2020memo

2020年の年金など生活とお金のメモ帳です。

国のふるさと求人

就業で最大100万円と大きく書かれた求人情報サイトが2020年1月22日に立ち上がった。バイトルやバイトルNEXTを運営するディップが設けた特設ページです。ここに掲載された地方の中小企業に転職すると、最大100万円（単身者なら60万円）をもらえるという内容です。現時点の求人情報は16府県の約1000件ですが、順次拡充されます。

バイトルＮＥＸＴふるさと求人

ディップ株式会社の運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」において、2020年1月22日より、地方移住・就業推進の求人情報連携について、「ふるさと求人」としての掲載を提供開始となります。なお、ふるさと求人とは、本年度より内閣府が進めている、東京から地方にＵＩＪターンして就業する方に対して、最大100万円の支援金給付を行う地方公共団体が収集する求人情報です。

2020公的年金制度の改正案

公的年金制度の改正案が2020年1月予定の通常国会に提出され、成立すれば下記のように改正されます。

短時間労働者への厚生年金の適用拡大

現在は、原則として(1)従業員501人以上(2)所定労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円以上(4)雇用期間が1年以上見込まれるなどの条件を満たすと厚生年金に入れます。

このうち、従業員数の基準を段階的に緩和し、2022年10月から同101人以上、2024年10月から同51人以上とします。中小企業で働くパートら約65万人が新たに厚生年金に移行する見通しです。

厚生年金に加入すると、保険料を会社が半分負担し、将来受給できる年金額も増えます。また、勤務先の健康保険制度に入るので、病気や出産に対する傷病手当金、出産手当金の支給など、国民健康保険にはない保障を得ることができます。

受給開始時期の選択肢拡大

年金受給遅らせ年金額を増やす「繰り下げ」は上限年齢が現行では70歳です。これを最高75歳まで選択できるようにします。75歳で受給する場合、毎月0.7％アップするので年金額は65歳受給より84％増えます。繰り下げは賢い貯蓄であり投資です。

受給を早める「繰り上げ」は年金減額率が現行より縮小します。

在職老齢年金制度を一部見直し

在職老齢年同制度は65歳以上と65歳未満の基準が異なります。見直されるのは65歳未満で、年金が減額される基準額（月収と年金月額の合計）が28万円から47万円に引き上げられます。

現在、65歳未満の適用対象者は約67万人で、基準額が47万円に上がると、このうち3分の2は減額されないで済みます。65歳以上の場合、基準額は47万円のままです。

在職定時改定の導入

厚生年金は原則、65歳から受け取ります。65歳以降に働いて厚生年金保険料を払う人は、例えば70歳で退職したときは70歳退職時にまとめて年金額に上乗せするのが現行の計算方法です。

これを改正して、毎年1回計算し直して年金額に反映する仕組みにします。厚生年金保険料を払い続けて受給する年齢70歳になるまで毎年、上乗せし受け取る厚生年金額が増えていくようになります。

「標準報酬月額」の上限引き上げ

標準報酬月額は毎月の厚生年金保険料を計算する際の基準で、月給などの報酬を区分けした保険料計算の基準になります。現在、標準報酬の上限は31等級、月額62万円です。実際の報酬が「60.5万円以上」の人はこの上限等級で、保険料は頭打ちです。月額62万円に保険料率18.3％（労使合計）を掛けた数値が保険料です。

国は2020年9月から上限を引き上げ、32等級、月額65万円を加える方針です。平均標準報酬の2倍が上限を超えて続けば引き上げが可能とした法律に基づいて判断します。実際の報酬が「63.5万円以上」あると等級が上がり保険料負担は増しますが、受給額も増えます。2017年度末で上限31等級に該当する人は約290万人で、多くは等級が上がります。

円相場

日経均衡為替レートは対ドル円レートの理論値です。

日経均衡為替レート2019年7～9月期

日本経済新聞社と日本経済研究センターがまとめた2019年7～9月期の対ドル円レートの均衡値（日経均衡為替レート）は1ドル＝107円ちょうどとなった。米国の利下げを反映し、4～6月期に比べて１円の円高・ドル安となった。7～9月期の実勢の為替相場は1ドル＝107.3円となり、均衡レートに比べるとわずかに割安だった。実勢相場が均衡レートに比べて円安・ドル高となるのは2015年以降、19四半期連続となる。

出典：NIKKEI Equiliburium Exchange Rate（日本経済研究センター）

薬局メモ

ウエルシアＨＤ(6320億円)、ツルハＨＤ(6615億円)、コスモス薬品(4804億円)、サンドラドラッグ(4451億円)、スギＨＤ(3476億円)、マツキヨＨＤ(4813億円)、ココカラ(1719億円)。2020年10月マツキヨＨＤとココカラが統合予定。（2020年1月31日現在時価総額）

磁気テープの復権

2020年の世界市場は2013年の4千億円から約9戦億円になる見込みです。富士フィルムは世界シェア首位です。

磁気テープ

磁気テープはデータを読み取るまでの時間がかかりますが、保存期間が50年以上と長く、データ保存でハードディスクに比べコストが安く済みます。

ハードディスク（ＨＤＤ）は常に通電する必要がある。磁気テープに置き換えると消費電力を抑えるため、データ保存にかかるコストは1割から２割程度で済みます。データを保管する法人向け商品は記録容量が増え、法人需要が伸びています。

使用頻度が低い会計書類や医療情報などが長期保管が求められる「コールドデータ」に適しています。

人口知能（ＡＩ）の普及に伴い、実験結果や装置の運転履歴、販売情報など記録する需要が増加しています。

ＩＴ企業がクラウドやデータのバックアップに使い、テレビ局は高精細な４Ｋや８Ｋのデータ保管に使用しています、