がんばろう！ 宅 地 建 物 取 引 士 資 格 試 験 |
| 都 市 計 画 の 内 容 |
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| 都 市 計 画 の 内 容 |
| ■ 都市計画区域 の 指定権者 | |||
| 原 則 | 都道府県 | ||
| 二つ以上の区域に指定 | 国土交通大臣 | ||
| ■ 準都市計画区域 の 指定権者 | 市町村 | ||
| 都 市 計 画 区 域 内 に 定 め ら れ る 都 市 計 画 の 種 類 | ||||
| 都 市 計 画 の 名 称 | 指定権者 | |||
| ① 区 域 区 分 | 市街化区域 市街化調整区域 非線引区域 首都圏、近畿圏、中部圏等都市 計画区域には、区域区分が義務 づけられている |
市街化区域は 用途地域を必ず定める 市街化調整区域は、 原則として 用途地域を定めない |
都道府県 | |
| ② 都市再開発方針等 | 都道府県 | |||
| ③ 地 域 地 区 | 用 途 地 域 建物の用途制限 容積率、建ぺい率の 最高限度等規制 ※高層住居誘導地区 が定める事のできる 用途地域 |
住 居 系 |
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 ※ 第二種住居地域 ※ 準 住 居 地 域 ※ |
1.首都圏・近畿圏・中部圏 2.道府県庁 所在地の市 3.人口25万 以上の市 都道府県 1.・2.・3.以外 市町村 |
| 商 業 系 |
近隣商業地域 ※ 商 業 地 域 |
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| 工 業 系 |
準工業地域 ※ 工 業 地 域 工業専用地域 |
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| 特別用途地区 ※ 特定用途制限地域 ■ 高層住居誘導地区 高 度 地 区 ※ 高度利用地区 ※ 特 定 街 区 特定防災街区整備地区 防火地域・準防火地域 美 観 地 区 |
■特定用途制限地域 用途地域が指定されていない地域に、定める 事ができる。 しかし、市街化調整区域には、 定める事ができない ※用途地域内のみ、定める事ができる 地域地区 |
市町村 | ||
| 風 致 地 区 | 大規模 都道府県 |
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| 小規模 市町村 |
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| 都市再生特別地区 | 都道府県 | |||
| ④ 促 進 区 域 | 市街化区域または区域区分が定められて いない都市計画区域内に定める事ができる （都市計画区域内のみ） |
都道府県 小規模 市町村 |
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| ⑤ 遊休土地転換利用促進地区 | ||||
| ⑥ 被災市街地復興推進地域 | ||||
| ⑦ 都 市 施 設 | 市街化区域（住居系・商業系・工業系） 非線引区域 ・道路、・公園、・下水道を必ず定める 市街化区域（住居系のみ） ・義務教育施設を必ず定める |
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| ⑧ 市街地開発事業 | 土地区画整理事業 市街地再開発事業 住宅街区整備事業 防災街区整備事業 |
市街化区域または区域区分が定められて いない都市計画区域内に定める事ができる （都市計画区域内のみ） （都市計画法の開発許可は不要） |
大規模 都道府県 |
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| 小規模 市町村 |
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| ⑨市街地開発事業等予定区域 | 都道府県 | |||
| ⑩ 地区計画等 | 地区整備計画 用途地域内 再開発等促進区 |
地区整備計画が定められている区域に限り、 土地の区画形質の変更、建築物の建築は ３０日前までに市町村へ届出 市街化調整区域内では、地区整備計画に、 建築面積、容積率、高さの最低限度を定める 事はできない 準都市計画区域内には、定める事ができない |
市町村 | |
準 都 市 計 画 区 域 内 に 定 め ら れ る 都 市 計 画 の 種 類 |
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| 地 域 地 区 の 名 称 | 指定権者 | |||
| 地 域 地 区 | ① 用 途 地 域 ② 特別用途地区 ③ 特定用途制限地域 ④ 高 度 地 区 ⑤ 美 観 地 区 ⑥ 風 致 地 区 ⑦ 伝統的建造物群保存地区 |
市町村 | ||
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