株式日記と経済展望

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W杯最終予選、北朝鮮戦は第3国無観客、FIFAが厳罰
北京五輪中止求める決議案 米下院、人権改善迫る


2005年4月30日 土曜日

北朝鮮戦は第3国無観客、FIFAが厳罰 4月30日 日刊スポーツ

【チューリヒ(スイス)29日=春日洋平通信員】北朝鮮への処分は、予想された中で最も重いものとなった。6月8日に平壌で開催予定だったW杯アジア最終予選、北朝鮮−日本戦が、第3国で、無観客試合として行われることになった。FIFA(国際サッカー連盟)の規律委員会で決定した。北朝鮮には罰金2万スイスフラン(約180万円)も科される。3月25日バーレーン戦、同30日イラン戦のホーム2試合の運営責任に対するもので、処分が確定すれば開催地は後日、FIFAが決定する。

 異例ともいえる、厳しい処分だった。FIFA規律委員会が下したのは「6月8日の北朝鮮−日本戦は、北朝鮮、日本以外の第3国で、観客を入れないで行う」という処分。中断約3時間、途中には北朝鮮関係者がFIFAハウスを出入りする慌ただしさの中で発表まで6時間以上かかった処分は、慎重に議論された上での決定だったことを示していた。

 ホームゲーム自国開催権のはく奪と無観客、さらに罰金という過去にも例をみない重い処分は、3月25日バーレーン戦、同30日のイラン戦のホーム2試合の運営責任に対するもの。両試合とも判定を不服とする観客の一部が試合後にピッチにものを投げ入れたり、選手バスを取り囲むなどした。北朝鮮にとっては主審への暴行で2年間の国際試合出場停止を受けた82年以来、2度目の処分となった。

 日本にとっても、微妙な処分といえる。日本協会の川淵三郎キャプテン(68)は規律委員会前、無観客試合になった場合は、という質問に「(ユトレヒト時代の)藤田以外は無観客試合の経験はないが、そのような環境の中でも普段の力を十分、発揮してくれると信じている」と話していた。だが同時に「気の抜けた感じになる」と懸念ものぞかせていた。第3国開催で、国交のない北朝鮮への渡航や人工芝のピッチでの試合は回避。だがかつて経験のない無観客での公式戦は、日本に有利と断定することはできない。場合によっては、誰もいないスタジアムで日本の3大会連続W杯出場が決まる可能性もある。

 この処分は、最終決定ではない。処分を科された国は3日以内に上訴することができるため「不公正な判定が導いた結果」と主張する北朝鮮側が上訴することも十分考えられる。その場合、問題はさらに長期化。6月8日の開催日がズレ込むこともあり得る。またFIFAが決定する試合開催地が中国など反日感情が高まっている国になれば、また別の対応を強いられることにもなる。いずれにせよ予想以上に重い規律委員会の処分が下ったことで、日本は早急な対策を練る必要に迫られることになった。

北京五輪中止求める決議案 米下院、人権改善迫る

【ワシントン28日共同】中国政府が北朝鮮からの脱出住民の強制送還など人権侵害をやめなければ、2008年の北京夏季五輪を中止、開催地変更を国際オリンピック委員会(IOC)に要求する決議案が28日、米下院に提出された。

 米議会内には、人権問題だけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議でも十分役割を果たしていないとして、中国に対する不満が高まっているが、北京五輪の中止にまで踏み込んだ決議案が出されたのは初めて。

 共和党のタンクリド議員らがまとめた決議案は、北朝鮮脱出住民の問題と並び(1)強制妊娠中絶を助長する一人っ子政策(2)反国家分裂法の制定など台湾住民への威嚇−などを中国の人権侵害の具体例として列挙。このまま北京五輪を開催すれば、ナチスによる国威発揚の舞台となった1936年のベルリン五輪、日米などがボイコットした80年のモスクワ五輪と同じ「間違いを犯す」ことになるとして、開催地の変更を求めている。
(共同通信) - 4月29日7時43分更新

中国人の民度に関する毎日新聞と2ちゃんねるの応酬

毎日新聞と石郷岡氏(毎日新聞2004年8月28日00時23分)は何を考えているのでしょうか?個人の備忘録的な日記ならいざしらず、社会の公器たる新聞に載せる内容ではありません。「インターネットの書込みサイト」は、民草の真実の発露の場、表現の自由の実践の場です。民族の誇りを穢された今回の場合、何を躊躇することがあるのでしょうか?断固徹底的に膺懲すべきです。

《 【毎日新聞・石郷岡建専門編集委員】民度が低いのは中国人だけだろうか

2ちゃんねるの投稿の中に正に至言というべきものがありました。石郷岡氏はやはりネットの世界を舐めているようです。こういう新聞記者の時代が終わったことを知らさなければなりません。


《 155 :朝まで名無しさん :04/08/28 20:22 ID:GTQOVUz12ちゃんねる

新聞記事がこれまで一定の権威を維持できたのは記事に対する反論が存在し得なかったからである。反論すべき場が存在しないため誰も敢えて記事内容の検証や批判を試みなかった。

新聞の記事とは手段の点で反論し得ない言明であり、反論が存在しないことが権威を保つ重要な鍵であった。
 
今や巨大掲示板によって任意の記事への反論が自由に出来るようになった。記事が掲示板上に紹介されると即座にあらゆる角度から分析され検証され関連記事や事実と照合されるようになった。罵倒するだけのもの、間違った内容のもの、悪意のこもったものも投稿の中には当然存在する。しかしそれらは膨大な投稿の流れの中で消え去り、多くの利用者が同意する論理に基づく投稿が残って行く。

一人の新聞記者が如何に優秀でも数百人乃至数千人の投稿者の検証と照合と反論には到底抗し得ないだろう。新聞の反論手段が存在しないことによる権威の時代は終わった。 

今後は正確な事実に基づき公正で中立な論理によって記事を書かない限り、記事に対する利用者の信頼は薄らいで行くばかりだろう。

【ネット】日本の低俗な某書き込みサイトは「民度が低い」?毎日編集委員 》



(私のコメント)
朝日新聞や毎日新聞などの反日メディアは、中国人や韓国人の民度の低さを指摘されると、自分のことであるかのように必死になって反論しますが、今回のFIFAの厳しい処分はどう反論するのだろうか。やはり今回の反日暴動もアジア杯の暴動も世界的な常識考えれば、厳罰に値する出来事だ。だからそれに対する批判を日本人がするのは当然だ。しかし毎日の論調は2チャネラーも同じだと言いたいらしい

従来の日本ならば首相が靖国に行くのを止めたり、外務大臣が中国に駆けつけて謝罪して収めるパターンが続いていた。それくらい朝日や毎日の論調が強かったのですが、それが最近は流れが変わってきた。ニュースなら編集も可能だから問題は表面化しないのですが、サッカーの国際試合となると生中継で編集が出来ないから、中国人の反日感情がそのまま中継されて日本のファンを怒らせた。

その時点で、こんなことで北京オリンピックが開かれるのかという疑問がIOC委員からも出されたが、アメリカの議会からも人権侵害を理由に開催の中止や開催地変更の声があがってきている。今回の反日デモの事も影響しているだろう。オリンピックともなれば世界中の報道陣も集まるから、いい加減な運営をすればオリンピックもメチャクチャになり大騒ぎになる。

中国の反政府活動家もオリンピック目指してテロの準備をしているかもしれない。テロが起きたり開催が中止されたり変更になれば中国政府の面目は潰れて国内は大変なことになるだろう。北朝鮮で行われたサッカーの試合もかなり荒れた模様がテレビでも流れましたが、中国も北朝鮮も民度においてはたいして変わりがないようだ。

国際試合の勝ち負けであのように荒れるのは、中南米でもあるのですがそのためにサッカーのワールドカップも最近は中南米では出来なくなってしまった。オリンピックも南米大陸では開かれていない。民度においても南米と中国大陸や朝鮮半島は同じくらいなのだろう。本来ならば中国ではオリンピックは早すぎると思う。韓国のワールドカップも早すぎたと思う。勝ち負けにこだわりすぎることが2002年W杯を台なしにした。

北朝鮮はこの処分に対して提訴することが出来るがどう出るだろうか。提訴しても無駄だし予選大会そのものを放棄する可能性もある。北朝鮮国内では試合そのものも編集して放送したりしているから予選突破が無理なら実質的に放棄してしまうかもしれない。以前にもあったから今回もありうる。FIFAは日本政府と違って毅然とした対応をするだろう。

日本政府は今まで中国や北朝鮮や韓国に対して謝罪外交で終始してきた。それが強く出れば何でも言う事が通るという思い上がりをつけてしまったのではないだろうか。中国の反日デモにしても大使館に石を投げつけることがどれだけ国際常識に反した行為であるかを知らなかったのかもしれない。

人権問題も国内だけなら弾圧しても国際的には大きくはあつかわれないが、大使館を襲えば国際問題となり批判を浴びるということを中国政府は始めて知ったのではないか。北朝鮮にしてもサッカーの試合であの程度の荒れ方なら大丈夫という思い上がりがあったのだろう。

だから日本政府も靖国参拝も教科書問題も歴史問題も内政干渉だから国際常識に則って突っぱねればよかったのだ。日本に対して通用した強硬姿勢は国際社会では通用しないということを日本は中国や韓国に対して誤解させ、日本の政治家やマスコミが軟弱なために中国や北朝鮮に誤った国際常識を教えてしまった。



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三村文男(著)『米内光政と山本五十六は愚将だった』
近衛、広田、杉山は死刑で、米内が無罪はおかしい。


2005年4月29日 金曜日

米内光政と山本五十六は愚将だった 三村文男(著)

近衛声明と米内光政

北支事変といわれた日中戦争初期の段階で、戦火の拡大が日本の命とりになることを予見して、最大の抵抗を続けたのは、参謀本部第一部長石原莞爾少将であった。戦争熱をあおり立てるマスコミをバックにして、優柔不断な堂上人の近衛首相に圧力をかける積極派の力のゆきつくところ、戦火が上海に及ぷにいたって、海軍の主唱で日中全面戦争となり、その名も第二次上海事変をあわせた支那事変となった。上海居留民の引揚げと、揚子江上艦隊の撤収を主張した戦略が却下された失意の石原は、辞意を表明して、昭和十二年九月二十三回関東軍参謀副長に転出した。

石原が北支事変の拡大に反対した最大の理由は、対ソ戦備にあった。日本に二正面作戦をする戦力が無いと、知りつくしていたからである。彼が昭和七年八月満洲から帰還して、昭和十年八月参謀本部に着任し、最初に着手したのは、日本の戦力の正確な調査把握ということであった。その結果、想像していたよりはるかに弱体な現状を知ることになった。

昭和七年に満洲国が出来て、日ソ勢力の接触する長大な国境線に包囲された形の、内戦作戦を考えると、寒心に堪えぬものであった。昭和七年の関東軍三個師団に対して、極東ソ連軍は六個師団であった。北支事変の起る前年の昭和十一年には、関東軍五個師団に対して、ソ連は十六個師団どなっていた。昭和十四年には彼の三十個師団に対して、我は十一個師団、しかも一個師団あたりの戦車数は、彼の七十二台に対して、我は十八台であった。それでいてこの時、関東軍はノモンハンでこちらから事を構えたのである。

昭和八年(一九三三)から始まったソ連の第二次五か年計画は、事変勃発時には最終年度を迎え、成果が宣伝され、翌年から第三次計画に入ることになっていた。これに比して日本の生産能力を考えると、隔差はひらくばかりではないかと思われた。事変の拡大は対ソ戦略の欠陥を増大するばかりで、国防上許されない、というのが石原の反対理由の第一であった。事実北支事変が支那事変となってから、弾薬が不足し、弾薬増産のために、他の兵器の生産が圧迫されるという、構造上の欠陥が暴露され、産業上も泥沼の様相を呈してゆくのである。

蒋介石の国民軍は、ドイツ軍事顧問団ファルケンハウゼン中将の指揮の下に、交通不便な華北決戦を避け、重要な上海地区に全力を注いでこれを要塞化し、日本軍を邀撃しようという計画であった。後になってわかった事だが、上海を避ける石原戦略は、その裏をかいていたのだった。海軍の米内戦略を採用した日本首脳部は、敵が全力を傾注し、万全を期して待機した地点に、正面から攻撃を強行することになった。果たせるかな、予想せぬ犠牲の続出で、攻撃は失敗した。

十一月五日の第十軍杭州湾上陸による側面からの攻撃態勢で、戦局は漸く打開され、蒋介石は七日上海からの退却を決意した。そこで浮足立った敵を、どう扱うかが問題となって来る。上海出兵の目的は居留民の保護であった。敵軍が退却してしまえば、戦闘目的は達成されたことになるのだ。だが頽勢をたてなおした戦勝の勢いは、とめ様がなかった。ことに第十軍編成の際に、上海決戦で大成果をあげ、敵の戦意を喪失させるという目標がかかげられていたことが、軍首脳の意志を拘束した。退却されたのでは面目が立たない。マスコミは戦勝気分をあおり立てていた。犠牲はかくされ、勝った勝ったの連続で、中学生だった私も、この頃上海大場鎮陥落の提灯行列に、学校行事として参加した。

はげしい戦闘に敗ければ敗けたで、勝てば勝ったで、将兵の気持はたかぶり、戦いのいきおいは、激しさを増してゆく。はやる現地軍が南京攻略を呼称するのは、当然の成り行きであった。すでに米内海相は八月の閣議で、上海に陸軍の派遣を要請した時、南京攻略まで主張していたのである。彼こそは事変拡大の張本人であった。

石原の去った後、中央で戦争拡大に最も抵抗したのは、参謀次長多田駿中将であった。石原が参謀本部に残した九月十三日と二十日の文書がある。十月中に中国軍に大打撃を与えられない場合は、北支と上海を確保しつつ、謀略、政治工作、第三国の仲介などで、和平に持ちこむようにしよう、というものであった。多田の戦略も概ね石原のそれに近いものであったと思われるが、真向からこれに反対の行動をとったのが、石原の後任として九月二十八日第一部長となつた下村定少将であった。彼は多田のとった作戦地域を限定する方針を、覆えす策動に終始した。

第三課長河辺虎四郎大佐が十一月十六日上海に派遣され、中支那方面軍司令官松井石根大将、参謀長塚田攻少将、参謀副長武藤章大佐と会見し、そのいずれもから、上海派遣軍の疲労が指摘され、進撃作戦は無理だと聞かされた。その報告をきいても、下村は考えを変えなかった。

はやる第十軍では、十一月十五日の幕僚会議で「全カヲ以テ独断南京進撃ヲ敢行ス」と決議していた。司令官柳川平助中将は十七日「敵ノ戦意ヲ喪失セシムル目的ヲ以テ、独断南京二向ヒ進撃ス」との「作戦指導要領」を決裁した。きらに十九日上海派遺軍と第十軍がともに参謀本部の訓令による停止線に到達すると、柳川は「機ヲ失セズ一挙南京二敵ヲ追撃セントス」と作戦命令を出し、松井司令官の意向にも、多田次長の指示にも反抗した。

十一月二十日南京では重慶への遷都宣言が出され、東京では大本営が設置された。第十軍からは参謀本部あて南京独断進撃の報告が電報で届いた。多田次長は何とかして停止線を守らせようと、下村に指示を出すが、面従腹背の彼にていよくあしらわれ、「いかん、いかん」の連発であったという。上司の意図が下僚の実務で柾げられることはよくあることだが、下村の「今一押し」論のねばりがついに勝って、十二月一日「敵国首都南京ヲ攻略スベシ」の大本営命令が出た。しかし多田はなおもあきらめず、上海に飛んで命令を伝達する際、南京の手前に停止線をひき、とどまって攻略準備の態勢をとれ、との命令を松井司令官に出させた。現地軍はこれに憤激し、一旦は従う姿勢をとったものの、緒局は無視してふたたび独断専行、南京をおとし、勲功が嘉賞されることになった。それが十年後の東京裁判で刑死者を出すことにもなるのである。

多田が南京の一気攻略に反対した大きな理由は、和平交渉が進行中だったからである。駐中国ドイツ大使オスカー.トラウトマンが、日中両国とドイツの国益を考えて、十一月初旬から行っていた、いわゆるトラウトマンエ作である。この戦争は蒋政権を弱体化し、中共とソ連を利するのみだという彼の見解は、ドイツ外務省のものでもあった。今から観ても正確な見通しで、日本側が必ずしも同調しなかったことが惜しまれる。

広田外相は十一月二日ドイツ大使ディルクセンに日本側の和平条件を提示した。北支と上海の非武装等で、従来の方針としていた満洲国承認をはずしており、大使も温和な条件だから、中国側も受諾の可能性ありと、ノイラート外相に報告した。命をうけたトラウトマンは五日に蒋と会見した。蒋は受諾を拒否したが、会談を厳秘にしてほしいと発言し、日本側発言のコピーを求め、持ち帰った。蒋の信頼するドイツ軍事顧問団のファルケンハウゼン中将も、十一月九日に蒋夫妻はじめ、要人たちと会って、工作につとめている。

儒教国を相手の戦争である。一挙に首都を陥落させて、蒋の面子を失墜させるよりは、その手前で交渉し、和平に導くことが、礼節にかなうものであるというのが、多田の信念であった。その政略的判断は、この時期の日本首脳部内で、きわ立ってすぐれたものであった。しかし彼は参謀本部内の部下に足をすくわれ、陸軍省、海軍省にそむかれ、最終的には現地軍の暴走をとどめることが出来なかった。多田の志が生かされて居れば、半世紀を経てわれわれ日本人が、虐殺事件の汚名にわずらわされることも無かったのだ。

十二月二日トラウトマンと会見した蒋は、北支の宗主権、領土保全権、行政権を変更しないことを条件に、講和交渉の基礎として、日本側条件を受諾する意志のあることを表明した。しかしさきの松井司令官の命令を受領した第十軍は翌三日、上海派遣軍は五日に、進撃開始ときめていたのである。攻撃停止線について、第十軍は「甚ダ残念ナルモ已ムナク」とただし書きをつけて、下達はしたがまもられず、現地軍ではどの部隊が一番乗りをするか、先陣あらそいが最大の関心事となり、マスコミのあおりもあって、進撃の勢いはとどめ様がなかった。国内では南京陥落が十二月二十日以前と予想され、ディルクセン大使のドイツ外務省への報告では、十二月末までという予想になっていた。

だが、十二月十回南京の光華門に突入した大隊が、城壁に日章旗をかかげたのが、国内ではこの日の夜、南京陥落の号外として、誤報された。実際は南京城総攻撃の前夜であったのだが、提灯行列までが行われ、私も中学生として神戸で参加した。翌日は旗行列となった。

国内の興奮は前線にも伝えられ、辻棲を合わせるために、それからの攻撃では無理が強いられることになる。予想より早い十三日に南京は陥落し、十七日には入城式が行われた。戦勝のムードは国内で朝野にひろがり、第二の満洲国の誕生まで予想して、進出を考える傾向まで生じた。すべてが和平への障碍となって、多田次長の和平努力に困難を加えてゆくのだが、彼はひるまなかった。

十二月十四日の閣議で、さきの和平条件のことが出た。内相末次信正海軍大将は「これで国民が納得するかね」といい、広田外相は「犠牲多ク出シタル今日、斯クノ如き軽易ナル条件ヲ以テシテハ、之ヲ容認シ難シ」と嚢言した。陸相杉山元大将が同意というと、首相の近衛文麿は「大体敗者トシテノ言辞無礼ナリ」と言った。

新しい和平条件は十二月二十一目の閤議で決定され、ディルクセン独大使に文書として渡された。前の条件に満洲国承認が付け加えられると共に、北支に日満支三国の新しい機関を設置し、内蒙古に防共自治政府を樹立する。中支に非武装地帯を設置する等々、甚だしく主権をそこなうものであった。其の他にも資源開発、関税交易の新協定締結とか、賠償支払い等の追加条件があった。相手の弱みにつけこんだ条件加重は、甚だ道義にそむくものといわねばならない。

八月十五日の日本政府の声明に「帝国ノ庶幾スル所ハ日支ノ提携二在リ…:・固ヨリ毫末モ領土的意図ヲ有スルモノニアラズ」とあり、「南京政府ノ反省ヲ促ス為」の正義のいくさと宣伝されていた。新聞には毎日のように「聖戦」の文字が見られた。筆もここまで来て、今さらながら私も裏切られたおもいである。敵方はなおさらだっただろう。

陸軍にも具眼の士があり、参謀本部第一部第二課の戦争指導班は、条件加重の閣議決定を取消すべしと決議した。その一員堀場一雄少佐の記録に「支那側に念をおした上での本措置は、国家の信義を破るとともに、日本は結局口実をもうけて戦争を継続し侵略すると解釈するのほかはない。これは道義に反する」とある。この決議は陸軍省にも伝えられ、次官梅津美治郎中将も共鳴して、杉山陸相に閣議決定を取り消すように進言したが一蹴され、決定内容はそのままディルクセン大使に伝えられることになったといわれる。小室直樹氏は「昭和史の本を読んでいて、この条にいたるたびに、いまだかって嘆息痛恨しないことはない。あの時、なぜ、講和条件を加重するなどという、トンデモナイ愚行を演じたのか」と書く(「前書」)。

蒋介石はすでに十一月十二日首都を南京から重慶へうつすことを決定し、二十日に遷都宣言をしていた。彼が南京をはなれたのは十二月七日であった。何といっても首都の拠棄は、蒋にとって大きな打撃であった。内外の信頼がそこなわれるのは、やむを得ない事であった。開戦以来最大の苦境に立っ蒋に対して「ドブに落ちた犬を叩け」という中国のことわざをそのままに、さきに和平の意志を表明した相手の顔に、泥をぬったのは、日本の政府であり、参謀本部の和平派をのぞく軍部であった。中でも前に引用した高橋文彦氏が「(蒋と)人間的にひきあうものを感じた」と書いた米内海相は、それと裏腹の行動をとったのである。

後に知れたことだが、十二月二十七日蒋が招集した国防最高会議で、加重条件が論議された時、それでも交渉に応ずべしとする意見も出たという。しかし大勢はこのまま呑むわけにはゆかない、というものであった。中国側の回答がないまま、翌年一月十一日政府と大本営首脳が、御前会議に参加し、中国側の回答期限を一月十五日に設定した。回答は十四日ディルクセン独大使によって、広田外相に伝えられた。新たに提議された条件は範囲がひろすぎるので、その性質と内容を、具体的に確定してほしい、という内容であった。加重条件に対する拒否を娩曲に示したものだが、その日の閣議では攻撃が集中した。結局これは遷延策の逃げ口上にすぎないとの判断から、蒋政権を否定し、新しい政権を育成するという政府声明を出すことがきまった。多田の最後の努力は、ここから始まった。

一月十五日の大本営政府連絡会議で、広田外相は、政府としては交渉打切りを決定しているから、陸海軍統帥部もそれに同意してほしい、と求めた。参謀本部の多田次長は、この回答文で脈なしと断定するのは軽率だ。駐日中国大使許世英を通じて、中国側の真意をたしかめるべきだ。僅かの期日をあらそって、「前途暗潜たる長期戦に移行」するのは、あまりに危険で承服できない、と主張し、海軍軍令部総長伏見宮博恭元帥、次長古賀峯一中将もそれに同調した。

ところが政府側の陸相杉山元大将、海相米内光政大将が、もはや交渉は無用と、強硬に反対した。杉山は蒋介石には和平の誠意がないから、屈服するまで作戦せよといい、広田外相は「永キ外交官生活ノ経験二照シ」支那側に和平解決の誠意なきことが明らかであるのに、参謀次長は外務大臣を信用しないのか、とひらきなおった。近衛首相は、すみやかに和平交渉を打ち切り、我が態度を明瞭にすべきだと、かん高い声で叫んだ。

それでも多田はひるまず、交渉継続を主張し、海軍も軍令部次長古賀峯一中将がそれを支持する発言をした。論争に終止符を打ったのは米内であった。彼は古賀の発言を途中で制し、つまり問答無用ということだ、政府は外務大臣を信頼している。統帥部が外務大臣を信用しないのは、政府不信任ということだ、政府は辞職する外ない、と放言した。これは甚だ重大な発言なので、阿川弘之氏の大著「米内光政」(新潮社)をのぞいて、諸書にとり上げられている。米内の発言は「参謀本部がやめるか、内閣がやめるか、どちらかだ」とも伝えられている。

多田は「朕に辞職なし」との明治天皇の理言葉を引用し、国家重大の時期にあたって、政府が辞職を云々するのは穏当でない、と条理をつくしたが、政府は裏工作に出た。陸軍省を通じて参謀本部にはたらきかけ、内閣が総辞職すれば、政府側の強硬論が統帥部の弱腰に屈した形になり、世論は統帥部を非難するだろうとおどした。結局政府と統帥部の対立が外に洩れるのはまずいということで、参謀本部は屈服し、政府一任に態度を変えてしまった。首脳部の体面ばかりで、国益は二の次というわけだ。

これによって支那事変拡大の最後の歯止めが、取りはらわれてしまった。米内は戦後に平和主義者とたたえられているが、真赤な嘘だ。論議を尽くすことをせず、辞職を切札にして主張を通そうとする傲慢不遜な態度は、後の連合艦隊司令長官山本五十六大将を連想させる。山本は真珠湾作戦の時も、ミッドウェイ作戦の時も、自らの作戦計画が軍令部に猛反対された時、これを通さぬなら辞職するといって、承知させたのだった。米内は後に終戦前の重大な時にも辞職を口にするのだが、彼も山本も、いざという時、とっておきのこんな手口をっかう人間であった。

翌一月十六日午前、広田外相はドイツ大使ディルクセンをよび、交渉中止をつたえ、仲介の労を謝した。大使は、決定を早まって、交渉決裂の責任が日本にあるような印象を、対外的に示すのは不利ではないか、と忠告したが、広田は耳をかさなかった。この日正午の政府声明が、すでに決定していたからである。声明の「帝国政府ハ、爾今国民政府ヲ対手トセズ。帝国ト真二提携スルニ足ル新興支那政権ノ成立発展ヲ期待シ…:…・更生新支那ノ建設二協カセントス」という茎言は、これだけで蒋政権を侮辱するに足るものであるが、政府は十八日、それを補足する声明を出して、「爾後国民政府ヲ対手トセズト云フノハ、同政府ノ否認ヨリモ強イモノデアル」「之(国民政府)ヲ抹殺セントスルモノデアル」とまでいい切ってしまったのだ。

いわゆる近衛声明の中で、最も問題とされるこの声明によって、日本は戦争で屈服させるべき相手も、こちらが降伏する相手も、自ら失ってしまった。それから七年半の間に和平の試みはあったが、正式の軌道に乗ることはなく、支那事変という、宣戦布告なき有史以来の大戦争は、いたずらに目の前にした敵とたたかうのみの、戦争のための戦争に堕してしまった。昭和二十年ポツダム宣言受諾による停戦交渉と、ミズーリ艦上に於ける降伏文書調印が、正式交渉の回復となり、中国大陸に展開していた百万の帝国軍隊は武装解除された。石原や多田のおそれた支那事変の結末の予想のとおりになってしまったのである。

戦勝ムードに浮かれていたとはいえ、近衛声明に加担した政府軍部の人たちの、リアリズムの欠如は何ということだろうか。実在する敵を無いものとして、ひとり相撲しようとしたのだ。中学五年だった私は、「対手トセズ」の文言を新聞紙上に見て、近衛首相のようなエライ人が、どうして市井人の口喧嘩のようを言葉を使うのか、甚だ奇異に感じたことを覚えている。

戦後に近衡はこの声明を回想して、非常な失敗であったといった。多くの史書も、日米開戦にいたる道を拓き、帝国没落の契機となったこの声明を、近衛の責任に帰している。たしかに南京陥落時、「国民政権はやがて一地方政権に転落するであろう」とか「百年かかつても新興支那を建設して、これと日支関係を根本的に調整することが、基本的とならざるを得ない」と放言していた近衛の政治責任は重い。しかしこの声明を最も積極的に推進したのは米内であった。広田、杉山も強硬に主張したが、多田の和平論と正面からわたりあい、内閣総辞職問題にすりかえる論理まで駆使し、ついには寝技までつかって屈服させたのは米内その人であった。

阿川氏は米内がポツダム宣言受諾時の論争で、継戦派に対して「挺子でも動かず」戦争終緒に持ち込んだと讃えるが(「文蓼春秋」平成九年六月号)、蒋との和平に際しては、挺子でも動かず、国内の和平派に反対し、和平交渉を葬り去ったのだった。張本人とされる近衛のごとき、口では強硬論の筆頭のようでも、右翼のテロをおそれて、陸軍省や末次内相に同調したにすぎないともいわれている。

近衛声明を推進した主役の四相のうち、近衛、広田、杉山は、東京裁判による追及と断罪で非業の最期をとげた。ひとり米内のみ訴追を免かれ、戦後の生を全うした。のみならず昭和天皇の厚遇に浴し、それによって今も「一等大将」とか、「昭和最高の海軍大将」といった阿諌に事欠かない。しかし東京裁判史観によってでなく、われらの祖国日本の歴史の上で彼等の残した足跡は、功罪ともに正しく評価されねばならないのではないか。ことに近衛声明に於ける米内の責任は、他の三者の比ではない。その罪万死に値すといっても過言ではあるまい。

それを追及する者が無かったわけではない。例えば池田清氏は「海軍と日本」(中央公論社)の中で「多田次長の交渉継続論をはねつけてその後の事態収拾を困難に陥らせた点で、政治家としての米内、ひいては日本海軍の責任は免れないのである」と書いた。

また生出寿氏は「米内光政」(徳間書店)の中で、「大本営政府連絡会議での米内の発言は、軍部は政府に従うべきだということでは、まちがいではなかった。だがそれによって米内も、戦争終結の道をふさいだひとりになった」と書く。しかし生出氏がこの書の副題を「昭和最高の海軍大将」としたのは矛盾している。

,これに比べて阿川氏の「米内光政」(新潮社)はひどいものだ。近衛声明の記述について、.「陸軍という『武家』にかつがれた近衛首相は、一月十六日、有名な『国民政府を相手とせず』の声明を発表した。日本はこれで、事態がどう変化しようとも中華民国の実質上の統治者蒋介石と直接交渉が出来ないように、自ら道を閉ざしてしまうことになった。再びつながりが生じるには、七年半後『怨に報いるに徳を以てせん』という蒋の言葉を聞く時まで待たなくてはならない。個人的に蒋介石を識っていた米内は、公家流の無定見で無責任な総理大臣に、大きな不満をいだいていたようで、『私は近衛という人があまり信用できんのでね』と洩らしたことがある」と記すのみである。

まるで近衛声明は、陸軍のかついだ近衛のした事で、米内はそのような近衛を信用せず、批判的にみていたかのような書きぶりである。トラウトマン調停を米内がつぶした事など、全くの頬かむりだ。井上成美大将の言を引用して、米内を「一等大将」とたたえる阿川氏は、これで米内のアリバイづくりをしたつもりかもしれないが、彼の責任を近衛に転嫁するのみならず、近衛に対する米内の非難がましい言葉さえ披露するのは、いささか強引というものではないか。

今を時めく司馬史観では、大日本帝国憲法の構造的欠陥から、統帥が独走して政治をおさえ、無謀な戦争と敗戦をもたらした、という事になっているが、それは正しくない。支那事変を収拾不能にして、日米開戦への道を拓いた近衡声明は、政府が統帥をおさえて強行したものであった。政治家としての米内、近衛、杉山、広田の罪は、敗戦の責任者、戦禍を国家国民の上にもたらし、国運を傾けた責任者として、改めて裁かれねばならない。(P55〜P66)


(私のコメント)
日本がなぜ大東亜戦争にまで到ったかについては、研究されているようですが、私にはどうもはっきりとわからない。中国の蒋介石とはいくらでも和平交渉が出来たはずなのに、近衛内閣は日中戦争に突き走ってしまった。問題のポイントは上海事変にあるのですが、居留民の救出に目的があるのなら、海軍は蒋介石軍が撤退したらそれで済んだはずだ。

陸軍の石原莞爾少将は中国からの撤退を主張したが、大勝して敵の戦意をくじくという理由で戦争が拡大してしまった。いったん戦争が始まってしまうとなかなか止められない実例を示してしまったのですが、拡大させた一番の張本人が米内海軍大臣であり、和平交渉を主張した多田参謀次長の主張は退けられた。

戦略的に見れば中国との戦争に深入りすればソ連や中国の共産党を利するだけという、ドイツ大使の意見は目先の戦勝ムードにかき消されて、国内世論も強硬論が大勢を占めて、兵を引くという冷静な意見はほとんどなかったようだ。結局は戦争は拡大して南京後略まで突っ走り、和平の機会は近衛内閣自ら摘んでしまった。

近衛文麿自身が隠れ共産主義者であり、朝日新聞の尾崎記者とゾルゲとの関連からも、近衛内閣が中国との戦争拡大に突っ走ったのは、そのためかもしれませんが、近衛自身が東京裁判の前に自殺してしまったので明らかなことはわからずになってしまった。

根底には日本国内の世論が強硬論で、ほとんど戦争反対の意見が見られないことだ。むしろ参謀本部の石原少将や多田中将は戦争拡大に反対していたが、戦略的に見ればそれが正しいのですが、マスコミも民間の言論人も陸軍の参謀本部に賛成する意見は見られない。日本軍が弱体であることを知っているのは参謀本部しかなかったのだから当然なのかもしれない。

本来ならばマスコミこそが日本軍は弱体であり、戦争をしたら負けるということを報道すべきだったのですが、戦前のマスコミにはそれだけの知性はなかった。むしろ日清日露戦争大勝利を書き立てて、二つの戦争の実態を知らせる努力を怠った。日露戦争の時も軍部も戦争の実態を公表しなかったし、アメリカ・イギリスの仲介がなければ負けていた戦争であった。しかし国民は日比谷の焼き討ち事件に見るように国民に日露戦争の実態は知らされなかった。

日中戦争についても、司馬遼太郎史観や阿川弘之史観が主流を占めて、戦争の実態よりも自分達の責任逃れ的な観方がまかり通ってしまっている。阿川史観では海軍は平和を望んでいたが陸軍の暴走を止められなかったような見方はまったく逆であり、陸軍の参謀本部は不拡大を主張していたのに米内海相や近衛首相が強硬論を主張していたのが真実だ。

東京裁判で近衛や広田や杉山が死刑になったのに、米内だけは起訴もされずにいたというのはなぜだろうか。三国同盟にも反対し終戦工作にも働きがありましたが、日中戦争を拡大させた責任者でもある。重慶の無差別爆撃にも責任を問われてもおかしくはない。ところが米軍は米内を起訴しなかったのは、山本五十六と同じようにアメリカの工作員であった可能性もある。

山本五十六がなぜ強硬に真珠湾攻撃に固執したかは謎ですが、ミッドウェイ開戦も勝てる戦争も負けるように仕組んだとしか思えない。三村文男氏の書いた「米内光政と山本五十六は愚将だった」という本は、司馬史観や阿川史観に鋭く批判しているが、司馬遼太郎も阿川弘之も小説家であり歴史家ではない。ところがNHKなどの左翼メディアでは司馬史観がまかり通っている。

大東亜戦争についても戦略的な見地から分析をした見方があまりないのは小説家が歴史を描いているからだろう。欧米では政治家や軍の司令官が回顧録をよく書いているが、日本の政治家や軍の司令官が回顧録を書く例は少ない。だから学術的な研究も進まず、司馬遼太郎のような小説家が書いたものが真実だと思ってしまう。東郷元帥や児玉源太郎などが回顧録を書いていれば、日本の歴史も変わったかもしれない。

政治家にしても「原敬日記」ぐらいがある程度で、当時の政治家が何を考えていたのか回顧録など残してくれれば歴史研究も進み、小説家が歴史を左右することも少なくなるだろう。最近の日本でも回顧録を書いた首相は中曽根氏と宮沢氏ぐらいで、クリントンやサッチャーなどが書いたものに比べると物足りない。




日本人が買い終わった(最後の外資が逃げた)後には、
株価が崩壊するのではないか?おかしなNHKの報道。


2005年4月28日 木曜日

上海B株指数週足チャート

日系投資者A株市場を悲観 10日で30億元を売却 その1 4月26日 中国反日情報

中国経営報 2005年4月23日 ソース(中国語)

4月20日、業界のうわさでは、日本の投資家が近いうちに中国A株市場の投資から大幅に引き揚げるらしい。ここ10日間の取引日のA株の投げ売り額は30億元(240億円)に及ぶ。

4月21日午前10時、東京の日本の日興アセットマネジメント中国投資ファンド事業部取締役の広木は本紙の電話取材に答え、近いうちに確実に大口の日系の資金が中国のA株市場から引き揚げるとした。彼はさらに、昨年の年末からすでに約135.74億元(1050億円)の資金が中国の共同株式ファンドから流出していることを暴露した。

日系ファンドの引き揚げは10億ドル

2003年9月、日本の日興アセットマネジメントは中国政府の債権市場専門に投資する「日興中国国債ファンド」を設定した。これは海外で発行された始めての人民元国債ファンドである。多くの媒体がこれは「人民元国債が初めて世界の投資の舞台に上った」「外資が始めてファンドの形式でQFII市場に参入した」等とした。日興の責任者は当時の調査の結果、75%の日本人は中国資本市場に投資を考えていたことを漏らした。

しかし、最近の形勢は逆転している。4月21日、広木は記者に対し、A株市場の最近の値幅が大きく、多くの日本の顧客が解約を要求しているとした。特に4月7日から18日の間、日本の中国共同株式ファンドからすでに31億元の資金がまとまって流失した。前月までの平均の流失量は12.93億元にすぎない。去年の年末からの現在までに総計135.74億元の資金が中国共同株式ファンドから流出した。広木によると、この部分の資金は日本の在中組織が中国株式市場に投資を行ったもので、主要な市場はB株、H株、A株である。

これより前のあるうわさに拠ると、日本の共同ファンドの所有者が短期のうちにQFIIを通して31億元の中国A株を投げ売りしたという。日本の日興アセットマネジメントの責任者は記者にそのようなことはないだろうとした。この責任者は、現在日興アセットマネジメントの中国への投資は約2.5億ドルであり、そのうち5000万ドルは債権に投資し、クローズしている。その他の2億ドルは今年の2月28日に設立したA株黄河ファンドであり、1年間クローズしている。最近持分を減らすことはありえない。おそらく持分を減らしているのは日本からのQFIIに参加しているもう一社の野村證券ではないか。しかし、多くても5000万ドル程度であり、うわさになっている31億元規模には及ばない。

記者はこの後、野村證券の最近発行された内部資料を手に入れた。その資料は、野村證券が近いうちに中国株式市場で持分を減らすであろうことを証明するものであった。資料は、今年の3月30日までに野村證券のA株投資は去年の9月の8個所の株式市場から陸家嘴の1個所の市場の株式が残るのみになる。聞くところによれば、この株式は4月上旬には異なる処理がされ、現在の増減は不明である。

野村香港代表の投資取締役の黄氏は本紙記者の分析に対し、中国市場での一部の欧米のQFIIもある程度の額をA株指数の連結派生商品に組み入れており、それらの商品指数とA株は直接関係がある。それらを実際裏で握っているのは日本の投資者であるという。QFIIには複雑なものもあり、裏ではおそらく多くの日本の投資家の資金が絡んでおり、もし、日本の共同ファンドがそれらの派生商品をQFIIに売却した場合、QFIIは中国の株式市場で売却する。このような間接的な持分の減少は可能であるが、この規模や動機等は外部からはわからないのである。

日資引き揚げによる反応

日本の投資者が投資を引き揚げるのと同時に、記者の耳に入ったのは、2003年9月に参入が認められた日本の内藤証券上海代表所が現在業務の低迷に陥っていることである。内藤はかつて日本企業を組織しA株に融資を試みていたが、現在は障害があるもようである。

中日合資の上海海際大和顧問公司の社員によると、もともと中国に成立した大和証券も政策等の原因で現在、将来の楽観はできないという。

三九集団との合作に望んだ野村証券は、上海代表処の責任者が去年の5月に三九を検討後、三九医薬との漢方事業の合作協議に入ったが、現在はすでに一時的に停止している。上海代表処の主席代表江暢氏は三九医薬に関しては原因を語ろうとはしなかった。

投資者の引き揚げの原因は、日本側投資家が分析し記者に語ったところによると、大きな原因は現段階の中国の株式に対する悲観である。野村證券駐香港地区市場トレーダーのシーンダービーは、最近出した報告の中で、投資者は中国及び韓国の株式の持分を減らすべきと明確に指摘した。主要な原因は、「過度」の中国人民元の切り上げの期待と、A株の不確実性のリスクが増大したこととする。中国株式市場の投資評価を調整し、もともと持分の「増加」を「減少」に引き下げた。

野村證券のある社員は記者に詳細を語った。野村証券のアジア太平洋地区主席の吉澤徳安氏は、中国の古代歴史を深く研究しており、彼が最近ある会議で発言したところによると、中国の古代からの歴史を見るに、甲申年の前後は、通常、未解決の問題が解決に向うことが多く、2004年は甲申の年であり、これからも、今年は中国資本市場への投資はチャンスてあるが、多くのリスクも注意しなければならないとのことである。

中国問題:中国リスクと株式 Nevada経済速報4月25日(月)

今回の<対日中国暴動>は、日本ではいまだ『対日』暴動として報道され、捉えられていますが、世界では違います。
『中国リスク』としてとられているのです。
一般企業・商店を襲撃するのであれば、これは暴動であれ、襲撃であれいわばどこでも起こるものであり(例えば、ロスのサウスセントラル地区で起こったロス暴動)許容範囲ですが外交使節団が襲撃されるとなると話は違ってきます。
今回の日本大使館・領事館襲撃は、まさに国際社会では起こってはならない事件だったのです。
そして、中国政府はどのような犠牲を払っても保護すべき外交使節団を守ることが出来なかったことは、国際社会からすれば、とてもまともに付き合える国ではないと世界に広報したことにもなるのです。
なぜなら仮に繊維・靴問題でドイツ・イタリア・スペインで反中国運動が巻き起こった際、中国人がこれら反中国の動きをけしからんとして北京のこれら大使館等を襲撃し、中国政府はこれら暴動を止めないという可能性を持っているということを、今回明らかにしたことになるからなのです。
今、世界の金融市場のごく一部で、このように噂されています。

『中国株崩壊』

先週金曜日の中国株式市場は、軒並み下落して終わっていますが、この先日にはニューヨーク・ナスダックとも大幅に上昇して終わっています。
ニューヨークなどは200ドル以上も上昇して終わっているのです。
ところが、世界一高度成長をしていると“公表”されている中国株は下落しているのです。
日本人は中国株は儲かるとばかりせっせと中国株を投信という形で買っていますが、指数は下落してきています。
経済レポート(2004年4月15日号・5月1日号)で中国特集を組んで以来、一貫して株価は下落してきておりますが、今後、日本人が買い終わった(最後の外資が逃げた)後には、株価が崩壊するのではないか?と。

詳しい背景等はまたワールドレポートで解説させて頂きますが、中国株式が今から更に半値に落ち込んだとしたら・・・。
それにつられる形で、インド株式やBricsといわれる新興国株式も崩壊したら・・・。
すでにその序曲が始まっているとしたら・・・。


(私のコメント)
昨日のNHKのクローズアップ現代では「巨大中国市場に挑む」と題して放送していましたが、これは数週間前に放送したNHK特集を再編集しただけのものだ。NHKはもともと親中国・韓国メディアであり、中国や韓国に関する限り公平中立な報道は望めない。クローズアップ現代では中国の反日デモも今週になってはじめて取り上げた。

NHKのクローズアップ現代ではいまだに竹島問題はやらないし、人権擁護法案などの題材も報道しようとしない。これでは公平な報道番組とはとてもいえない。NHKには例の涙の記者会見をしたプロデューサーのような左翼的な職員が大勢いるのだろう。エビジョンイルが退職しても院政は続いているらしい。

デモなどで商店が荒らされる事はよくありますが、それは警察官がいない場所での暴動であり、今回の中国の北京や上海などでのデモでは警察の機動部隊がいたにもかかわらず、暴動を阻止しようとしていなかった。この場景が世界に配信されて中国の異常さがあらためて世界に認識された。大使館や領事館は政府が全力で阻止するのが世界の常識だ。

胡錦涛政権が政治的思惑で官製デモを仕掛けたのでしょうが、それが本当なら胡錦涛国家主席の大失態であり、それが株式市場にも飛び火して、日本からの株式投資も引き上げ始めて中国の株式市場は暴落を始めるかもしれない。中国株式はもともと不透明であり、状況はよくつかめませんが、日本の証券会社も売り始めたということは良いニュースではない。

だからこの時点でNHKが「巨大中国市場に挑む」と特集を組んだのは中国側からの働きかけで再放送とも言えるような番組を組んだのだろう。その中ではローソンとセブンイレブンのコンビニの中国進出を描いていましたが、先に進出したローソンはやっと黒字になったと思ったら合弁先に主導権が移り何のための中国進出かわからなくなっていたし、去年進出したセブンイレブンも当面は赤字だろう。

このように日本企業は自動車からコンビにまで幅広く進出していますが、13億の巨大市場というのはまぼろしであり、政治的な不安定さでいつ日系企業が労働争議で立ち往生したり、経営が上手くいったら合弁先が乗っ取ってしまうという事が何度も繰り返されている。中国側もそんなことをしていたらすぐに経済成長も壁に突き当たるようになるだろう。

株式日記では中国がまぼろしの巨大市場であることを何度も書いてきましたが、反日デモでわかるとおり企業進出してもメリットは限られる。中国はあと20年以内に近代国家に生まれ変わらなければずっと発展途上国のままだろう。人口問題もあるし資源問題も壁となって中国に立ち塞がる。深田祐介氏は次のように指摘している。

大事な時期、冷静な対応を  深田祐介 産経新聞

相変わらずトップの言われたとおりにやっている。今回中国で沸き起こっている反日運動の様子を見て、そんな思いに駆られている。今の中国はそんなことをやっている状況ではないというのに…。

 「余命20年」。それが今の中国の置かれた状況であることをはっきり伝えておきたい。

 これからあと20年が経過すると、中国の人口はピークに達する。その間に保健医療体制の構築や医療施設の建設を完了させる必要がある。20年で近代国家に生まれ変わらないと、始まるのは未曾有の大恐慌だ。その意味でこれからの20年は中国にとって、まったく無駄にすることはできない時間だ。

 資源問題一つを取ってみてもそう。かつて資源国家であった中国は今は水資源にさえこと欠くのに、資源国家であるという認識を変えることができない。これからはそう簡単に資源は入らない。世界は資源戦争に突入していると認識を改めるべきだ。

 余命20年の準備を始めるにあたっては何をすべきか。来るべき福祉時代の理念を構築したうえで、具体的に食糧管理や自然管理の問題にどう取り組んでいくか考えなければならないだろう。

 そんな大事な時期に、反日で騒ぐのはあまり賢いやり方とはいえない。水をかぶってでも冷静になる必要がある。中国のこれからの20年は、日本にとっての20年とは比較にならないほど大事なのだから。(後略)




まだ55才の中国に対して、オトナとしての風格を見せた
日本は大国なのだから途上国の批判に過剰反応するな


2005年4月27日 水曜日

中国の人々へ】(6)NPO法人岡崎研究所所長・岡崎久彦 4月25日 産経新聞

排外デモは無力感の表れ

 二、三の私の中国人の友人と知的会話を楽しむ想定で、今度のデモのことを考えてみたい。

 友人の中には現在の中国の政策を弁護するのに巧みな高度な国際政治の専門家もいるし、天安門事件以来逼塞(ひっそく)しているらしい民主運動家もいる。歴史を遡(さかのぼ)ると、中国の反日デモでは、五・四運動がある。

 これは反日運動であると同時に時の軍閥政府に対する反政府運動でもあった。当時日本の進歩的インテリ吉野作造は、日本人自身が明治以来官僚軍閥支配と闘って来た事を想起して、「隣邦民衆の同じ運動の成功を切に祈る…。官僚軍閥の手より解放されて初めてここに両国間の強固なる国民的親善は築かるべきである。従来の所謂親善は、実は却って本当の親善を妨ぐる大障害であった。」と言っている。

 現在の中国体制派のインテリ諸氏に、この発言について同感を求めるのは無理なことは知っている。しかし天安門事件直前の頃の雰囲気ならば、民主化した中国と日本との間で、政治や利権にからむ友好人士間の関係でなく真の友好関係を築こうという呼びかけは理解されたであろう。

 他面、この五・四運動以降の反日運動は日本人の反中国感情の源となった。それまで日本人は、孫文を初めとする辛亥革命の志士たちを陰に陽に支持してきたので中国革命家とは仲間意識があると思っていた。ところが中国民衆の反日運動を目の前にして、日本は国家主義に再び目覚めた。昭和維新運動を主導する北一輝などがその例である。

 中国が反日運動をすれば、日本人の国家意識が強くなる、これは極めて単純な作用反作用である。今回の反日デモも当然そういう効果はあると覚悟しなければならない。

 その後戦争に至るまで日本が経験したのは国民党の公然たる政策だった排日侮日運動であった。

 これを、外国の研究者に、どう説明するのか、私は長い間苦しんだが、十数年前パレスチナにインティファーダが始まってから容易になった。インティファーダは武器を持たないパレスチナ人がユダヤ人に抵抗するために取った戦術であり、ユダヤ人との商売や接触をボイコットし、いやがらせをしていたたまらなくさせる作戦である。

 満州事変前には、日本人に対する、食料品などの販売拒否、婦女子に対する投石、凌辱(りょうじょく)、などがあり、その結果、相当数の日本人は引き揚げ、日露戦争以来の日本の権益は風前の灯となった状況があった。つまりインティファーダと同じ状況だったと説明すると、欧米人はすぐに理解できる。

 この状況は、日本との衝突を絶対に避けようという信念のあった汪兆銘などが抑制させた時期もあったが、概(おおむ)ね盧溝橋事件まで続いた。

 ただこの時期のことは今の中国の参考にならないし、また参考にすべきではないと思う。パレスチナ人もあの頃の中国も弱かった。武力で抵抗しても忽(たちま)ちにたたきつぶされただろう。

 したがって中国は国際法的には戦争と言えないギリギリの手段で日本人をいたたまれなくさせて追い出そうとしたのである。東京裁判で日本の弁護側があれは日本の自衛のためだと主張したのはその意味である。

 しかし今の中国はもう押しも押されもしない大国である。こんな手段で自己主張する必要は全くなくなった。

 考えてみれば、中国でこの種の排外デモが起こり始めたのは、今世紀初頭の団匪(だんぴ)の乱以来中国が半植民地化したことに対する民衆の憤りからである。中国が世界的帝国であった4000年の歴史ではこの種のことは寡聞にして聞いたことがない。はっきり言って、コンプレックス、無力感の表現といって良い。

 話は変わるが、今問題となっている扶桑社の歴史教科書の前の版には反米的な箇所があった。米国の或る会議でこの話をしたら、出席していたアメリカ人が、本当に異口同音に言った。「アメリカの悪口など世界中で言われているから気にしないよ」

 この時は、「さすが大国民、参った」と思った。その寓意は、日本人にも、中国の友人達にも解って欲しいと思う。

アジア・アフリカ首脳会議の話 4月25日 無法地帯

 同じく拾い物のコメント。

 支那と猛烈に険悪になった後、アジア各国首脳の前で「すいませんでした」とやった。
 状況が状況なので各国はこの大芝居を大歓迎。
 今回ばかりは土下座というより「オトナの対応」と映った。

 で、日中首脳会談。小泉は謝罪する必要がないし、なにより支那は謝罪を求めることができない。
 靖国はいつのまにか核弾頭級のカードになっていて両者とも切れない。

 せいぜい公式見解に争いのない台湾問題でお茶を濁すことしかできない。
 これなら引き分けかな。

 そうだ、もうひとつ忘れてはいけない。
 中国は常任理事国問題についてさえ言及できなかったのだ!


 同じくもう一つ拾い物のコメント。

 今回総理の「へたに2国間対立を煽らないで、国際社会を巻き込んだ上で下手に出る。」作戦は大成功みたいですね。

 ここで一部右派お花畑系が言うように、断固とした対立を煽っていたら、国際社会から「どっちもどっち」と言われ、逆に「なんだやっぱり反省していないじゃないかバッシング」を受けた可能性もあった。

 しかし今回の国際会議の場で殊勝な態度をとることで、「こんなに謝ってるのに、かわいそうないじめられっこ」と各国の同情をもらうとともに、中国韓国の振り上げたコブシの落としどころも失くして梯子を外してしまった。


 で、嘘かホントか知らんが海外でのイメージ。

 すんません、スイスからです。
 こちらでも小泉総理のAA会議での謝罪演説は大々的に取り上げられてました。

 スイスは各国のニュースが(仏、独、伊、西、葡、+英米)が入ってきますが、取りあえず今書いた全てのチャンネルを追ってみたら、どこもかなり多きく取り上げていた様に思われます。

 自分の言語の守備範囲は、英、独、仏、若干の伊、わずかの西なのですが、いずれも「日本は謝ってるじゃん。受け入れない中国が、イクナイ!!」的論調で、自分も久々に胸がス〜っとしたもんです。

 あと、上のほうに町村外相を評して「鉄の微笑」と、ありましたが、謎の微笑みの裏に隠し持った
短刀で、グサっといくSamurai みたいなコメントを、どっかのテレビで聞きました。

 あーなるほど…と、妙に関心しちまったよ。


日本の為、中国語と英語を極める。

今日も、いつもと変わらず平和なシンセン。

 金曜日の小泉首相の村山談話を引用した反省には
大変大きな意味があると思う。

 日本が、オトナの国としての風格を現した。
中国側の動きに世界中が注目し始めた中、
これだけ大きな国際会議の場で大人としての反省を
先に打ち出したのは、中国政府に対して大きな打撃だろう。

 国際会議の場で謝罪した以上、日本のメンツを考えれば
中国側がこれ以上日本側に対して、歴史問題についてドウコウ
言う様であれば、それこそ中国の幼さを世界中にサラケ出す形になる。

 また、小泉首相は、昨日の胡錦濤国家主席との会談でも
ワザワザ、中国側のメンツを重んじ、胡錦濤国家主席の
いるホテルに出向くという形をとったのも、オトナの国としての
対応を見せた事になるだろう。

 中国側は、いまだに
「言葉だけでなく、態度で示せ」
とボヤついて、悪あがきしているが、
これ以上の悪あがきは、国際社会に対してみっともない。

 すでに
フィナンシャル・タイムスを初めとする欧米のメディアの中では
「いい加減に、昔の事はいいじゃないか。
 日本の対応を受け入れなさい。」
 などという声も上がっている。

 いつまでも、昔の事に拘っていては、話がウマく未来に進まない。
とても、意味の少ないことだ。

 たとえば、アメリカと日本のトップ会談などでも
「では、まず、真珠湾攻撃の謝罪を求めたいのだが・・・」
「いやいや、こちらとしては、
ハルノートに対する見解を伺いたい。」
何てこと、いつまでもやってないでしょ。

 こういうオトナの付き合いを、
中国は見習わなければならない。
 いずれにしても、今回は2000年の歴史を持つ日本が、
まだ55才の中国に対して、オトナとしての風格を見せた。



(私のコメント)
尼崎の電車脱線転覆事故は死者が100名を越える大事故となりました。制限スピードが70キロのカーブで108キロのスピードで走っていたこともわかり、急ブレーキなどの操作も脱線の原因になったようだ。さらには過酷な勤務体制と過密ダイヤが運転士の注意力を散漫にして起きた可能性もある。利益を出すために会社は従業員に過酷な勤務体制を強いていた事も問題だ。

日中関係の問題ですが、中国側は急速に態度を改めてきましたが、官製の反日デモが効果がなかったのみならず、暴動騒ぎになって中国は大丈夫かということが世界に知れ渡ってしまった。ちょうどバンドン会議が開かれて日本の常任安保理事国反対の絶好のアピールの機会でしたが、小泉首相に先手を取られて、中国や韓国は振り上げた拳の下ろしようがなくなってしまった。

中国や韓国との二国間どうしなら日本に対して何度も謝罪を求めても、その異常さは目立ちませんが、世界的な国際会議の席で謝罪するならば世界的な常識が通用するから、「日本は謝罪をしていない」と難癖はつけられなくなる。それに対して「心がこもっていない」とか「行動で示せ」とかまた新たな注文はつけてくるだろう。

日本もこれに対しては「反日デモで大使館や領事館への破壊活動への謝罪と補償金」を要求して公式の場で謝罪を表明させることだ。これに対しては中国の李肇星外相は「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と開き直りましたが、大使館や領事館に意思やペンキやペットボトルを投げつけて窓ガラスを割ることは「申し訳ない」とは思っていないようだ。

このように中国や韓国が何度もしつこく謝罪や賠償を要求してきた時は、1972年の日中平和友好条約や1965年の日韓基本条約で解決済みと突っぱねれば、それで済むはずだ。ところが日本側は度重なる謝罪要求に応じて謝罪を繰り返すことが外交慣例になってしまった。この事が極めて異例であることは今回のバンドン会議での小泉首相の謝罪が大きく報じられたことでも明らかだ。

靖国参拝問題も小泉首相が言っているように「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちと、戦争に行かざるをえなかった人へ敬意と感謝を捧げるため」ということなのだから問題はないはずだ。中国や韓国が靖国神社にA級戦犯が祀られているからというのは言いがかりであり、これも中曽根総理以来参拝中止が外交カードになってしまった。

靖国参拝問題は東京裁判史観と表裏一体であり、A級戦犯をどのように見るかを試される問題だ。靖国参拝やA級戦犯のことについては株式日記でも何度も採り上げてきましたが、東京裁判史観が問題の根本である。

福田官房長官9日から訪中。謝罪外交を繰り返すな。 北岡俊明著「ディベートからみた東京裁判」 2003 年 8 月 05 日 株式日記

《 日本が衰退しているほんとうの埋由

南京攻略戦では日中に多くの犠牲者がでた。しかし、その後の対応がちがう。中国は英雄として祭っている。日本は戦死者の屍に苔をうち足蹴にしたままである。国家を死をもって守った人間をないがしろにしている国に未来はない。国家は衰退に向かうしかない。もし、日本が衰退しているとするならば、その原因は不況ではなく、日本のために 黙って死んでいった犠牲者をないがしろにしたせいである。

歴史をないがしろにするものは、歴史からしっぺ返しをうける。今、日本はそのしっぺ返しを受けているのかもしれない。南京事件は謝罪してすむという問題ではない。日本民族の未来がかかっている重大なるテーマである。ゆえに、ディベートを学び、中国からの理不尽な非難に対して、徹底的に反駁することが必要なのである。全否定で戦うことが重要である。感傷的な反戦感覚では子々孫々に重大な損害を与えることを自覚したほうがよい。 》

現行憲法が日本の歴史と文化を破壊する根源である。転向の先導役を務めたのは天皇の「人間宣言」であった 2004年4月8日 株式日記

《 日本人の宗教心には、信仰というような形での「宗教」は無用である(もちろん、それを妨げる理由はないが)。つまり、信仰を核とする「近代宗教」とは別レベルの宗教がニッポン教なのである。ニッポン教の宗教心は靖国神社すら包摂するが、一方の靖国神社は残念ながらニッポン教を包摂できない。

戦争に負けたのだから主君が首を打たれるのは仕方がない。法的にはどうであれ東京裁判でA級戦犯は処刑された。ところが天皇は「人間宣言」をして命が助かってしまった。だから後ろめたくて昭和天皇は靖国神社へ参拝できなかった。だからA級戦犯を犯罪人として汚名を着せなければならなかった。しかし私は東京裁判を裁判として認めていない。 》


(私のコメント)
今回の尼崎の鉄道事故も日本人の精神が病んでしまって企業も利益最優先になってしまって人心も病んで来てしまったからこそ起きた事故だ。中国や韓国は執拗に日本に謝罪を要求し、日本人の精神のよりどころである靖国神社に参拝をすることを非難する。そのことで日本政府は外務大臣を派遣して謝罪して事を収めてきた。しかし、その事がどれだけ日本人の心を傷つけ病ませる原因になってきただろう。

だから中国や韓国が政治的に靖国や南京を非難してきたのなら、日本も政治的に反論すべきなのだ。今回のバンドン会議の小泉首相の演説が外交的な政治的反論の口火になるのなら、評価すべきではないかと思う。靖国や東京裁判については株式日記でも何度も論じているので読んでいただければ幸いです。


中国が謝罪を要求する本当のわけ

  ∧ ∧      
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(●`(・・)´ )  ODA貰ってあげないけどいいアルか?!
( ~__ ))豚__~)
│  Y(_____)))) 何とかして払わせます…
(__)⊂(@Д@⊂ つ 

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    (`ハ´)ノ    (●`(・・)´)< どうしても貰ってくれと言われたら断れないアルね!
   | ̄ ̄ ̄|─□( ~ __ つ┐冊\__________________
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反日デモで「中国シフトに大きな影響」日企の6割
賃金も上昇しており、中国一極集中のリスクが鮮明に


2005年4月26日 火曜日

【香港】「中国シフトに大きな影響」日企の6割

NNAが日系企業を対象に実施した中国での反日運動に関するアンケート調査で、「日系企業の中国シフトに大きな影響を与える」との回答企業が約6割に達し、チャイナリスクの一端を改めて認識させられたとの見方が相次いだ。小泉首相によるアジア諸国へのおわび表明や日中首脳会談を受け、両国間に雪解けの兆しは見えるものの、中国では今後「五四運動記念日」や「抗日戦争勝利60周年」などの「反日」記念日が目白押しとなる。日系企業にとっての不安要素はまだ払拭されたとは言い難い。【香港編集部】

NNAは今月18〜20日の3日間、中国や香港に拠点を持つ日系企業を対象に中国での反日運動に関するアンケート調査を実施。149社から有効回答を得た。それによると◆「反日運動の広がりに不安を感じるか」との質問には、圧倒的多数の92%が「イエス」と回答、反日運動への関心の高さをうかがわせた。
また◆「(反日運動の高まりが)今後、日系企業の中国シフトに大きな影響を与えると思うか」との質問に対しては、「イエス」と回答した割合は58%に上った。その理由としては、「賃金も上昇しており、中国一極集中のリスクが鮮明になってきた」、「タイやベトナムなどのASEAN諸国(東南アジア諸国連合)へのシフトも考慮すべき」、「中国国民の間に今後も様々な不満が噴出し、企業経営に影響を与える可能性が大きい」などの意見が目立った。中には「人材確保が最近難しくなり、中国人が日系企業を避け始めたようだ」との声も。一方、「大きな影響はない」とみる向きは42%で、「中国シフトを変えるには、既にコミットしすぎている」などの現実的意見が多かった。
■様子見が大勢
ただし興味深いのは、◆「御社の中国本土での製品販売・サービス戦略の見直しを迫られると思うか」との質問に対しては「ノー」が83%と圧倒的だった点。全体としての中国シフトには影響があるとしながらも、自社の中国戦略に対しては、様子見の態度が大勢を占めた。その理由としては「反日デモは局地的で、外資企業には直接影響を与えない」、「取引先が撤退していないから」、「もう少し様子を見て判断したい」などとした。一方「戦略見直し派」は少数派ながら、「日本製品のイメージを強化しづらくなる」「飛び込み営業では香港企業と名乗ることにした」「不買運動の対象商品になった。事業化調査をもっと真剣にやる」などと説明した。
■「運動活発化する」57%
◆「今後、反日運動は活発化すると思いますか」との質問には、「イエス」が57%と、悲観的見方が過半数を超えた。理由としては「五四運動(5月4日)、盧溝橋事件発生(7月7日)、抗日戦争勝利60周年(8月15日)などの記念日が控えている」、「反日運動に名を借りた国民の不満のはけ口として利用されているため」などが挙がった。ただしアンケートが実施されたのは、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(AA会議)の直前だったこともアンケート結果をみる上で考慮する必要がある。小泉首相は22日にアジア諸国に「心からのおわび」を表明し、翌日には胡錦涛国家主席との日中首脳会談で関係改善に向けて対話促進が合意されている。
一方、日中両国政府への意見としては、「靖国公式参拝がアジアでどのような影響があるかを十分に考え、戦略を持って外交を行って欲しい」など、主に日本政府への注文が相次いだ。
(NNA) - 4月26日10時37分更新

鎖国主義への誘惑(その2) 経済コラムマガジン

日本と中国・韓国の関係
このように中国という国は、一旦外国勢力を受入れても、50年、100年かけてこれらを追返すのが得意技である。相撲に「かんぬき」という技がある。貴ノ波の得意技であった。もろ差しになって優位になったと思った相手の両腕を深く抱え込んで、相手を動けなくする逆転技である。たしかに戦前に欧米列強や日本が中国に投資したものが、いつの間にか投資されたものは中国のものになっている。

筆者には、欧米や日本が今日中国にせっせと投資しているものも、いつかは中国のものになってしまうのではないかとなんとなく思われる。90年代、中国は為替をどんどん切下げ、先進国からの設備投資を呼込む下地を作った。さらに特区を作り、税制などの優遇措置を準備した。特区はまさに戦前の租界に相当する。

中国には、欧米の企業が早く進出した。当初、むしろ日本の企業は中国進出に慎重であった。日本の企業も、中国人の反日感情を分っていた。しかし中国政府が、日本の企業に「欧米の企業はどんどん進出していますよ。日本も遅れないよう中国に進出して来なさいよ。」とさかんにラブコールを送った。しかし日本企業は、中国人の反感を買わないないように直接投資は避け、中国企業に生産を委託するという方法で進出を始めた。

ところが「戦略的パートナシップ」と言われ始めた数年前から、日本企業の中国への進出が加速されることになった。また企業の中には最先端で戦略的な生産拠点を中国に建設するところまで出てきた。さらに下請け企業を連れて中国に移転する大企業まで現れ、中国への警戒心というものがなくなったような印象を受ける。そこに今回の反日デモ騒ぎが起ったのである。

あまり話題にならないが、戦前だけでなく、戦後においても進出した日本企業が、撤退を余儀なくされた例がある。日韓条約締結後、日本企業が韓国に進出した。当初は現地でも歓迎するムードがあったようである。しかし時間が経つと、日本企業への風当たりが強くなった。表面的には労働組合の活動が激しくなったことが挙げられる。しかし進出した日本企業から技術移転が済めば、日本人は追出そうという雰囲気が当初からあったという話である。このような事が続き、日本企業は韓国への進出を躊躇するようになった。

韓国経済は順調に伸びたが、そのうち頭うちになった。技術革新について行けなくなり、むしろASEAN諸国など、発展途上国の追い上げが厳しくなったからである。そこで韓国は日本に最先端技術の移転を求めてきた。ノテウ大統領までが来日し、液晶や半導体技術などの移転を迫ったのである。韓国の反日的雰囲気を知っている日本の経済人にとっては、この要求には複雑な思いであったであろう。

このように中国や韓国のように、公然と反日教育が行われている国への企業進出には、常に困難な問題が伴う。このようなことを知っていた企業人が、当初、中国進出に二の足を踏んでいたのである。ところが最近ではそのようなことに対する反省もなくなり、大挙して日本企業が中国に進出することになった。しかもなんとジェトロなどの日本の政府機関がこれを斡旋し、後押ししているのである。

中国にとって必要なのは日本人ではなく、日本の技術、資本、そして日本の市場である。もっと言えばその中でも技術である。中国政府の首脳部にも色々な意見があると思われる。中には日本との経済的パートナシップをずっと続けようという人もいるであろう。またもう少しだけは日本の企業の誘致が必要と思っている人もいる。しかし中には「もう日本人は必要なくなったから中国から出て行け」と考える人もいると考える。中国政府の動きを見ていると、色々な意見が交錯していると読取れる。


(私のコメント)
尼崎で起きたJRの電車事故は70人以上の死者を出す大惨事になりましたが、原因はスピードの出しすぎと運転手の操作ミスと置石などの原因が考えられていますが、運転士の技量が11ヶ月の間に三度もミスで処分されているなど、会社側の運転士管理も問題がある。事故直前にも駅を40メートルもオーバーランしており、運転手としての適性にも問題がある。恐らく報告していない小さなミスもあっただろう。

まだ事故には結びついていないが日本航空の小さなミスも相次いでいるが、国交省が何度処分しても小さなミスが続いている。会社側の管理体制に問題があり、それが運転士やパイロットなどの適性判断にも出ているのではないか。国家の運営も同じであり、政治家として適性がないと見たら外すべきなのだが、スキャンダルで落選した山拓元幹事長が補選で当選するなど選挙民も判断の甘さがある。

日本企業の中国進出も企業幹部たちの判断の甘さが気になって仕方がない。いずれ反日運動が起きて、それが労働争議の頻発につながり経営も立ち行かなくなることは、韓国の経験からわかっているはずなのですが、他社が中国に進出すると我も我もとなだれ込むように中国に工場を建てたりする。

大前研一氏が中国では人件費の上昇はありえないと言っていましたが、実際には人件費の上昇は起きている。さらに社会福祉費などの名目での負担も大きく、実質的には東南アジアの諸国と大して変わらぬコストがかかっている。株式日記でも前から目先のきいた企業は中国から東南アジアに工場を移していると書いてきた。

このような事は最近だけではなく戦前においても朝鮮半島や満州などの中国にも多額の投資をしてきましたが、結局は全部放棄して日本企業は引きあげてきた。中国や韓国に進出することは敵対的買収をかけたようなもので、従業員の反発でほとんどが失敗をする。企業幹部に中国人を登用しないなどの問題点もありますが、反日感情が強くては幹部にしたくても出来ない事情もあるだろう。

確かに中国は地理的に近いこともあり喉から手の出るほど欲しい市場だ。テレビなどでも13億人の巨大市場がそこにあると大キャンペーンを張った。そして2008年のオリンピックまでは大丈夫と口を揃えて言っていた。ところが中国政府が裏で反日デモを仕掛けたのは経済発展で自信をつけて、もう大丈夫という中国人が出てきたからだろう。

だから以前にも中国には素材産業とか部品や高級品などの輸出に限った方がいいと書きました。一般的な商品の工場を作ってもすぐに模造品を作られて進出したメリットがなくなってしまう。だから直接目に触れない素材や完成品の中に隠れた部品などなら不買運動などの矢面にならないだろう。

『三菱グループ標的に』 4月23日 東京新聞

【北京=白石徹】米国を拠点に、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット上の署名活動を展開させた「世界抗日戦争史実保護連合会」は二十二日、署名活動を継続する一方、今後は日本製品に対する「草の根の経済制裁」を開始し、まず三菱企業グループを標的にするとネット上で発表した。

 中国の公安省が二十一日、反日デモなどの違法行為を厳しく取り締まる方針を発表したことを受け、学生らに新たな反日活動の方向性を示したといえる。影響力は強く「日本製品ボイコット」の広がりが懸念される。

 同連合会は二十二日、中国内の主要ホームページ上に公開声明を出し、今後は反日デモなどの暴力行為ではなく、理性的、平和的な方法による実効力ある“抗日活動”が求められると主張。「非暴力による草の根の経済制裁が有効であり、三菱企業グループの商品からボイコットを始める」と発表した。

 三菱グループを選んだ理由として(1)第二次大戦中の日本軍の主要装備や武器を製造(2)釣魚島(尖閣諸島)を監視する日本の“軍艦”を製造(3)戦時中に多くの中国人を強制労働に使った−など六項目を挙げている。同連合会は、日本の歴史認識を批判し、常任理事国入りに反対する署名を世界に呼びかけ、中国内で約三千六百万人の署名を集めたとみられる。


(私のコメント)
当面の注目点は5月4日に反日デモが行われるかどうかですが、今週の日曜日は警察力でデモの発生は押さえ込むことが出来た。しかしいったん発生してしまったら押さえ込むことは難しい。ちょうど韓国で386世代が出てきたように、中国でも反日反米教育とネット世代が重なった世代が中国でも出来て今回の北京や上海でのデモが発生した。

「愛国無罪」というスローガンは文化大革命で「造反有理」と印象がダブり、ネット世代が新たなる紅衛兵になるのだろうか。彼らは赤い毛沢東語録の代わりに携帯電話をかざして「愛国無罪」と叫びながらデモする様子は、新たなる文化大革命が起きてもおかしくはない。


中国の代弁者朝日新聞

            ┌─┐ │ 小泉首相は、歴史認識でもっと意を尽くした説明をする必要がある。
            │日│ │日本政府が踏襲している95年の村山首相談話はこのように述べている。
            │本│ │
            │国│ │「わが国は国策を誤り、植民地支配と侵略によって、
            │前│ │. とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えました。
            │総│ │. 痛切な反省の意を表し、心からのお詫(わ)びの気持ちを表明します」
            │理│ │
            │大│ │この言葉と、中国侵略の責めを負うべきA級戦犯が合祀(ごうし)された
            │臣│ │靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。
            │  │ │これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない。
            │村│ \
   ∧∧     │山│    ̄ ̄ ̄|/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\   │富│     ∧_∧       ∧_∧   ∧_∧
  (  `ハ´)  │市│    (-@∀@)     (・Д・ ;)  (´Д` ;)
  (      ⊃ │  │    (  朝 つ    ( ⊃   ⊃ ( つ ⊂ )
  |     |   . | ∧│    / / /     //( (   〉 く  く
  し ⌒ .J   . |/ ゝ    (__)__)    (_) (__)  (_(__)




胡錦濤政権は米中対決の危険を冒している(米紙)
ジャカルタの会談でなぜ靖国が議題にならなかったのか


2005年4月25日 月曜日

A 'Peaceful Rise'? Saturday, April 23, 2005; Page A18  Washington Post

平和的発展? 2005年4月23日 ワシントンポスト

それが最初に胡錦涛主席によって明確に話されたとき、中国の大国への「平和的発展」の公約は心強く聞こえました。 ますます鳴らした過去数年間見せているようにしてください。 胡さんの今までのところ「平和」の考えは香港での民主主義の鈍い抑圧を含んでいました。上まわって、イランやスーダンのように世界中の政権をだましてください。

国防費の二桁の例年の増加、北京のものを満たさないなら、民主的な台湾に対する侵略戦争に中国を遂行する法の採用は要求されます。そして、現在の日本を威嚇させる国家主義的な心情の粗雑な使用。 安定性を確実にすることから遠くに、胡さんの方針は、領域を分極して、合衆国と他の外の強国が2組に分かれさせる危険を冒します。

だれもそのような結果を望むべきではありませんが、それに来るなら、選択は困難であるべきではありません。 台湾のように、日本の民主政治は隣人に対する脅威を全く引き起こしません。そして、日本政府は近年地方の、そして、グローバルなセキュリティに貢献するために増加している意欲を示しました。

国家主義者は1930年代と40年代にまだ日本の攻撃性を見くびろうとします。そして、いくつかの教科書がそれらに満たしますが、政府は繰り返して60と70年前に起こった犯罪を隣人に謝りました。 金曜日に、小泉純一郎首相は胡さんと共に北京と共に緊張を和らげて、会談へ道を開くための努力でそれらの謝罪を繰り返しました。

中国はいやいやながらそのような懐柔的なジェスチャーに応じました。2つの国の間の危機(1972年に外交関係を確立して以来最も悪い)はほぼ完全な北京の作成のものですが。 それは次に、反日デモが北京、上海、および他の都市の日本の外交施設とレストランを攻撃するのを教科書問題以上の大袈裟な大騒ぎをするのを選んで、許容して、奨励しさえした胡さんの政府でした。

通りで噴火した日本に向かった大衆の敵意は十分本当でしたが。胡さんの政府はそれに燃料を補給して、それ自身のものにそれを使うという危険で無責任な決定を終わりにしました。 これらの終わりは、国連安全保障理事会のメンバーになる日本の正当な努力を阻んで、共産党で一党支配を長引かせるのに愛国心を使用するのを含んでいます。

反日デモが手に負えなくなって、政府を反抗させるかもしれないという関心はそれらを抑制するために最終的に胡さんを動機づけたように思えます。公式声明に現在、「許可のない」抗議に対して警告します。 しかし、中国のリーダーシップが、より大きい教訓を得たという兆候が全くありません。

香港、台湾または日本のその粗野ないじめは、より大きい影響への経路、まして、「平和的発展」ではありません、中国のそばで。 それは、むしろ中国の好戦性を含む試みでアジアと結局合衆国の大部分を結合させるための公式です。 それは合衆国、中国、およびアジアの、そして、グローバルな安全のための悪い結果でしょう。 それを避けることができるかどうかがほとんど、胡さんが一連の誤りから認識して、学ぶことができるかどうかによります。

ジャカルタ日中首脳会談の政治ー靖国問題不言及の裏側 世に倦む日日

23日夜にジャカルタで行われた日中首脳会談では、最大の争点である靖国神社参拝問題について特に議論がなされず、具体的な問題の決着が図られなかった。会談は一日前の22日夜になってようやく開催の実現が決まっている。これを見ると、要するに、それがどういう会談だったのか、何をどう話し合ったのか、プレスに発表する中身をめぐって日中間でギリギリの段階まで交渉が続けられていて、中国側は靖国神社参拝問題での日本側の妥協を引き出す結果を求めて最後まで粘りながら、結局はそれを引き出せないまま会談に臨まざるを得なかったのが舞台裏の真相なのに違いない。アナン事務総長の働きかけもあり、ここで首脳会談の開催に応じず、日中間のさらなる関係悪化を国際社会に印象づけるのは、中国としても具合が悪かったのだろう。国際社会での中国不信が増幅する。「関係改善へ対話促進」という演出は双方ともに必要な外交措置で、中国側も事実上会談拒否の(最強硬)カ−ドは持ってなかった。

胡錦涛主席は、昨年11月にチリのサンチァゴで開かれたAPECでの日中首脳会談では、小泉首相に対して明確に靖国神社参拝中止を求めている。チリでは真っ向から靖国問題で日本に要求を突きつけたのだが、今回はそれを控えている。小泉総理はインドネシアに発つ前から、「首脳会談は非難の応酬の場にはしない」と繰り返し発言していて、対立ではなくて関係改善の演出を見せること、つまりチリのような厳しい討論の場にはせず、対立を避けて、丸く収まった形にする方針を早くから中国側に伝えていた。つまり、北京と上海での反日デモの違法暴力行為については追及しないから、その換わりに、靖国参拝問題で日本を非難することもしないでくれという外交取引のシグナルを送っていたことになる。後は、中国がそれに応じるかどうか、応じるとすれば具体的にどのような妥協内容で応じるかということだった。

今回、中国は靖国参拝問題で具体的な外交成果を上げられなかった。また台湾問題についても、今年2月に中国側の警告を無視して李登輝前総統に査証発給した件について、日本側の釈明や陳謝を引き出せなかった。これは国内の共産党保守派にとっては失望であるに違いない。中国からすれば、対日外交では四年前に較べて一歩も二歩も中国側が不本意な後退を強いられ、日本の軍国主義の復活を許し、両国間の基本法である日中共同声明を骨抜きにされてしまっている。当然ながら、日本に対してヨリ強硬な姿勢を要求する声が高まり、五月四日や八月十五日に向けた反日抗議行動が勢いを増すことになるだろう。場合によっては政府の弱腰外交批判となり、胡錦涛失脚の事態にさえ発展しかねない。中国側が今回の妥協点(靖国不問)で折れたのは、榊原英資が言っていたように、経済問題(リセッション)の懸念があるからである。

関係改善のポーズは見せたが、実質的に何の関係改善にもなっていない。日本の外務省が強く希望したと思われる首脳の相互訪問も議題に上らなかった。当然の話だが、中国による日本の国連常任理事国入りのエンドースメントも無かった。会談後の記者会見がそれぞれ別の場所で行われているという状況自体が、この首脳会談の異様さをあらわし、関係の冷却ぶりを物語っている。記者会見で喋ったこと、つまり会談内容の説明についても、二人の話は共通の線に沿ったものではなく、中身として関係改善や対話促進を期待予想させるものではなかった。胡錦涛主席が会議で日本側に示したと言われる「五つの提案」の中には、第2項「侵略戦争を反省し、中国人民の感情を傷つけない」ことと第3項「台湾独立の不支持」の二つがある。具体的な表現は避けているが、第2項が靖国神社参拝の中止要求であることは誰でもわかる。

チリで靖国参拝を具体的に非難され、そしてジャカルタでも上の提案要求を受けたあと、果たして小泉首相は靖国神社に公式参拝できるのだろうか。中国は(韓国も同じだが)日本に歴史の反省について、言葉ではなく実際の行動で示すように要請している。普通に考えれば、この環境で小泉首相が靖国神社に参拝するのは不可能だが、果たしてどう対処するつもりだろうか。小泉首相は「適切に判断する」としか言っていない。私の推測としては、日本外務省が事前の折衝で「事実としての年内の靖国不参拝」を中国側に打診して、それが江沢民と唐家旋に受け入れられて、今回の首脳会談開催(関係改善の演出)が実現したのではないかと考えている。公式な約束ではないから基本的にはいつでも覆すことはできる。が、今年は総理の靖国参拝はないだろう。小泉政権任期中の日中首脳相互訪問もない。両国関係は(経済も含めて)間違いなく冷却化に向かう。

デモ抑え込めること自体で官製を証明した笑止千万。 4月24日 勝谷誠彦

ODA中止というもっともな決断を受けて密室で新たなタカリネタを出そうとしていた支那に対して小泉さんは鮮やかな反撃に打って出た。バンドン会議の冒頭で世界の耳目を前に改めて「謝罪と反省」をしてみせたのである。狡猾なのは「村山談話」の確認という形を使ったことだ。何も新しく頭を下げたわけではない。

日本にとって決して不名誉なことではないのだ。過去唯一存在した極左首相にその責任をかぶせたのは歴史の皮肉と言っていい。しかし世界は驚いた。日本のメディアは誰が靖国神社に参ったと重箱の隅をつつく売国通報を支那朝鮮にしても謝罪のような相手が嫌がることは大々的には報じない。世界は日本がかくもきちんとした歴史的ケジメをつけていたことを改めて知ったのだ。

アジア各国の首脳の反応は「驚き」であり「感激」であった。支那朝鮮は舌打ちしているに違いない。タクシン首相は胡錦濤との会談で小泉発言をわざわざ持ち出した。胡錦濤は好意的評価をせざるを得なかった。小泉への好印象を打ち消すために胡は首脳会談のあと屈辱的立ち話で各国記者団に応じた。腸の煮えくり返る思いであったに違いない。

同じころ日本国内では国会議員有志が靖国神社に参った。例大祭なので当然である。この時期にバンドン会議と日中会談が行われるということそのものが英霊の天祐にして神助であるということは支那にはわかるまい。加護を深く御礼奉る。


(私のコメント)
ネットのおかげで我々は新聞やテレビで報ずる以外からのルートでニュースを知る事が出来るようになって来た。だから日本のマスコミではインドネシアのAA諸国会議の様子を報じていますが、それぞれ思い思いの作文記事を載せている。左の朝日新聞から右の産経新聞まで内容は様々ですが、このような世界的に注目された国際会議で先手を打って謝罪演説をしたということは、狙いとしては昨日書いたとおりですが、謝罪を求め続ける中国や韓国の異常さを浮き彫りにするには効果的だった。

連日、欧米の新聞記事を紹介していますが、ほとんどの新聞が通信社の配信する記事をそのまま載せるのみで、通信社は左翼的で親中国的なところが多いから朝日新聞的な論調が主流になるのは仕方がない。しかしワシントンポストやフィナンシャルタイムズやガーディアンなどちゃんとした特派員を置いているところはそれぞれ独自の見解を書いている。ワシントンポストなどは中国にかなり辛口なことを書いている。

ニューヨークタイムズは左翼の日本人が東京の特派員だから朝日新聞と似たりよったりに記事をいつも載せる。フランスやドイツの左翼新聞も朝日新聞的な記事を時々見かける。しかし世界的な論調を見るには米英の高級紙がどのように書いているかで決まる。中国の反日デモやAA諸国会議などを利用して中国韓国は世界にプロパガンダを仕掛けたのでしょうが、中国にとっては裏目に出ている。

中国人や韓国人は最近の日本は右傾化しているとよく言いますが、実際には右傾化しているのではなくて朝日新聞などの記事がひどいものが多くて一般読者が離れて行っているに過ぎない。しかし保守系新聞も似たりよったりだ。新聞の発行部数やテレビの視聴者は数百万人あっても、政治問題や外交問題を熱心に読んでいる人は数パーセントにも満たないから、ネットにおける数千人の読者の影響はかなり大きい。

だから4月8日に「胡錦涛政権を揺さぶる日本のネット右翼」と書きましたが、現在ではテレビの田原総一郎や筑紫哲哉などの著名ジャーナリストよりも、ブロガーの方が日本のジャーナリズムの主導権取りつつあると言ってもいいのだろう。だから日本のネットなどを見て日本が右傾化していると中国の胡錦涛主席も警戒しているのだ。

それに対して既成の新聞記者などはネットは信頼できないとか、田原総一郎氏などは誤報記事を書けば新聞社は責任取らされるがネットは責任を追わないとか言っていますが、当たり前であり新聞やテレビは金を取っているがネットは無料のメディアだ。無料だから嘘を書いていいというわけでなく、嘘ばかり書いていたら誰も見なくなるだろう。朝日新聞などは捏造記事まで書いて有料だから読者を減らしているのだ。

今回の中国の反日デモでは中国の反日教育が問題になりましたが、町村外務大臣も中国の歴史教科書にクレームをつけましたが、ニューヨークタイムズやワシントンポストなども中国の教科書に問題があると指摘している。中国や韓国の歴史教育は一種のプロパガンダ教育であり一つの歴史的事実の多様な見方があることを教育されていない。だから彼らと論争しても議論にならず感情問題になってしまう。宮崎正弘氏のメルマガで次のようなことが書いてあります。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成17年(2005年)4月25日(月曜日)

(読者の声1)私は中国上海の大学院へ留学し、この3月卒業、帰国いたしました。留学中のクラスでは同級生が50人ほどおりました。彼らと交流を通して彼らの反日について感じたこととして次がありました。
@コンパなど、胸襟を開きはじめるとまず聞かれるのが南京事件のこと。60%近くを占めた女性を除いた地方学生にほとんど聞かれました。ただ上海など都市部は空気を読むことに長けているのかあまり聞かれたことはありません。
A@に続いて聞かれるのは、南京事件についてどの程度しっているのかということ。南京事件を「どう思うか」ではなく「どのくらい知っているのか」という聞かれ方をされます。
つまり、日本人は南京事件のことは知らない、もしくはほとんど知らない、と思われているということです。
BAに続き、南京事件について議論をしようというのではなく、教えてやろうという態度を取る同級生が多いということ
Cそして最後は「知らないのはお前のせいではない。(正しく教えない)小泉首相が悪い。」といって,私を責めることはないのですが、小泉首相を異常に悪者にして終わるのがほとんどです。
新聞やネットを中心としたメディアによるものと思われますが、どの学生も小泉首相の名前は知っているということです。今回の上海などの暴動で、よく観てると小泉首相のプラカードが非常に多く、中国内の不満のガス抜きのため小泉首相個人がスケープゴートに仕立てあげられたデモだったのではないかと考えることもあります。中国政府は、小泉政権さえ変われば、日本に対してリセットしてどんな対応でもできると高をくくっていたのではないのでしょうか。短く纏めるつもりが長くなってしまいました。今後もご活躍に期待しております。
   (YK生、東京)


(宮崎正弘のコメント)中国を旅行中に知り合いになって議論したなかに、かなりのインテリが何人もいました。同様にかれらが集中して質問してくるのは「小泉首相をどう思うか?」です。
さて「南京事件」は「南京大屠殺」(南京大虐殺)のことですね?日本史での「南京事件」は日本租界が襲撃された事件をさしますから。で、南京でも何人かに聴かれましたが「あれは共産党の宣伝ですよ」と一言だけで、庶民は納得しました。若い連中は、呆気にとられて議論をうち切ります。しかし、かれらには一種類の教科書いがい、否定する書籍は一冊もありませんから、海外へ出ないと真相を知ることはないでしょう。
 だから日本でもっと声高に留学生に教えなければいけないと思います。
それが大学でも逆なのです。いま日本の大学は中国からの留学生を刺激するな、として教授に圧力をかけているんですからね(たとえば藤井厳喜さんはシナを授業中でも主張し続けて留学生が「大学」に圧力をかけ、とうとう麗澤大学を退職させられた“事件”がありました。友人達の教授連中も「授業では中国問題に言及するときは慎重になる」と言うのが大半です。
中国にかぎらず米国でも「バーバリアン・ジャパニーズ・アーミー」(野蛮な日本軍)とかの議論を吹っかけて来ますが、日本人は反論しませんね。反論する知識がないことが一番ですが、やっぱり日本人は自己主張をしない、沈黙が美徳と考えている民族ですから、自己主張しないのは馬鹿という価値観のくにでも黙り込んでしまう。これも誤解される元凶でしょう。
さて小生の経験ですが「南京大虐殺」は中国人と議論するときは机を叩いて怒鳴りあうことになります。必ずそうなります。最近は、ですから論法を変えました。
「天安門事件をどう思うか」とまずかれらの臑を蹴飛ばし、「あれがなかったことになってますね」。つぎに「米国のマスコミがいうには、おたくの教科書は嘘だらけ、朝鮮戦争は米国の侵略になっていたりだそうですね」。こうした話を積み重ねた挙げ句に「南京大虐殺なるものも、そうした政治宣伝、歪曲史観という観点でふりかえったら如何でしょう」という風に議論をもっていくようにしています。


(私のコメント)
自己主張のかたまりのような中国人や韓国人と議論をする時には、正面から反論せず彼らがいかに嘘だらけの教科書で教えられているかをついた方がいい。それで議論が出来そうな相手なら「株式日記」で書いてきたような反論で論破すればいいと思うのですが、日本人留学生は大人しい人が多く、反論できるだけの知識もない人が多い。しかしネット時代は世界のどこでも日本と同じように情報が集められるのだから、日本人留学生も中国人や韓国人を論破できるはずだ。


中国では

40年前
    _  ∩
  ( ゚∀゚)彡 造反有理!造反有理!
  (  ⊂彡
   |   | 
   し ⌒J


    _  ∩
  ( ゚∀゚)彡 愛国無罪!愛国無罪!
  (  ⊂彡
   |   | 
   し ⌒J


朝日新聞では

40年前
    _  ∩
  ( ゚∀゚)彡 造反有理!革命無罪!
  (  ⊂彡
   |   | 
   し ⌒J         とも叫んでますた。


   ∧_∧ ∩
  (;@Д@)彡  捏造有理!売国無罪!
  (φ朝⊂彡   強姦有情!逮捕無理!
  / / 〉 〉
  (_)(_)





危機もたらしたのは中国政府と批判(米紙) 中国は
謝罪の受け入れを(英紙) 中国は間違いなく崩壊する


2005年4月24日 日曜日

中国は謝罪の受け入れを 英紙(共同通信)

【ロンドン共同】週末版の英紙フィナンシャル・タイムズは、小泉純一郎首相がアジア・アフリカ会議で表明した過去の植民地支配に対する「反省とおわび」について、「中国が求めていたものだ」として、中国に広い心で受け入れるように求める社説を掲載した。

[共同通信社:2005年04月23日 12時15分]

危機もたらしたのは中国政府と批判 米紙

23日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、日中関係悪化について「危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」と強調、「ナショナリズムを利用し日本を脅している」と中国の胡錦濤国家主席らの姿勢を厳しく批判した。

 ポスト紙は「教科書問題を誇張して取り上げ、デモ参加者が日本大使館やレストランなどを襲うことを許したり、唆したりした」と指摘。その狙いは、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの公正な意図を阻むことと、中国共産党による一党支配の維持にあると分析した。

 日本については、小泉純一郎首相の「謝罪」など緊張緩和への努力に言及。教科書問題や民族主義的な動きの一方で、「(日本の)民主的政府は近隣諸国の脅威ではない。地域と世界の安全に貢献する意思を示している」と評価した。

 また中国の反日運動が与える影響に関し、香港や台湾、日本を「いじめる」ことは「大国」への道ではなく、逆に「アジア諸国と米国を団結させ、中国封じ込めにつながる」と予測。それを避けるには胡政権が誤りから学ぶことだと結んでいる。(ワシントン共同)

毎日新聞 2005年4月24日 1時09分

中国は間違いなく崩壊する 4月14日 依存症の独り言

今、巷には、中国の非礼極まりない態度に対する非難の声が満ちている。これまで、あの国にあまり関心を抱かなかった人たちも、今回はさすがに頭にきたようだ。結果的に中国政府は今回、日本国内に「反中感情」を普及させる役回りを果たしたことになる。おそらく「政冷経熱」も「政冷経冷」に向かうであろう、徐々にではあるが。

これを「自業自得である」と云ってしまえばそれまでだが、実は中国には、そこまでせざるを得ない事情があるのだ。日本の国内世論を敵に回してまで、あるいは日本からの投資が鈍化するかもしれないというリスクを冒してまで対日強硬路線を選択せざるを得ない事情。今回は、そのあたりの事情について書いてみたい。

中国は間違いなく崩壊する。これは希望的観測ではない。断言できる。
なぜなら、下部構造(経済)が資本主義で上部構造(政治)が共産党独裁なんてありえないことだからだ。「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油(資本主義)と水(共産主義)は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。

今の中国を理解するうえで、過去を知ることが欠かせない。
新中国は1949年に誕生した。以来今日に至るまでいろんなことがあった。その中で特筆すべき事件が二つある。大躍進政策と文化大革命(注-1)である。

人民公社=中国版コミューン(注-2)を軸とした大躍進政策は、1958年から61年までに3000万人もの餓死者を出した。1966年から76年まで続いた文化大革命では、武闘や迫害で600万人以上が死んだ。

1970年代半ばごろ、大躍進の失敗とそれに続く文革による大混乱で、中国は疲弊し、まさに存亡の機にあった。これを救ったのがケ小平である。毛沢東亡き後、四人組(注-3)を打倒し実権を握ったケ小平は、「連続革命」路線から「改革開放」路線へとコペルニクス的転換を図った。

1978年12月の11期3中全会において決定されたこの路線の本質は、「黒猫でも白猫でもよい。ネズミを獲る猫が、いい猫なんだ」というケ小平の有名な言葉が総てを言い表している。この言葉は、「資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになればよい」と読み替えることができる。

この時点で中国は、政治的制度としての共産主義を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。実際のところ、1983年から88年の平均成長率は11.4%で、驚くべき急成長を遂げた。この時点で既に「都市と農村との格差」が顕在化していた。しかしケ小平は、「先に豊になれるものから豊になれ」と、一時的な経済格差を容認する先富論を提唱し、「先に豊かになった地区(沿海部、都市部)が後発地区(内陸部、農村部)を支援すればよい」として、この矛盾の萌芽を無視したのである(これが後に中国の桎梏になる)。

ところが、この「改革開放」路線の延長線上に、1989年6月「天安門事件」(注-4)が発生する。これは、民主化を求める学生と大衆の不満が結合した結果であった。文字どおり「下部構造に上部構造が規定」されそうになったのである。中国共産党指導部は、この事件を戦車を動員して強権的に制圧した。

その結果「改革開放」の雲行きが怪しくなった。実際に、その後の成長は鈍化し、社会は不安定となった。なぜなら、人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺したからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国の制裁がそれに輪をかけた(ちなみに日本は、制裁には及び腰だった)。そして、この時点で、中国共産党は人民の支持を失った。

これに対してケ小平は、1992年1〜2月、広東省や上海市など南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行る」と言明、「てん足女のようなヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」と全国に檄を飛ばしたのである。ケ小平のこの「南巡講話」により事態は一変した。世の動きに敏感な幹部も人民も一挙に市場経済へと走り出したのである。

以上のような過去を経て今の中国がある。今の中国の本質を、元大蔵省財務官である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。

つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もないのである。あるのは「飽くなき貪欲」=モノ、カネ信仰だけである。

日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」(行天氏)である。

一方において社会的矛盾は、「天安門事件」当時よりはるかに深刻になっている。開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷労働に従事する「民工」も4000万〜6000万人にのぼる。これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発する一方で、年間に贈収賄や職権乱用で起訴される役人の数は4万人を下らない。

中国で3万人暴動 公害に抗議、2人死亡

この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽(天安門事件当時の総書記、「民主化勢力に同情的である」として解任された)も、自らの死を前にして「この国の漸進的改革は絶望的」と悲嘆したと言われる。

胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、という。そのために、2020年のGDP(国内総生産)を2000年の4倍にする目標が設定されている。しかし、これは年率7%以上の成長を持続して初めて可能になるのである。

果たして、このような高度成長が20年も続くことがあり得るのであろうか?可能であれば、深刻化する社会的矛盾や鬱積した政治的不満も解消され、漸進的な政治的・社会的改革が成功するであろう。しかし、ひとたび成長が鈍化する事態になれば、極限まで膨らんだ風船は一気に破裂する。

前出の行天豊雄氏は、中国経済の桎梏として以下の4点をあげている。

(1)(共産党独裁であるため)中央計画経済の弊害が依然残っている。その結果、経済の肥大化により、非効率的な国有企業(ほとんどが赤字)と多額の不良債権をかかえる国有銀行を生んでしまった。しかし、国有企業の整理は極めて困難である。何故なら、国有企業は地方経済の中核だからである。

(2)貧富の格差が拡大している。この格差は、都市内部で、また都市・地方間で拡大している。全体としての平均生活水準は上昇しているが、社会的不平等は急速に拡大している。そして、汚職の横行と「飽くなき貪欲」が、その社会的歪みの是正を困難にしている。

(3)高度成長を制約する大きな要因が存在する。急激な経済成長は、膨大なエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、世界第2の原油輸入国である。しかもエネルギー産出の70%は依然石炭に依存しており、深刻な環境破壊をもたらしている。

(4)経済発展と社会的・政治的統制は相反する関係にある。生活水準が低い状態から急速に上昇している間は、民衆は、自由の欠如にさしたる不満を持たない。しかし、民衆が単なる物質的生活以上のものに関心を持つゆとりが出てくると、社会的・政治的自由に関心が生まれる。

そして最後をこう結んでいる。
「指導部は、非常に慎重な速度で自由化を進めようとしています。それが成功するかどうかは、まだ分からないと言わざるを得ません」と。

(要約:坂眞)
中国経済と日本

以上の指摘をどう解釈するかは人それぞれだろう。が、年率7%の成長を20年の長きにわたって持続することは極めて困難であると理解するのが自然である。幸い、今の中国は持続的高成長を維持している。この高成長がもたらすパイの拡大で、かろうじて政治的、社会的安定を保っている。しかしこれは、極めて脆弱な安定である。

前述したように、高成長に伴い、社会的不平等の急拡大と汚職の横行という否定的側面も体制の根幹を揺るがしかねないレベルにまで達している。従って、ひとたび成長神話が崩壊すれば、たちまち「このコンフリクト(対立・相克)が暴力的な形で出現することになる」(行天氏)のである。そして、それが「天安門事件」の比ではないことは誰の目にも明らかである。もちろん賢明な中国共産党指導部が、これらのことに気づかぬはずがない。だからこそ「反日騒動」を定期的に繰り返し、膨らんだ風船のガスを抜く必要があるのだ。

比較的裕福で、インテリ層に属する学生たちの政治的不満が、苦難にあえぐ農民や「民工」の社会的不満と結合し、反政府へと向かうのを防ぐには、とりあえず「反日」が手っ取り早いのである(自民党の安部幹事長代理あたりも同様の見方をしている)。

人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ。

労働者と農民の党・中国共産党が支配する国で、労働者と農民が搾取され抑圧されている、という大いなる皮肉は、歪みきった中国の今の姿の反映であろう。共産党独裁という今の体制が続く限り、国家が発展し経済が成長すればするほど社会的・政治的不満は拡大し深化する、という政策レベルではどうにもならない構造的矛盾にさいなまされ続けるのである。なぜなら今の共産中国には、「市場経済」=弱肉強食を制御する民主主義もなければ宗教的な社会倫理も存在しないからである。

やはり、この矛盾を解決する途は、もはや共産党支配の終焉=現体制の崩壊しかありえない。そしてその日は、そんなに遠くはない。

最後に「歴史の歪曲」を声高に叫ぶ中国政府が、自国の教科書でいかに「歴史を歪曲」しているかを指摘しておく。
昨年の12月6日付のニューヨーク・タイムズは、上海発で、中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて修正されている」と報道した。

そして、ゆがみの実例として
(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える
ことなどをあげている。

「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道

NYタイムズ紙が中国は歴史を捏造していると報道
2004年12月8日−産経新聞

なお、今回で、このブログにおいて中国の「反日」に絡む記事を書くのは終わりにしたい。
また、引用元が明らかでない記事や数値は、マスメディアやネット上で私が調査した内容に基づいている。
記事の内容が、いちばん最初の記事中国は何処にと重複していることをご容赦願いたい。



(私のコメント)
今回の中国による官製の反日デモの思惑は完全に失敗した。逆にデモが暴徒化して日本の大使館や領事館や日系の商店を襲うなど、警察もデモを抑えられずに中国政府のもろさを露呈してしまった。また世界各国の論調も中国の態度に批判的であり、胡錦濤国家主席は小泉首相との会談を不利な形で応ぜざるを得なくなってしまった。日本の朝日新聞のような左翼新聞ばかり読んでいる世界情勢の事態を見誤るだろう。

日本のマスコミは中国に誓約書を書かされて中国に批判的なことを書くことが出来ないようだ。だから欧米の新聞が報じたことを二次的に報ずることしか出来ない。教科書問題も靖国問題も歴史問題も正面から日本のマスコミが反論せず、日中友好ばかり書き立てる。一部の保守系の雑誌のみが反論記事を書いていますが、それができるのも雑誌社は中国に特派員を送っておらず誓約書を書かされていないからだ。

欧米のマスコミははっきりと主張や反論を書きたてるので新聞社や記者の主張は良くわかるが、日本の場合は中国の暴動は良くないが日本政府の態度にも問題があるといった形の報道が多い。これでは一体どちらが正しいのかわからないが、欧米のマスコミは悪いことは悪いとはっきりと書く。

今回の場合、中国政府や朝日新聞の思惑が外れたのは中国の反日デモを大きく報じて、しかもはっきりと中国が悪いとはっきりと指摘して、逆に中国の反日教育の内容まで報道した。ちょうどインドネシアで行われたアジア・アフリカ会議は中国や韓国の反日的態度を浮かび上がらせ、ノムヒョン大統領が仕掛けた日本に対する外交的宣戦布告は敗北した。

韓国の代表は三度にわたって日本の植民地支配を非難したが、数百年にわたって支配されたアジア・アフリカ諸国から見ればしらけるものであり同情は得られなかった。インド代表が英国を非難したりインドネシアがオランダをこのような国際会議で非難するということはあっただろうか。それだけ小泉首相の謝罪は異例だったのだ。

今朝のフジテレビでも「報道2001」でも日中問題を取り上げていましたが、宮沢元首相の対中外交が今日の日中摩擦を引き起こした原因だ。中国が強く抗議すれば日本政府が謝罪するといったパターンは、宮沢首相は天皇まで中国に行かせて謝罪させたりして定着させた張本人だ。また二人の中国人の専門家も出ていましたが中国政府のプロパガンダを言うのみで勉強不足が目につきましたが、確信犯なのだろうか。

中国や韓国のしつこい謝罪要求はこのような国際会議の席に明らかにして、その異常さを目立たせるには効果的であった。欧米のマスコミが日本に対しても援護射撃をしてくれたことも日本のマスコミがいかに中国や韓国に弱腰であるかその違いを見せつけた。だからこそ小泉首相の演説は中韓に対して効果的であった。

二国関係の「呪縛」 4月23日 雪斎の随想録 

少なくとも、小泉演説は、「日本が何ら過去を反省していない」といった批判の根拠を弱めることには結び付くであろう。振り返れば、中国政府は、反日デモの折に日本の在外公館の保護を徹底できなかったことによって、国際法規上、重大な疑義を残したけれども、そのこと自体は、確かに中国政府の立場を弱めるものであった。何らかの論理や感情に没入して振る舞うことによって、周囲が見えなくなってしまえば、気付いた時には周囲から失笑を向けら・れる結果を招いてしまうことがよくあるものである。恋愛という感情に憑かれた人物にとっては、「あばた」も「えくぼ」に見えるものかもしれないけれども、客観的には、「あばた」は所詮「あばた」でしかない。「あばた」は「あばた」であると指摘する「第三者の声」は、確かに必要なのである。『ワシントン・ポスト』紙(18日付)にフレッド・ハイアットが寄せた『中国の選べる記憶("China's Selective Memory")』という論稿もまた、そうした声の一つに他ならない。この論稿には、次のような記述がある。

 なるほど、このような論説が「超絶大国・米国」のクオリティ・ペーパーに載ったことは、中国政府を焦慮させたことであろう。中国政府が対日批判を続ければ続けるほど、「そういうお前は、どうなのだ」という声が噴き上がって来る。韓国政府に比べれば遼かに実利的な中国政府のことであるから、こうした論調が拡がることの不利益を察知したことであろう。
 小泉演説の後、中韓両国の反応が伝わって来た。中韓両国は、「言葉ではなく実行を」という点で認識させているけれども、その色調には自ずから差異がある。韓国が相変わらず嵩に掛かったような対日批判を続けているのに対して、中国は、どのような算段があるにせよ「軟化」の気配を示している。その色調の差異が、どのように展開されていくかは。今後の注目に値しよう。



(私のコメント)
ワシントンポストの記事は22日の株式日記でも紹介しましたが、このようなことは株式日記で指摘してきたことであり、ネットで欧米の論調などをいつもチェックしていれば日本の新聞論調が世界の見識とズレがあることがよくわかるだろう。最近の新聞記事にしてもテレビの報道番組を見ても記者やコメンテーターの質の低さが目に付いて仕方がない。これではホリエモンに買収されても誰も惜しいとは思わないだろう。




米上院で中国からの輸入品に一律27・5%の報復関税か
日本も米国と連帯して中国の元切り上げを要求すべきだ


2005年4月23日 土曜日

米の対中強硬論日本は戸惑い 4月17日 東京新聞

米ワシントンで閉幕した先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、参加を見送った中国が「陰の主役」となった。対中赤字の拡大で国内的な不満が頂点に達し、中国に硬直的な為替制度の変更を求めようとする議長国・米国。一方、これを二国間問題ととらえ、反日運動が高まっている中国をこれ以上刺激したくない日本。G7は共同声明で中国を直接名指しすることは避けたが、舞台裏では熾烈(しれつ)な駆け引きが展開された。 (ワシントン・川上義則、久留信一)

 ▼風 圧

 G7開幕前、スノー米財務長官は米テレビに出演し、中国に痛烈なメッセージを送っていた。

 「中国は為替柔軟化に向けた改革措置を進めてきた。今こそ柔軟な為替制度に向けて動く時だ」

 「変動相場制は、自由で公正な通商関係につながる」。前日には、ブッシュ大統領自身も中国に変動相場制への移行を促す異例の直言。政権首脳の一連の発言の背景には米議会や産業界の強い政治圧力がある。

 中国は一九九〇年代半ばから、人民元の為替相場を、為替介入などを通じて一ドル=八・二八元に事実上固定してきた。米国の産業界の一部では、相対的な元安を背景に拡大する中国からの輸入に「不当な輸出補助金にあたる」という不満が渦巻いている。

 こうした声を受けて議会も動いた。今月六日には、上院で中国からの輸入品に一律27・5%の報復関税を課す対中制裁条項を、二〇〇六年度国務省支出権限法案に盛り込むことが決まった。

 ブッシュ政権内ではいまひとつ存在感が薄く、常に勇退論がくすぶるスノー財務長官にとって、議会内の険しい空気を無視することは難しい。財政相・人民銀行総裁ともにワシントン行きを断ってきた中国への風圧を強めざるをえない状況に追い込まれた。

 米国の強硬姿勢で、共同声明作成をめぐる各国間の調整は難航。「まるで欠席裁判」との声も上がる中、閣僚会合が再開された十六日朝までぎりぎりの折衝作業が続けられた。

▼温度差

 「中国政府がいろいろ考えていると思うので、良い方向で解決してほしい」。G7会議前にスノー長官と会談した谷垣禎一財務相の発言には、中国を敵対視する米国との微妙な温度差がにじむ。

 日本が米国と一線を画する背景には「米国の対中赤字拡大は二国間問題」との認識がある。政治大国としての自負心が強い中国に、G7が足並みをそろえて圧力を加える形になれば「かえって逆効果」(外交筋)との計算も働いている。

 米国の姿勢に日本が同調すれば、中国で盛り上がる反日運動を一段と激化させる恐れもある。反日運動によって日系製品の不買運動など経済面での悪影響も拡大している。日本政府の排他的経済水域(EEZ)でのガス田開発で緊張関係にある日中関係を、一段と悪化させることは、日本にとって得策とはいえない。

 日本と中国との貿易収支は現在ほぼ拮抗(きっこう)。米国と異なり、人民元の変動相場制への移行で得られる直接的な利点も多いとはいえない。

 外交関係は冷え込む一方で、経済面では中国との関係は年々深まっている。鉄鋼など旺盛な原材料需要をのみ込む中国との相互補完関係の強化は、日本にとって最大の課題であるデフレ脱却の大きなよりどころでもある。最大の同盟国である米国と中国の決定的な対立は、最も避けたいシナリオだ。

China's Choice / Stephen Roach 02.14.2005  Morgan Stanley.

円と人民元が上昇しない場合、さらなるドル安を支持する議論は重大な疑問に直面し得る。

中国の為替政策は今や国際金融市場の関心の的となっている。ペッグを維持するか否か、ならびにペッグの対象通貨や時期に関する問題は、中国だけが選択できるものであり、またそうすべきである。しかし、世界経済の中で中国がますます重要な役割を担っている点を踏まえると、同国の選択は世界にとって重要な結果をもたらすと考えられる。

その結果が、国際金融市場や自由貿易政策、ひいては不安定な世界経済のリバランシングに重要な影響を与える可能性は十分にある。1970年代前半にジョン・コナリー元米財務長官がドル相場について述べた有名な発言を引用して言葉を言い換えるならば、「人民元は中国の通貨であるかもしれないが、我々の問題である」。

中国人民銀行総裁であり中国の代表的なマクロ経済思想家の1人である周小川氏は、通貨の問題を当面静観する姿勢を示した。2月5日のロンドンG7会合の前に行われた会見で、周総裁はより柔軟な為替制度の採用計画に関する質問を受け「今はその時期ではない」と述べた。通貨に関する中国の決断は、海外諸国に対する中国経済の相対価値を決めることを根本的に意味しており、我々にとって重大な意味合いを含んでいる。

上述の議論は、いわゆる「ドル相場の調整」に特に当てはまる。ドルの調整がグローバル・リバランシングの重要な構成要素であると考える向きは、私自身を含めて数多い。問題は、調整の負担が均等に分散していないことである。ユーロは調整の矢面に立ったが、アジア圏の為替相場はほとんど変化しなかった。問題は次のドル安局面において生じるであろう。米国の経常赤字がさらなるドル安を促すとの前提に立つと、調整の負担を変えることが必要になる。欧州諸国が国際相対価格構造のさらなる変化を促す上で非常に大きな役割を果たすことはもはや考えにくい。アジア通貨が調整しない限り次なるドル安は引き起こされない、と考えることが妥当であろう。

したがって、円と人民元相場の上昇抜きでは、さらなるドル安を支持する議論は重大な疑問に直面し得る。これは、最近の周総裁発言を受けてドル相場が上昇した重要な原因である。目先、このドル相場上昇は米国のインフレ抑制に貢献し、米国の長期金利に好影響を及ぼすであろう。また、欧州諸国と日本の輸出主導の経済成長を支える効果も期待できる。しかしながら中長期的には、ドル安を伴わない国際相対価格の構造調整は頓挫するであろう。その場合、世界経済は、米国の過剰消費とその他諸国の外需主導型経済成長を牽引役とする不安定な成長を維持することになろう。私の見解では、これはグローバル・リバランシングへの大きな回り道を意味する。

上述の緊張状態は、為替に関する中国の決断に絡む最も重要な事態、すなわち貿易摩擦や保護主義のリスクを象徴すると考えられる。リスクが最も顕著に表れている国は米国である。米国では、人民元切り上げが実施されない場合に、米国で販売されるすべての中国製品に27.5%を課税する措置を盛り込んだ超党派の法案が上院に提出された。米中貿易関係の政治問題化の例はこれだけにとどまらない。昨年下期には繊維貿易に関する議論が高まり、また最近では、中国への制裁措置を求める幾つかの法案が米議会に提出された。

これらの主張は根拠の薄いものだが、問題視されていない。米国の政治家は、財政赤字とそれに伴う国民貯蓄圧迫が経常赤字・貿易赤字の主因になっていることを認めようとしない。また、中国が米国との二国間貿易収支ではなく、ほぼ収支均衡の状態にある多国間貿易を基準として為替相場を判断している点についても、米国の政治家は注意を払っていないように見受けられる。さらに、中国がペッグ制を実施した結果、ドルに対する競争力が過去10年間で変化しなかった点は評価されていない。しかし、それがワシントンというものである。

この議論は、因果関係に関するものではない。それは国民の不安であり、その不安に乗じて中国の為替問題を持ち出そうとする臨機応変な政治家の意志である。彼らの提出した法案が議会を通過する可能性は低いものの、中国のペッグ制維持が長期化すればするほど、米中貿易関係に関する議論は白熱して注目を集めるであろう。外需に依存する中国経済にとって、貿易摩擦は最も避けたい問題である。しかし中国は、為替制度の維持に伴ってそうした事態に直面せざるを得なくなる可能性がある。

新たな改革を経た経済の柔軟性に合わせて、中国が政策構造の柔軟性を再調整する日はいつか到来するであろう。新しい為替制度はその移行プロセスの重要な部分になるとみられ、実質的に、改革への道程で起きる重要な出来事の正当性をまた1つ立証することに等しい。中国は弱さと圧力の中で決断を促されるよりも、上記のような建設的な考えに基づいて実行することを望むであろう。

5,000年に及ぶ内向的な伝統に傾斜した中国は、自己が担う広範な国際的役割を理解することに常に苦しんできた。急速に変化するグローバル化のペースは、この潜在的な落とし穴を強調している。中国は、人民元ペッグを維持することで不安定な世界経済に重要なメッセージを伝えている。すなわち、高まるグローバル・リスクへの懸念よりも、国内情勢の安定が重要であるというメッセージである。確かに、為替制度変更のタイミングは完全に中国側の判断に委ねられている。しかし、そうであるからこそ、選択の結果として生じるグローバルな現象に、中国と世界が真摯に向き合うことは非常に重要である。


(私のコメント)
アメリカがようやく重たい腰を上げて中国の人民元の切り上げ要求をしてきました。これに対してモルガンスタンレーのレポートでは、中国が決めるべきことであり、人民元が貿易赤字の原因ではないと指摘している。これらはどこから問題を見ているかによって結論は違ってくる。谷垣財務大臣もアメリカに同調しなかった点もここにある。

確かにモルガンスタンレーやトヨタや松下といったグロ−バル企業から見れば、中国の安い通貨は利益の源泉であり、人民元が引き上げられれば、中国に多額の投資をして工場を移転させた企業にとっては多大な損害を被る。だからモルガンや日本の大企業筋は人民元の切り上げには反対するのだ。

しかしアメリカの議会などでは、地元企業が安い中国製品に悲鳴を上げて突き上げられているのも確かであり、貿易赤字の増大も中国からの輸入が大きな割合を占めているのだから、人民元が水準以上に安いことが理由であることも確かなことだ。常識で考えれば中国にドルの外貨が溜まれば人民元が上がらなくてはアンバランスになる。私は2年前の株式日記で次のように書きました。

なぜ人民元の引き上げが必要なのか 日本のためでなく中国自身のためである 2003年6月18日 株式日記

《 改革開放以来、人民元は低下傾向を辿ってきた。これは、輸出の拡大による交易条件の悪化(いわゆる「豊作貧乏」)を反映しており、産業の国際競争力の向上は、人民元切り上げの前提条件となる。最近の外貨準備の急増に示されるように、この条件はすでに整いつつある。人民元の緩やかな上昇は、競争力を始めとする中国経済のファンダメンタルズの改善を反映するものであり、切り上げによって国際社会の要望に応えることもできる。これを無理して先に延ばそうとすると、資源の配分の低効率化や、バブル経済の膨張、対外貿易摩擦の激化といった弊害が生じるであろう。 》



(私のコメント)
このように中国のドルにリンクした元安でグローバル企業は大儲けしているのに、中国人民や日米の国民の賃金は低く抑えられ、日本の消費は低迷し、アメリカの消費は伸びているが借金もそれに伴って増えている。本来ならば大企業の業績が良くなれば賃金もあがって消費が伸びて景気が大衆まで広がってゆくのですが、日本もアメリカも中国も賃金は低いままだ。

経済がグローバル化すれば日米のようにグローバル企業は国内の工場をたたんで、賃金の安い中国に工場を引っ越してしまう。中国は欧米や日本からの投資と技術移転を一手に引き受けて高度成長が続いている。これだけ経済成長が続き外貨も溜まれば人民元を引き上げて交易条件を良くするのが合理的な政策だ。しかし中国はそれをしない。

中国は人民元が切り上がれば海外からの投資が減りバブルが崩壊することを恐れているのだろう。つまり中国の経済発展は自立的なものではなく資本も技術も海外からの投資で成り立っているから、日本やドイツと違って通貨を切り上げられる強さを持っていない。だからこそ人民元を適正水準以上に安くドルにリンクさせている。

日本の長期に渡るデフレ経済は中国の元安や発展途上国の通貨安に引っ張られたものだ。だから人民元が切り上がっても工場などがインドなどの新たなところへ移るだけで、工場が日本やアメリカに戻って来ることはない。だからモルガンスタンレーなどは元の切り上げが貿易赤字の解決にはならないと警告しているのですが、日本に関して言えばこれ以上の経済の空洞化は防げるだろう。経済コラムマガジンでも次のように書いている。

鎖国主義への誘惑(その1)05/4/18(386号) 経済コラムマガジン


ところが今日、あたかも自由貿易が行われているという幻想と誤解が満ちている。筆者は、今日行われている貿易が公正なのかどうか点検し、不公正な国との交易を全面的に見直す必要があると主張する。場合によっては、特定の国との貿易の停止もあり得ると考える。たとえば中国の行っている不公正な為替政策が問題である。しかし中国の為替政策に対して、WTOは全く無力である。ようやく中国の為替政策に世界的な関心が集まってきたが、中国に対する要求は話にならないくらい甘い。

本誌は4年前もから01/5/28(第209号)「中国との通商問題」01/6/4(第210号)「中国の為替政策」などで、中国の不当な為替政策を痛烈に非難してきた。ところが日本政府は、逆に、不公正な為替政策を行う中国の低賃金を活用することを目論んだ。これは「戦略的パートナシップ」と呼ばれており、01/7/16(第216号)「戦略的パートナシップ」の後半で取上げた。経済産業省の一部もこれを推進する立場であった。この頃から日本企業の中国への生産拠点の移転が加速された。これによって日本に空洞化が起った。

内需拡大策が採られない今日、日本経済を支えているものが、直接輸出とこの「戦略的パートナシップ」による中国経由の輸出、さらにこれに関連する設備投資である。日経新聞を始め、ニュークラシカルのエコノミストは、この「戦略的パートナシップ」路線を熱心に推進した。しかしこの政策は完全に間違っていると筆者は指摘したい。そしてこの間違った政策の結果、中国には1万7千社もの日本企業が進出するはめになった。もう中国との関係では、既に抜き差しならぬ所まできている。


(私のコメント)
谷垣財務大臣の曖昧な態度も「戦略的パートナーシップ」が原因だろう。しかしそのパートナーシップも今回の反日暴動で赤信号が点ってしまった。「株式日記」においても「経済コラムマガジン」でも企業の中国進出には警鐘を鳴らしてきた。賃金コストから言えば東南アジアの方が安くなっている。目に見えない関税や突然の税制の変更などで最終的コストが高くなってしまっている。

中国には17000社もの企業が進出している。だから人民元が切り上げになれば投資がパーになる企業も出てくる。しかし政治的リスクや経済的リスクは何年も前から指摘されてきたことであり、そこをあえて国内工場を切り捨てて進出したのだから「自己責任」だろう。さらに大前研一氏などは「チャイナインパクト」で中国進出を煽りまくった。彼のようなモルガンスタンレーの手先ようなグローバリストに騙されてはならない。

大前研一氏の中国論のチグハグさ 国際派時事コラム




日本が太平洋でアメリカの郡保安官代理として出現(英紙)
中国は常任安保理時国なら自国の歴史を直視せよ(米紙)


2005年4月22日 金曜日

Japan emerges as America's deputy sheriff in the Pacific The Guardian

日本が太平洋でアメリカの郡保安官代理として出現 4月19日 ガーディアン

サイモン・ティズダル 2005年4月19日(火)

週末の上海および他の大きな都市でくりかえされた反日のデモによって猛烈に証明された中国との緊張を拡大することは、東京に対してアジア東部から湾岸に達する米国とのその軍事戦力および後ろに深くなる戦略的同盟を拡張するように圧力を高めることです。

戦後の軍事制限する日本の平和主義者、自衛隊。沖縄および他の基礎の約50,000の米軍が、50億(£2.6bn)ドルの日本の現金貢献の代わりに国のセキュリティを保証します。

しかし、防御アナリストは、知覚された中国の脅威、より断定的な国家主義の日本の考え方、および戦闘司令所として日本を中東まで及ぶ作戦に使用するワシントンの希望が日本の集団(以前は)防御姿勢を変形していると言います。

言いかえれば、冷静でいて、大部分の費やされた60年後に、日本は、ワシントンのアジア-太平洋地域の「郡保安官代理」としてオーストラリアに取って代わり、かつアメリカの21世紀のセキュリティ・アーキテクチャーの柱になる運命であったように見えます。

大阪大学の坂本和也によれば、日本と英国は、その海外の力配備の遠大な、ポスト-9/11米国調査の中心となります。

「根本概念は、ユーラシア、日本および英国の東および西、ヨーロッパで安定を保証する戦路重要基地としてのさらに大きな重要性およびアジアで2つの島国を割り当てる間に、ユーラシアの大陸から米国が徐々に身を引くであろうということです」と坂本教授が、日本エコー・マガジンの最新号で書きます。

先週、日本が米国軍隊の最初の団体のコマンド本部がワシントン州から転送することを可能にすることに原則としては賛成した時、この変形中の重要な要素は横浜、東京の南の近くでキャンプ・ザマへ米国太平洋岸上で適所に収まりました。

最初は、湾の矛盾ゾーンおよび油田まで及んで、太平洋・インドの海洋の中に作戦に対する責任を持っています。その前方展開の第一焦点は、台湾、中国の軍事拡大によって持ち出された地方挑戦、および北朝鮮との核の防御でしょう。

しかし、伝えられるところによれば、米国は、13番目の空軍(今太平洋の(中東で頻繁に展開した長距離爆撃機と空中給油機用の基礎)ものの中のグアム上の)のコマンド部隊が東京で横田の空軍基地に移動されることを提案しました。

「この分枝はそれになるだろう、日本は、本質的にアジア-太平洋用の前線の米国コマンド・ポストとして役立つでしょう、そしてを越えて。」国際戦略研究所によって公表された論文中のウォリック大学のクリストファー・ヒューズは言いました。

アメリカの前方展開は中国で疑いで見られるのが確かで、そして、日本で政治的な反対勢力に直面してください。米国-日本安全保障条約は、単に「日本のセキュリティおよび国際平和のメンテナンス、ならびに遠い東のセキュリティに寄与する目的で」、米国基地が使用されてもよいと述べます。それは、イランに関して、例えば何も言いません。

しかし、ヒューズ博士は、日本が米国にその基礎を前の中東作戦に使用する自由裁量権を与えたので、東京が「米国の軍事司令部のための支点としてのその増強された役割を引き受けなければならないかもしれない」と言いました。

日本の中国に関する心配事は、どんな残る平和主義者幻覚も有効に打ち砕く米国計画に黙って従う主な理由です。しかし、東京はどんな場合もその首相(小泉純一郎)の下でより軍事的に断定的になることです。

日本はイラクへ非戦闘の軍隊を送りました。その一方でその海軍は米国主導の核拡散防止構想に参加しています。オーストラリア、韓国および南の東アジアの国との軍事協力は発展しています。

それは弾道ミサイル防衛システムおよび新しい衛星知能能力を得ています。それは、台湾で治安を守るのを支援することを要請しました。また、北朝鮮および日本の核抑止力に対する先制の攻撃の話がさらにありました。

要するに、その過去の影から出現する日本は、再びグローバルな役割および常任安保理事国の希望を備えた兵力になっています。

中国のアクションはそのためにより容易に説明されるかもしれません。しかし、敵意のさらなる表現は、単にアジアの冷戦へのスライドを悪化させるでしょう。

China's Selective Memory  Washington Post

中国の選択記憶 4月18日 ワシントンポスト

フレッド・ハイアット

中国(国連安全保障理事会の常任理事国)は、それが日本は同様のステータスに相当していると思わないことを明確にしました。

驚くかもしれません、なぜ駄目ですか。結局、ジャパンは、経済、および攻撃を禁止する構成と共に、対外援助の世界最大の寄与者、および国連(半世紀余りの成功した民主主義国家)の最も寛大な後援者のうちの1つです。

しかし、ここに、問題(温家宝首相が先週説明した中国語)があります: 「日本は歴史をまともに直視する必要があります。」中国の反日の抗議および二度目の暴動の後、中国の外務大臣は昨日それを増幅しました「主な問題は、今、日本政府が中国の人々の感情を傷つけた一連のことをしたということです。。。特に歴史のその処理で。」

歴史の真実は大国ステータスのための面白い基準です。興味をそそる1つの理由は、日本がそれを包含し、中国がその安全保障理事会の座席を維持したければそれが同じことをすることを丁重に提案することでしょう。

疑問はありません。暗黙の第1の理由として、その何人かの日本人は、それらの軍隊が中国(朝鮮)でした、恐ろしいことを認める困難を持っています。また、他の人は第二次世界大戦の前に、および第二次世界大戦中にアジアの国々を占領しました。謝罪は、時々口ずさまれるように見えます。また、教科書は時々過去の犯罪を最小化します。

最近、例えば、民間人の死のいくつかの評価は300,000と同じくらいですが、日本の文部省は1937年の南京大虐殺を「多数」中国人が死んだ「出来事」と呼ぶ教科書を承認しました。これらの教科書のニュースは、中国の都市の反日本の暴動の口火を切るのを支援しました。

しかし、ある展望に問題を入れます: 多くの教科書が東京で承認を得ます。また、学校は、どんな特別のものも使用することは強いられません。戦争犯罪または無罪、および適切な歴史編集法の問題は、日本の新聞、雑誌および大学の中で際限なく公然と討議されます。日本のいくらか、靖国神社(ここで戦犯と判断されたいくらかを含む日本の戦死者は尊敬されます)へ行かない政治家に反対のデモをする、一方、他のもの、日本、行く政治家に反対のデモをします。

これを第1として中国の状況と比較してください。少なくともどの時間にも、歴史の1つの受理可能なバージョンだけがあります; 歴史、しばしば、変更、しかし、共産党がそれを変更することを決定する場合に限り。

例えば、ニューヨークタイムズ中のハワードW.のフランス語による先の12月の報告書によれば、多くの教科書が、天安門広場の近くの学生抗議者の1989年の大虐殺として外部の世界が知っているもので誰でも死んだと言いません。 1つの1998年のテキストは単にそれを示します「中央委員会はそのうちに処置を講じました、また静かで、回復された。」公式フィクションに挑戦する人は誰でも、むち打ち、自宅監禁あるいは監禁を含む厳罰に従います。

また南京大虐殺の300,000人の犠牲者がいくつかの日本の教科書の中で軽視される場合、1958年と1962年の間に毛沢東の精神異常の大躍進によって作成された飢きんの中で死んだ3000万人の中国人についてはどうですか。中国のテキスト中の言及はありません。それは起こりませんでした。

さて、国家がどのようにその内部歴史を扱うかは安全保障理事会に必要なその資格にそれほど適切ではないと言ってもよい、より、それは、他の国家とのその戦いに関してその子どもたちに正直に教えますか。曖昧な提案、しかし問題はない。その教科書検定で見つかったタイムとして、中国の子どもは、国家のベトナム(1979)に対する、チベット(1950)あるいは攻撃の侵入に学習しません。また、それらは、日本が中国の共産主義のゲリラによって第二次世界大戦に失敗したことを教えられます; 真珠湾(硫黄島)は表わしません。

「歴史をまともに直視する」ことは任意の国にとって簡単ではありません。アメリカ人は、連合を思い出す方法に同意しません。ロシアは、まだバルト海の共和国のソ連の略奪を認めることができません。また、はい、日本は、しばしばそれ自体を、純粋に第二次世界大戦の犠牲者と見なしすぎます。

しかし、公開討論を許す国々では、歴史的解釈は絶えず挑戦することができます、改訂した、恐らくもたらされた、真実に、より接近している力を維持するもう1つの道具として、歴史を使用する独裁政治では、そのような希望はありません。

中国の共産党員が使用したところ、それらの歴史テキストの中でロシアを中傷することは有用であると感じました。この日、アジアをリードするという中国の大望の理由で、ジャパンはより便利な悪漢になります。来年はアメリカの番かもしれません。理由は複雑かもしれません。しかし、それらのどれも直面する歴史がたくさんありません。

中国の歴史教科書が書かないこと 4月18日 CNN

中国・上海(AP) 中国の歴史教科書には書いてないことがいくつかある。たとえば1989年の民主化運動。あるいは中国共産党の失敗がもたらした飢饉(ききん)で死亡した数百万人のこと。あるいは中国が攻撃を開始した中印紛争や中越戦争のこと。

中国政府と、中国で反日デモに参加する市民は口々に、日本政府が検定で合格させた新しい歴史教科書が従軍慰安婦問題など旧日本軍の悪行を隠蔽していると批判している。一方で、中国で使われている歴史教科書は、共産党体制下の自国の歴史や周辺国との関係について、相当部分を省略している。

米メリーランド・アナポリスの海軍士官学校で歴史を教えるマオチュン・ユ教授は、「中国でナショナリズムが高まる中、ナショナリズムの要請に応じて歴史を書き直し修正する動きが、国中でさかんになっている」と指摘する。

中国の歴史教科書は、中国人民がいかに日本など諸外国にひどい目に遭わされたかという国家的被害者意識を強調すると共に、1949年に政権を握った中国共産党を礼賛し、反政府の声を一切切り捨てることを、主題にしているという見方をする専門家は多い。

中国の教科書は、抗日戦線など日本をはじめ諸外国との戦いで死んでいった者のことを、国のために「崇高な犠牲をはらった」者として称えている。

教科書には、中国人が外国の侵略者に抵抗する姿などを描いたプロパガンダ画が使われている。教科書に掲載されているこの図とよく似た姿で、反日デモに参加した若者たちは日本大使館や総領事館などに投石していた。

中国随一の国際都市・上海で使われている8年生の歴史教科書は、日本人のことを繰り返し「日本鬼子」という蔑称で呼んでいる。

この教科書は日本軍による残虐行為に焦点をあて、1937〜45年の日中戦争で中国人3500万人が犠牲になったという中国政府の公式見解を繰り返している。

教科書には、「日本軍は行く先々で放火し殺害し盗み略奪した。連中が行わない悪行などなかった」と記述している。

この教科書はさらに、中国はとりわけ1949年の共産党政権発足以来、侵略者では決してなかったというイメージを強調するため、重要な歴史上の事件を省略している。

たとえば教科書には、1962年に中国人民解放軍の攻撃で始まった中印国境紛争についての記述がない。中国政府と友好関係にあったカンボジアにベトナムが侵攻し、ポル・ポト政権を崩壊させたことへの懲罰的意味も込めて、中国軍が1979年にベトナムを攻撃した中越戦争についても、何も触れていない。

このほか、中国の歴史教科書には──

・1989年の民主化運動と天安門事件。

・1958〜61年に農工業の大増産政策として毛沢東政権が導入した「大躍進政策」。経済混乱と飢饉につながり、中国国内の3000万人が餓死したとされている。

──の記述がない。

また歴史教科書は、朝鮮戦争の開戦のきっかけについて、中国の友好国・北朝鮮が1950年6月に38度線を越境して南側に侵攻した事実に触れず、単に「内戦が始まった」と書くにとどまっている。また、米国が中国領土を侵略しようとしたため、中国はやむなく介入せざるを得なかったという説明をしている。

7年生の歴史教科書では、朝鮮戦争で米軍が生物兵器を使用したと断定。これは中国や北朝鮮、旧ソ連政府が一貫して主張したことだが、立証はされていない。

英オックスフォード大学の中国専門家シンミン・ショー氏は、日本の教科書が歴史を歪めているのは、自分たちの恥を受け入れたくないからのように見えるが、中国による歴史の改ざんは共産党体制の維持が目的のようだと指摘。「(中国にとって)過去を認めないのは、計算された政策だ」とショー氏は話している。


(私のコメント)
3月25日の株式日記で韓国の盧武鉉大統領が外交的宣戦布告をしてきましたが、中国もそれに同調して反日デモを仕掛けてきました。これらは日本の国連の安保理の常任理事国入りへの牽制の意味があるのでしょう。同様に竹島や尖閣諸島の領有権問題や教科書や靖国参拝などを絡めて中国と韓国が共同戦線を張ってきた。

それに対して日本側は淡々と動きを報ずるのみで、反論のような記事を見かけたことがない。新聞やテレビなどの報道機関が反論すべきではないかと日記で指摘したことがありましたが、朝日新聞など左翼系の新聞は韓国中国に同調した記事を載せて、野党や進歩的文化人が靖国参拝は止めるべきとかコメントする。今まではこれの繰り返しだった。

だからこそ韓国の反日大統領は外交的宣戦布告をしてきたのですが、思惑は外れたようだ。冒頭に英国のガーディアン紙やアメリカのワシントンポストやCNNの記事を紹介しましたが、中国の教科書こそ伝えるべき歴史的事実を教えていないと反論している。これらは日本のマスコミがなすべきことですが、米英のマスコミが代わって反論しているのは情けないことだ。

本来ならば米英は中国と共に戦勝国として日本を弁護する立場ではない。だからこそ中国韓国はたびあるごとに日本に対して歴史問題を持ち出して謝罪を要求することが政府の求心力になった。韓国の盧武鉉大統領が3月になって突然外交的宣戦布告してきたのも大統領への求心力を高めるためですが、小泉首相は「冷静に」受け流した。

今回も日本の外務大臣が急遽中国へ行きましたが、例によって中国は日本の外務大臣が謝罪したと報道した。本来ならば中国の外務大臣が日本に来て大使館などへの破壊行為を「謝罪と補償」をすることが当たり前なのですが、そんなことをすれば中国政府の威厳が失われて政治的な危機が起こる。中国人はプライドばかり高くて国際常識に欠けているのだ。

日本のマスコミも戦後の自虐史観の刷り込みで中国韓国へは抗議されると同調するか沈黙するのみで、日本の立場を率直に述べて反論しない。だからこそ「株式日記」で反論を書いてきたのですが、これが国際的にみれば常識でありガーディアンやワシントンポストに書かれたことと私が書いてきたことはほとんど同じだ。

ネットの時代を迎えて、このように海外の新聞もただで読むことができるようになり、私のような英語が読めない者でも翻訳ソフトで英語の情報がわかる時代では、大新聞社が記事を書きたてれば世論を形成できる時代は終わった。朝日新聞の社説がいかに国際常識から外れているかも海外の新聞を読み比べればすぐにわかる。

歴史的にみれば大東亜戦争はどのような評価をされるかは後世の歴史家が判断すべきことであり、私が歴史家の末席に連ねることができるのならば、大東亜戦争は世界常識に見て日本の防衛戦争であり、韓国や中国は軍事的空白地帯であったことが問題の原点だ。韓国は進んでロシアの勢力下に入ろうとしたし、中国はロシアや英仏の帝国主義に無力だった。

このような歴史的な見方がどうして出来ないのか。日本の政治家やマスコミの記者などの視野の狭さは不勉強から来るものだろう。だから韓国や中国の謝罪要求に何度も応じて謝罪し続けている。中国人や韓国人は視野の広い歴史教育を受けておらず欠落した認識がかなりある。だから彼らと論争しても論争するだけの価値がない。ネットの時代なのだから世界の歴史認識も学べるはずなのだが、自国の歴史教科書のみを絶対視するのは一種のプロパガンダだ。


「正しい歴史認識」に基づいた検定教科書とは、どういう教科書であるか?4月21日  板垣英憲ブログ

**** 以下、抜粋 ******************

 大東亜戦争正当論(肯定論)を書いたり、発表している外国人識者は存外多い。その若干例を左に紹介するが、その識見は全く敬服に属する。日本人の方が顔負けだ。大いに参考とすべし。

 (イ)アーノルド・トインビー(英国歴史学者)
 第二次大戦(大東亜戦争)において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大なる歴史を残した、と言わねばならない。その国々というのは、大東亜共栄圏に含まれていた国々である。

 日本人が歴史上に残した業績は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配して来た西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような不敗の半神でないことを明らかにした点にある。

 なお、一層具体的に言えば、一九四一年(昭和十六年)、日本はすべての非西洋国に対して、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示が、有色人種の志気に及ぼした恒久的な影響は絶大であった。

 (ロ)ラグ・クリシュナン(インド元大統領)
 インドでは当時(一九四一)、イギリスの浮沈艦を沈めるなどということは、想像もできなかった。それをわれわれと同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって、東洋人でもやれるという気が起きた。

 (ハ)ガザリー・シャフェー(マレーシア元外相)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが日本は貴国に対し、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対し、「どうして、そういう挨拶をなさるのですか、あの大戦で日本はよくやったではありませんか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が大きなイギリスを追っ払ったではありませんか。その結果、マレ−シアは独立できたのです。大東亜戦争なくしてはマレ−シアもシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ。」と応えている。
 某代議士が顔を赤らめたのは当然である。

 (ニ)クリリット・プラモード(タイ元首相)
 日本のおかげで、アジア諸国はみな独立した。日本というお母さんは、難産して母胎をそこねたが、生まれた子供たちはすくすくと育っている。今日東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが、あったためである。十二月八日はわれわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。われわれは、この日を忘れてはならない。

 (ホ)ピアード博士(米国歴史学・政治学の泰斗)
 『ル−ズベルト大統領と一九四一年戦争』という本を著し、今次大戦の挑発者は、ル−ズベルト大統領自身であることを痛感している。

 (ヘ)マッカーサー元帥(日本占領軍最高司令官)
 昭和二十五年十月(朝鮮動乱中)にウェ−ク島において、トル−マン大統領に対し、「東京裁判(極東軍事裁判)は誤りであった」と告白している。
 更にその翌二十六年(解任帰国後)米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、すなわち侵略戦争というべきものではなかった」と証言している。

 (ト)東京裁判における豪州のウェッブ裁判長は帰国の後、「東京裁判は誤りであった」と、反省を繰り返している。なお、また日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事のキーナン(米国)でさえ、裁判後数年にして、「東京裁判は、いくつかの誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた公正ならざる裁判であった」と告白している。

 (チ)インドのパール判事が、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張し続けたことは有名である。

 また、オランダのレーリング判事、フランスのベルナール判事は、裁判中から、東京裁判にはいくつもの法的手続上の、また南京大虐殺という如き事実誤認があることを看てとり、裁判終結後には、それを公然と口にするようになった。(裁判中は厳重な緘口令が布野かれていた。)

 (リ)英国枢密院顧問にして国際法権威のハンキー卿は『戦犯裁判の錯誤』を著して、パール判事(インド)の主張が、絶対に正しいことを私は全然疑わない」と明言し、東京裁判の不正を真向から衝いている。

 同じく、英法曹界の重鎮ビール氏は『野蛮への接近』を著し、「東京裁判は戦勝者が敗戦者に加えた野蛮極まる復讐行為にほかならない」と断言している。

 以上のほか、まだまだあるが、大同小異であるので省略する。いずれにしても不可解なのは、日本人の方が、自虐、卑屈症にかかり、「日本は悪かった、全く悪かったです」と、平身低頭する体たらくであることだ。重ねて警告する。「外人の言が正しい。何か催眠術にかかっている日本人は早く醒めなさい」と。

***** 以上、抜粋終わり*******************

 引用は、取敢えず、以上であるが、こうした論調は、慶応大学塾長を務められた小泉信三博士の全集を紐解けば、克明に論述それている。私は、学生時代からの小泉博士の全集の愛読者であるが、草地貞吾先生の論述は、小泉博士のそれとほぼ同じようであるように感じている。

 もし、教科書執筆者が、これからの検定教科書において「大東亜戦争」について記述するなら、こうした「正当論」のような論調が、欧米やアジア諸国の有識者のなかにあったという事実を「正しく記述」して欲しい。

「マルクス歴史観」や「極東裁判史観」などといった特定の歴史観に偏った論調で首尾一貫した記述をした教科書は、決して「科学的」とはいえない。個人的に嫌ではあっても、現実に「大東亜戦争正当論」がある以上、これも記述するのでなければ、単なるプロパガンダとなる。「正しい歴史認識」とは、そういうことである。



(私のコメント)
私の歴史観としては日清日露戦争も大東亜戦争もしたのは間違いだった。アメリカですら朝鮮戦争やベトナム戦争を戦っても何も守れなかった。すなわち海洋国家として大陸へ進出するのは間違っている。地政学的に勝てないからだ。しかし陸軍や海軍のエリート中のエリート達にはその事がわかっていなかった。正しい歴史認識が彼らの中になかったからだ。今も外務省のエリート官僚にもないのが多い。




中央アジアの相次ぐ民主革命が中国と北朝鮮に及ぶか?
ネット上で鳥年の2005年は、中国共産党の終末の年らしい


2005年4月21日 木曜日

米NGOが政変介入 キルギス前大統領

【モスクワ7日共同】政変でモスクワ郊外に逃れた中央アジア・キルギスのアカエフ前大統領は6日、共同通信との電話インタビューに答え、キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織(NGO)の介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。
 また今回の政変は「暴力」を用いた点で、他の旧ソ連諸国のウクライナやグルジアのような「民主革命」ではないとし、キルギスや周辺国の政情や治安に一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。
 アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のNGO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指摘した。
(共同通信) - 4月7日9時51分更新

キルギス政変 民主化の波 3月27日 社説は語る

◆ キルギスでは、今年2月27日と3月13日の議会選挙に不正があったとする野党勢力の抗議が続いていた。アカエフ大統領は治安部隊を投入して強制排除し、国の南部を支配する野党勢力と対決姿勢を鮮明にしていたが、ついに野党側のデモ隊が大統領府のある政府庁舎へ突入、占拠した
 野党勢力の最有力指導者、バキエフ元首相は、「われわれの勝利、国民の勝利だ」と語り、事実上の全権掌握宣言をした。そして季節の花にちなんだ「チューリップ革命」が成立した。
 
 ソ連崩壊後に誕生した15の独立国のなかで民衆蜂起で政権崩壊した国家は、これで3つとなる。
   グルジア  : バラ革命
   ウクライナ : オレンジ革命
   キルギス  : チューリップ革命

 プーチン大統領は、1月の2期目就任演説で「自由の拡大」を表明したブッシュ米大統領が、ロシアを含む旧ソ連圏の民主化に干渉し、ウクライナ型「オレンジ革命」を波及させる事態を極度に恐れていたが、大統領の不安がまたひとつ現実となった。
 今後もこの勢いは続く可能性が強い。

 キルギスでは、親米派の女性民主化指導者、オトゥンバエワ元外相が率いる野党・祖国が勢力を拡大し、今回の革命により、またひとつ自由が拡大した。
 ウクライナと隣接するモルドバも、「欧州最後の共産党政権」とされるウォロニン政権が野党によって退陣する可能性がある。こちらは特産のブドウにちなんで「グレープ革命」と呼ばれるそうだ。

 旧ソ連地域では、強権支配腐敗官僚主義、メディア統制などで閉塞感が強まる半面、議会や野党が存在し、米大使館も置かれており、米国はかく乱工作を行いやすい環境にあった。
  強権体制を崩し、親米政権を誕生させたグルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」では、米投資家ジョージ・ソロス氏の主宰するソロス財団が先鋭的な組織に肩入れし、非暴力街頭行動を先導したことが知られている。
 ブッシュ大統領が2期目の重要課題に公約した「世界への自由の拡大」は、北朝鮮のような完全独裁国ではなく、半民主的な旧ソ連地域が対象になりそうだ。
 
 国会は、野党勢力有力指導者のバキエフ元首相を大統領代行兼首相代行として承認した。同氏は主要閣僚を指名するなど、野党主体の暫定政権発足に向け動き始めた。ただ、暫定政権の明確な方向性は示されておらず、民主化が推進されるかどうか不透明な部分も残っている。
 また、対露関係については「発展させることしか考えていない。ロシアの投資が必要だ」と述べるに留まり、ロシアの影響力をどこまで排除できるかも不明だ

 今後の課題も大きい。
 今回のキルギスでは野党勢力の乱れもあり、略奪騒ぎのような混乱も起きた。また南北の地域格差、キルギスとウズベクの両民族の対立、さらにはイスラム原理主義の浸透などさまざまな紛争の要因も含んでいる。
 今回の革命が、民主化への第一歩となることを期待したい。

 次のターゲットは、北朝鮮中国だ。

 中国は「反国家分裂法」なぞ作って喜んでいるようだが、都市と地方の経済格差役人の不正政治の腐敗など、数々の問題を抱えている。足元では毎日のように地方で暴動が起きている。もはや反日教育で国民の不満を外に向けさせる効果もなくなってきた。
 次は、間違いなく「中国」だ。

起爆剤(下)――危機は去ったか? 4月20日 日々是チナヲチ

 全国各地で生起した反日活動は指導部にそういう危機感を持たせるに至るほどのプレッシャーを伴うものであり、統治者たる中共にとって、現在の社会状況(物価上昇+失業+貧富の格差+党幹部の汚職蔓延)では到底許容し難い、生死が「紙一重」ともいえる危ない運動、ということなのでしょう。各地で行われるデモなどのうち、どこか1カ所でドカンと暴発すればもう大事件です。それがさらに他の地域へと広がれば、もはや手のつけようがなくなります。容易ならぬ情勢ではないでしょうか。

 最後に、愛すべき糞青たちにふれることにしましょう。連中が実質的に「地下活動」に入ることなど、誰が予想したでしょうか。現実には、連中はいつも通り、インターネットカフェや自室や、大学や職場にいるのです。ただし掲示板で連絡を取り合ったり、反日活動計画の相談をすることを避け、もっぱらQQ(ICQみたいなもの)での連携を深めています。反日「民間団体」の掲示板から姿を消して独自に同志的結合を強めていくのですから、これは「地下活動」と称すべきものと私は思うのです。今回の一連の件における当局の最大の失敗は、連中に本当のデモ(なんちゃってデモではなく)の楽しさ、面白さ、気分のよさを教えてしまったことかも知れません。

 糞青絡みでいえば、「民間団体」をはじめとする反日傾向の強い各種掲示板、ここで再び反日に関する言論統制が行われるかどうかは注目に値します。言論統制は確かに反日熱を下げることになるかも知れません。ただその「副作用」として、「愛国主義教育」「反日キャンペーン」に育てられ、いまも反日に没頭することで糞青の視野の外に置かれていた問題意識、自らの属する社会(中国社会)への問題意識が生じる可能性があります。これはこれで中共政権を揺さぶりかねない因子へと成長するポテンシャルを秘めています。

 問題はまだ終わっていないのです。上海のデモを報じたとき私は「幕があがった」と表現しましたが()、いまもその考えは変わっていません。上述した通り、ひとつのデモをきっかけにドカンと暴発すればどうなるかわからないのです。「当局」は李肇星報告を以て意思表示を行いましたが、それで国民が納得して全てが丸く収まるかといえば疑問が残ります。

 現に「地下」に潜った糞青たちによる、同時多発デモ計画(五四運動記念ということで5月4日実施か)が進行しているといわれています。が、掲示板にはその切れ端すらなかなか出て来ないために、こういうことには耳聡い香港メディアすら動向を把握できていません。5月末には香港の尖閣奪回運動組織の連中が現地に船を出す予定です。また日本の常任理事国入りに対して新しい動きがあれば、糞青どもはその都度敏感に反応することでしょう。対外強硬派も騒ぐかも知れません。5月には台湾の陳水扁総統夫人の来日予定もあります。6月4日の天安門事件16周年はともかく、7月7日は盧溝橋事件の記念日です。さらに東シナ海資源紛争。「燃料」はまだいくらでもあるのです。

 しかも、糞青が起こす反日活動は起爆剤でしかありません。問題は社会状況がいまなお一触即発ともいえる危険水域にあるということです。社会状況にまつわる諸問題は李肇星報告によっても何も解決されてやしませんから、危機は去っていないのです。

 また週末が巡ってきます。そこで再び何事かが起きるのかどうか、とりあえずはそれを眺めてみることにしましょう。


(私のコメント)
以前にも書きましたが公開されているニュースからだけでも分析すればかなりのことが分かってきます。日本では相次ぐ中央アジアの政変劇はほとんど注目されませんが、この中央アジアの政変が中国にも連鎖反応として現われてきたのだろう。グルジアーウクライナーキルギスと連鎖してきましたが、いよいよ中国で政変劇の幕が切られたのだろう。

最初は中国の反日デモが官製デモとして始まったのですが、活動家の中に中央アジアで民主化革命を成功させてきた活動家が混ざっているようだ。グルジアやウクライナの民主革命にはソロスから資金の出たNGOが革命の旗振り役になりましたが、当然中国にもNGOメンバーがいてそのノウハウをデモに生かしている。

だから同じ反日デモでも韓国と中国とでは性質が異なる。胡錦濤は焼きが回ったのだろうか。官製デモだから暴動になる可能性はなかったはずなのに、日本大使館や日系の商店が襲われた。デモ隊の中に民主化運動のプロがいて騒動を起こして世界中に知れ渡るようにした。

朝日新聞なども中国の反日デモで日本政府を追い込むつもりだったのでしょうが、中国そのものがデモの火消しに躍起になっている。朝日新聞も中央アジアの民主化革命の流れをわかっていないようだ。キルギスの次は中国なのかもしれない。これで胡錦濤政権が倒れれば朝日新聞が貢献したことになる。

しかし中央アジア諸国と違って中国はいまだに共産党独裁政権だから、天安門事件のように武力で暴動を鎮圧することは可能だが、今回はそれが出来るだろうか。天安門事件の首謀者はアメリカで健在だ。日本のマスコミはこのような華人社会のことはほとんど書きませんがネットでいくらでも知る事が出来る。それによれば2005年は中国共産党終末の年らしい。

百万人脱党応援 香港、台湾、ニューヨーク今週週末万人デモ 4月20日 大紀元

反日デモ−崩壊の危機をそらすテクニック

共産党員の党性意識を高めるため当局が年初に始めた“保先活動”を更に強化させ、全国の共産党員に、7月1日までの新たな登録を要求する。そのほか、政治手段を利用して民衆の愛国感情を操縦し、4月から全国範囲で反日デモを行わせた。その後ろにある原因は、『九評共産党』が引き金を引いた脱党運動など のテンションを緩めるための自己防衛、および中国共産党政権の合理性に対する民衆の注意力をさらす目的であると見られている。

2005年−中共の“最後の審判”?

上海の著名な民主運動家・李国濤は、脱党声明を公表した。同じく重慶の民主運動家・許万平も共産主義青年団から脱退声明を公表し、重慶の民主運動者を代表してニューヨークの百万人脱党デモを支持の意を示した。著名知識人劉暁波、趙XIN、胡平、魏京生、王軍涛なども脱党ブームを公に支持した。各界から、『九評共産党』が中国の民衆に真相を伝え、民衆の目覚めと中国社会の進歩に大変な使命を果したと好評する一方、『九評共産党』が引き金を引いた脱党ブームの最高潮が来る時が、共産党の崩壊の時でもあるというのが一般的な見方だ。

ちまたやネット上で、鳥年の2005年は、中国共産党の運命と深く繋がっているとの各種予言が流行っているようだ。三国時代に諸葛孔明が書いた「馬前課」の第11課の解釈によると、2005年は中国共産党の終末の年だからだ。この予言が共産党崩壊の根拠になるのか否か、もしくはそれが中国共産党の崩壊を望む一般民衆の心情から発しているのか否かは、さして重要ではない。最も重要なのは、どのようにして中国共産党が終焉をむかえるかである。


反日デモが拡大、中国政府が裏で慎重に操作 4月17日 大紀元

歴史教科書の歪曲問題

歴史教科書の歪曲問題について、世界のマスコミは、中国共産党が日本より遥かに共産党自身の歴史を歪曲したという見方もしている。マスコミは次のような事件を取り上げた。

中国大陸の歴史教科書では、共産党が1951年に当時独立したチベットに侵入したこと、1979年のベトナムへ侵略行為について一切触れていない。また、1950−1953年の朝鮮戦争への軍隊の派遣を一語で済ましている。

更に、中国の一般の若者は、毛沢東が起こした「文化大革命」によって何千万の中国人が亡くなった歴史をほとんど知らない。1989年に天安門事件で学生の正当行動を国家転覆暴動に歪曲して教えている。また、99年に「法輪功」という気功団体を弾圧するために、国内のマスコミをコントロールして全世界へ虚言を撒き散らした。今でも平気に行っている。

アメリカのAP通信社は日本の歴史を歪曲するのは、日本は恥辱を認めないとしたことに対し、中国共産党による歴史の歪曲は共産党の権力を維持するためだと説明している。


(私のコメント)
このように華僑向けの新聞では中国共産党から脱党する人が相次いでいるようだ。今週末の23日には世界各地で中国共産党100万人脱党支援デモが行われる。このように中国内外で連携したデモはネット世代が中心だ。中国国内の反日デモも当初は官製デモでしたがネット世代が相乗りして、それに民主活動家が相乗りしてきた。

中国や韓国はしきりと日本の教科書にまで抗議してきますが、中国の歴史教科書では文化大革命もチベット進入もベトナム侵略も教えていない。天安門事件も歪曲している。これでは中国の若者も正しい判断が出来るはずがない。だから中国や韓国がデモで騒ごうが日本は突っぱねて相手にしないのが一番だ。そうすれば彼らは自滅する。


われらがコイズミがんばれ!

         , -=-‐〜--へ__,,- 、
       <        ヽ   ゝ      小泉総理は運が強すぎる。
        ノ    二、___ゝ,/_/ヘ  |                 
       |    ヲ          | |   あの国やかの国を手玉にとるその姿は、
       |    ┤  ===、 , ==|  |              
      ノ   彳  ―ェ 〈‐ェ〈  ゝ   まさに逆発動の魔術師と呼ぶにふさわしい。
     ゝ、  イ6|ゝ    / \ |‐"         _    
       く   .^|        - ゝ        /  \            
        ヒi_,| \l  [ ――.|        /::\つソ             
             _\____,|____ ζ::::::::.//∧∧  ブーン
           /|::::|/□\|::::|::::::::::::::::::::::::/ // 中\ 〜∞
          /| ;;;;>;;| ノ`l  .|;;<;;;:::::::::::::::./  /(# `ハ´)
          |:::::::::::_|_| __      ∞⌒ (  ∪∪   〜∞
          |:::://:::::::::/  \   ブーン   ∪∪´
          \___|_/ソ               )
                  /ヽ ∬   ブーン      ∞
                  ∧北∧ ⌒∞
                 <丶`Д´>
              (  (  ∪∪  〜∞
              ∞  ∪∪´





アメリカがこのまま北朝鮮を叩けなければ韓国や台湾に
連鎖反応が出るだろう。韓国はすでにアメリカを見限った。


2005年4月20日 水曜日

米高官 台湾海峡有事なら関与 日本との協力にも言及

【ワシントン=樫山幸夫】米国務省のシュライバー次官補代理(東アジア太平洋担当)が、訪米した台湾の江昭儀・立法委員(国会議員)らと会い、中国の反国家分裂法に絡み、台湾海峡が有事に陥った場合には米台関係を定めた台湾関係法による関与を順守する方針を伝え、日本との協力関係にも言及していたことが明らかになった。
 江委員らによると、会談は今月四日に行われた。政府機関のビルは避け、ホワイトハウス近くのホテルで朝食をともにしながら会談した。米側からは、シュライバー氏のほか、ホワイトハウスから国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー中国・台湾部長らが出席した。
 席上、シュライバー氏は、中国が台湾統一に向けた反国家分裂法の成立前、二度にわたり代表を米国に派遣し、米側の説得を試みていたことを伝えた。これに対し、米側は中国側に再考を求めたという。
 シュライバー氏は「米国は台湾の安全保障に大きな関心を持っている」と述べ、有事には台湾関係法に規定された事態解決のためのあらゆる手段をとるとの強い姿勢を鮮明にした。台湾海峡問題の平和的解決を求めた日米の「共通戦略目標」にも言及し、日米共同対処の方針を江氏らに明確に伝えた。
 ただ、シュライバー氏は、台湾有事の際に米国がとる具体的な手段、日本との協力関係の内容へ立ち入るのは避けた。産経新聞に対しても「日本との一般的な協力に言及しただけ」と説明した。
 しかし台湾側は、シュライバー発言について、「日米共通戦略目標が、台湾の安全保障の基本として米国内で定着しはじめたことのあらわれ」(在米台湾筋)として歓迎している。
 一方、シュライバー氏は、台湾での与野党対立で成立が遅れている迎撃ミサイルなど米国製装備調達のための特別軍事予算案の早期成立を要請。江氏らは「ここ二、三週間が重要」と述べた。
(産経新聞) - 4月8日2時58分更新

風雲急を告げる北東アジア情勢(その9)太田述正コラム#697(2005.4.20)

まず、戦術レベルの話から始めましょう。 
中共海軍は、8隻のロシア製のソブレメンヌイ(Sovremenny)級ミサイル駆逐艦を発注済みであり、既に2隻の引き渡しを受けています。この駆逐艦は海面すれすれをマッハ2.5で探知レーダーをかいくぐって飛翔できるサンバーン(Sunburn)対艦ミサイルを搭載しています。また、同じくロシア製のキロ級在来型潜水艦8隻を発注済みであり、この潜水艦は射程145マイルのクラブ(Club)対艦ミサイルを搭載しています。これらは米空母機動部隊にとっては脅威です。

 次は戦略レベルの話です。
 中共の陸上発射大陸間弾道弾(ICBM)については、ここ数年で、8基の固形燃料の多弾頭大陸間弾道弾・東風(Dongfeng)31(後述の巨浪-2の陸上版)が、既存の24基の液体燃料の単弾頭大陸間弾道弾・東風-5につけ加えられています。数年後にはこれに更に、射程8000マイルで米国全域を射程におさめる固体燃料の多弾頭大陸間弾道弾・東風-41が加わる予定です。 

また、潜水艦発射大陸間弾道弾(SLBM)については、昨年の7月に094型原子力潜水艦が進水し、後1〜2年で実戦配備されると予想されていますが(http://www.koryu.or.jp/Geppo.nsf/0/cc581a0f1c89d77c49256f6200299d84?
OpenDocument。4月19日アクセス)、この原潜は実験艦的要素の強かった夏(Xia。092)型(注10)の後継艦であり、16基の射程5000マイルの多弾頭大陸間弾道弾・巨浪(Julang)-2を搭載できます。

 (注10)夏型は1981年に進水したが、その後公試運転中に問題が続出し結局
    実戦配備されたのは1988年になってからだった(http://www.f5.
    dion.ne.jp/~mirage/hypams05/s_92.html。4月19日アクセス)。12
    基の単弾頭大陸間弾道弾(Julang-1)を搭載。

 つまり中共は、数年前までは、米国から陸上発射大陸間弾道弾基地を核弾道弾で先制攻撃されれば、すぐ発射できない液体燃料大陸間弾道弾は全滅し、しかも有効な第二撃核能力(SLBM搭載原潜)も保有していないため、お手上げ状態になっていたところ、後数年もすれば、先制攻撃されても、固体燃料大陸間弾道弾を米国の核弾道弾が着弾する前に発射でき、かつごくわずかであっても第二撃核能力を行使できるようになる、ということです。

 そうなれば、中共が台湾を攻撃した場合、米国は、本国について後顧の憂いなく台湾防衛に兵力を投入する、というわけにはいかなくなるのです。 米国のブッシュ政権がミサイル防衛網の構築を急いでいる背景には、北朝鮮の核もさることながら、台湾防衛を念頭にき、中共の核に対処する、という側面があるのです。

 以上、中共が台湾に係る米軍向けの軍事力増強を行ってきていることをご説明しましたが、中共が台湾軍向けの軍事力増強も急ピッチで進めていることはご承知の通りです(コラム#534、578〜580)。

 一番台湾軍にとって脅威なのは、台湾の対岸に既に600基以上配備され、なお増強中の台湾向け短距離ミサイルです。中共は、中距離ミサイルも開発中です。もっとも、中共が台湾への渡洋攻撃能力を持つのはまだまだ先のことです。

 そもそも現時点では、中共の水陸両用戦能力は、12,000人の機甲一箇師団を、その装備と一緒に運ぶ能力しかなく、これでは空軍力(後述)について論じるまでもなく、離島ならともかくとして、台湾本島を攻略することなど到底できません。

 一年前に上海の造船所で二隻の巨大な兵員輸送艦が建設されていることが確認され、現在公試運転中であると考えられていますが、この二隻が加わったところで、大した足しにはなりません。 致命的なのは、中共の空軍力と指揮統制情報機能が著しく弱体であることです。

 自衛隊や在日・在韓米軍の戦闘機はF-15やF-16といった、いわゆる第四世代のものがとっくの昔に主力になっていて、自衛隊のF-15だけで200機を超えていますが、中共は、ロシア製のスホーイSu-30といった第四世代の戦闘機の数が2020年までにようやく150機そろうか、という有様です。また、空中給油能力、戦場監視衛星情報システムも、空中警戒・指揮管制機能もなきに等しい状況です(注11)。

 (注11)中共がEUの対中武器禁輸措置の解除を切望しているのは、ロシア
    の軍事IT等の技術レベルが低く、ロシアからの輸入や技術導入で
    は、このようなお寒い状況の抜本的改善を図れないためだ。イスラ
    エルからの輸入や技術導入も米国の妨害にあって大きな「成果」を
    あげているとは言い難い。


 これでは、中共が台湾海峡における航空優勢を確保することなど、夢のまた夢にほかなりません。 ですから、「後数年もすれば、中共は多少の手出しはできるようになる」と申し上げたのは、中共が、1996年のようにミサイルを台湾近海に打ち込んでも、もはや米国は空母機動部隊を台湾海峡には派遣できなくなる(グアムや在日・在韓米軍などの陸上の米航空部隊だけで対処せざるをえなくなる)上、中共が仮に実際にミサイルを台湾に撃ち込んだ場合でも、米国は中共の航空基地やミサイル基地に反撃を加えるのに若干の躊躇をせざるをえなくなる、からです。

 だからといって、米軍の来援も、米軍による反撃もありうる以上、中共が1996年の台湾海峡危機の時以上の軍事力の行使に踏み込むことはまず考えられない、よってそれほど心配する必要はない、ということにはなりません。 こんな状況下では、台湾の人々は枕を高くして寝ることができなくなるでしょう。

 そして中共は、台湾の人々の不安感につけ込んで、台湾当局との交渉を現在よりもはるかに有利な立場で進めることができるようになることでしょう。 現時点ですら、台湾海峡危機が再燃した場合、用心のため、当初は米空母機動部隊は台湾東方500マイルにまでしか接近しない、と考えられています。こんな遠距離からでは、台湾海峡上に出撃させることができる艦載機の数は1996年当時に比べて大幅に減ってしまったことになります。(注12)

 (注12)だからこそ、米国がグアムや在日・在韓等の米軍の陸上航空部隊
    を、台湾に近接した琉球列島を拠点として台湾海峡に速やかにかつ
    継続的に投入できるよう、あらかじめ日米連携体制を整えておく必
    要がある。これが、ワシントンにおける2月の日米安全保障協議委
    員会共同声明の中での台湾海峡への言及(地域における共通の戦略
    目標には、以下が含まれる。・日本の安全を確保し、アジア太平洋
    地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与
    える事態に対処するための能力を維持する。<中略>・台湾海峡を
    巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。http://ratio.sakura.
    ne.jp/archives/2005/02/28012158.php(4月19日アクセス)及びコ
    ラム#642、691)が必要であったゆえんだ。
     いずれにせよ、台湾自身も一刻も早く対中防衛力増強に着手する
    ことが強く望まれる。

 このように中共が台湾に係る軍事力増強に血道をあげているのは、先に(コラム#695で)申し上げたように、台湾そのものが目的であると同時に、それ以上に、中共への資源輸入海上輸送路の安全確保のためなのです。 

中共は、ビルマのココ群島(Coco Islands)に電波傍受施設を確保し、パキスタンと共同でパキスタンのイランとの国境付近のグワダル(Gwadar)に港湾を建設中であり、バングラデシュ・カンボディア・タイでも軍事がらみの協定を締結しており、これら諸国はいずれも、中東から中共への石油の海上輸送路に面していることが、このことを雄弁に物語っています。

 (以上、特に断っていない限りhttp://www.nytimes.com/2005/04/08/
international/asia/08china.html?ei=5094&en=45e0b73ba7ac7c1c&hp=&ex=
1112932800&partner=homepage&pagewanted=print&position=(4月8日アク
セス)、http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A45056-2005Apr11?
language=printer(4月13日アクセス)、及びMilitary Balance 2004/2005
PP170〜173による。)


(私のコメント)
産経新聞の記事や太田氏の記事からわかるとおり、台湾海峡の問題はもはやアメリカ単独では守ることが難しくなってきている。アメリカの原子力空母は中国の対艦ミサイルの進歩で無力化してしまっている。いったん緊張が高まっても、アメリカの機動部隊は500マイル東までしか近寄れない。

アメリカの原子力空母には5000名もの人員と国家予算並みの建造費と維持費がかかり危険にさらすわけにはいかないから台湾防衛には使えない。となると日本の沖縄諸島から航空機を出撃させなければ制空権を確保できない。中国もスホイ30という最新鋭機を揃え始めた。さらにEUの衛星情報システムや空中管制機など導入されれば大問題だ。

だからこそ株式日記ではEUの中国への武器輸出解禁記事を大きく取り扱いましたが、日本のマスコミは小さく報ずるのみでその戦略的な意味までは、日本の新聞記者には理解できないのだろう。国会にしても集団安全保障で行き詰って機能していない。これでは国民にしても台湾海峡の問題が理解できない。

日本の外交防衛政策はアメリカにみんな丸投げしているから日本としては台湾海峡の問題も見物していればいい身分なのですが、イラクの泥沼にどっぷりと浸かり、自慢の原子力空母も無力化してしまっていてはアメリカはどれだけのことが出来るだろうか。これでは台湾は戦わずして中国の軍門に下るしかなくなるだろう。

しかしアメリカ政府の台湾に対する政策がはっきりせず、その真意がわからないことだ。ブッシュ政権ですらパウエル国務長官が「台湾は独立していない」と発言している。

「台湾は独立していない」パウエル発言に台湾疑念 [読売新聞]

【台北=石井利尚】中国と台湾の統一を促すと受け取れるパウエル米国務長官の発言が台湾で波紋を広げている。米政府はこれまで、「平和解決」を中台双方に求めながら、中国が求める「統一」の言葉を避けてきており、台湾では「米国は台湾支持を後退させたのでは」との疑念が出ている。


 パウエル長官は25日、訪問先の北京で米CNNテレビのインタビューに応じ、「(中台)双方が、再統一という結果を損なうような一方的な行動を取ることを望まない」と述べた。長官はまた、香港のテレビ局との同日のインタビューで、「台湾は独立していないし、国家としての主権を持たない」とも語った。

 異例の「中国寄り」の発言は、台湾当局や一部住民の強い反発を招き、パウエル長官が27日、「発言は、問題を平和的に解決するという意味だ」と説明するなど、米政府は「台湾政策は不変」と、事態の沈静化に努めている。だが、台湾の外交関係者の間では、新憲法制定など独立傾向を強める陳水扁政権への警告と受け止められている。

 台湾が問題視するのは、米国の有力政治家の発言が、中国に利用され、圧力を受けることを懸念しているからだ。事実、中国の張銘清・国務院台湾事務弁公室報道官は27日、「台湾は独立国家ではないとの長官発言は、米国の一貫した政策だ」と評価して見せた。(2004/10/29/00:39 読売新聞 無断転載禁止)


(私のコメント)
アメリカのパウエル国務長官(当時)まで中国が台湾併合を暗に認めるような発言は中国の反国家分裂法を正当化させるものだ。台湾が独立国家ではなく主権を持たないというのは中国にとってはまたとない再統一の口実になるだろう。後日発言を少し修正しているがほとんど台湾を放棄したに等しい。

アメリカは北朝鮮のアメリカに対する挑発的な行動にもたいした反撃も出来ず、台湾に対しても独立に対して明確な支持が出来ない。このようなアメリカの弱腰な態度は韓国を不安定にさせてノムヒョン大統領は中国寄りに外交政策を切り替えた。アメリカとしてもイラク問題に全てが費やされて極東アジアは放置状態だ。

このような朝鮮半島や台湾に対する一歩引いたアメリカの態度は何を意味するのだろうか。私が考えるには日英同盟の頃のようにイギリスが朝鮮半島や台湾を日本に任せてしまったように、アメリカも中東に全力を注がなければならなくなり、極東は手薄になった分を日本に任せてしまおうという戦略を持ち始めたのではないかと思う。

地政学的にみても中国やロシアが太平洋へ進出するのを防げるのはアメリカか日本しかない。中国などによって日本へのシーレーンが遮断されれば日本は戦わずして負けるのは大東亜戦争で証明された。戦前の日本帝国海軍にはシーレーン防衛という観念が存在しなかったのは不思議というしかない。

第十話 海上シーレーン 海軍ヨタ話

そして、東南アジアより日本本国に向けて、2500海里にも及ぶ長大な海上輸送が開始されます。その輸送の中の1隻、最先端タンカー「さんるいす丸」に乗艦していた航海士は当時「陸海軍」だけで、戦争は出来ない、商船あっての戦争だ。」と、誇りに思っていたそうです。

 ところが、その長大なシーレーンを如何にして護衛するかとなると、海軍に頼まねばならないのですが、肝心の連合艦隊はその戦略や装備が欠けていました。なんせ日露戦争後、海軍は米国を仮想敵国とし相変わらずの「大艦巨砲主義」が幅を利かせ、デカイ戦艦が重んぜられ、且つ、戦略構想が「迎撃作戦」で商船護衛の艦艇は0(つまり、有力な対空備砲や爆雷装置を装備した艦艇が無かった)に近かったそうです。

とにかく、米艦隊を正々堂々迎え撃ち雌雄を決する、艦隊決戦でなんとかしたかったようです。 だが米国は全く別の戦争を考えていました、開戦直前の11月26日(ハルノート提示)にアジアの米潜水艦部隊に、戦争が始まった場合「無制限潜水艦作戦」を指示していました。

この作戦は、相手が、たとい非武装商船でも「警告無しで」撃沈せよと言うのが主軸です。この作戦を実施した場合多数の民間人が犠牲になると言う理由で、「国際法」で禁止されてましたが、あえて、米国は日本のアキレス腱である、海上輸送を断ち切り、兵糧責めにすることにしたのです。

 当時の米国の作戦担当者の証言によりますと、「日本軍は実に勇敢に戦いましたが、ただ一つアキレス腱的な弱点があった。それは、日本の生命線たる海上輸送ルートの防備が疎かであり且つ無力であったことである。」


(私のコメント)
このように台湾が中国の一部となれば日本の南洋航路は中国の意のままとなり、戦わずして中国に敗れるだろう。このような軍事戦略的な発想は日本人はほとんど持たない。アメリカが何とかしてくれると思い込んでいるからですが、最近のアメリカを見ると極東アジアに関する限り弱気な態度が目につく。だから日本としては自分の国は自分で守るという、極めて当たり前の常識を持たねばならないということだ。




日米英の冷徹な現実主義と、中国・韓国の
情熱的な理想主義・民族主義・愛国主義の違い


2005年4月19日 火曜日

日中関係悪化の真相:話は簡単 増田俊男の時事直言

質問: なんでも対日抗争に転嫁しさえすれば国内問題は解決できるのでしょうか?
答え: アメリカもそうですが、中国は多民族国家ですから、根本的に国民の考えはバラバラなんです。だから下層部では奪い合い、上層部では権力乱用、ビジネス界では権力と癒着。官民が利己主義に陥ってしまうのは、いわば共産中国の宿命です。ソ連も権力が利己に走り崩壊しました。だから今の中国は、愛国心を鼓舞し続けないと秩序を保つことができなくなるのです。日本を東洋鬼として反日感情を煽り続けることなしに愛国心を鼓舞すること、つまり国体を維持することはできないのです。
質問: それにしても、報道の自由のない中国がなぜ暴動化したデモの取材を世界に許したのでしょうか。北京オリンピック開催にとって大変なリスクだと思われますが?
答え: デモの暴動を見せ、「悪いのは日本だ」と世界に説明するためです。
日中正常化合意で、それが正しかろうと、間違っていようと、とにかく「対中侵略者はA級戦犯等一部のファッショ(独裁政治)であって、それ以外の日本人はむしろ被害者だった」という歴史解釈を日中は決めました。そこで中国は、まともに計算したら何十兆円になるかしれない賠償金は不問にするが、その代わり日本は中国の国民の気持ちを考慮し天皇と国家の謝罪を求められ日本は合意しました。だから天皇も謝罪に当たる言葉を述べられたし、歴代の首相も、ある人ははっきりと、またある人は間接的に謝罪を繰り返しているのです。当時、周恩来首相は国民の猛反対に遭いながらも「日本は心から反省している」と全国を説得して回っています。小泉首相が何と言おうと、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝すれば、「話が違うではないか」と中国が反発するのは当然です。今後中国で「ガス抜きデモ」が頻発するし、オリンピックが近くなればなおさら対日デモが起きるでしょう。そこで世界が「暴動が頻発するような国に選手を送れません」となったとき、「日本の首相の靖国参拝は、日本は口先だけで少しも反省と謝罪の気持ちがないことの何よりの証拠だ」と主張、さらに「日本が歴史を正しく認識すればデモは起こらない」と言って、宿命的に起きる反政府デモの責任を日本に転嫁しようとするでしょう。今回はいわば前哨戦ですね。
質問: アメリカは今回の事件をどう考えているのでしょうか?
答え: 本音では、すばらしいことだと思っているでしょう。さらに本音では、小泉首相の靖国参拝を歓迎しているでしょう。日本と中国、日本と韓国、北朝鮮の関係が悪化することはアメリカの国益だからです。アメリカはいずれ中台戦争で中国と戦うことになっていますから、アメリカにとっては最大の軍事同盟国日本が、将来戦う敵と良好な関係になることは許されることではありません。天安門事件の首謀者を長年保護している国はアメリカであることを忘れないように。不気味でしょう?

チベットの独立問題 と現状としての「中国からの自治権」獲得の民族生き残り戦略について。副島隆彦

私、副島隆彦は、チベットの中国からの独立支持、台湾の独立支持、そして北朝鮮の崩壊後の韓国への併合による朝鮮(高麗)民族の統一支持の立場である。 

東アジア覇権国(リージョナル・ヘジェモニー)を目指す中国に対して、アメリカは、日本を最大の対抗勢力として立ち向かわせる戦略を採ることに決めた。これが、直近でのコンドリーザ・ライス国務長官の外交戦略である。長い間に作られて来たアメリカ国務省の戦略の踏襲である。現実的には、アメリカの戦略はこうでしかありえない。

現在の中国で繰り広げられている、反日デモ、反日暴動は、アメリカ国務省(CIAは、国家組織上、その一部である)が、中国内の親米勢力と組んで仕組んでやらせているものだ。
金持ちの息子たちを扇動してやらせている。

日本国民は、これに対して今のところ極めて冷静である。私は、この
大人の態度でいいと思う。今の中国でビジネスをやっている日本人(主に現地生産工場を営んでいる)はたくさんいるので、彼らから日本国内に真実がもたらされるだろう。 しかし、それでも、アメリカのネオコン派のような凶暴な連中が、これからもっともっと、アジア人分断政策を強めるだろう。

これに対して、日本国内の「自分は民族主義者だ、愛国派だ」と自称し思い込んでいる、アメリカの手先たち(たとえば、
産経新聞(やっぱりフジサンケイは、アメリカの軍門に下った)のアメリカの手先言論派のような連中)が、日本国内の対中国強硬路線を扇動するだろう。それでも、日本国民は冷静のままだろう。これが賢い態度だ。 争わない、というのが日本国民の美徳になっている。それは、アメリカによる、敗戦後の60年間の日本人洗脳の成果でもある。

私、副島隆彦の態度ははっきりしている。「アジア人どうし戦わず」である。戦争だけはこの地域でしてはならない。アジア人どうしが憎しみあって、それが軍事衝突、戦争にまで発展することを、今の段階から、阻止しようとする警戒の思想を築いてゆかなければならない。

中国の現政権の、最高指導者の胡錦濤(こきんとう、フー・ジンタオ)国家主席(大統領格)や、温カホウ総書記(首相格)らは、北京大学出のエリートの、紅衛兵(こうえいへい)運動の真正面からの参加世代の代表であり、チベット人虐殺の責任者だった人たちだ。彼らは、江沢民や、曽ケイコウらの上海華僑系の政治勢力(親米派)を追い落として、今の権力の座に有る。だから彼らは、毛沢東主義の直系のバリバリの中国民族主義者である。

江沢民派が、人事権で、中国人民解放軍の幹部軍人たちを入れ替えて、「北朝鮮軍と共に動くことはしない」という規制をこれまでは軍にかけていたのだが、それを、胡キントウたちが、どんどん中国軍の幹部たちを愛国派(反米派)に首をすげかえつつある。中国軍には、いまも多くの毛沢東主義者がいる。

こういう構図で中国国内の動きもある。今度の反日暴動は、江沢民派(親米派)が裏から操っていて、反胡キントウの動きであろう。

韓国「中央日報」の記事 4月18日 雪斎の随想録

ただし、この記事は、韓国の新聞であるが故のバイアスから免れてはいないようである。「英国の名誉ある孤立は19世紀とともに終わった。 均衡者として新興プロシアの急成長をけん制できず、世界大戦を招いたのが大きな理由だ」という記述があるけれども、実際には、英国の「光栄ある孤立」の終わりは、極東でのロシアでの勢力拡大を押さえ込むために明治・日本と同盟を結んだことにある。

元勲・伊藤博文は、そうした事情を冷徹に理解していればこそ、日露戦争を「邏卒番兵の役」と呼んだ。伊藤にしてみれば、明治・日本が死力を尽くした対露戦争ですら、結局のところは、大英帝国の「代貸」として闘ったものでしかなかったのである。「代貸」の闘いであるが故にこそ、英国は日本に対して、カネ、情報、軍備の面でサポートをしたわけである。

これは、身震いするほどに怜悧な実主義の認識である。『中央日報』記事には、英国の「光栄ある孤立」の終焉と「日英同盟」の締結の関連は言及されていないけれども、日英同盟の締結と日露戦争の日本勝利は、「亡国の36年」の序奏みたいなところがあるから、韓国メディアにとっては肯定的には言及し難い話なのであろう。

 こうした現実主義者・伊藤を暗殺したのが、朝鮮の民族主義者である。国家の興隆期には、政府における「冷徹な現実主義」が「民間の「情熱的な理想主義・民族主義・愛国主義」を中和する光景が出現する。今の中韓両国に、そうした「冷徹な現実主義」はあるのだろうか。


(私のコメント)
日本はアメリカと中国との対立においてどのような戦略を立てているのだろうか。クリントン大統領の頃は日本を敵国と名指ししてジャパンバッシングしてきたのだから、私は98年6月16日株式日記で「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」と反論した。1997年の東南アジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、その結果東南アジア諸国や韓国はIMFの管理下におかれた。

経済面で言えば日本と中国とはアメリカに対して共闘出来る面を持っている。アメリカがクリントン大統領のような日本弱体化政策を続けられれば、日本は弱体化して中国に吹き寄せられたであろう。それはアメリカにとって利益なのか。米英の現実主義から見れば日中が手を組むことは利益ではない。太平洋という海洋通商路を失ってしまうからだ。

アメリカでもクリントン外交の誤りに気がついてブッシュ共和党が中国敵視政策に切り替えましたが、日本政府は右往左往しているだけではっきりとした戦略はない。岡崎久彦氏みたいにアメリカに付いていれば間違いはないということでは、クリントンやF・D・ルーズベルトのような反日大統領が出てきたら手のうちようがなくなる。そのような場合には日本がチャイナカードを使うべきだ。

ソ連が崩壊してアメリカは自信過剰になりNO2の日本叩きをしてきましたが、気が付いたらロシアと中国は同盟を結びEUすら敵に回りアメリカは孤立してしまった。アメリカは同盟国の日本を叩き敵国であるべき中国と伝略的パートナーシップを結んできた。その結果は中国に裏切られてアメリカは孤立した。蒋介石を助けてもいつの間にか共産主義国家になってしまった二の舞をしている。

このようにソ連崩壊以降アメリカ外交はふらふらしましたが、日本もふらふらして国内に親中派の政治家や財界人が増えてきて、自民党政権も風前の灯になっている。次の選挙が行われれば民主党が勝って岡田首相が誕生するかもしれない。野党はもとより自民党内も親中の橋本派が最大派閥になっている。

ブッシュ共和党政権は小泉首相をバックアップして日本を強化する政策に切り替えましたが、日本を弱体化させることはアメリカにとってもマイナスだということが分かった為だろう。朝鮮戦争やベトナム戦争の頃はアメリカだけで東アジアの大陸勢力を封じ込めることは可能だった。しかし今はイラクに足を奪われ北朝鮮にすら手も脚も出なくなっている。

アメリカがこのまま北朝鮮を叩けなければ韓国や台湾にも連鎖反応が出るだろう。韓国はすでにアメリカを見限って中国や北朝鮮に擦り寄っている。米英の力が極東に及ばなくなった時は現実的に考えれば日本に梃入れをして「代貸」として働いてもらおうと考える。つまり日英同盟と日米同盟は同じ性格を帯びてきた。

しかし再び米英の手先になって日清戦争や日露戦争の誤りを繰り返してはならないのであり、日本は朝鮮半島が中国やロシアの支配下になっても致命的は影響は無いから手を出すべきではない。しかし台湾が中国の支配下に入ったら海洋通商路は遮断されて致命傷となるだろう。米英にとっても脅威になる。

中国が海軍力を強化してミサイルを近代化したらアメリカの原子力空母は無力化するだろう。だからEUからの中国への武器輸出解禁はアメリカは強く反対した。EUのミサイル技術が対艦ミサイルに利用されたらアメリカ海軍は手も足も出ず、台湾は中国に併合されるだろう。EUの武器輸出を延期させたのは英国ですが、フランスは中国に武器輸出したがっている。アメリカの国力を弱めるためには中国を強化することが国益だからだ。

台湾が独立したにしろ中国とは国力に差がありすぎるから単独では守れない。アメリカはどうして台湾独立を支持しないのかわかりませんが、中国の反国家分裂法ははっきりと台湾を武力で併合するという法案を成立させた。それに対してアメリカは対抗策があるのか。中国が大陸間弾道弾の核で威嚇したらアメリカも動けないだろう。唯一ある対抗策は日本を「代貸」として中国を牽制させるしか方法はない。

だからこそ自民党のタカ派を煽っているのでしょうが、これも現実主義なのですが、ならば日本も現実的な戦略をとるべきで日本にも核武装を認めろと要求すべきだ。でなければ中国とは対抗できない。平和憲法と安保条約に則ってアメリカに丸投げして植民地として傍観するしかない。米中戦争を傍からのんびりと見物していればいいのだ。

しかし現実主義的なアメリカはそんなことするわけがなく、日本に「代貸」になってもらわなければならない。その為には東京裁判は間違っていた、と否定しなければならない。アメリカも朝鮮戦争やベトナム戦争ではっきりとわかったと思うのですが、大陸に手を出すとずるずると内乱に引きずりこまれる。日中戦争も同じでありマッカーサーとトルーマンの対立は現実と理念の対立であり、東京裁判自身を米英に否定してもらわなければ日本としては動けない。その為にも米英の首脳や天皇陛下の靖国参拝は必要なのである。

18 :闇の声:2005/04/19(火) 10:35:26 ID:SNrCPPpQ 2ちゃんねる

学生達は五・四運動を抗日戦線結成記念日として、過去の歴史に学べと言う姿勢だ
これは、政治を学ぶ学生が経済優先の現政権に対して、はっきり”否”を突きつけた形と言える
共青同出身の胡錦涛にとって、その言葉の持つ意味がどのくらい重いかは理解できる
これは言うまでもなく、政治は共産主義で経済は資本主義というねじれ現象を放置したためと言えるが
同時に、中・下級幹部が進出企業と癒着して私腹を肥やすのを是としない
勢力(正確に言えばそれを名目としているに過ぎないのだが)と結託して
権力闘争の道具に成りつつあると言えるだろう

中国の要人の経歴を見ていると、たとえば公安や公安に付随した法廷関係者は
ばりばりの保守派であり、毛沢東主義者と言っていい人物がかなり居る
制服組は社会に触れる機会がないだけに、そうなりやすいと言えるのだが
その連中が歪んだ社会の構図を学生に吹き込むことで、自らの勢力を
延ばしてきた・・・それが、今回のデモがあれだけの人数に膨れ上がったと言えるのではないか

同時に、文革とよく似た現象が起き始めている
それは、大学で日本やアメリカのことを学んでいる学生や、教授連に対して
踏み絵ではないけれども愛国的な姿勢を強要し始めていることだ
デモを契機に、先祖帰りを始めたと言えるだろう
おそらく、共産党指導部はこれらの動きを慰撫して沈静化するために
日本に対しては強硬姿勢を貫き、尚かつ抗日運動を再評価するなどの
歴史的事実の認定・確定作業をするだろう
それに日本がきちんと対応するかどうかで、今後のことは決まると思うが
そこまでは妥協できない
そうならないことを祈っているし、その意味でもこの記述は敢えて
挑発的に書いている


民主党岡田代表の売国無罪

   /::::::::::::::::::::::::::::::; :;:::"'
  /:::::;;:::::::::::::::::::::::::;;;ノ ヽ;:::\
 /::::::::ノ""'''''‐‐-‐'''"    ヽ:;::|
 |::::::::::|    売国無罪    |ミ|
 |::::::::::|              .|ミ|
 |::::::::|    ,,,,,,, ノ ヽ,,,,,   |ミ|   
  |彡|.  '''"""    """'' .|/   
 /⌒|  -=・=‐,   =・=-  | 【民主党のマヌケスト】    
 | (    "''''"   | "''''"  |  
  ヽ,,         ヽ    .| 中国様は悪くない!小泉が悪い!
    |       ^-^     | 靖国への参拝をやめ、竹島を韓国様へ割譲し、尖閣諸島も中国様へ割譲した上、
._/|     -====-   | 中国様の言い分に従い沖ノ鳥島の領有権を破棄するべきだ。
::;/:::::::|\.    "'''''''"   /  さらに東シナ海のガス田を中国様へ譲渡し、日中関係の改善を図る。
/:::::::::::|. \ .,_____,,,./::\ 内政では人権擁護法案を可決成立の上、外国人参政権法案も成立させ、
                  在日朝鮮人様の権利拡大を全面的に支援していこう。
                  最終的には、国家主権もアジア諸国に譲渡していく方針だ。
                  私が総理大臣になれば、アジア諸国との関係は一気に改善する。
                  今こそ政権交代が必要ではないか。




新華社が町村外相が「深い反省とおわび」と報じた??
米教授「韓中の反日デモ、自国の失敗から目をそらす目的」


2005年4月18日 月曜日

(4/17)町村外相が「反省」・中国中央テレビが報道 日本経済新聞

【北京18日共同】中国中央テレビは18日未明のニュースで、17日に行われた町村信孝外相と李肇星外相の日中外相会談について、李外相が「日本は侵略の歴史を反省し、中国国民の感情を傷つけないようにすべきだ」と指摘したの対し、町村外相が「深い反省とおわび」を表明したと報じた。日本側が、中国各地での反日デモについて抗議したことは伝えなかった。

 一方で、李外相は、日本にある中国の外交施設や中国人の安全確保を強く要請したとしている。


町村外相が、北京で謝罪した??!! 4月18日 西村幸祐

追い詰められた支那に、日本外交はどう向かって行くのだろうか? もし、本当に政府や外務省が戦略をもって今回の支那の反日暴動に対処するなら、今日未明に配信された「町村外相が『反省』・中国中央テレビが報道」という報道を直ちに公式に否定するべきである。中国中央テレビが伝えたという内容だが、実際に中国中央テレビを検証できないが、サイトでテキストの記事を確かめることができた。世界中で注目を浴びる支那の反日暴動に日本がどう対応するのかに、日本の将来が掛かっていると言ってもいい。町村外相は、のこのこ北京に行って、謝罪と賠償を克ち得ないばかりか、本当に「反省」したなら世界の笑い者になる。

町村外相の李肇星外相への言葉も期待はずれだった。支那の毎度の歴史問題に対する言い掛かりこそ、日本人の気持ちを踏みにじるものだし、「破壊活動に日本人が衝撃を受けた」という言葉でなく、「憤りでいっぱいになっている」と多くの国民の気持ちを伝えなければならない。中国中央テレビの町村外相が反省したという報道は、デモの沈静化を狙う支那国内向けの捏造報道なのは明らかだが、共同が配信したので世界に伝えられ、日本の誤ったイメージが形成されてしまう。しかし、支那の報道管制の凄まじさがこの記事を読むと良く解る。支那は日本への謝罪はおろか、暴動の被害について言及せず、在日本支那大使館の安全を要求するといった、支那人の見栄をくすぐるだけの大本営発表だった。

町村外相は内外に外相会談の正直な遣り取りを公表し、この報道の真偽を明らかにするべきだ。じつは中国中央テレビは、先日共同通信との業務提携を発表したばかりだ。共同の配信がどのような意図の下にあるかも検証されなければならない。つまり、日本の外務大臣が反日暴動で「反省した」という情報が世界に伝わることによって、支那に外交戦略上のメリットをもたらすからだ。中国中央テレビの「町村外相反省報道」は、支那国内では大本営発表として反日暴動の必要以上の加熱さを抑制する役目を持ち、対外的には支那の主張が正しいというプロパガンダになるのである。

「謝罪」について 4月14日 言語学研究室

近頃、日本に対して、「謝罪」がまだまだたりないという罵倒があまりに多いので、少々考えました、「謝罪」とは本来どんな行為であるのかと。

ある加害者Xが被害者Yに対して何らかの暴力(又はそれに代わる何らかの悪行)を加えたとします。被害者Yは加害者Xに対して、当然謝罪を求めるでしょう。この時、加害者であるXに人並みの理性があれば、当然謝ります。私の場合で言えば、マンションの駐車場で隣に止まっている車のフロントバンパーをこすってしまった場合、かすり傷だったのですが、被害にあった車のオーナーの所へ行き、頭を下げた後で、保険金支払いの手続きを粛々と進めてもらいました。

これは国際関係でも同じことです。日本の軍隊が中国に入ったこと、これは誰も否定しない事実です。それから、日本の軍隊が、英蘭が植民地統治していた東南アジアとは異なり、必ずしも歓迎はされなかったこと(満州国の場合は、当時割拠していた軍閥の支配地域よりも治安が良かったので、周りの住民がどっと入ってきたのですが)も事実です。

このことを認めて頭を下げることを日本政府はずっとやってきました。1972年の日中平和友好条約でも、その謝罪と反省の旨は明記されているはずですし、被害に対してお金で償えるものならばということで、賠償金という名目ではないにしても、合計金額何兆円という日本国民の血税である巨額のODAを中国に投じてきました。

 私が与えた車のバンパーのこすり傷と日本軍が中国で行った悪行を同列に扱うなという声もあるかもしれません。ただ、XがYに何らかの傷を負わせ、そのことについてYに謝罪をするという点では構造的に同一です。さて、ここからが本題なのですが、私が傷つけた車のオーナーが、その後半年或いは1年経ってから、突然、お前には反省の気持ちが足りないようだと詰め寄られたら、どうするかです。

普通の日本人、いや中国人(アメリカ人は言うに及ばず)であっても、その時のことは既に終わっていることだと答えるでしょう。その時に改めて「本当に申し訳ありませんでした。二度といたしません」と深々と頭を下げるでしょうか。そこで何と頭を下げてしまったのが、かつてのエコノミックアニマル、日本の歴代の首相です。竹下、海部、細川、そして村山程度ではどうにもならなかったのです。今の日本政府及び日本人の多数が感じているのは、まさにその繰り返された謝罪行為に対する後悔の気持です。

 謝罪という行為は、被害者の側の主体性を重んじたものでなくては、実は意味がないのです。謝罪を受けている被害者は、加害者の気持ちを確かめるすべもない上、何度も謝らされていい加減嫌気がさしている加害者の気持ちを必要以上に事細かに咎めるようになります。

お分かりのように、このような「高圧的な謝罪要求ー嫌々ながらの仕方無しの謝罪」の悪循環はとことん行くとろくなことになりません。ヘーゲルの「主人と奴隷の弁証法」を思い出す方もいるかもしれませんが、戦後の今までの日中関係及び日韓関係では、はっきり言ってしまえば、中韓が「主人」役、日本が「奴隷」役でしたが、「小日本」と罵っても、結局の所、中国人の自尊心は一向に満たされない運命にあります。

その「小日本」や世界の他の国から一向に承認・尊敬されない自分達の姿が(中国政府の対応に批判的な海外メディアの報道を通じて)最後に残像として残るだけだからです。

悪循環を止めるのには、まずは、中国を中心とする冊封体制を前提に外交関係を考える中華思想を中国/韓国が捨てること、同じことですが、「アジア」は中国・韓国・日本だけではないことを認識すること、「歴史問題」(「従軍慰安婦問題」を含む)を捏造・利用して日本から譲歩(金銭や領土)を引き出そうとすること(これは単なるたかり行為ですので非常に不愉快です)をやめること、これしかないです。要は、心の問題を外交問題に転化・利用しないことですが、これが分からないのでしょうね..........

 今本当に問題になっているのは、日中関係だけでなく、勝てば官軍の戦勝国連合によって作られてきた戦後の国際社会の秩序自体だと思います。先日来日したシラク大統領が日本の安保理入りを無条件に支持する旨を表明したのは、日本の加入がアメリカに対する牽制になると信じているからです。

こうした国際秩序が揺れ始めている状況だからこそ、国力に不釣り合いな既得権益を、安保理常任理事国という形で得ている中国は日本の国連安保理入りに強硬に反対するのです。ただ、一党独裁の共産党政府が言うよりは民衆がそう言っているからと主張する方が国際的に説得力があるので、あのようなピクニック気分の人が混じっている官製デモをでっちあげたのですが、英米新聞を初めとする海外メディアの批判的な論調を見ると、寧ろ逆効果だったようです。

 町村外相が今日午前中の参議院外交防衛委員会で、在外公館を守るために自衛隊を派遣することを検討すると発言しました。これは致し方ない論理的な選択です。通常守らなくてはならないはずの在外公館を守る義務を中国政府が放棄したのですから、誰が守りますか。日本人は日本の軍隊が守る以外にないではないですか。

あまり良い考えとは正直思えないのですが、最悪の場合は、ここまで行くと言う国家意志を知らしめておかないと、交渉というものは進みません。逆に言うと、中国政府は自衛隊(という名の、中国人民解放軍よりはるかに装備の良い軍隊)を中国に派遣する議論を始める口実を日本政府に与えてしまったことになりますから、先日の反日暴動は中国にとって有害無益だったのです。

普通なら、日本の自衛隊などおよそ中国ではお呼びではないのですが、中国の警察はデモの参加者と一緒になってはしゃいでいるのですから、あの映像を見ながら、これでは日本人の安全が保証されない(実際に意識不明になるまで殴られた日本人が居ます)ので自衛隊を派遣したいと言われて、中国政府は断れますか。常識的に考えたら、断れないでしょう。自分の国の警察が真剣に職務を遂行しないのですから。

 つくづく思うのですが、中国は、ウィーン条約に批准した以上、状況がどう変わっても、条約は遵守しなくてはいけません。警官が個人的理由で日本人が嫌いだったとしても、日本大使館を保護する義務があります。やはり中国は法治国家ではなく、人治国家だと痛感します(だから汚職文化が一向に衰えないのです)。最前線にいる日本人ビジネスマンがこの問題を一番痛切に感じているでしょう。


(私のコメント)
今回の中国の反日デモは中国政府が仕掛けたものですが、デモが暴徒化しても警察は制止しないのはどういうことだろう。テレビのコメンテータの解説によると制止すると反日デモが反政府デモに変化するということですが、反政府デモが制圧できないほど胡錦涛政権は弱体なのか、チベット弾圧で手腕を振るった面影は見られない。そしてこのままでは趙紫陽の二の舞になりかねない。

ケ小平までは軍の押さえが効きましたが、江沢民以降は軍に対する押さえが効かなくなり胡錦涛も軍のタカ派から突き上げられているのではないだろうか。ここで江沢民と同じく反日愛国路線で求心力を得ようとするのかも知れません。韓国もその路線で行くようですが、日本にとってはたまったものではない。

町村外相が中国に飛んで外相会談が行われましたが、中国のテレビ局は町村外相は中国へ謝罪に来たように報道している。今までの日本外交は教科書や靖国で問題になれば早期解決ということで総理や外相が駆けつけて謝罪するというパターンでしたが、日本側は抗議しに行ったにもかかわらず謝罪したと報道するのは馬鹿げている。

もしここで中国政府が謝罪したとなると、中国の愛国主義者が騒ぎ出して収拾がつかなくなるのだろう。このようなことは戦前の日中関係でも繰り返されてきたことであり、治安の悪化で邦人が被害を受ける事件が続発しましたが、当時の中国政府は収拾がつかず、その事が日本軍の介入を招いた結果になりました。

この戦前の誤りを防ぐには民間人は大陸に手を出さないことしか手はない。進出するにしろ「自己責任」で行くべきで、たとえ被害にあっても日本政府に救いを求めるべきではない。救いを求めれば戦前と同じことになってしまう。日本以外の外資も進出しているが遅かれ早かれ同じ目に遭うだろう。

中国や韓国の反日デモや暴動は政府の政策の失敗をそらせる意味であり、反日デモがなくならない限り中国や韓国の将来はないのであり、日本政府が妥協して謝罪を繰り返しても彼らの自尊心が満足するだけで、根本的な解決にならない。むしろ安易な妥協が中国や韓国の依存心を高めて何かあれば日本へのデモを繰り返せば何かしてくれるということを繰り返してしまう。

米教授「韓中の反日デモ、自国の失敗から目をそらす目的」 4月15日 朝鮮日報

韓国と中国で起きている激しい反日感情は、韓国と中国が自国の失敗に対する憤りをそらすため、国民を煽り立てたためだという米国人教授の寄稿が英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)に掲載され、論争が予想される。

『インベンティング・ジャパン(Inventing Japan)』など、日本に関する著書の作者である日本専門家イアン・ブルマ(米ニューヨーク・バードカレッジ在職)教授は14日付に掲載された寄稿文で「日本政府が第2次世界大戦中にアジアで行なわれたすべての残虐行為に対し、無条件的に謝罪し、日本の全ての教科書がこの残虐行為を記述したとしても、中国の反日デモは中断しないだろう」と主張した。

 ブルマ教授は中国で起きている激しく、暴力的な民族主義の表出は「政府が認める唯一の大衆デモ」であるため、日本がいかに心から謝罪をしても「日本大使館への投石や日本人学生への暴力、常任理入りへの抗議デモは後を絶たないだろう」と主張した。

 さらに同教授は民主主義国家の韓国でも状況は同じだとし、反日デモが起きれば、政府はこれを無視したり、強制的に鎮圧できない状況だと述べた。

 同教授はときには、韓国政府当局が弱点から目をそらせるために故意に反日感情に火をつける場合があると付け加えた。

チョソン・ドットコム



(私のコメント)
アメリカの教授が指摘しているように、たとえ中国や韓国の言うとおりに教科書を書き換え靖国参拝を止めても反日が止まるわけではない。自分達の失敗を隠すために反日を煽っているのだから、日本はいっさい相手にせず無視していればデモの矛先は自国の政府に向かう。そうなれば安易に反日デモを仕掛けられなくなる。だから日本政府はしばらくは放置しているのが一番いい方法だ。


日本の政治家、みんなこれで土下座するあるね。
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  ( )::: ̄ ̄::|ヽ ヘ/ 支\
    ̄ ̄(  ̄`く  (#`ハ´ )<小日本、この紋所が目に入らないアルか!
      )    ヽ ⊂(( )
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中国はどうして日本に後れを取ってしまったのか
国内世論も、朝日新聞が期待したような動きを示さない


2005年4月17日 日曜日

中国はどうして日本に後れを取ってしまったのか 林 思雲 

かつての日本は、科学技術も文化も、中国より何十年あるいは百年以上も立ち遅れていた。アヘン戦争以前の中国と日本は鎖国し、ヨーロッパの新興文明との接触を殆ど持っていなかった。しかし、1840年、イギリスの軍艦の前に、中国は開国を余儀なくされ、そして、1853年、アメリカ軍艦の来航をきっかけに、日本も同様に対外開放せざるをえなかった。当時の日本は中国と同様、欧米列強との間に多くの不平等条約が結ばれ、侵略の危機に直面した。

こうした外圧にさらされる情況の下、中国と日本のいずれも近代化運動を展開しはじめた。富国強兵は、中国と日本が目指す近代化の共通の目標となった。1868年に日本が近代化政策を開始した時点では、欧米どころか、中国との間にすら何十年という格差が存在していた。しかし、現在の日本は、もはや世界で最も発達した国の一つであるのに対して、中国は依然として発展途上国の地位にとどまっている。百数十年程前には、中国より何十年も遅れていた日本という無名の島国は、一気に中国より何十年も先を行く先進諸国への仲間入りを果たした。なぜ中国が日本に後れてしまったのか、以上の事実に対して、われわれは中国が持つ問題点を考えなければならないのである。

原因1:中国人は自尊自大であるが、日本人は謙虚で勉強好きである

中国はいまだに立ち後れ、貧困から抜け出すことができていない。その最も重要な原因は、自尊自大な国民性にある。中国人はいつも自分の長所ばかりを強調し、逆に他人の欠点を過大視する傾向がある。欧米に学ぼうという話になると、多くの中国人は、中国には中国なりの長所があり、欧米には欧米の短所があると、自己弁護を行う。中国人は欧米の科学技術の面における優位性は何とか認めるが、欧米文明の中華文明に対する優位性は決して認めようとしないのである。日本人が二回もノーベル文学賞を獲得したのに対して、中国人はいまだに獲得したことがない。中国人はこうした現象を中国現代文学が日本のそれより劣っているためではなく、むしろノーベル賞の評価のあり方に問題があると理解している。

中国人の自尊自大の態度は、日本のように他国の経験を謙虚に学ぶことを妨げている。これまで、中国人がそう遠くない将来、日本を追い越す夢を何度も見たが、それを現実にすることはできていない。

原因2:中国人は現状に安住するが、日本人は絶えず進歩を求める

中国人が現状に安住した結果、中国製品のモデル・チェンジは受身になりがちで、製品が売れなくなるまでは改良をしない。これに対して、日本企業は製品のモデル・チェンジを積極的に行っている。従って、中国企業の製品は常に日本製品の競争相手になれないのである。

現在、一部の中国人が日本製品に対するボイコットを主張している。しかし、こうした人々は中国人が日本の製品を買いたがる理由が何か、ということは殆ど考えたことがない。仮に日本の製品より中国製のものが高品質で価格も手頃であれば、ボイコットするまでもなく、日本製品は自然に淘汰されてしまうであろう。中国人はひたすら日本製品のボイコットを主張するが、いかに中国製品の品質を向上させるかについては、何の方策も捻り出せないのである。

原因3:中国人は私利私欲ばかり追いかけるのに対し、日本人は滅私奉公の心を持っている

中国人がバスに乗るとき、我先に席を奪う風景を多く見かける。中国人は私利に対して、非常に敏感で、例えば、バスでの席のようなほんの小さいことも他人に譲らない。中国の国有企業も日本の企業も「大鍋飯」(親方日の丸)に特徴付けられるが、日本の場合、それが全員に豊かな生活をもたらしたのに対して、中国の場合、揃って貧乏になってしまった。日本人は結果に関係なく一生懸命に働いている。少し他人より多く働いたことを損したと思う人はだれもいない。中国人の発想は全く逆である。すなわち、いかに自分が他人より少なく働くかしか考えないのである。結果的に、みんなが仕事をサボることになる。中国共産党が掲げている滅私奉公を原則とする「大鍋飯」は、結局、行き詰まってしまったのである。

中国人の世界観は、「自分の利益しか考えず、困難がある時は他人に犠牲になってもらう」というものである。これに対して、日本人は滅私奉公の精神を中国人よりはるかに強く持っている。日本軍が戦うとき、士官の死亡率は非常に高い。なぜなら、日本の士官達は普通の兵士より前に進んでいるからである。日本軍の勇敢さの理由の一つはここにある。中国軍の場合、士官が最も後ろに隠れ、銃を構えて兵士達に前に進むように命令するだけである。中国の軍人達が他人を犠牲に自らの安全を図る猿知恵は、結果的に中国軍の敗北と大きな犠牲をもたらした。「目先の利益を追いかけて、結果的に、大きな損失を被る」ということである。

原因4:中国人は内部闘争を好むが、日本人は一心団結している

あらゆる集団には競争と団結の両面がある。しかし、中国人は集団内部の競争を闘争へと転換させることを好んでいる。かつて、中国人同士の闘争が中国にもたらした被害は、外国の侵略によるものをはるかに超えている。そもそも中国人にとって、お互いに対立しあう傾向は生まれつきのものであり、それは政治運動の時に最もよく現れる。中国人は小さな頃から他人を信用しない教育を受けてきた。政治運動が訪れるたびに、中国人はお互いを疑い、他人の秘密を暴露あるいは密告する。場合によっては、自らの利益のために他人を犠牲にすることも辞さない。

一人一人の日本人はたいしたことはないが、しかし、日本人が10人集まると状況が一変する。ばらばらである中国人は、結局、団結力の強い日本人との競争に勝てないのである。日本人が一心団結できる秘密はどこにあるのであろうかと日本人に聞くと、逆に、どうして同じ民族同士の団結がそれほど難しいか、そのこと自体が理解できないという答えが返ってくる。このように、民族性は決して短期間で形成されたものではない。内部闘争を好む中国人の国民性を変えるには、一世代あるいは二世代以上の時間を要するであろう。

原因5:中国人は忘れがちであるが、日本人は執着心が強い

日本人が新年の初詣に靖国神社を参拝することは、戦犯を偲ぶもので、軍国主義復活の兆候であると、中国国内では絶えず批判の声がある。その動機はどうあれ、毎年、大勢の日本人が自発的に神社に参拝していることは、日本人には、昔国家に命をささげた「先祖」達に対する感謝の気持ちがあることを物語っている。一方、抗日戦争(日中戦争)の際、国家のために大勢の中国人が犠牲になったが、現在、その存在は殆ど忘れられ、ましてその魂を参拝することはありえない。自らの祖国に命を捧げた先祖をすぐ忘れてしまう民族には、強大な民族集結力が永遠に訪れないのである。

中国人は絶えず日本に侵略された歴史を忘れるなと言い張るが、実際、大多数の中国人はもはやその事実を忘れかけている。中国の大学生が日本留学を試み、少女ができるだけ日本人との結婚を望み、そして農民達が相次いで日本に密入国を図る現状からも、中国人の日本に対する憎しみの度合いを推し量ることができよう。数年前にユーゴスラビアで中国大使館がアメリカの誤爆にあったが、それによって引き起こされた中国大学生達の激しい反米感情はわずか数ヶ月程度ですっかりなくなった。TOEFLの試験を受けてアメリカに行きたがる人数は減るどころか、むしろ増加していることも、中国人が歴史を忘れがちであることを示す一例であるといえる。

最後の問題:果たして中国は日本に追いつけるのか

中国人は日本に追いつくことをいつも夢見ているが、日本人の優れた所を真正面から評価しようとも、そして自分の弱点も認めようともしない。確かに日本人にも多くの短所と問題がある。しかし、もしわれわれが日本人の短所だけを強調し、絶えずそれを批判し、色めがねで日本を観察しても、日本の発展になんら影響も与えないだけでなく、逆に自分の視野を狭くしてしまったのである。昔、中国人はソ連とアメリカを帝国主義として多くの悪口を言ってきたが、相手を懸命にののしった結果、ソ連とアメリカの実力どころか、むしろ自分の国力を削減しただけであった。

日本人はアメリカに敗れたことを自らの恥であるとみなし、逆に中国人は日本に敗れたことを日本の恥であると考えている。実は、日本になかなか追いつけないという事実は、まさしく中国人自身の恥なのである。自分に言い訳を求める手段として日本に批判を展開する人々は、中国人の自尊心を満足させるだけで、中国の発展と進歩になんの役割も果たせないのである。

もし別の角度から日本を見れば、日本人は非常に謙虚で勉強好きで、絶えず進歩を求め、そして滅私奉公の精神を持ち、忍耐強く、粘り強い民族で、世界で最も優れている民族の一つであるということがわかる。中国人が日本に追いつけないのは、結局、中国人自身の抱える問題があまりにも多すぎることにある。中華民族が多くの短所と問題を抱えている民族であることを、中国人が自ら認め、絶えずそれを変えることに努力しなければならない。これができなければ、中国が日本に追いつく夢は泡のように消えてしまうだろう。
(半分程度に要約)

林思雲 Lin Si Yun
1963年中国南京市生まれ。南京大学理工学科卒。1992年に日本に留学。1996年に日本で工学博士を取得し、日本の化学材料の会社に務める。理工学院卒の理系出身ではあるが、文学や歴史に興味を持ちその方面の書籍を愛読する。1997年以降、インターネット上に独自の観点から書かれた政治、歴史、日中関係に関する文章を数多く発表している。

朝日新聞社説の迷走が止まらない。4月16日 殿下さま沸騰の日々

だが、支那の反日暴動は本当に沈静化するんだろうか。そこに支那の誤算があるように思えてならない。上海では、反日デモが反日暴動化し、北京の日本大使館に続いて上海の総領事館が襲撃されるという事態が発生した。支那政府当局は『反日暴動を容認している』と思ってきたのだが、ここまで来ると、むしろ、『反日暴動を阻止するのを躊躇している』のではないかと思えてくる。もちろん、デモが暴動化する前に、支那当局が反日デモを強権的に阻止することは可能だ。支那の共産党政権はヤワではない。だが、愛国主義の名のもとでいまま容認されてきた反日デモを抑圧すれば、それはすなわち、支那の大義名分を支那政府自身が否定することになりかねない。メディアは『支那の公安当局がデモの暴徒化を阻止できなかった』という見方をするけれど、わたしは『鎮圧したくてもできない』のではないかと思ったりしている。

いままでであれば、北京の大使館襲撃の前の広州の暴動の段階で、支那よりもむしろ日本側のほうで大騒ぎになっていただろう。朝日新聞を始めとする左巻きあっち系が、支那の歴史問題における主張をオウム返しに繰り返し、日本政府は対支那だけではなく、対国内世論に押される形で事態の収拾に動いていたはずだ。支那は、ちょろっと反日デモを仕掛けるだけで、労せずして成果をせしめることができたのだ。長く土下座外交、奴隷外交と言われた日本外交の典型的パターンである。まさに、支那政府の狙いもそこにあったのだろうし、朝日新聞社説の当初の主張もまた、過去の日本政府の外交パターンを踏まえた上で展開されたものとみてよい。

だが、今回は日本政府は折れない。また、日本の国内世論も、朝日新聞が期待したような動きを示さない。支那も朝日も、筋を読み違えたのだ。だから、支那は反日デモを仕掛けても予想した反応を示さない日本に対して、さらに仕掛けるためにデモの過熱化を容認し、それを強圧的に収拾しようとすれば、それが自らの大義名分を自らの手で否定しかねないところまで来てしまった。当然のことながら、支那当局は暴徒を鎮圧する警察力や武力は持っている。しかも、外国公館への襲撃を阻止しなかったことへの国際的な批判が強くなっている。だが、警察力や武力を行使してデモを鎮圧することが、愛国主義という大義名分を自ら否定し、支那政府の面子を潰すという自縛状態となってしまったのだ。世論が動かないのを見て取った朝日は、そんな親分からは距離を置こうとしている。さすがに、親分と心中する気はないらしい。もちろん、わたしは朝日を褒めているのではない。なに、支那には守るべき大義名分があるが、朝日にはそれがないだけのことである。


(私のコメント)
今年一月からの朝日新聞による安倍・中川両議員の失脚工作から始まった一連の工作活動は、韓国、中国の反日暴動で頂点に達した観がありますが、朝日新聞の思惑とはまったく違った結果をもたらしている。むしろ袋叩きされているのは朝日新聞であり、購買をやめる人が増えてきているようだ。テレビ朝日のニュースステーションなどでキャンペーンを張ってもネットに火をつけるような結果をもたらしている。

googleなどでキーワードで検索してみても、朝日新聞に同調するようなサイトは少なく、むしろ朝日新聞を攻撃しているサイトが増えてきた。それだけ朝日新聞の論調がおかしいのではないかということですが、今年始めのNHKとの虚偽報道問題で火をつけてしまった。「竹島を韓国に譲ってしまえ」というに到って行くべきところまで行ってしまったようだ。

数年前までなら朝日新聞が火をつけて、それに中国・韓国が反応して、それに対して日本のマスコミが同調して、国民世論が動いて政治が動かされてきましたが、最近はそのパターンがくずれている。にもかかわらず朝日や中国や韓国はより過激な抗議をしてきたが、かえって窓ガラスを割ったり看板を壊すなどの行動は世界から非難を浴びる結果を招いている。

このように従来からのパターンがくずれた原因はブログなどのサイトが雨後の竹の子ように湧きあがり、新聞やテレビが占めていたジャーナリズムの独占が崩れた結果だ。テレビに出ているコメンテーターもいい加減なことを言えばブログで袋叩きに遭うし、新聞記事なども同様だ。それに対して新聞テレビは無視してきたが、その結果は最近の世論の動向が示している。朝日新聞は敗れたのだ。

新聞やテレビは数百万人から数千万人もの視聴者をもっていますが、ネットなどのブログの読者は多くても数千人に過ぎない。だから世論の啓蒙活動からいえば勝負にならないのですが、情報の速さや量や質からいえば新聞テレビよりも勝っているために、ニュースに敏感な人たちが真っ先にブログなどのサイトを見るようになった。

最近ではネットで集めたネタから記事を書く記者も増えている。それに対して足で書くタイプの古い記者たちの記事は時代からずれたり遅れたりしてしまう。テレビのニュースキャスターなども自分が情報の最先端をいっているつもりが、ネットなどに抜かれていることに気がつかないでいる。朝日新聞が破れた原因もここにある。

「中国がどうして日本に遅れを取ってしまったか」は在日中国人の林思雲氏の記事ですが、中国人にもこのように冷静に見られる人もいる。しかし中国本土では言論活動が制限されているために、冷静な意見を発表しても国民から袋叩きされてしまう。小さい頃からの反日教育で現在の日本を知らずに戦前の日本の姿がそのまま中国人の頭の中に叩き込まれている。

林思雲氏が指摘しているように明治維新の頃は日本よりも清国の方が先に開国して欧米の文明に追いつこうとしたのに、日本に追い抜かれて欧米の文化を身につけた日本軍に敗れてしまった。それ以降、中国は日本に追いつくどころか離される一方だ。改革開放政策ですべて外資に依存した政策を取り入れてみましたが、それが中国人の中華意識を刺激して摩擦を引き起こしている。

中国人の自尊自大な意識が日本に追いつくことすら出来ない原因になっているにもかかわらず、中国人はそれを認めようとしない。さらに最近のデモ騒ぎとは逆に中国人は忘れやすく日本人は執着心が強いという指摘は、日本人からは意外な指摘ですが、日本人が先祖を敬い神社などに参拝を欠かさないのに、中国人は文化大革命で2000万人も虐殺されたことなど忘れている。

もっとも林思雲氏が指摘している日本人の特質も若い人は変わって来ているから、このまま永遠に中国に追いつかれないということではない。個人個人の能力的には中国人のほうが勝っているだろう。アメリカへの留学生にしても日本人留学生は影が薄く、中国人や韓国人の自己主張能力は圧倒しているようだ。


朝日新聞は中国の宣伝工作機関である

          |記事によるダメージコントロールにも限界があります。
         | もう少し行動を控えて下さい。
         \___  ____________
               ∨
        ∧∧
     __/ 中\__∧_∧____
    |  ( ;`ハ´) (@д@-;)     |
    |  (    ) ⊂ 朝  )    |
   / ̄( (  (  ̄( (  (  ̄ ̄/|  
   || ̄ (_(_) ̄(_(_) ̄ ̄||


      ((⌒⌒)) 怒ーソ!!
     .((((( ))))))
        | |
         ∧∧
        / 中\
     ミ ○(#`ハ´)朝日め何様アルカ!!
      ヽ ∧_ ○))      
    ミヘ丿 ∩д*;) <ヒ、ヒィィィ〜!お許しを! わ、悪いのは政府ですよ!
    (ヽ_ノゝ 朝__ノ  @-@¬





日本国内の下請けを切って中国に進出した企業は
「自己責任」である。中国の13億人の市場は幻だ


2005年4月16日 土曜日

反日デモ計画で緊迫=22都市で呼び掛け、取り締まり強化−中国

【北京15日時事】中国のインターネット上などで、16〜17日に反日抗議デモが呼び掛けられているのは、上海や北京、広州など中国全土の少なくとも22都市に上ることが15日、明らかになった。上海市公安局は同日、北京市公安局に続き、無許可デモを禁止し、暴力的な行為には法的措置を取るとした談話を公表。反日デモへの取り締まりを強化し、17日からの町村信孝外相の訪中を控え、事態の沈静化を図る方針だ。
 22都市は上海、広州、重慶、遼寧省瀋陽の各日本総領事館がネット情報として入手し、注意喚起のためにホームページで示したものと、複数の愛国・反日ネットで呼び掛けられた都市の合計。このうち20都市では集合する場所と時間が明記されるなどした。 
(時事通信) - 4月16日1時1分更新

617 :名無しさん@3周年:2005/04/13(水) 00:42:50 ID:vIWHS6xL 2ちゃんねる

長々と駄文を失礼する。

最初に結論を言うと、ブッシュ/アメリカ、小泉/日本の狙いはシナの分裂である。
沿海州が潤っているのは、もともとあの辺りの民度がシナの中で高いからだ。その民度の高い、シナの最も濃いエッセンスを北京や内陸などの「ひものチンピラ」から切り離し、商売をし易くするのが日米の狙いと見る。
そう考えれば、北京政府の横暴を、押さえつけるでもなく放置し続け、どんどんエスカレートさせようという日米の「静観」姿勢も納得できる。

日本が実際に撤退をすればどうなるか?香港や沿海州の経済特区は大変なことになる。日本無しでは利益が大幅に落ち込んでしまうからだ。
当然「北京政府とつながっていたのでは、自分たちも共倒れ」と考える。華南のシナ人は華北とは違い、どちらかと言うと日本人に近い、勤勉で忍耐強い性質を有している。北京政府に搾取されるのを内心苦々しく思っている。
同じシナ人でも、北京と香港ではまったく頭の構造が違うのだ。北京はシンナー中毒のチンピラみたいなもの。何を言ってもムダだし、更生を期待してもダメだ。半島の人間もこれに近い。

反日つながりで統一朝鮮と北京は密接につながるだろうが、今のアフガニスタンのようになるだろう。商売の出来ない人種同士、仲良く貧乏に。韓国に嫁にいった日本人には気の毒だが、悲惨な未来が待っている。

小泉退陣ということは岡田内閣ということか?
しかし、円より子や、真紀子との共闘を考えているボケた小沢、ハイサイおじさんみたいなのが半分くらいいる党だ。
従軍慰安婦に謝罪しろなどと、前代未聞の法案を、共産社民とともに提出するような党だ。
西村と前原ぐらいしか人がいないのではないか?
果たして、小泉よりマシだと言えるのだろうか?もっとひどいことになる可能性もある。
今、日本に誰がいるのか?

少なくとも、小泉によってシナは着実に分裂への道を進んでいる。それも、自ら全力疾走で。
ソ連崩壊に続き、我々は歴史的瞬間を目の当たりにする。
それを思えば、多少の不景気はガマンする気になる。

632 :名無しさん@3周年:2005/04/13(水) 02:53:52 ID:QmzsLaLG 2ちゃんねる

日本の地方都市、田舎にある大企業の下請け会社、関連企業がどんな状況なのか? 
東京本社は、知ってるのか?
大企業は地方の下請けをどんどん切り捨て、中国にシフトして行った。
リストラも断行し、大企業だけは業績が回復しても、リストラで切り捨てられた地方工場の社員、
下請け零細は、とにかく厳しい。
テレビの特集でやっているような、地方の零細でも超優良企業など、1%もない。
ニュースになるくらいの数しか無い。
中国に進出せず、三重に新工場を建設したSHープなど、例外中の例外。
そのような日本企業に、もう一度 日本に復帰して操業してもらいたいと、地方は望んでいる。
仕事は、ゼロよりマシと言う覚悟も、できた。

マスゴミは中国国内の貧富格差を問題にするなら、日本でも同じ現象が起こっている事に気づいて欲しい。
コッチの方が、日本にすれば大切のはずなんだが。
東京に居れば分からないだろうけど、地方は疲弊しているし、もう限界と言っても良い。
それに、公共事業は毎年 削減。
日本の将来を考えれば、中国に目を向けてる場合ではないのだが。
人民元の為替レートが、もう10%も上昇すれば、ノートパソコンなら日本で製造しても変わらないはず。

日本の政治家は、日本の人達が一番に大切のはずなんだから、そろそろ本腰を入れて欲しい。
日本がヤバイって、よーやく気が着き始める良い機会なんだから。

だから、中国人よ!
日本人のために、もっと暴れろ!

642 :闇の声:2005/04/13(水) 09:24:58 ID:RA96B6+g 2ちゃんねる

まず、日本から出ていった中小企業のことだけれども、日本に帰ってきても
操業することは不可能と言いきって良いと思う
もし、唯一可能性があるならば頒価の日中格差を政府が補うことぐらいだ
そんなことは可能性有るわけはないし、金融機関も金を貸さない
日本の中小企業の殆どが、技術力に乏しく同じ製品はスキルさえ積めば
何処でも出来る
大企業はコスト高の物を敢えて買うことはしないだろう
日本から出ていった企業は、その先で成功するしか道はないのだ

投資のことを書かれているけれども、中国への投資は日本で行き詰まったから
その打開策としての投資が多いと思う
自分も、その様な相談を受けてきたけれども、彼らの中国進出は最後の手段が多かった
元請けから言われて、銀行からもせっつかれて、泣く泣く従業員を解雇して・・・
その退職金も、銀行がリストラを条件に貸す・・・
情に訴えるわけではないが、感情論で物を語るのは格好の良いことだが
それで被害を被る人のことをざまあみろと言えるだろうか?
自分は言えない
中国や韓国の今回のやり口は、頭に来る
軍艦が有れば、それこそ火の海だ・・・しかし、それがないのが日本の実状だ
その様な国にしてしまった結果が、今日の状況と言える
それを冷静に考えるべきだ
問題なのは、政治家達がその様な状況を極めて甘く見たことだ
官僚に至っては数字しか見ないので、中国進出は上手く行っていて
現地での貢献度も高いから、決して手荒なことはされないだろう・・・
その保障は全くない
だから人質を取られているという認識は、決して疎かにしては成らないと自分は思っている

◆それにしても思うのだけれども、NHKはまだ少しましだが
民放は何故コメンテ−タ−に御用達の連中ばかりを使うのだろうか
今回の反日運動だけれども、昨晩会ったある人物はこう語っている
「日本にいる反日運動家の仲間が、メディアのコメントを全てチェックし
少しでもデモのネタになる物が有ればそれを送っている
何故そうするかと言えば、日本のメディアは中国のことを知らないし
自分達で調べようと言う気もないから、反論やきちんとした意見を言うことが出来ない
少しでも脅かせば中国側に有利なコメントを連発する
驚くのは、メディアの中に明らかに内通しているスタッフが居て、この連中は
局の意見からコメンテ−タ−がデモ隊に対する演出効果まで全てを流してしまう
”こんな国、潰れた方が良いんですよ 頑張ってくださいね!”と言うコメントが
実に多いのは驚くべき事だ」そうだ
今回の民放の認識は、桜が咲いたから人がいっぱい出ています程度の軽い認識であり
それが逆に扱い方の軽さになっている

◆ところが、事態はその逆で中国側の本音は日本政府・・・特に、小泉の
反応が全くないことに驚きといらだちを隠せないでいるそうだ
と言うのも、これ以上激化させれば今度は自分達が収拾できなくなる
天安門じゃないが、民衆に向かって発砲するような事態になると、今度は
社会問題と一緒になって統制が取れなくなってしまう
小泉が策士と言う事ではない・・・彼は嫌なことには目をつぶってしまうので
何も見えないから話さないだけなのだが、この無反応状態が却って
この先どうするのかの難しい選択を中国側に迫る結果に成りつつある
自分の聞いている範囲で言えば、この週末と来週に掛けて同規模のデモがあるだろう
それは粛々と行われるが、さらに過激なことを画策している分子が居る
民族派と軍部の若手・・・公安関係もそうだが、この際だから日本人が握っている
風紀を紊乱させている要素は全て除去して、圧力をさらに加えようと考えている

韓国はどう考えているのか・・・だが
中国と韓国の目的は、似て非なる物である・・・それをまず認識していなければ
話しが混乱してしまう
中国の目的は、日本の右傾化阻止と国連での発言力を押さえること、さらに
日本の政治に対して、一定の影響力を持つことだと考えている
その影響力の影に、領土的な拡張思考が有る
韓国は、何が何でも憎たらしい日本人を屈服させて、金を払わせること、取れる物は何でも
取ることを考えている
韓国の民衆は、ノ・ムヒョンがその外交政策を展開してくれると信じ切っているから
彼はその期待に応えなければ、今度は彼が民衆から恨みを買うことになる
その韓国人からすれば、中国のデモ隊はあまりに大人しすぎて友好的だと映っているらしい

「中国進出」は自己責任でよろしく 4月6日 CNN

中国人に理を説いても意味がないので、拡声器の方向を変えてつらつらしてみる。

相変わらず“足元”に纏わり付く馬鹿どもが鬱陶しい今日この頃だが、どうやら韓流だけは間違いなく収束しつつあるようで何より。一方のデカイ方では“お祭り騒ぎ”が益々盛り上がるだろうとの予測もあるので、近場の方達は適当な距離を保っておく事をお勧めする。そう言えば小泉首相の靖国参拝を非難していた守銭奴がいたことは記憶に新しいが、“祭囃子”を聞く限りでは今のところ被害はないようだ。果たしてそうした状況がいつまで保たれるかは大いに疑問であり、極めて不安定な状況である事に変わりはない。私にいわせれば起こるべきして起こったお祭りなので、そうした守銭奴に“だんじり”が突っ込んだとしても「そりゃそんな処にいれば怪我するの当り前じゃん」と思うだけであり、同情の気持ちなど微塵も湧かないだろう。

自国の為に戦死した戦没者の慰霊と己の商売の損得を天秤に掛けている時点で「とっとと日本から失せろ」と思うわけで、例えそうした守銭奴に被害が及んだとしても「知ったこっちゃない」と言うことだ。日本企業の中国進出が取り沙汰された時から危惧されていた事が現実となったわけだが、くれぐれも言っておきたい事がある。中国の反日は既にコントロールできない状況にあると見て間違いないだろう。昨日、中国出身(日本に帰化)の知人と酒席を共にした際、一連の騒動についてこの先の予測を尋ねた。すると彼は「おそらくこの程度では収まらないと思う」と述べた。その理由を尋ねると「単純な話だよ、日本が国連で発言権を強める事は中国にとってなんの利益にもならないでしょ。むしろ害にしかならない。台湾問題を考えても日本の常任理事国入りは絶対阻止したいはず。多分この騒動の波紋はもっと広がると見たほうがいいよ」との事だ。更に「シラク(仏大統)と何かしらの密約でも取り付けたのかもしれないね。それが日本に期待していたものだったとしたら日本の価値が下がるのだから、今後の日中関係は益々悪化すると思う。一番警戒しないといけないのは人民のコントロールが利かなくなりつつあること」、だそうだ。

くれぐれも中国に進出した企業は「自己責任」でお願いします。


(私のコメント)
中国政府は反日デモで日本政府を揺さぶるつもりが、デモが過激化暴徒化することを抑えられるかで自国の政府が揺さぶられることになった。天安門事件のようなことが起きれば中国は改革開放政策も崩壊することになり、オリンピックや万博も開けないことになる。北京や上海のデモは押さえられるかもしれないが、地方の都市では抑えることは難しいだろう。

サッカーのアジアカップの時の反日暴動は北京でも抑え切れなかったことは驚きですが、警察力ではデモをコントロールすることは無理なのだろう。たとえ今回は収まったとしても火種は燻り続けて中国政府を揺さぶり続けることになるだろう。今回は北京や深センなどの沿岸地域で起きた反日デモだから注目されましたが、地方のトラブルによる暴動騒ぎは年中行事化している。

今回の反日デモは御用団体の集会のはずでしたが、大衆が加わると暴徒化してしまう。つまりガスが充満しているところに火を放つようなものであり、中国政府は力で大衆運動は抑え込まなければならない。しかし根本原因の不満というガスの充満はなかなか取り除けず、貧富の格差の拡大はさらなるガスの噴出につながる。

今までなら日中の摩擦が起きると早期決着ということで、中曽根総理や橋本総理は靖国参拝を止めたし、中国へ謝罪したりODAなどを増やして対処してきた。つまり中国や韓国が必要に謝罪を求めるのは外交カードとして有効だと認識しているからであり、自国政府の威信を高めると同時に経済援助が日本から得られるのだ。

以下のホームページを見て欲しい。田中角栄以来の日本の政治家の謝罪発言記録ですが、何べん中国に謝罪発言を繰り返すのだろうか。私自身は日中戦争は国共内戦に引きずり込まれたものであり、大東亜戦争はアジアの解放戦争だという論者から見れば日本の政治家はみんな売国奴だ。

日本の戦争謝罪発言一覧 出典: フリー百科事典『ウィキペディア』

このように中国が執拗に日本に対して謝罪を求めるのは、1945年の終戦にいたるまで日本軍に勝利することが出来なかったので、その鬱憤晴らしなのだろう。ロシアがナポレオンとかヒトラーを国内から追い出したような栄光の記録が無いから、よけいにヒステリーを起こすようになる。

中国はまだまだこれからも経済発展を続けなければならないから、海外からの投資を呼び込まなければならない。だから暴動騒ぎは押さえ込まなければならない。しかし共産主義国家である限り国民の間には不満のガスが溜まり、ソビエトのようにいつ崩壊するか分からないリスクを抱えている。そのような事は90年代からわかりきったことなのですが、中国へ進出する企業が後を絶たない。

それは中国人の能力の高さと勤勉な労働力が日本の20分の1の人件費ということで中国投資ブームが作られたのですが、政治的不安定さがネックになっている。だから中国には素材産業や高級品の輸出などに特化して、一般大衆を相手にした商売は真っ先に焼き討ちにあうからやめたほうがいい。金のかかる工場を作っても隣にそっくり同じ工場を立てて工員ごと引き抜いていく。確かに能力は優れているが法律を守る文明人ではない。

このように書くと私が中国人に偏見を持っていると思われるが、中国人の欠点は中国人自身が一番よく知っている。そのことについては明日書きます。



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