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平成27年第1回北海道議会定例会 一般質問 2015年2月25日
質問者 自民党・道民会議 布川義治 議員


1 知事の政治姿勢について
  (1)高橋知事の道政運営について
  (2)人口減少問題について
  (3)道産食品の輸出について
  (4)観光振興について
  (5)グローバル人材育成基金について
  (6)移住・定住などの促進について
  (7)北海道型地域自律圏について
  (8)TPP交渉への対応について
  (9)教育行政について
  (10)エネルギー政策について
2 道政上の諸課題について
  (1)地域経済対策について
  (2)北海道強靭化計画について
  (3)建設業の振興について
  (4)エゾシカの有効活用について
  (5)医療問題について
  (6)福祉の充実について
  (7)農業農村整備について
  (8)漁業の振興について
  (9)今後の職員採用について
3 教育問題について
  (1)スクールリーダーの計画的な育成について
  (2)小中学校の統廃合について
  
4 公安問題について

指 摘

     
 
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1.知事の政治姿勢について

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北海道総合政策部

 
質問  布川議員 
質 問  (1)高橋知事の道政運営について  

高橋知事は、4期目の知事を目指すにあたって、目指すべき未来図を道民と共有して、輝く北海道を築いていきたい、4期目の挑戦はこれまでの延長線上には無い、と述べておられます。
どのような未来図を描き、これまでの延長線上にない取り組みを考えているのか、伺います。  


答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

本道の将来に向けた私の思いについてでありますが、

    ○北海道では今、アジア地域からの注目度が急速に高まるなど、新たな発展につながる芽が確実に育ちつつあると実感。

    ○その一方で、進行する人口減少への対応という、かつてない難しい課題に直面しており、この危機を乗り越え、確かな未来を切り開いていくためには、地域をめぐり、経験を積んできた私自身がその先頭に立たなければならない、それが私の使命であるとの思いを強くしているところ。

    ○私は、北海道の将来像として、まず、アジアをはじめ海外との間で人やモノの大交流が広がり、世界からみた「あこがれの地」、「光輝く北海道」を目指して行くことが重要と考える。

    ○そして、これを支える農林水産業をはじめ地域の産業が力強く展開し、福祉やエネルギーといった分野で安定した雇用が確保され、人口減少を抑えること、また、そのことを通じて、地域の資源が循環し、美しい自然環境を維持しながら、将来にわたって受け継がれていくこと、こうした未来の姿を道民の皆様と共有してまいりたい。

    ○その実現に向けては、本道への追い風を確実に捉えながら、大胆な発想のもと、スケールの大きな、より高い目標を掲げ、道産食品輸出1,000億円の達成を目指す取組や、外国人観光客数300万人の達成を目指す取り組み、さらには、道と市町村、地域の皆様の総力で課題に挑戦していく体制づくりといった政策に全力を傾けていかなければならないと考えている。
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質問  布川議員 
質 問  (2)人口減少問題について

人口減少問題は、個々人の生活、社会の仕組みに関わる課題であり、したがって道政全般に関わるかだであります。高橋知事は、この課題解決に強い意欲を持って、道政史上初めての4期目の知事を目指して立起したのでありますが、人口減少問題について、どのように認識し、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。きと考えますが、知事の見解を伺います。

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

人口減少問題についてでありますが、

    ○私は、これまで、道内各地域を訪問する中で、地域経済に影響を及ぼす産業の担い手不足や生産・消費の縮小、住民生活を支えるコミュニティ機能の低下など、地域の厳しい実情を肌で感じてきている。

    ○そうした中、道民の皆様型がこれからも安心して地域で暮らし続けるために、人口減少問題に対する罰ぽ右的且つ早急な対応が、今まさに求められているものと認識しており、この先送りすることのできない、喫緊の問題を道政の最重要課題として位置づけ、全庁を挙げて検討を進めてきているところ。

    ○私としては、この問題に対しては、あらゆる製作資源を最大限に活用するとともに、市町村はもとより、道民の皆様、企業、団体など多様な主体と認識を共有し、それぞれの知恵と力を結集して、具体的な取り組みを加速していかなければいけないと考えている。

    ○こうした認識のもと、将来にわたって持続的に発展する個性豊かな地域社会を築いていけるよう、年度内に、人口減少問題に対する取り組み指針を取りまとめることとしており、この指針をもとに、農林水産業はもとより食や観光など、地域の基幹産業の振興を通じた雇用の場の創出をはじめ、医療や教育など生活環境の確保、少子化に対応し、結婚や出産の希望をかなえる環境づくり、若者や働く世代の移住・定住を促進する仕組み作り、さらには、道独自の新たな広域連携制度の創設など、実効性のある施策に全力で取り組んでまいりたい。
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質問  布川議員 
質 問  (3)道産食品の輸出について

 知事は、1月4日に4選の出馬を表明、立起表明にあたって、道産食品の輸出1,000億円を目指すとの目標を明らかにしました。
 現状では、水産物、水産加工品が9割を占め、農産物や農畜産加工品を拡大していかなければ目標達成は難しい。
 本道の基幹産業である、農畜産業、水産業をより確固たるものとし、地域経済、地域社会を支えていくには、生産を拡大し、販路を拡大していく必要があります。
 そのためにも、道産食品の輸出1,000億円を目指す取組は欠かせないものと考えていますが、どのように進めていく考えか、知事の見解を伺います。  

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

道産食品輸出拡大についてでありますが

    ○アジアを中心とする経済成長や富裕層の増加などにより、食市場の拡大が見込まれる中、本道の良質な食品の輸出を拡大していくことは、本道経済の活性化を図る上で、重要な課題であり、私自身、海外においてトップセールスを行う中で、道産食品に対する評価の高まりを身を持って感じているところ。

    ○私としては、北海道の食産業は、世界を視野にさらなる発展可能性を有していると考えており、輸出額の伸びを牽引して要る水産物や水産加工品はもとより、農産物や農畜産加工品についても、現地のニーズに応じた輸出品目の掘り起こしや付加価値の高い新商品の開発に加え、鮮度保持技術の活用、貨物運輸の効率化を促進し、輸出拡大に向けて競争力の強化を図ってまいりたい。

    ○また、ASEAN諸国の核であるシンガポールへの経済交流拠点の設置をはじめ、ハラール制度への対応により、インドネシアや中東などのイスラム圏への輸出を促進するとともに、今年開催される身らの万博への出店などを通じて、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、1,000億円の達成を目指していきたいと考えている。

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質問  布川議員 
質 問  (4)観光振興について

 知事は、外国人観光客300万人達成プロジェクトを展開する旨を表明いたしました。  この取り組みの実現には、空港、宿泊施設、交通ネットワーク、CIQなど受け入れ体制の整備、道央圏以外の観光資源の開拓といった北海道観光の魅力づくりが不可欠でありますが、外国人観光客数300万人達成に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
 

答弁  高橋はるみ知事(所管:経済部経済企画室)
答 弁

今後の国際観光についてでありますが

    ○来道する外国人観光客数が過去最高の水準に達するなど、本道観光に大きな追い風が吹いて要る中、海外からの誘客の促進は、本道経済の活性化を計る上で大変重要であり、私としては、国際観光のさらなる展開を計るため、先般、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目途に、本道への外国人観光客数300万人の達成を目指したいという考えを表明させていただいたところ。

    ○この実現に向けては、国際情勢や世界の観光市場の動きを的確に捉え、官民一帯による迅速で効果的なせさくを加速して行くことが重要であると考えており、今後、観光振興機構など関係機関と一体となって、必要な財源や人材を確保しながら、今後成長が期待されるASEANやインドなど、誘致対象国の多様化を計るとともに、ビザ要件の緩和や国際航空路線の誘致、さらには、様々な映像媒体を活用したクロスメディア戦略の推進など、市場ニーズに応じた戦略的な宣伝誘致活動を推進してまいりたい。

    ○また、CIQ体制の充実など空港の施設・機能の強化、Wi-Fi環境の整備や多言語対応の強化、さらには、宿泊施設の充実や多様な旅行商品の開発に力を入れるなど、国際的に質の高い観光地づくりを加速してまいりたい。

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質問  布川議員 
質 問  (5)グローバルな人材育成基金について

知事は、経済的格差によって教育の機会が失われてはならない、との考えを持っておられ、我が会派としても同じ思い出あります。
創設する基金は、教育機会の確保についても含め検討すべきと考えております。
知事が唱える「グローバル人材育成基金」は、どのような目的、内容を考えているのか、伺います。  

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

グローバル人材育成基金についてでありますが

    ○グローバル化が進展する中、本道が活力ある地域として発展していくためには、国際的な視野を備え、チャレンジ精神あふれる人材を育成していくことが重要。

    ○このため、未来を担う若者が経済的理由にとらわれず、国際社会で活躍できる人材として成長できる機会を持てるよう、先般、その推進に向けた官民一体となった新たな基金を創設したいという考えを表明させていただいたところ。

    ○私としては、家庭の経済事情などに配慮しながら、進学を志す若者はもとより、海外に挑戦する高い志を持つ若者の留学支援やスポーツや文化・芸術、科学技術など、様々な分野のスペシャリストの育成事業などを支援するため似の基金を創設したいと考えており、イングリッシュキャンプなどグローバル化を担う人材の育成に向けた様々な取り組みとの連携を十分図りながら、若者が海外に目を向け、世界に羽ばたけるチャンスの拡大に努めてまいりたい。

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質問  布川議員 
質 問  (6)移住・定住などの促進について

移住・定住の相談は、平成21年度の総合案内窓口を設置して以降増加していますが、道外からの転入者数を見ると成果を上げているとは言えない状況です。
移住の促進にあたっては、働き口に関する相談機能の充実が欠かせず、全庁を挙げて1ヶ所で相談に応じられる体制が必要です。
知事は、首都圏と札幌に「ふるさと移住推進センター」を設置するとの方針を表明しましたが、このセンターでどのような取組を進めようとしているのか、これまでの移住・定住などの取組についての認識を含め、伺います。

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

移住・定住の取組についてでありますが

    ○道では、これまで、民間組織である「NPO法人住んでみたい北海道推進会議」などと連携し、三大都市圏におけるプロモーション活動の実施や市町村が行う移住体験施設の整備への支援など移住・定住の拡大に向けて様々ん取組をおこなってきているところ。

    ○こうした中、喫緊の課題である人口減少問題に対応するためには、道外から人をより積極的に呼び込み、呼び戻す施策が必要と考えており、ご指摘のように、若者や働く世代に向けては、就業支援機能の充実を図るとともに、道内に移住された方々のネットワーク化を進め、その経験を生かしながら、移住希望者の相談にきめ細やかに対応していくことが重要であると考えている。

    ○このため、私としては、市町村はもとより、ハローワークや農業担い手育成センターなどとの連携のもと、道内各地への移住に関する北海道全体の窓口として、「ふるさと移住定住推進センター」を首都圏と札幌に設置し、医師など本道が必要とする人材の確保なども含め、多様なニーズにワンストップで対応できる体制を構築してまいりたいと考えている。

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質問  布川議員 
質 問  (7)北海道型地域自律圏について

知事が、先月4日に述べられた、北海道型地域自律圏とは、我が会派との議論を踏まえたものと受け止めておりますが、どのようなものであるのか、また、北海道地域自律圏の形成に向けての道の支援を含めどのように進めていく考えなのか、伺います。  

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

北海道型地域自律圏についてでありますが

    ○広域分散型で多様な地域特性を有する本道において、市町村が総合的な行政主体として、持続的に行政サービスを提供していくためには、広域な連携がこれまで以上に重要になるものと認識。

    ○道内では、現在100を超える市町村が中心市とのネットワークにより、定住を促す定住自立圏に取組んでいるところでありますが、道内全ての地域に置いて、産業振興や医療、福祉などの地域課題の解決や必要とする行政サービスを持続的に提供するための取組を進めていく必要があると考えている。

    ○このため、定住自律圏の活用が困難な市町村を含め、地域の実情に応じた効果的な連携が可能と成るよう、地域づくりの拠点である振興局が市町村との連携を一層強めながら、様々な課題解決を図ることができる新たな広域連携の仕組みの創設について、市町村などと議論を進めていくほか、同職員の市町村派遣の拡充や振興局の機能強化に取組んでまいりたいと考えている。
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質問  布川議員 
質 問  (8)TPP交渉への対応について

TPP交渉については、日本政府が、牛肉・豚肉の関税率の引き下げや米国産米の輸入拡大などについて検討しているの報道があり、本道の農業者をはじめ多くの関係者からは、交渉の先行きを懸念する声が上がっています。
今後、日米閣僚協議や参加国全体の閣僚会合などが開催されるとのことであり、TPP交渉はまさに正念場を迎えています。
本道の基幹産業である農林水産業を確固たるものに育て上げ、次世代に引き継いでいくため、TPP交渉に関する道の考え方を国に伝えるべきと考えますが、見解を伺います。  

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

TPP交渉への対応についてでありますが

    ○今後、日米閣僚会議や参加国全体の閣僚会合が予定されるなど、交渉は、今まさに重要な局面を迎えているところ。

    ○私としては、本道の基幹産業である農林水産業を持続的に発展させ、次の世代にしっかりと継承していくことが、何よりも重要と考えており、今後の交渉に当たっては、衆参両院の国会決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くとともに、本道の農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど、万全な対応を行うよう、国に対し、強く求めてまいる考え。
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質問  布川議員 
質 問  (9)教育行政について

本年4月施行の教育制度改正によって、知事の教育行政への関わりはこれまで以上に求められることになり、知事として、様々な課題に対して具体的な見解を明らかにする必要があると考えます。
子どもたちの学力・体力の向上、地域社会の核ともなっている小中学校での教育のあり方について、どのように認識し、取り組んでいく考えなのか知事に伺います。

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

教育行政課題に対する考え方についてでありますが

    ○本道の未来を担う子どもたちが、自立して生きていくために必要な学力や体力を身に付けるとともに、互いを尊重し、友に助け合う、豊かな心思った人間として成長していくことが大切と認識。

    ○しかしながら、本道の小・中学生の学力や体力については、これまでの調査において、全国的にみると下位に低迷しており、危機感を持っているところ。

    ○また、少子化に伴う児童生徒数の減少により道内の小・中学校が減る中、全ての子どもたちが、住んでいる場所や家庭の経済状況に関わらず、良好な教育環境の下で学習できるようにすることが重要と認識。

    ○私としては、子どもたちが心身ともに健やかに育ち、将来の夢や希望に向かって力強く歩んでいけるよう、今般の教育制度改正の趣旨も踏まえ、道教委との連携を一層密にしながら、学力・体力の向上や地域における教育環境の充実などに向けて、市町村や学校、家庭、地域の皆様と一緒に取組んでいく必要があると考える。
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質問  布川議員 
質 問  (10)エネルギー政策について
1 電力の確保に向けた取組について

我が党は、原発への依存度については、可能な限り低減させることとしていますが、今後の電力の確保に向けた電源構成について、中長期的な視点に立って、どのように取り組むべきと考えているのか、伺います。

答弁  高橋はるみ知事(所管:総合政策部政策局)
答 弁

電力の確保に向けた取組についてでありますが

    ○電力は、暮らしと経済の基盤であり、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点として、それぞれの電源の特性が活かされた多様な構成としていくことが必要。

    ○私としては、こうした考えのもと、将来、原発に依存しない北海道を目指した取組を進めていくことが重要と考えており、全国トップのポテンシャルを有する風力や、地域で自律的に確保できるバイオマスや小水力、石炭など様々な資源を生かし、エネルギーの地産地消や多様な電源の導入の促進を図っていく必要があると考えている。

    ○このためには、技術革新の成果を効果的に取り込むことはもとより、環境エネルギー産業の振興や環境に配慮した省エネ型の生活スタイルの定着を推進するなど、地域や企業の皆さんと力を合わせて積極的の取組んでいくことが大切であると考える。
質問  布川議員 
質 問 2 大間原発について

状況の変化が無いまま、工事や手続きが進められています。ここは、一度立ち止まって、より慎重な対応がなされるよう求めるべきと考えます。
知事は、事業者から設置変更許可申請がなされ、今日に至っている現状を踏まえ、今後どのように対応する考えなのか、伺います。

答弁  高橋はるみ知事(所管:総務部危機対策曲原子力安全対策課)
答 弁

大間原発についてでありますが

    ○大間原発は、世界で初めて全炉心でMOX燃料を使用する商業炉であることなどから、函館市においては、原発の建設工事差し止めを求める訴訟がおこなわれるなど、道南地域をはじめ、道民の皆様がたは大きな不安を抱いておられるものと認識している。

    ○こうしたことから、道としては、大間原発の問題を、北海道の大きなもんだとして受け止め、これまで、国や事業者に対し地域の不安に真摯に向き合い、性を持って説明責任を果たすとともに、慎重な対応をするよう求めてきた中、事業者が設置変更許可申請を行ったことは、極めて遺憾である。

    ○私としては、大間原発については、施設が未完成であり、エネルギー政策上の必要性なども明らかにされていないことから、一度立ち止まって検討すべきと考えるところであり、より慎重な対応がなされるよう国や事業者に対し強く求めていかなければならないと考えている。
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