2008年3月
東電が環境放射線データを公開
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所、 福島第一原子力発電所 、 福島第二原子力発電所 と 電力館（東京） の4箇所に設置されているモニタリングポスト（ 環境中の放射線を測定する設備 ）から得られた環境放射線データを、同社ホームページ上で公開している。詳細は
東京電力・環境放射線データの公開 を参照。
（2008年3月21日）
日弁連、取調べ可視化を求める著名活動を実施
日本弁護士連合会（以下、日弁連）は、
国会に「取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求める請願書」を届けることを目的に、著名活動を行っている。
著名の詳細は、日本弁護士連合会 委員会活動 取調べの可視化実現本部
取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求める署名にご協力ください を参照。
以下は、日弁連の取調べの可視化に対する主張の要約：
日本の警察や検察で行われている密室での取調べは、捜査官の暴行・脅迫・利益誘導などを誘発し、 虚偽の自白による冤罪を生み出している。冤罪を防ぐためには、取調べの全過程を録画することが必要不可欠だ。 （
取調べの一部のみを録画しても、録画されていない部分で自白強要がなされる可能性があり、冤罪を防ぐには不十分。）
取調べの全過程の録画が実現すれば、任意性をめぐる争いを避けることができるようになる。
取調べの可視化は、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどの欧米やオセアニア諸国の他、香港、台湾、韓国などのアジア諸国・諸地域で既に行われており、今や世界の潮流だ
。
なお、冤罪事件には免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件、志布志事件・氷見事件などがある。
（2008年3月20日）
Jパワーが新昌大型火力発電プロジェクトに参画 =中国で３件目のIPP案件=
Jパワー（電源開発株式会社）は19日、中国電力投資集団公司（以下、中電投）と深セン南山熱電股フェン有限公司（以下、深セン南山）の２社との間で、中国江西省南昌市における大型高効率石炭火力発電プロジェクト（以下、新昌案件）を共同開発する事に合意した。中国で外資企業がはじめて参加する石炭焚き超々臨界圧発電プラント案件となり、66万ｋW×2基が建設される。着工予定時期は2008年4月で、運転開始時期は1号機が2010年2月末を、2号機が2010年4月末を予定している。発電された電力は、江西省電力公司に販売される。
新昌案件のために、Jパワーが10%、中電投が60%、深セン南山が30％出資して江西新昌発電有限責任公司・仮称（JiangXi XinChang Power Generation Co.,LTD・仮称)を設立する予定だ。今後、中国政府から関連許認可を得た段階で、同社は外資合弁企業となる。 総投資額は50億元（約750億円）、資本金は10億元（約150億円）である。
なお、Ｊパワーは2000年に山西省で天石資源総合利用火力発電プロジェクト（2万5000ｋW×2基）に、2007年11月に陝西省で漢江一貫水力開発プロジェクト（6万ｋW×3基、4万5000kW×6基）に参画している。新昌案件は中国における3件目のIPP（＊）投資案件であり、Ｊパワーが出資する海外IPP事業は、6カ国・地域で運転中が16件、建設中が3件となった。
＊IPP（Independent Power Producer）：
卸供給事業者のこと。
一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、一般電気事業者と10年以上にわたり1000ｋＷ超、もしくは、5年以上にわたり10万ｋＷ超の供給契約を交わしている者。
（2008年3月20日）
HPが個人情報流出 -インターネット検索サイトからアクセス可能-
日本 HP （日本ヒューレット・パッカード株式会社） は2月29日朝刊の社告で、2007年1月31日から2008年2月18日までの約1年1ヶ月間に同社が収集した顧客の個人情報を含むファイルの一部が、2008年2月13日から20日まの8日間インターネットからアクセス可能な状態にあったと発表した。システムのアクセス履歴を調査した結果、ファイルの一部が13万9583回アクセスされていた事が確認された。漏洩した情報は住所、氏名、電話番号、メールアドレス等である。
漏洩は、システムを変更する際に生じた不具合が原因で発生した。状況を改善するため、同社は2008年2月18日にシステムの問題点を修復し、インターネットからの個人情報へのアクセスを不可能にする処置を行った。同時に検索エンジン上にファイルの複製（キャッシュ）があることが確認されたため、複製を削除した。これにより、2月20日に全ての複製が削除されたことが確認されたため、社告や公表には、アクセス可能であった期間が2月20日までだと記載されている。
なお、オンラインストアHP Directplus、お客様サポート、製品お問い合わせ、教育コース申し込み等で登録された顧客情報は別システムで管理されているため、これらの情報は漏洩していない。
漏洩に関する問合せは、日本HP特設ダイヤル（フリーダイヤル： 0120−336−098 （携帯電話、PHSも対応） まで。
（本日は
番目のアクセスです。 また昨日は
人のご来場者がありました）