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週刊新潮2010年11月11日号

櫻井よし子さん連載コラム#435日本ルネッサンスより転載

週刊新潮20101111櫻井よし子さん連載コラム435日本ルネッサンス1

週刊新潮20101111櫻井よし子さん連載コラム435日本ルネッサンス1

尖閣海保中国漁船衝突映像

動画サイトユーチューブにて視聴できます。
(20101106/0930)

衝突ビデオ1

衝突ビデオ2

衝突ビデオ3

衝突ビデオ4

衝突ビデオ5

衝突ビデオ6

第 39号  2010年11月 1日発行

今月のヴェクトル 
政治家のウソ二題

 政治家の多くが好んで使う言葉に「粛粛」というのがある。何でもかんでも「粛粛」とやるというのだ。

 さて、少し旧聞に属する事だが菅直人首相は首相就任の所信表明演説で新内閣を「有言実行内閣のスタート」と述べた。言うまでもなくこの言葉は「不言実行」の相対語である。不言実行とは「あれこれ言わず黙って、善と信じるところを実行する事」である(広辞苑より)。私は菅首相の「有言実行内閣」よりも「不言実行内閣」のほうが好きである。その菅首相は続けてこう言う。「先送りしてきた重要政策課題に今こそ着手し、これを次世代に残さないで解決していかねばなりません。それが『有言実行』に込めた私の覚悟です」と。

 あるジャーナリストが某週刊誌に書いていたが、菅首相の所信表明演説を読んで「係長」という二文字を思い浮かべたそうだ。うまい事を書いてくれたと感じ入った。確かに菅首相は社長の器ではない。いや「部長」「課長」の器でもなく「係長」が似合う。ま、大目にみて「ヒラ」よりは少しばかり上に位置するだろうけれど。

 たとえば、尖閣諸島沖の日本の領海で起きた中国漁船が海上保安庁の巡視船にぶつかった事件の処理をみると、確かに菅首相のとった態度は「社長」の決断とは到底思えない。その中国漁船衝突事件の犯人である船長について首相官邸の関係者が「勾留期限の数日前に決着がつきそうだ」と暗に起訴は避けられる事を伝えたところ「もっと早くできないのか」と声を荒げたという。これが菅首相の外交感覚である。ああ、何という「菅係長」か。これでも「粛粛と」事故処理をしたつもりなのだろうか。

 もうひとつ、政治家が好む言葉に「命懸けでやる」というのがあるが、これもウソである。人間、命はひとつしかない。ところが政治家は国民に対して「命懸けでやる」と何度も言う。政治家は、いくつ命を持っているのかと不思議に思ってしまうほとだ。

 もはや政治家の言葉を信用する訳にはいかない。それ故に菅係長の「有言実行」もウソなのである。

          新潟時局研究所所長                  水野 孝吉

 


中国総領事館拡張問題

市民にひた隠す新潟市内部の
    ドス黒い謀略

議会もグル
  怪しい議員は実名公表

    前号で中国総領事館の拡張移転およびそれに伴う私有地売却問題について概略を論じたが、前号発行直後、西大畑のNSG系列専門学校跡地への中国総領事館一時移転が表面化、10月15日にアリバイ程度の周辺住民を集めた説明会を開いただけで当初、11月1日移転予定であったものを10月中に移転を強行した。中国側の姿勢もさることながら、中国にへつらう新潟市の姑息な姿が浮き彫りにされることとなった。
 本号では議会を含めた新潟市のこの問題に対する後ろ暗い取り組みと、中国が新潟に総領事館を設置する意図について論ずることにする。なお前者は本頁において論ずるが、後者については4面において分けて論じる。
 中国総領事館の拡張移転について、察するところ新潟に中国総領事館が設置された本年6月の時点では新潟市はすでに打診を受けていたと思われる。もちろん先の西大畑の移転についても折り込み済みのことであろう。万代地区周辺住民への懐柔工作については前号で報じた通り、自治会およびそれをとりまとめるコミニュティ協議会を通じ、すでに根回しが行われている。

議会工作第一段階完了

 議会に対する工作であるが、具体的には言えないが、かなり以前、少なくとも市側が中国から打診を受けた時点からそう遠くない時期、あるいはほぼ同時に工作に入ったのであろう。
 それでは具体的に誰がかかわっているのか。確実にかかわっている市議会議員は、議長の志田常佳である。なぜこの男が黒かと言えば、志田常佳は中国総領事館の拡張移転に反対している市民を市役所幹部が懐柔しようとした時に、その市役所幹部が誰にいつ会うのかを市役所側から知らされていた。ほかにも多々話はあるが、この事実で、議長も拡張移転を画策している一味のひとりであることが間違いはないことを証明するものである。この志田常佳にどういったアメが新潟市から与えられたかは所々話があるが、おそらくすべては事実に近いものであろう。その中には志田常佳の選挙区である東区の土地調整区域撤廃という利権がらみの問題があり、志田常佳はおそらくこの利権に深くかかわり、恩恵に欲するつもりだろう。この男にとって市議会議員という地位も市議会議長という地位も、すべては自分の懐と名誉欲を満たすだけのものなのだ。市民の生活や市民の未来など頭の隅にもないだろう。
 次に、新潟市議会の重鎮・橋田憲司である。この男は志田を上回る利権屋であるが、自らが公言してはばからないほどの「中国大好き人間」である。4年ほど前、中国総領事館誘致を仙台と表面上であるが争っていた時、たまたま会合で同席していた梅原前仙台市長に対し「中国総領事館をうちにください」と直接具申している。ほかにも国会議員を引き連れ、たびたび中国を訪れ、青島などの地方都市の人民政府幹部と宴席をともにしている。そのほか新潟市日中友好議員団の首魁のひとりとして足繁く中国に通い、また日本にいる中国の政府関係者と密会も繰り返している。今回の一件での動きは、まだお知らせするには至っていないが、この男は日中関係の背後に必ず絡んでくる人間である。その長い議員歴を利用して市の事業に関する利権に欲しているようだが、ここでもまた私利私欲に走り、議員の本分を忘れている。
 この中国総領事館の一件が話題になってから「市議会議員は何をやっているんだ!」であるとか「自民党は何をやっているんだ!」であるとか、政治家や政党団体を攻める声が多く聞かれる。「何をやっているんだ!」ではない。市議会議員はごく一部を除き、今のところほぼすべてが中国寄りである。つまり拡張移転に異を唱えることはない。とくに自民党系市議団は、総じて中国の味方である。前記したふたりも自民党系の議員であるが、彼らのように市側に懐柔される議員も多い。そうでなければ「友好」を仲立ちとしての日中関係にしか考えが及ばない、いわゆる政治的禁治産者である。どちらにせよ市民には何の得にもならない人々である。

保守系新人議員もアウトか
 
 先の市議会議員選挙で自民党から公認を受け当選した、吉田たかしという新人議員がいる。この男はあろうことか先に行われた新潟市自治基本条例の条例案の審議に賛成を投じているのである。しかも支援者に対し、自分が自治基本条例案に賛成することを了承してほしいと頼んで回っていた。もはや確信犯である。どうやらとってもおいしい人参をぶら下げられたようだ。放っておけばこの男も率先して拡張移転の賛成に回るであろう要注意人物だ。市議会議員はほぼ総崩れである。われわれはこんな情けない議員を選出していたのだ。われわれ市民は二度とこの轍を踏まないように心がけなければならない。

 


「尖閣」利用し歪んだ

 愛国心煽る中国


日本各地に広がる

 侵略反対デモ、集会


「やくざ国家」に世界中

 で死の鉄槌を

 

在京ジャーナリスト 村上慎太郎

 


ご隠居と熊さんの世間巷談

・チリの救出活動でみた
        男の統率力

・共産主義の国に
      頭があがらない?

・自国のノーベル賞受賞に
      イチャモン

 


中共はなぜ

   新潟を狙うのか

侵略の拠点を

   築かせるな!!    

前号では中国総領事館移転拡張問題について、その概略を敷衍したが、ここでは第一面に続き、中国総領事館拡張移転についての中国の狙いについて論じる。最悪の事態を想定することは危機意識を高めることには非常に有効であるが、最悪の事態は想像を絶するだろう。

六番目の領事館は沖縄か新潟

 3年前の春、読売新聞全国版で中国が沖縄に総領事館を設置しようとしたが、日本政府の判断により設置ができなくなったことが報じられた。3年前といえば篠田市長が中共の手引きで北京に新潟事務所を開設した年である。その時、篠田市長は新潟日報の取材に対し、今度は新潟に中国の領事館を誘致したいと述べた。以上の通り、中国側ではすでに3年前にはシナリオが出来上がっており、新潟へ進出する作戦をすでに実行に移していたのである。
 中国は日本における6番目の総領事館の場所を、沖縄か新潟に狙いを定めていたことは前号で述べた通りである。そしてご存じの通り、沖縄は中国が海洋覇権を広げる要衝であり、新潟は日本海側の玄関口として首都に通じる陸の要衝として狙いをつけたのであろうということを論じた通りだ。今考えてみると沖縄での総領事館設置がかなったとしても、新潟の総領事館はどういう手を使ってでも設置を実現したであろう。つまり新潟は、中国がその覇権を広げるにあたって沖縄と同じくらい重要な場所なのである。新潟市民や新潟市の政治家連中にはまるで認識がないようだが、新潟市というのは国境の町なのである。そのことは北朝鮮にかかわる一連の事件や事柄を振り返ってみても容易に理解できる。私たちはただの地方人という名の田舎者であってはならないのだ。


中国から見た新潟の戦略的拠点性

 新潟は陸海空の要衝であることは前号で述べた通りである。まず陸の要衝として新幹線が首都東京と直結していることが上げられる。このことは中国が何かを企てた時に大量の人員を首都東京までスムーズに輸送することができる。また高速道路が整備されていることも大きなポイントとなる。人員はもとより物資についてもこれを用いて大量輸送が可能である。いわば近代戦における兵站の要衝なのだ。また、これらを含む高速交通網を使って東北、北陸などの広域圏に覇を及ぼすこともじゅうぶんに可能となる。
 2008年の北京オリンピックに際して行われた聖火リレーは、各国で中国人民が動員され、現地公安勢力と摩擦を起こしたことは記憶に新しいが、新潟はそのようなことを行うことの前線基地となるのだ。現在、中国各地でコントロールされた反日デモが繰り返されているが、中国総領事館の拡張移転が実現されれば、近い将来、中国人によるデモ活動や反日行動が日本国内で行われるような悪夢が現実となるだろう。
 次に、空の要衝としては新潟空港の存在がある。ご存じの通り新潟空港は国際空港であり、管制設備を含め国際空港に必要な機能をすべて備えている。滑走路は大型機の発着を可能にするものではないが、中距離の人員貨物の輸送、すなわち東南アジアから極東エリア、そして大平洋上ハワイ辺りまでをぐるりとカバーしている。もちろんこの空港から北京をはじめ中国のほぼ全土をカバーする発着が可能となる。中国にとってはこの上もない魅力である。空港まで中国総領事館から道一本である。もちろん空港から広い領事館の敷地までヘリを輸送手段として使える。誰にも干渉されることなく、空港管理区域から領事館の治外法権域まで人員および貨物が輸送できる。そして、海の要衝としては、国際港である新潟港がある。これについては中国から大量の人員および貨物の輸送が可能になる。そして新潟港と相対する港であるが、それは上海など中国沿岸部の港ばかりではない。北朝鮮の羅津港がその候補としてあげられる。羅津港は北朝鮮の港であるが、中国が租借権を得てその整備も中国によって行われている。そして羅津から中朝国境を越え、中国東北部の主要都市を結ぶ陸路は、軍用道路としてすでに整備されている。現在、北朝鮮と日本は国交がなく、羅津やほかの北朝鮮の港を仕向け地とした貨物や人員輸送は制限されているが、羅津が中国の租界となれば羅津は中国の港として日本政府に制限撤廃を働きかけ、簡単に日本との就航を開始することになるだろう。羅津港といったが、この港は中露朝国境にほど近く、ロシアの旧ザルビノ港にほど近い。ここまで来るとピンと来る方も多いと思うが、思い起こされるのが日本海横断航路構想である。ご記憶の方も多いだろうが、数年前からエリナによる日本海横断航路構想というものがあり、本紙でもその有用性に大きく異を唱えたが、昨年の試験航行以後、話は頓挫している。計画自体は韓国・新潟・ロシアを結ぶ三角航路であったが、これを日本海横断という言葉に置き換えた場合、このたびの中国の新潟進出と結びつけると現実味を帯びてくる。この計画は中国東北部の日本企業の貨物などを運ぶことが主たる実用目的となっていた。その貨物は旧ザルビノ港を通じて陸路を行き来することになる。それが羅津になればさらに新潟と近くなる。つまり、ここからは推論となるが、そもそも日本海横断航路という構想は、中国の新潟拠点化構想とリンクしていたのではないだろうか。音頭をとったエリナには中国人のスタッフも多くおり、関連施設には中国人のシンパも数多くいる。それこそエリナちゃん自身は意識はしていなかったものの、このバカげた構想の裏側には近い将来を見越した中国の影響があったことは十分に推測できる。おそらく中国側は総領事館拡張に対する懐柔策として経済交流という名の新潟へのバラマキを行うだろうが、新潟側から不要なものを買って中国へ輸出する際の玄関口が羅津となる可能性は大きい。また日本海横断航路を推し進める上で重要な役割をしていたのが新潟経営同友会であるが、この横断航路の調査研究をしていた部門の座長は、このたび西大畑に移転した中国総領事館の大家であるNSGの総長池田弘であった。断定はできないが、今回の中国の一連の動きとの関連性は少なからずあるのかもしれない。
 以上述べた通り、中国総領事館は存在そのものが危険である。拡張移転などもってのほかである。中共が取得したいと主張している5000坪の土地面積といえば、野球場や陸上競技場に匹敵する大きさなのだ。通常の総領事館業務にこんなバカでかい大きさは必要なわけがない。
 最後に気になる動きをひとつ。10月末から中国の元外相・唐 家旋(新日中友好21世紀委員会座長)が来日しているが、11月1日に柏崎原発の6、7号機を視察する。6号機については整備名目で運転を停止しての視察だが、細部までの視察となる。中国側には専門技術者が複数同行、日本側は元東芝社長の西室氏と阿南元中国大使が同行するが、このことが意味するものは、原発技術の中国への流出である。近い将来、中国のどこかに日本が原発を建てることになり、その工事を請負うのは東芝であり、口利きをするのは阿南元中国大使となるだろう。建設費はもちろん日本の負担となることは間違いない。売国ここに極まれりといったとこか。

 
 
おすすめの一冊
灯台物語 緊迫する尖閣情勢 
        灯台の灯を消すな

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 血と汗と涙によって
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             われら防人夕陽に誓ふ」

殿岡昭郎編・著
(高木書房 1800円)
 

緊張高まる東シナ海・尖閣諸島には日本の民間団体が建設し、以後26年保守点検を行い、平成17年に無償で国家に移譲し海上保安庁に管理が受け継がれた灯台がある。
新潟時局研究所おすすめの1冊です。
 

竹島・北方四島・尖閣諸島は  
日本の固有の領土です
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