離婚による慰謝料請求、財産分与、子供の養育監護など、離婚に伴う様々な問題や手続きをサポートし、悩みを解決するよういたします。
◇結婚時について
◇離婚手続き
◆協議離婚
 夫婦が離婚を決意するには、いろいろな原因があります。夫婦の協議で離婚する場合には、お互いに離婚を合意し、離婚届を出せば、それで離婚が成立します。したがって、離婚原因には制限がなく、お互いが離婚したいと思い、離婚の合意ができれば、離婚することができます。
◆裁判離婚
 一方が離婚したいと思っても、他方がこれに反対し、合意できない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをします。それでもうまくいかない場合は、最終的には、裁判で決着をつけるしかありません。裁判で離婚がみとめられるためには相手に離婚されてもしかたがないというような法律の定める理由(法定離婚原因)にあたることが必要です。

  婚が認められるためには、夫婦間で結婚が破綻したといえるかどうかが重要になってきます。民法が、離婚原因として認めるのは以下の5つです(民法第770条1項)。

1. 相手に不貞行為があった場合
2. 相手から悪意で遺棄された場合
3. 相手の生死が3年以上不明である場合
4. 相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
5. 婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

これらの離婚原因があることの他に、将来、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復は、まず不可能であろうという事情があることが必要です。(770条2項)

婚姻の継続が困難な重大な事由」とはどんな場合か

夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し、もはや夫婦として円満な関係を維持することが困難な状態になっていれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚原因になることが認められていますが、内容は幅広く、限定されていないといえます。

◎ 性格の不一致 ◎ 性生活の不一致
◎ 過度の宗教活動 ◎ 刑事事件で刑務所に服役
◎ 暴力・暴言・虐待 ◎ 配偶者の両親・親族との不和
◎r浪費 ◎不貞行為
◆国際離婚
 日本人と外国人の夫婦の離婚という渉外要素を含んだケースの場合、まず準拠法が問題となります。離婚の準拠法は

@ 夫婦の本国法が同一の場合は、その本国法
A 夫婦の本国法が異なる場合は、夫婦の常居所地法が同一の場合は常居所地法
B 夫婦の常居所法も異なる場合は、夫婦に密接に関係のある地の法律

 夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である時は日本法が適用される事になります。

 日本法では、お互いが離婚同意している場合は協議離婚をすることができますが、相手方が離婚に反対している場合には、家庭裁判所において調停離婚・審判離婚、あるいは裁判離婚などの方法をとることになります。
 なお、協議離婚をしても、この効力が相手方の本国で認められない場合もありますので、あえて裁判所を通した審判離婚、あるいは裁判離婚などを選択する場合もあります。(協議離婚が制度的に存在する国は少く、また宗教上の理由などで離婚自体を認めない国もあります)
 そのほか、子供さんがいる場合には親権者の問題、一方のかたが引き続き日本で暮らす場合、在留資格が得られるか、など、複雑な問題がでてきますので、事前に良く相談してください。
◆離婚協議書
協議離婚をする際に慰謝料、財産分与、養育費、監護者、面接交渉権等につき、夫婦で取り決めをした場合は、書面にして残しておくことが肝要です。

  離婚協議書は、特に公正証書で作成した場合には、離婚後、取り決めた事項が守られない等のトラブルが生じた場合に、取り決めた事項を証明する確実な証拠となります。
 また財産分与による所有権移転登記をする際に添付する原因証書として必要になります。

 できれば、公正証書での離婚協議書の作成をお勧めします。
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