質問　布川議員

質　問

答　弁

環境マネジメントシステムなどによる効果についてでありますが

○ 道においては、事務事業から発生する環境への負荷を継続的に低減するため、環境マネジメントシステムの導入による省エネルギー・省資源の取組を推進するとともに、「事務改善に関するガイドライン」を策定し、事務処理の改善や事務的経費などの節約などに向けた取組を進めているところ。

○ こうした取組のより、ＩＳＯ14001の対象となっている本庁舎、別館庁舎、議会庁舎、道警本部庁舎の平成19年度の管理コストにつきましては、基準年である平成10年度と比べ、電気代や冷暖房費などの合計で約３億６千５百万円の削減が図られているところ。

事務改善に向けた取組についてでありますが

○ 「事務改善に関するガイドライン」については、事務の簡素化・効率化に向けて、職員が日常業務の中で改善を行うべき基本的な取組方針を示しており、また、ＩＳＯ14001については、オフィス活動で環境に大きな影響を及ぼす、電気、ガソリン、紙、水道など8項目について、毎年、使用量などの削減目標値を設定し、取組状況の実体把握や外部監査により、システムの改善を図るなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる環境負荷の継続的な削減に取り組んでいるところ。

○ 道といたしましては、行政の効率化と環境負荷の低減に向けた取組をさらに進めていくことが重要と考えており、今後ＩＳＯや事務改善に関するガイドラインを勘案しながら、より効果的なシステムの構築について検討してまいりたい。

クールビズへの取組についてでありますが

○ 夏季における執務室での軽装については、環境に配慮した取組の一環として行っているものであり、約10年を経過して、職員に定着し、来庁者に一定の理解を得られており、市町村や民間企業などにおいても取組が広がってきているところ。

○ 私としては、夏の暑い時期に仕事を効率的に進めるためにも、クールビズの取組は、大変、望ましいものと考えている。

○ 毎年、取組の開始にあたっては、職場に適した服装について、文章やホームページにより職員に周知を図っているが、議員のご指摘の趣旨を踏まえ、来庁された方々に不快感を抱かれることのないよう、改めて、周知徹底に努めてまいる。

(１)医師確保対策について

医師確保対策についてでありますが

○ 本道においては、卒後臨床研修制度の導入による医育大学の医師派遣機能の低下や、厳しい労働環境にある病院勤務医の開業指向の高まりなどを背景に、医師の地域偏在や、産婦人科や小児科などの特定の診療家の医師不足が、極めて深刻な状況になっているものと認識。

○ こうした中、道では、これまでの医師確保対策に加え、昨年度から、都市部の医療機関から緊急的に医師を派遣する仕組みの整備や、医育大学の入学定員の増員、地域枠と連動する奨学金制度の創設などに取り組んできているところ。

○ また、本年度においては、新たに、旭川医科大学に地域医療支援センターを整備するとともに、奨学金制度の貸付枠を拡充したところであり、道といたしましては、今後、これらの医師確保対策がより効果的に展開されるよう、事業効果の検証や他県の取組状況の把握などを行い、地域医療を担う医師の確保に最大限努めてまいる。

(２)小児救急医療体制の整備について

小児救急医療体制の整備についてでありますが

○ 道では、これまで、８つの二次医療圏においては輪番制で、また、13の二次医療圏については、5箇所の拠点病院により、小児二次救急医療体制を確保してきたが、他の圏域の拠点病院によりカバーされている圏域については、利便性の面で課題が指摘されているところ。

○ 先般、国の小児二次救急医療にかかる補助事業において、自宅待機している小児科医師が呼び出しにより診療にあたる体制についても新たに対象とされたことから、現在、医療機関や市町村に対し、実施の意向調査を行っており、道といたしましては、今後、この調査結果をもとに、小児救急患者ができるだけ身近な地域で必要な救急医療を受けることができるよう、大学や医師会、小児科医会などで構成する協議会からのご意見をいただきながら、輪番制の拡大について、検討を進めてまいりたい。

(３)道民の健康づくりの推進について

生活習慣病対策にかかる市町村への支援についてでありますが

○ 道民の健康づくりを推進する上で生活習慣病の予防対策は大きな柱であると認識しているところ。

○ このため、道においては、「特定健康診査・特定保健指導」いやゆるメタボ検診を円滑に進めるため、道のホームページなどを活用した検診制度の普及啓発や保健師等を対象とした実践者研修を実施するなどして市町村支援を行ってきているところ。

○ 議員も憂慮されておられるとおり、市町村国保の健診受診率が低調なことから、道としては、今年度、新たに、北海道医師会を健保組合等で構成する道民の健康づくり推進委員会専門部会において、健診の充実方策等について検討を進めることとし、そうした検討結果を市町村に提供し、市町村が実施するメタボ対策を支援してまいる考え。

(１)発達障害支援モデル事業について

発達障害支援モデル事業についてでありますが

○ この事業は、モデルとなる高等学校を指定し、発達障害により、特別な教育的支援を必要としている生徒に対する具体的な指導や支援の在り方について実践的な研究を行うものである。

○ 道教委としては、特別支援教育に対するニーズが高まる中で、モデル校の取組やその成果などを広く各学校に情報提供し、積極的な活用を図ることは重要と考えており、こうした取組は、道内の高校における特別支援教育のいっそうの充実につながるものと考えているところ。

(２)モデル事業への取組について

モデル事業の取組についてでありますが、

○ モデル校に指定された３つの高校においては、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターを指名するなどして校内の実施体制を整備するとともに、特別支援学校や福祉、労働党の関係機関と連携し、
• 授業における発達障害の特性に応じた教材の作成
• 生徒の障害に応じた適切な就労支援の促進
• 一般の生徒に対する障害についての理解促進
　などの取組を行っているところ。

○ 平成19年度から２年間モデル校に指定された名寄農業高校においてはその研究報告の中で、
• 発達生涯のある生徒の指導にあたっては、これまで、教職員ここの経験に頼ってきたが、特別支援教育についての共通理解を図ることにより、学校全体で組織として取り組む体制ができたこと
• 学校として「支援が必要な生徒」と判断できたら、躊躇せずに支援するようになったこと
• 支援を必要とする生徒のみならず、障害を持たない生徒の学習効果も高まり、障害のある生徒への理解の促進が図られたこと
などが主な成果としてあげられているところ。

(３)特別支援教育の充実について

高校における特別支援教育についてでありますが、

○ すべての道立高校においては、平成20年度までに、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの校内体制が整備されたところであり、今後は、こうした体制を十分に機能させながら、各学校においてモデル校の実践を参考に、個別の指導計画を作成するなど、障害の特性などに応じたきめ細かな指導が行われることが重要である。

○ このため、道教委としては、校長会議や各種研修事業等の様々な機会を通じて、モデル校の取組や成果の普及を図り、発達障害を含む障害のある生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援が行われるよう、高校における特別支援教育の充実に努めてまいる。

　1.中小企業施策の課題について

これまでの中小企業施策についてでありますが

○ 中小企業を取り巻く経営が一層厳しさを増している中で、中小企業の経営安定を競争力の強化を図ることが何よりも重要であると認識。

○ このため、道といたしましては、これまでも中小企業の資金の円滑化、経営の指導、産業人材の育成をはじめ、ものづくり産業の振興、IT・バイオ・環境リサイクルなどの新産業の育成、職と観光のブランド化の促進と海外市場の開拓などのほか、商店街の活性化などの施策の展開を図ってきたところであり。このような取組を通じて、本道の中小企業の経営の安定と競争力の強化に寄与してきたものと考えている。

　2. 中小企業施策の方向性について

今後の中小企業施策の方向性についてでありますが

○ 景気の変動に加え、人口の減少、少子高齢化の進行、公共投資の縮減、さらには、健康や環境などに対する消費者意識の高まりなど、中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、中小企業施策においても、こうした変化を適切に把握しながら、創意と工夫を凝らした、多様できめ細やかな対応が重要と認識。

○ このため、道といたしましては、今後の中小企業振興方策のあり方を検討するために北海道商工業振興審議会において、1年にわたり学識経験者、企業経営者、商工団体関係者による精力的な議論を経て、本年3月に具体的な方策としてご提言いただいたところ。

○ 道といたしましては、こうした提言などをふまえ、本道に優位性のある食や観光などの地域資源を活用した新事業の展開や農商工連携の取組、建設業の新分野進出や創業などの支援はもとより、新たな成長が期待される分野として、環境関連サービスや新エネルギー技術の開発、健康・福祉関連サービスなどの振興を図ることが今後の中小企業施策において重要と考えているところ。

（３）指導機関サポート体制について

中小企業の指導機関のサポート体制についてでありますが

○ 創業者や中小業者が抱える、様々な経営課題を解決に導くためには、地域の中小企業指導機関の経営・技術・資金などに関する決め細やかな指導・助言などは不可欠と認識。

○ このため、道といたしましては、これらの指導機関の機能が十分に発揮できるよう、中小企業総合支援センターを核として商工会・商工会議所などを含めた指導機関のネットワークを構築し本道の中小企業支援体制の強化に努めてきたところ。

○ 今後とも、本年３月の北海道商工業振興審議会の「中小企業振興方策のあり方」に関するご提言を踏まえ、効果的、効率的な組織運営など指導機関の機能向上を図るとともに地域における指導機関の相互の連携の強化に努めるなどそのサポート体制の充実に向けて取り組んでまいる考え。