離婚による慰謝料請求、財産分与、子供の養育監護など、離婚に伴う様々な問題や手続きをサポートし、悩みを解決するよういたします。
◇離婚手続き
◆慰謝料請求
 離婚における慰謝料とは、不貞行為や暴力行為などによって傷付けられた肉体的・精神的苦痛に対する代償として相手に請求するものです。財産分与や養育費とは違い、相手側にどれだけ非があるか、つまり有責性が大きな判断材料になります。 
 慰謝料の請求が認められるのは離婚後3年までです。
 
 世間では離婚時の「慰謝料」という呼び名を嫌って「和解金」「解決金」などの名目で支払われることも多いようです。他にも慰謝料を財産分与の中に含めて支払うケースもあるようですが、この場合は「財産分与額に慰謝料も含んで支払いました」という文書を残しておかないと後からもめることになりますので注意しましょう。
 慰謝料の金額に明確な算定基準はありませんが、司法統計年報や離婚の原因と内容などから金額を算定することができます。

 司法統計年報とは、最高裁判所事務総局が毎年発行しているもので、全国の裁判所が取り扱った民事や刑事の全裁判事件の判決総数や受理総数などが統計的にまとめられているものです。 この司法統計年報をもとに、調停など裁判所で離婚が成立した夫婦の統計を参考にして、離婚給付金の相場を統計的に把握することができます。

 しかし、司法統計年報は、協議離婚を除く、裁判所に離婚が申し立てられた案件だけの統計です。 裁判所に申し立てられた離婚の中には、複雑な家庭事情や困難な案件もあり、一般的な平均よりも悪い条件で離婚したものが多く含まれています。
 
 また、相場といっても自分とまったく同じ状態が存在するわけではないため、金額はおおよその目安として判断した方が良いでしょう。
どんな場合でも、最終的な決定は夫婦の話し合いによって成立するということです。
 その様な条件を差し引いて考えながら、統計を見てみましょう。

 この統計の17年度を見てみると、財産分与含めても100万円以下のケースが26%と最も多く、次いで200万円から400万円が16%、100万円から200万円が14%となっています。

 また、同統計によると、婚姻期間5年未満では、100万円以下が48%と最も多く、ついで100万円から200万円が21%となってる。これが、婚姻期間20年以上となると、600万円から1000万円が17%と最も多くなり、ついで200万円から400万円が13%とつづく。
慰謝料請求の金額、方法、その他、分からないことは、何でも、私どもにご相談ください。
〜慰謝料〜
慰籍料は、不法行為により生じた精神的損害を賠償する目的で支払われる金銭です。   
他方、財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた共同財産を清算分配するもので、離婚後における一方の当事者の生計の維持を図る目的も有しています(民法768条参照)。   
したがって、慰籍料は離婚の責任がある者が負担するのに対し、財産分与は離婚の責任がどちらに存在するかに関係なく生じうるのです。このため、慰籍料なしで財産分与として500万円支払うということもありうるのです。   
このように考えると、慰籍料と財産分与は全く性格の異なるものということになります。しかし、実際には、慰籍料も含んだ意味で財産分与が行われることもあり、そのような場合には、別に慰籍料を請求することはできないとする裁判所の判断があります。慰籍料の金額は、離婚原因によっても異なります。協議離婚では、慰籍料なしということも多いのです。たとえ、夫婦の一方にのみ離婚原因があったとしても、暴力を振るったとか異性関係が原因でなく、性格やライフスタイルが原因の場合には、やはり慰籍料なしとする裁判例もみられます。 いずれにせよ、離婚原因のほか、生活状態や年齢、結婚期間等、種々の要因を総合して、裁判官が公平の観点から自由裁量によって定めるので、ケースによってかなり異なり、一概にいくら程度とはいいがたいのが実情です。こうした慰籍料は家屋の譲渡等の形で支払われることもありますが、通常は金銭で支払われ、分割払いの形をとることも多いようです。。協議離婚、調停離婚、裁判所の和解などによる離婚では、早く別れたいほうが相手を納得させるために「解決金」という名目で一時金を支払う場合が多いようです。


慰謝料は何を基準に決められるのか

離婚当事者の個々の事情によって決まりますが、算定の際に考慮される要因としては。

◎ 財産分与の額が大きければ一般的には慰謝料の額は低くなる。
◎ 精神的な苦痛の度合いが大きければ高くなる。
◎ 有責性の度合い。請求側にも有責性があれば減額される。
◎ 当事者の経済状態。資力が十分であれば高くなる。
◎ その他・・離婚に至る経過、婚姻期間、別居期間、当事者の年齢、性別、職業、社会的地位、結婚期間中の夫婦の協力の度合い、子どもの有無、結婚生活の実態、財産分与の額、親権、監護権の帰属、養育費の額、離婚後の扶養の必要性など。

暴行虐待に対する慰謝料

離婚の場合の慰謝料は、暴行行為やその他の夫婦生活全体をとらえて金額を算出しますので、暴行虐待などの離婚原因は、不貞行為に比較して定額といわれています。

慰謝料を請求するには

慰謝料を請求するには証拠をそろえておく必要があります。

◎ 暴力をふるわれてケガをしたときの診断書
◎ 暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などをメモしておきます
◎ 愛人からの手紙
◎ 愛人と一緒の写真
◎ 自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記録した日記も証拠になります。
◎ 電話の通話明細
◎ 手帳のコピー(いつどこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか)

慰謝料の請求は離婚前がよい

いったん離婚が成立した後には、相手方がなかなか慰謝料の話合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがありますので、慰謝料を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。


慰謝料に税金はかかるのか

慰謝料は、損害賠償金またはそれに類するもので心身に加えられた損害などに起因して取得されるものとして所得税法では非課税とされています。但し、その金額が慰謝料として社会通念上妥当な金額を超えていれば、その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となる場合もあります。慰謝料を支払う側も金銭で支払う場合は問題はありませんが、土地や建物を処分して慰謝料を支払う場合には支払う側に譲渡所得の税負担がかかることになります。

慰謝料の請求期間は

慰謝料の請求権は不法行為にもとづく損害賠償請求権ですからこの請求権は3年の短期消滅時効にかかります。したがって、離婚届から3年を経過したら慰謝料を請求できないことになります