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個人情報の保護に関する基本方針 |
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| 根室
地 区 農 業 共 済 組 合 |
| 個人情報の保護に関する基本方針について |
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当農業共済組合は、農業災害補償法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として各種の共済事業を実施しております。
これら事業の運営にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」に基づいて、次の基本方針を定め、適切な事業運営に努めてまいります。
１．当農業共済組合（以下「当組合」という。）は、農業災害補償法はもとより、個人情報の保護に関する法律及びその他法令等（農林水産大臣が定めたガイドラインを含む。以下同じ。）を遵守し、適正な事業運営を行います。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別
することができるものをいい、以下も同様につき記載を省略します。
２．当組合の役職員及び共済連絡員等基幹組合員をはじめ当組合関係者一同は、個人情報の保護に関する法律及びその他法令等を遵守し、次により個人情報等情報資産の保護に万全を期すよう取り組みます。
（１）個人情報目的外利用の禁止 取得した個人情報は、農業災害補償法及びこの関連法令等に基づいた共済事業の遂行を目的として利用することとし、これら以外の目的には利用いたしません。
（２）個人情報公開の禁止 個人情報は、法的な要請等合法的かつ合理的な必要性がない限り、当該情報を公開いたしません。
（３）情報セキュリティの確保 情報資産を外部及び内部のあらゆる脅威から保護するために、情報セキュリティの確保に努めます。
（４）情報セキュリティ対策等の実施 情報資産を保護管理するため、情報セキュリティに関する対策（個人情報の保護に関する法律・情報保護管理規則等の遵守、職員教育等の実施、その他情報セキュリティの管理等）を実施するとともに、定期的（毎年最低１回）にこれらの情報セキュリティに関する対策等の見直しを行い、改善に努めます。
（５）苦情の処理 個人情報の取扱いに関する苦情については、適切かつ迅速に対応いたします。
３．当組合は、別紙により個人情報の保護に関する具体的な取扱いを定め、これを遵守の上、適正かつ円滑な業務処理に努めます。
個人情報の保護に関する具体的な取扱い 当組合は、個人情報の保護に関する基本方針に基づいた適正な事業運営を実施するため、情報保護管理規則及びその具体的な運用上の取扱い等を示した運用細則を定め、下記により個人情報の保護に関する具体的な取扱いに係る適正かつ円滑な業務処理に努めます。
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個人情報の保護に関する具体的な取扱い |
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１．当組合は、個人情報の利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合又は法令により例外として扱われるべき場合を除いて、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
２．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除いて、あらかじめ公表するか、又は取得後速やかにご本人に通
知若しくは公表します。 ただし、ご本人から書面で直接個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対して文書により明示します。
３．当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当組合の役職員及び委託先業者を適正に監督します。
個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
４．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
５．当組合は、保有個人データについて、法令に基づきご本人からの利用目的の通
知、開示、訂正等又は利用停止等の求めに応じます。 保有個人データとは、この組合が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
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