リスクの分析システム。
- アララ：情報漏洩対策のソフト。
- 将来予測
- ニューラルポケット：ファッショントレンド解析ソフト。
- オロ：統合基幹業務システム。
- ＳＲＥホールディングス：不動産業界向け業務効率化ソフト。
- 組織の状態把握
- アトラエ：従業員のエンゲージメントの分析ツール。
- スタメン：社内制度の利用状況を可視化するシステム。
- 勤次郎：健康診断やストレスチェックから１年後の結果予測システム。
株式市場にお金が流入すれば株価は上がる
ハーバード大のガベェ教授、シカゴ大のコイジェン教授による論文。2021年8月英誌エコノミストが取り上げたことで広く読まれている。
資産配分を決めているファンドなどへの新規マネー流入をフローと定義。こうしたファンドは株価にかかわらず株式を買わざるを得ない。影響は持続し、１ドル分のフローで全体の価値は３～８ドル相当上がるという。
配当の代わりに同額の自社株買いをすれば、１ドル当り２ドル価値を押し上げると推計する。
論文が焦点を当てるのは株価変動の要因分析です。
外国人持ち株比率が上昇した新興ＩＴ企業
（出所：2021.8.28日本経済新聞）括弧書き半年前比（ポイント）
- 業務のデジタル化
- ＨＥＮＮＧＥ（クラウド向けセキュリティ）32.5％（8.6ポイント）
- 弁護士ＣＯＭ（電子契約サービス）20.4％（1.6ポイント）
- ＪＭＤＣ（健保組合データ分析）27.2％（4ポイント）
- フリー（クラウド会計）61.1％（4.4ポイント）
- （注）外国人持ち株比率は日経会社情報調べ。フリーは6月末、他は3月末時点の数値。
- オンライン経済圏の拡大
- プレイド（ウェブ接客ソフト）32.2％（9.5ポイント）
- コマースワン（中小ＥＣ運営支援）34.3％（3.7ポイント）
- クリーマ（手作り品売買サイト）20％（14.1ポイント）
- クラウドＷ（オンライン人材仲介）27.6％（5.2ポイント）
- （注）外国人持ち株比率は日経会社情報調べ。クリーマーは2月末、他は3月末時点の数値。
2021年偽版画
東美鑑定評価機構によると、日本現代版画商協同組合の依頼を受けて、偽版画を鑑定した結果、201点中120点が偽作だった。
真偽の見極めの鑑定費用：（相場）4万円～8万円。
- 日本現代版画商協同組合
- ＷＥＢの「日本現代版画商協同組合メッセージ（2021/3/8）」によると、「新聞・テレビ等の報道にありましたとおり、東山魁夷、平山郁夫、片岡球子の10作品に付きまして、贋作の存在が判明致しました。」
- 一般財団法人 東美鑑定評価機構
- 一般財団法人東美鑑定評価機構は、40年以上の実績を有する株式会社東京美術倶楽部鑑定委員会を引き継ぐことで、美術品の真贋判定や適正な価格査定（評価）にとどまらず、その調査研究および啓発活動、また文化芸術関連税制の研究・政策提言等を通じて、我が国の美術品流通の健全化ならびに文化芸術の振興発展に寄与する公的機関となることを目指して設立したものです。
- 一般社団法人 アート東京
- 日本のアートマーケットの発展と芸術文化の振興を目的とした様々な事業を展開。
- 〒106-0041東京都港区麻布台1-9-12 飯倉台ビル4階、TEL(03)5797-7912、FAX(03)5797-7913
- 日本のアート産業に関する市場レポート2020
- 文化庁委託事業「令和２年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」
- 一般社団法人アート東京 制作
- 版画の市場規模は推計約186億円。
政治的景気循環
政治的景気循環は、米国の経済学者でノーベル賞を受賞したウィリアム・ノードハウスが提唱したものです。
政治的景気循環は、米国の経済学者でノーベル賞を受賞したウィリアム・ノードハウスが提唱したものです。 政府（政権与党）が選挙が近づくと、次の選挙に勝つために積極的な財政政策や緩和的な金融政策などを総動員して、景気を良くしようとします。一方、選挙後は、逆が起きやすく過熱気味になった景気を冷やすため、財政も金融も引き締め方向に修正せざるをえなくなります。選挙後においては、政策効果が段々となくなるため、景気は次第に悪化する傾向があるとのことです。
景気は選挙を境に浮き沈みするという政治的に作り出される経済変動（景気の波）を政治的景気循環といいます。
上場銘柄の会社（日本と米国）
1000人当り事業所数（日本51：米国24）
営業利益率（日本6％：米国11％）
株価上昇率（日本0％：米国15％）
ＰＢＲ１倍割れ（日本45％：米国12％）
（出所：総務省、米国勢調査局、ＱＵＩＣＫ・ファクトセット、（日本経済新聞2021.7.27・DeepInsight））
京都の産学連携
2021年5月産学連携コンソーシアム「京都クオリアフォーラム」設立。
企業７社：堀場製作所、村田製作所、京セラ、島津製作所、SCREENホールディングス、NISSHA。村田機械。
６大学：京都工芸繊維大学、同志社大学、立命館大学、京都府立大学、京都府立医科大学、京都産業大学、
- 京都クオリアフォーラム
- 複数の企業・大学による共創・人材育成。
日本電産：創業者の永守重信会長が大学経営（2018年3月就任）を開始。京都先端科学大学（2019年改称）に2020年工学部を設置。
村田製作所：積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）
ＴＨＫ
『ＴＨＫは、工作機械や半導体製造装置向けに、高精度の位置決めに欠かせない「リニアガイド」で世界シェア約5割を持つ。』（2021.7.15銘柄診断、日本経済新聞）
事故物件
前の入居者が部屋の中などで死亡した住宅。
- 事故物件買取センター
- 株式会社あきんど。（大阪本店）大阪府守口市佐太東町1-22-11アライブビル３F
- クランピーリアルエステート
- 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6
- 日本少額短期保険協会
- 「孤独死現状レポート」
- 2019年度の孤独死者数は1056人。（2015年度は433人）
暗号資産とは
デジタル通貨と暗号資産（仮想通貨）の違い：デジタル通貨の価値は、日銀が銀行券との交換を保証すること。暗号資産は誰の債務でもなく、その価値を保証する主体はいない。
暗号資産をイメージすると、カジノが発行するプラスチックのチップが近い。チップは発行枚数の上限が設定されているが、カジノは価値を保証しない。そのカジノのチップ自体には何の価値もない。カジノで遊ぶ人がなくなればチップは無価値になります。
ビットコインの所有者は暗証番号に当たる数十桁の数字を持っているだけです。
クレジットカード会社の手数料
経済産業省の試算によると、手数料は平均で消費額の2.3％程度。カード会社は3.25％程度の加盟店料を徴収して原資にしています。（日本経済新聞2021.7.21）
コストの前提になるカード会社間の取引構造が不透明。手数料はVISAやマスターカードなど国際ブランドが設定しています。
世界では、約40か国・地域が標準料率を規制したり公開させたりしています。欧州は2015年に上限を0.3％とする規制を導入しました。米国は2006年から自主的に公表しています。日本では、現在に至るまで開示されていません。公取委が国際ブランドに開示を迫ったが開示していない。
- キャッシュレス決済事業者の中小・小規模事業者向けプラン
- 令和2年７月１日より、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のホームページに決済事業者の中小店舗向け手数料や入金サイクル等の情報が一覧性のある形で公表されました。
- キャッシュレス推進協議会
- 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
- クレジットカード等のコスト構造
- 経済産業省資料：キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会中間整理（案）概要令和３年１月の６ページ以降に記載。
おつり投資
アプリを使い、おつり相当額を運用できるサービス。投資先はＥＴＦ（上場投資信託）が中心です。具体的な投資先の選別は、投資方針に沿って、人工知能を搭載したロボアドバイザーなどが行います。注意点としては、運用で投資額が元本を割る込む可能性があります。どこまでの損失が許容できるか考えて行なうことが必要です。
- テオプラスドコモ
- 運営会社：お金のデザイン。おつりの対象となる利用先：ｄカード。年間費用：預かり資産の0.715％から1.1％。預かり資産が3000万円を超える部分は年間の手数料が0.55％になります。
- ＮＴＴドコモのクレジットカード「ｄカード」での買い物でおつりがたまります。利用状況によって手数料が下がります。（0.715％）残高に応じてｄポイントが貯まります。
- マメタス
- 運営会社：ウェルスナビ。おつりの対象となる利用先：nanaco、ＷＡＯＮなど。年間費用：預かり資産の1.1％。家計簿アプリ「マネーツリー」と連携します。預かり資産が3000万円を超える部分は年間の手数料が0.55％になります。
- 主要なクレジットカードに、電子マネー「nanaco（ナナコ）」や「ＷＡＯＮ（ワオン）」などおつりを貯める手段が多い。
- トラノコ
- 運営会社：ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ（トラノテック）。おつりの対象となる利用先：楽天カード、nanacoなど。年間費用：利用料3,600円と預かり資産の0.33％。買い物以外にマイレージやアンケート回答でも貯められます。
注目資産を持つ企業の例
新生銀行：台湾の金融会社
三菱ＵＦＪリース：再エネ設備
サンケン：米半導体子会社
東急不動産ＨＤ：再エネ設備
京阪神ビルディング：データーセンター
（情報源：2021.3.9日本経済新聞）
家計管理アプリ
キャッシュレス決済で家計の管理の仕方が変化しています。ただし、不正利用のリスクもあります。パスワードが流出し、アプリが不正に使われるリスクはあります。２要素認証など利用者も対策を怠らないことが重要です。
- ＯｓｉｄＯｒｉ（オシドリ）
- 夫婦のお金は一緒にチェックし、自分のお金は個人ページで管理できる、共働き夫婦向けの家計簿・貯金アプリです。家計簿を自動で作成、夫婦の共同貯金、シェアしたい支出だけ選んで共有できる機能など。
- 株式会社OsidOri（OsidOri.Inc）、設立：2018年6月19日、所在地：〒160-0023東京都新宿区西新宿1-5-12ニューセントラルビル9FTHE HUB 新宿西。
- 「かぞくのおさいふ」
- 子供のお小遣い管理に役立つ三井住友VISAカードのプリペイドカード。年会費無料、審査不要でご購入後すぐに利用可能。利用金額に応じてポイントがたまります。
- 親が専用アプリなどを通じて入金すると、子ども用のプリペイドカードにお小遣いを送金できます。親はカードと連動するアプリでお小遣いの残高や利用明細を確認できます。子供がプリペイドカードを紛失しても利用を止められます。
- どこでいくら使った通知されるので、安心してお金を渡せます。
- 電子決済等代行業者等
- 金融庁のＷＥＢ。免許・許可・登録等を受けている業者一覧。
- 平成30年６月１日から、「電子決済等代行業」に関する新しい制度が開始され、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づく登録が必要となります。
- 一般社団法人FinTech協会
- FinTech協会は、FinTechスタートアップが中心となり、金融機関など様々な関連企業のオープンな活動を支援する団体です。
- FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。
- 現在、金融業界におけるITの活用が急速に進んでおり、金融サービスの強化やこれまでにないサービスを生み出そうとする動き全体のことを示します。
会計とＥＳＧ
- インパクト加重会計イニシアチブ(IWAI)
- ハーバード・ビジネス・スクールのセラフェイム教授が進める「インパクト加重会計イニシアチブ(IWAI)」は、外部化費用の内部化を会計的に洗練させようという試みです。
- インターナルカーボンプライシング
- 自社で排出するＣＯ２を金額に換算し、投資の採算判断に反映させる。
- ＥＢＩＴＤＡ
- 利払い・税引き・償却前利益
副業解禁
- ＩＨＩ、8000人の副業解禁
- 時事ドットコムによると、「ＩＨＩは2021年1月21日、社外での兼業を認める制度を１月から導入したことを明らかにした。ＩＨＩ単体の国内約8000人が対象。社外で新しい知識やスキルなどを獲得し、経験をＩＨＩに還元してもらうのが狙い。多様な働き方を認め、従業員自らのキャリア形成を支援する。社内での副業を認める制度も導入した。」
給与、銀行振込でなくデジタル払いでもＯＫ、2021年今春に
2021年1月27日の日本経済新聞によると、「政府は今春から企業が銀行口座を介さず、給与を従業員のスマホの決済アプリなどに振り込む方式を認める。政府は3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。利用者が銀行口座と好きな方を使える選択の余地も残す。本人確認も、パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の導入を条件にする。 決済アプリなどで給与を受け取る会社員は銀行からお金を引き出す手間などがなくなる。」
「現在は、労働基準法などの規定や安全性の観点から、企業が従業員に支払う給与は必ず、銀行口座に振り込まれることが大前提となっている。これに対して、労基法を改正すること、給与振り込みの対象となる資金移動業者の安全性の確保、利用者の本人確認をパスワードのみならずに携帯電話を経由した確認コードの利用なども併用して厳格化すること、などを整備した上で、許可するようにする。」
「日本のキャッシュレス化を加速させ、銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。銀行の収益源泉の一つである給与振り込みがなくなることで、銀行のビジネスモデルはいよいよ大きな変革を迫られることになるが、既に必然的な流れであり、銀行にとってはビジネスの変革を加速させる大きな契機にもなると言えよう。」
「決済を担う資金移動業者にとっては銀行との間の出入金で手数料を払う負担が減り、その分を新たなサービス開発投資などに充てる。「LINEペイ」「楽天ペイ」などのスマホ決済業者は商機が広がる。」とのことです。
日本医科大に労働基準監督署が是正求める「無給医」へ賃金勧告
2021年1月26日のYAHOO JAPANニュース（毎日新聞）によると、「日本医科大付属病院（東京都文京区）が同大学に在籍する院生の医師に診療行為をさせながら、賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署が同病院に是正勧告したことが明らかになった。勧告は1月20日付。」
「日本労働弁護団によると、労働に見合った賃金が支払われない「無給医」について、労基署が是正勧告するのは初めてとみられる。無給医を巡っては、文部科学省が2019年に各地の大学病院に改善を求める指導をしており、今回の勧告は他の病院にも影響を与えそうだ。」
- 無給医
- 大学病院などで労働実態があるのに給料が支払われていないと判断された医師。
- 博士号の取得などを目指す大学院生らが、教育や研修名目で働かされる。契約した以上に勤務に入れられるなど、形態はさまざま。生活費を稼ぐために深夜や休日に別の病院でアルバイトをする医師もいる。
英国の欧州連合（EU）離脱
2019年2月、女性経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは、テレビやラジオの番組に全裸で登場しました。「離脱すれば、英国は裸一貫になる」と離脱阻止を訴えました。教壇に立つ名門ケンブリッジ大学の学生向けにも全裸で講演しました。
「ブレグジット（離脱）は英国を丸裸にするだけ」と、残留を唱える英名門ケンブリッジ大学の経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは訴えましたが、2020年1月にＥＵ離脱が決まりました。
- Dr.Victoria Bateman
- 女性経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは、過激なフェミニスト活動家としても有名で「男が力を使うなら、女がその体を使って何が悪い」という考えの持ち主です。
- 女性経済学者ビクトリア・ベイトマンさんは、「男性が屈強な肉体を酷使して兵士やボクサーになり稼ぐなら、女性が売春をして生計を立てるのも許される。経済学の中で売春もカウントされるべきだ。」と主張してきました。