2019年度、厚生年金
65歳からの月額
モデル世帯：夫（40年会社員）基礎年金6万5008円、厚生年金9万1488円、妻（40年専業主婦）基礎年金6万5008円、合計22万1504円
40年共働き世帯：夫（40年会社員）基礎年金6万5008円、厚生年金9万1488円、妻（40年会社員）基礎年金6万5008円、厚生年金6万5684円、合計28万7188円。
おおよその年金計算：老齢基礎年金＝78万100円×（保険料の納付月数÷480か月）、老齢厚生年金：賞与を含む給与総額を月換算した額の平均額×0.005481×勤務月数。
- モデル世帯
- 所得代替率の算出にあたりモデルとしている世帯。標準的なモデル世帯として平均的な男子賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦を想定している。
- 40年共働き世帯
- 夫は平均賃金。共働きの妻は平均賃金の7割で就業したものとする。
会社、企業
- 株式会社キーエンス
- 時価総額が5000億円以上の大企業のうち、自己資本比率が95％と最も高い。資本金は約300億円で、利益剰余金が１兆5000億円弱ある。金融機関からの借入はない。資産をみると現預金を約4300億円、有価証券を4200億円持つが、ファブレスという事業形態のため工場など有形固定資産は236億円しかない。
- 機関投資家が大量保有する５Ｇ関連株
- ネットワン（システム開発）、アンリツ（通信計測器）、電気興業（通信用アンテナ）、エムスリー（医療関係者向けサイト）、協和エクシオ（基地局工事）
- ネットワン（ノルウェー年金、米キャピタル、レオス）、アンリツ（米マフューズ、レオス、ノルウェー年金、サウジアラビア通貨庁）、電気興業（ノルウェー年金、レオス）、エムスリー（米マフューズ、ノルウェー年金、英ベイリー・ギフォード）、協和エクシオ（米マフューズ、ノルウェー年金、レオス）
- 出典：2019.3.15日本経済新聞
自社株買い2019年
株主還元策。２つの効果：１．市場に出回る株数を減らし需給を引き締める効果、２．企業の財務指標を改善する効果。
- 自社株買い余力のある銘柄
- 手元資金が豊富、利益剰余金が減っていない、借入金依存度が低い、ＲＯＥ（自己資本利益率）が一定水準で安定している、過去に自社株買いに取り組んでいる。
- 自社株買い余力が多きい銘柄
- ソニー、セブン＆アイ・ホールディングス、東芝、任天堂、信越化学工業、ファーストリテイリング、ＳＵＢＡＲＵ、キーエンス、ヤフー、スズキ、ファナック、ブリヂストン、ＳＭＣ、日本航空、キヤノン。
システム開発大手３社
ＮＴＴデータ
野村総研
ＳＣＳＫ
自動運転に関連する企業
画像処理や地図
- 株式会社モルフォ
- 東京大学発のベンチャー。画像処理技術のモルフォが主に手掛けるのは人が目で見て、それを判断する部分です。高度な画像処理を少ない電力でこなせる。
- 所在地：東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館12階、設立年月日2004年5月26日、事業概要：画像処理技術の研究開発および製品開発ならびにライセンシング。
- (株)ディジタルメディアプロフェッショナル
- 画像を処理する専用の半導体を低価格で提供する。
- 本社所在地：〒164-0001東京都中野区中野四丁目10番2号中野セントラルパークサウス16階、TEL：03-6454-0450。事業内容：1.GPUおよびAI関連のIPコアライセンス、2.半導体・モジュールの開発、販売、3.GPUおよびAI関連のプロフェッショナルサービスの提供。
- アイサンテクノロジー
制御（ブレーキ・通信など）
- 株式会社エクスモーション
- 主な事業内容:システムおよびソフトウェアに対するテクニカルコンサルティングおよびエデュケーションサービス。【コンサルティング事業】プロジェクト診断（問題発見と改善策の作成・提案）,現場支援（改善策の遂行に必要な技術支援）,ソースコード中心の改善,Simulinkモデルの作成・改善,UMLモデルの作成・改善,部品化再利用に向けた総合的支援など。【教育・人材育成事業】現場で活用できるスキル習得のための実践的コースの提供,ソースコード改善スキル,UMLモデリングスキル,ソフトウェアプロダクトラインの実践スキルなど。【ツール事業】ソースコード診断ツール「eXquto」,UMLからSimulinkへのモデル変換ツール「mtrip」など。
- 本社:〒141-0032東京都品川区大崎2-11-1大崎ウィズタワー23階,TEL：03-6420-0019,FAX：03-6420-0083。
- 図研エルミック株式会社
- 事業目的:(１)コンピュータ周辺機器装置及び関連ソフトウェアの仕入・販売・リース・製造及び開発業務,(２)コンピュータ情報機器及びオフィスオートメーション、ファクトリーオートメーション機器の仕入・販売・リース・製造及び開発業務,(３)情報・通信システムならびに応用システムの企画・開発・製造・販売ならびに輸出入,(４)自動制御電子機器の開発・製造・販売,(５)データ通信サービスの提供業務,(６)集積回路、基板の設計、開発、製造ならびに販売など。
- 本社:〒222-8505横浜市港北区新横浜三丁目1番1号,TEL:045-624-8111,FAX:045-470-3018。
- 株式会社ニーズウェル
- システム構築におけるコンサルティングから設計、開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・販売、運用、保守に至るまでトータルでサポートするシステムインテグレータです。企業における業務アプリケーション開発、基盤構築、組込系システムの開発、ソリューション製品の販売・導入支援を中心に事業を展開しています。
- 本社:紀尾井町オフィス所在地:〒102-0094東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート13階,TEL:03-6265-6763,FAX:03-6265-6764。
安全対策やソフト
- 株式会社ALBERT(アルベルト)
- 事業内容:データソリューション事業(AI活用コンサルティング,ビッグデータ分析,AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用,AIを用いた独自プロダクトの提供)
- 本社所在地:〒169-0074東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー15F,TEL:03-5937-1610,FAX:03-5937-1612。
- イーソル株式会社
- イーソルは、組込みソフト開発の会社です
- 本社所在地：〒164-8721東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー、TEL：03-5365-1560、FAX：03-5365-1561。
- 株式会社アズジェント
- 標的型攻撃、ファイル無害化、マルウェア対策、情報漏えい、不正アクセスなど様々なセキュリティ対策の製品、サービスを提供します。
- 所在地:東京都中央区明石町6番4号ニチレイ明石町ビル,〒104-0044,TEL：03-6853-7401,FAX：03-6853-7411。
キャッシュレス社会
- キャッシュレス・ビジョン
- 経済産業省が2018年4月に発表した。
- キャッシュレス社会実現のため、加盟店側・消費者側双方の課題解消に資する取組の方向性及び方策を提言。キャッシュレス決済の定義等,世界のキャッシュレス動向,日本のキャッシュレスの現状,日本の現状を踏まえた対応の方向性及び具体的な方策（案）,今後の取組み。検討会は、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言する。さらに将来的には、世界最高水準の80％を目指していく。
- 世界各国のキャッシュレス決済比率を推計し、韓国が89.1％、中国60.0％、カナダ55.4％、イギリス54.9％、オーストラリア51.0％、スェーデン48.6％、アメリカ45.0％、フランス39.1％、インド38.4％などキャッシュレス化が進展している国では軒並み40％～60％台に到達する中、日本は18.4％です。
- しかし、金融機関のキャッシュレスによる払出し比率（2018年通期）をみると48.8％です。また、主に都市圏で浸透している交通系電子マネーでの乗車運賃支払いなども上記の計算から除外されています。このようにリテール決済の範囲を実態に即して考えれば、日本のキャッシュレス化が諸外国に比べて大きく後れを取っているわけではないと考えられます。ただし、決済に用いるツールは物理的なカードからモバイル端末に急速に切り替わっています。日本は、世界的なスマートフォン決済の潮流に乗り遅れています。
- 決済高度化に関する取組み状況
- 金融庁の決済高度化官民推進会議（第７回令和元年６月24日開催）の「全国銀行協会説明資料（決済高度化に関する取組み状況）」によると、キャッシュレスによる払出し比率（2018年通期）をみると、３メガバンクなど集計対象銀行の個人給与受取口座等からの払出しに占める口座振替・振込の割合（2018年1月～12月の累計）は48.8％です。集計対象銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行です。
- 2018年の口座からの出金額のうち、現金は51.2％、残りは48.8％はキャッシュレスです。内訳は、クレジットカード払いなどの口座振替15.7％、デビットカード口座振替0.3％、公共料金口座振替1.5％、その他の口座振替14.1％、ペイジー0.2％、インターネットバンキング振込8.3％ＡＴＭ振込4.2％、その他振込4.4％です。
お金と女性の自立
アフリカはキャッシュレスという点では日本よりずっと先に進んでいます。
例えば、ケニアの携帯電話会社サファリコム（Safaricom）によるモバイル送金サービス「M-Pesa(エムペサ)」は、テキストメッセージでおカネをやりとりし、銀行口座を持たない貧困層にも利用を広げています。なお、M-Pesaの「M」はモバイル、「Pesa」はスワヒリ語で「お金」を意味します。
キャッシュレスであることは女性のお金の取扱いにおいて重要なことです。なぜならば、給与などの受け取りが現金だと、盗まれたり暴力により奪われたりすることが頻繁にあるからです。パスワードをかけた携帯電話やスマートフォンならお金（現金）を奪われるリスクが少なくなります。ケニアのように銀行口座が普及していない環境において、お金を保管するには「肌身離さず持ち運ぶ」、「土に埋める」など強盗や滅失の危険性が高い方法をとらなければなりません。
M-Pesaの送金サービスは、最初に、利用者はM-Pesaのアカウント（口座）を開いた後、サファリコムの窓口や代理店で自身のアカウントに現金を預けます。送金する際は携帯電話のショートメッセージ（SMS）で送金先と送金額を指定し、送金先に暗証番号を送ります。受け取った相手は、窓口で暗証番号を提示するなどして現金を受け取ります。送信にはインターネット回線ではなく、携帯電話回線が使われます。
M-PESAとは、携帯電話で送金から出金・公共料金や教育費などの支払、給料の受け取りまでまで何でもできるモバイルマネーサービスといえます。
M-PESAとは別のサービスですがモバイルバンクサービスが提供され、M-PESAのアカウントがあれば、認証すれば利用できます。M-PESAと違い、お金をモバイル上で保持しておくと金利がつきます。銀行口座を持つことができない人にとってモバイルバンクとして機能しています。また、少額の借り入れも行うことができます。
この投資信託を買いますか201912
2019年12月現在、投資信託残高の多い「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」は1年の健全度は62.9％でした。分配金は運用成果部分は約６割で、残り４割は元金を取り崩して支払われているのです。
分配金は運用益から支払う「普通分配金」と、元金の一部を取り崩す「特別分配金（元本払戻金）」の２種類があります。分配金のうち普通分配金が占める割合を「分配金健全度」といい、健全度100％は分配金全額が運用益から支払われ、健全度0％ならすべて運用益で賄ったことになります。
- ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド
- ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド
- ピクテ投信投資顧問株式会社
- J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）
- 2019年12月現在、健全度は88.9％
- 運用会社:三井住友トラスト・アセットマネジメント
幼稚園から高校までの学習費
- 学習費調査（平成30年度）
- 文部科学省は，子供を公立又は私立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校（全日制）に通学させている保護者が，子供の学校教育及び学校外活動のために支出した１年間の経費の実態をとらえる「子供の学習費調査」を，平成６年度より隔年で実施しています。
- 平成30年度の調査結果が公表されました。
- 幼稚園は公立約２２万４千円，私立約５２万８千円，小学校は公立約３２万１千円，私立約１５９万 ９千円，中学校は公立約４８万８千円，私立約１４０万６千円，高等学校（全日制）は公立約４５万７千円，私立約９７万円となっている。
- 幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費（授業料や学習塾費など）の総額は約1830万円でした。全て公立の場合（約541万円）の3倍超に上った。全国から抽出した幼稚園と小中高の計1140校の保護者2万4748人から回答を得た。
離婚訴訟で使われる養育費算定表20191223
- 養育費・婚姻費用算定表
- 令和元年12月23日に公表された改訂標準算定表（令和元年版）です。
- 平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について
- 「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」をテーマに，東京及び大阪の家庭裁判所所属（当時）の裁判官を研究員とする司法研究が行われてきましたが，その研究報告が令和元年12月23日に公表されました。
- この研究報告では，現在，家庭裁判所において養育費又は婚姻費用の算定をする際に活用されている資料（標準的な養育費・婚姻費用の額を簡易迅速に算定するための標準算定方式・算定表）の考え方を踏襲しつつ，基礎となる統計資料を更新するなどした標準算定方式・算定表（令和元年版）が提案されています。