dこんなとき

不動産を売買（等価）交換するとき

　「希望している値段がつけば不動産を手放したい」と思っている時には、その不動産の
「適正な価格」を知っておくことが大切です。また、不動産を買う時や（等価）交換する時、
その売買価格が適正・適法であることを証明するため、他の利害関係人の同意を得る
ため、第三者に説明を要するため等の場合にも、鑑定評価は有効です。

不動産を担保にするとき

　不動産を担保に融資を受ける時、「鑑定評価書」があば融資額の予想が可能で便利です。
逆に担保を取る時には、評価額がはっきりしていることが必要です。また、工場財団を担保
にする時には、機械装置などを含む鑑定評価が必要ですし、「鑑定評価書」は、各金融機関
から高い評価を受けています。

相続等で適正な価格が必要なとき

　遺産相続で土地、建物などの不動産の分割の際に鑑定評価を受ければ、適正な価格が
はっきりし、公平に分割することができます。代償分割のときは特に鑑定評価は有効です。　　　　
　また、相続税の申告の際に不動産の適正な時価として利用できます。

不動産を賃貸借するとき

　貸しビルやマンションなどの家賃を適正に決めたいときや、地代、契約更新料、名義書替
料、立退料なども鑑定評価の対象になります。
　また、借地権、借家権、区分所有権などの財産価値判定の根拠として鑑定評価が有効と
なります。

資産評価をするとき

　土地、建物の評価替えをするときや、現在の資産価値を知りたいときには、鑑定評価が
必要です。不動産の価格は流動的なものですから、鑑定評価によって、その時々の価格を
しっかり把握しておきましょう。

不動産をもっと有効に利用したいとき

　あなたがお持ちの不動産を、さらに有効にご利用いただけるように、いろいろなご相談を
うけたまわっております。

裁判や課税上の不服申し立てなどのとき

　裁判上の争いや課税上の不服申し立てなどのとき、鑑定評価は有効に役立ちます。

共同ビルの権利調整や再開発関連などのとき

　共同ビルの権利調整や再開発関連の場合、権利関係が複雑かつ煩雑です。それらを
スッキリさせ、無用のトラブルを防ぎ、スムーズに運ぶためにも、客観的で公平な鑑定評価
が不可欠です。

減損会計、現物出資、会社分割、会社合併、Ｍ＆Ａ等で不動産を移転するとき

　減損会計、現物出資、会社分割、会社合併、Ｍ＆Ａ、また法人から個人へ、個人から法人
へ不動産を移転するとき、その譲渡価格が適正・適法であることを証明するため、他の利害
関係人の同意を得るため、第三者に説明を要するため等の場合にも、鑑定評価は有効です。

他にも鑑定評価の活用の場面が多くあります。お気軽にお問い合わせ下さい。　　

不動産の評価に関するお悩みや疑問が生じた場合、資料を提供していただきます　　
と、机上による「無料概算評価」を行います。


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