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こでは、リスク・マネジメントやNPO、ボランティア活動に役立つ情報へと、みなさんをつないでいきたいと思います。

(最終更新日:2005年 7月7日)

16DBAL01B 日本語のサイト

リスク・マネジメント関連
株式会社イー・ケア・サポート
安全な介護活動のための情報やリスク・マネジメントの解説があります。
(社福)港区社会福祉協議会
『港区災害ボランティア活動マニュアル』(2001年11月発行)の目次ページ。
(社)日本損害保険協会
国内の損害保険会社が会員となっている協会のサイト。『始めよう!ボランティア』(2000年4月発行)など、 NPOやボランティア活動に関連したとりくみも実施している。
NPOのための保険情報
「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」のサイトの中にあるNPOのための保険情報。ボランティア活動や運営におけるNPO向けの保険情報の分類・解説が豊富。
福祉保険サービス
社会福祉協議会を通じたボランティア活動保険や福祉活動保険などを提供する


行政機関
◆消防庁
自治省下に置かれている消防庁のサイト。防災グッズの中身や地震の際の家具の転倒を防ぐための 金具の止め方などが、図入りで詳しく説明されている。
防災局
内閣府下に置かれている防災局のサイト。
東京都都市計画局<
東京都内の住所を選択していくことで、知りたい地域の地揺れによる建物 などにどのような影響が出る可能性があるかがわかる。
 
 
シンクタンクなど
MRI TODAY
三菱総合研究所の安全政策研究部長である野口和彦氏のコラム一覧。
(社)損害保険事業総合研究所
損害保険事業総合研究所(損保総研)は、損害保険事業などに関する調査研究や出版物の発行、資料収集、講座・セミナーの開催などを行なっている。
リスクマネジメント協会
アメリカのRIMS(下記参照)などとも密接に協力しながら、 日本の企業にとって必要なリスク・マネジメント技術をさぐる。  
 
NPO支援団体、NPOマネジメント強化に役立つサイト
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
日本全国でNPOやボランティア団体のマネジメント改善や行政や企業の協働、企業の環境レポートの監査など、社会変革のための課題をあらゆる角度から見つめ、改善方法を提案・提供しつづける団体。
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
NPO法制定に大きな役割を果たし、その後も非営利セクター全体に影響するしくみや制度に関する政策提言やNPOのための運営講座などを提供する日本全国で活動するNPO。
東京ボランティア・市民活動センター
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会が運営する、東京都内のボランティアやNPOのために必要な情報提供や相談事業、調査研究などを行なっている。とくにおススメは、東京都内に限らず、どこで活動する団体にも役立つ情報が満載の「グループ・団体の運営のヒント」のサイト。
ふくおかNPOセンター
福岡県内外でNPOのマネジメント強化のために地道で活発な活動を続ける、特定非営利活動法人「ふくおかNPOセンター」のサイト。2003年9月に発表された「ふくおか公益活動カラフルまっぷっぷ」はNPOと行政、企業のパートナーシップの可能性をさぐるためにリソースをマップ化したすぐれもの!
ボランタリーネイバーズ
名古屋市を本拠にNPOの会計講座をはじめ、NPO向けの研修やワークショップ、相談事業 などを積極的にNPO支援を行なっている特定非営利活動法人「ボランタリーネイバーズ(VNS)のサイト。
 

16DBAL01B 英語のサイト

  NPO

Nonprofit Risk Management Center
アメリカ・ワシントンDCにある、全米規模で活動する、NPOへのリスク・マネジメントへの理解と必要 性への認識を高め、またコンサルティングなどを通じて実際にリスク・マネジメント・プランやリスク評価 サービスなどを行なっているNPO。
Risk and Insurance Management Society, Inc (RIMS) (リスクおよび保険マネジメント協会)
リスク・マネジメントに関する専門的団体としては、全米最大規模。 会員制をとっており、会員の多くは企業のリスク・マネジメント担当者(リスク・マネージャー)。 業務上のあらゆるリスクを管理するための最も質の高い商品やサービス、情報を会員に提供するNPO。 国内外から参加者が集まる年次総会のほかにも、全米各地でリスク・マネジメントに関するシンポジ ウムなどを開催している。
American Society for Healthcare Risk Management (ASHRM)(アメリカ・ヘルスケア・リスク・マネジメント協会)
ヘルスケア団体のリスク・マネージャーや、サービスの質 や安全な職場環境の維持、および人的・財政的資源の確保に責を負う人たちのための団体。 世界中に3600の会員を有し、ASHRM自体もアメリカ病院協会(American Hospital Association)の会員。ヘルスケアに従事する人たちへの修了証認定プログラムも実施。
Public Risk Management (PRIMA) (リスクおよび保険マネジメント協会)
行政機関における効率的なリスク・マネジメントの推進のために活動するNPO。 リスク・マネジメントに関する情報提供や他の会員機関とのネットワーク促進、出版事業などを行なう。
Nonprofits' Insurance Alliance of California (NIAC)  (カリフォルニア州NPO保険連合)
州内の501c3団体に対して、NPOの性格にみあった責任保険に加入できるようにと、仲介をするNPO。 2350以上の組織が被保険者としてNIACに加入している。
Public Entity Risk Institute (PERI) (公益組織リスク研究所)
公共機関および民間機関(とくに小規模のNPO)に対して、リスク・マネジメントに関連した 啓発や研修事業を行なうNPO。会員制はとっておらず、リスク・マネジメントに関する知識を 広く公共・民間機関に提供する「媒体」となることをめざしている。
 
行政機関
Federal Emergency Management Agency (FEMA) (連邦危機管理庁)
天災、人災を問わず、災害時の緊急救援および中長期援助を行なったり、 災害防止や災害時の対処についての研修や啓発活動を行なったりする、 1979年に設立された独立した連邦機関。
Occupational Safety and Health Administration (OSHA) (職業安全健康管理局)
連邦労働省の一部門であるOSHAは、1970年職業安全管理法(Occupational Safety and Health Act of 1970)を 根拠法としており、他の連邦政府機関や州政府機関と協力しながら、勤労者の安全や健康に従事するために、 職場の安全基準を設けたりインスペクションを行なったりしている。

記:ここで紹介されている団体や個人について、またそのような団体や個人の運営 するサイトについて、NPOリスク・マネジメント・オフィスが何らかの法的・政 治的またはいかなる支持を行なうものではありません。また、ここで紹介されてい るサイトまたはそれに関連して入手しうる情報を利用するかどうかは、それぞれの 常識に基づく判断に委ねるものであり、利用したことにより生じたいかなる損害に 対して、NPOリスク・マネジメント・オフィスは責を負うものではありません。


NPOリスク・マネジメント・オフィス
住所:〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1−1 東京ボランティア・市民活動センター メールボックスNo.24
メール:nporisk@fmail.plala.or.jp

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