離婚による慰謝料請求、財産分与、子供の養育監護など、離婚に伴う様々な問題や手続きをサポートし、悩みを解決するよういたします。
◇離婚手続き
◆子の養育・監護
 離婚に際して未成年の子がいる場合は、親権者が定められます。

 親権の具体的内容は、身上監護・教育権と財産管理・代理権とに分類されます。監護とは、主として、子供の身体に関する監督・保護・育成を意味し、教育とは、主として、子供の精神的育成を意味します。


 通常は、親権者が同時に監護権を有し、子供を引き取って養育・監護しますが、子供の福祉のために監護権者と親権者を分離することが必要な場合は、親権者でない父母の一方又は第三者を監護権者に定めることができます。

 監護権者を定めた場合は、身上に関する監護は監護権者が行い、子の財産に関する法律行為の代理は親権者が行うことになります。

 親権者は離婚前に定めなければなりませんが、監護権者は離婚後でも定めることができます。
 
◆子の養育費
 養育費の金額は親の収入や生活の程度によって異なります。親権者でない親にも子の生活保持義務(民法752条)があり、その「生活」の程度は、親と同程度のものと考えられているため、親の生活水準が高ければ高いほど、養育費の額もそれに応じたものになります。

 実際にどのような基準で金額を算定するかというと、家庭裁判所では生活保護基準方式あるいは労研方式という算定方法が取られていましたが、現在では裁判官と家庭裁判所調査官からなる研究会が提案する養育費算定方式と算定表が採用されるケースがあるようです。

 この算定表によると、例えば、0〜14歳の子が1人の場合、養育費の支払義務者が年収500万円の給与生活者で、子の監護者が年収150万円の給与生活者であるとすると、養育費の目安は月額4〜6万円となります。
また、他の条件はそのままで支払義務者の年収が1000万円とすると、養育費は8〜10万円となります。

 家庭裁判所の統計によると、平成17年では、裁判または調停によって養育費が認められた内訳は、子供1人あたりの養育費の額別件数は、2万円以上4万円以下が最も多く全体の約36%、、次いで1万円以上2万円以下が約32%、、次に1万円以下が約20%となっています。
子の養育費の額、請求の方法、その他、分からないことは、何でも、私どもにご相談ください。