株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ライブドアは資金繰りの面で深刻な事態に直面する可能性
があります。会社の手許流動性は、現在相当以上に悪化か


2005年4月15日 金曜日

ホリエモンの錬金術5 山根治blog

私が提示したホリエモンの3つのトリックについては、そのうちのどれ一つであっても、ライブドアの上場企業としての適格性にかかわるものです。
 孫子の兵法に、
“敵を知り己を知らば、百戦危うからず”
と、あります。相手方を知ることが、戦いの第一歩であるということです。

 フジ・サンケイグループとしては、あれこれと下手な小細工をする前に、相手方であるライブドアというのは一体何者であるか、改めてしっかりと見つめ直す必要があります。
 正面からまともにケンカする相手ではありません。相手のから騒ぎに付き合うことはないのです。
 ライブドアという会社は、所詮、自浄作用を失った株式市場が生み出した“あだ花”であり、幻の存在であると知るべきです。

 あだ花であり、幻の存在であるライブドアの力の源泉とは何でしょうか。
 ホリエモンが用意してきた800億円という現ナマでしょうか。あるいは、LBOによって3,000億円も準備するとほのめかしていた現ナマなのでしょうか。

 違います。それらは決して力の源泉ではありません。それらも幻なのです。では、ライブドアの力の源泉とは何か。
 ライブドアが上場をしていること、この事実こそ、ライブドアの力の源泉であり、ホリエモンの魔力の源泉なのです。
 つまり、フジ・サンケイグループのとるべき戦略は、取り急ぎライブドアの上場企業としての適格性を厳しく問い質すことです。

 この戦略は、お金もいらなければ、さほどの手間もいりません。何の策略も小細工も弄する必要はありません。まさに堂々と正面突破すればいいだけのことです。
 私が先に提示した3つのうちのどれ一つであろうとも、事実であることが確認されるならば、上場基準に抵触するおそれがあるからです。

 最近上場廃止となった、東証一部の株式会社キャッツとか西武鉄道株式会社などのケースとは、比較にならない程重大な問題をはらんでおり、このまま放置しておけば、日本の株式市場に大きな禍根が残ることにもなりかねません。単に、フジ・サンケイグループだけの問題ではないのです。

 最近名証セントレックスに新規上場された(株)エフェクター細胞研究所の例が示すように、決して東証における過去の問題ではなく、その他の証券取引所でも規制緩和を背景にして、ベンチャー支援の名のもとに怪しげな会社が次から次へと上場されているのですから、まさに現在進行中の問題なのです。平成11年のITバブルをはるかにしのぐ“IPOスーパー・バブル”といったところです。

 私は、証取法とか上場基準に抵触するおそれのある3つの事実を、証取法の規定に従って正式に提出された有報等の分析を行ない、既にその概要を説明いたしました。次回以降、詳細な説明に移ります。東証は審査能力と自浄能力とをどこかに置き忘れているようですが、証券取引等監視委員会は、どのように対応するのでしょうか。

 仮に、私が提示した3つのポイントがしかるべき機関でそのうちの1つでも事実として確認され、ライブドアの上場適格性に問題ありとされるならば、ライブドアの上場廃止が現実問題として検討されるに至るでしょう。

 もっとも、ライブドアはその前に資金繰りの面で深刻な事態に直面する可能性があります。会社の手許流動性は、現在相当以上に悪くなっているはずで、外部からの新たな資金の手当ができなければ、今までの矛盾が一気に吹き出してくるでしょう。
 いずれにせよ、ほどなくホリエモン・マジックは崩壊をはじめ、マネーゲームのから騒ぎは終結に向かうことでしょう。

 ホリエモン率いるライブドアという欲ボケ魔王は、アラジンの魔法のランプの中に帰っていくのです。同時に、ホリエモンとその仲間達(主幹事証券をはじめとしてインチキ上場にかかわった面々、上場後の2回の怪しげな増資にかかわった面々、及びストック・オプション、株式交換、合併等によってライブドア株の交付を受けた人達)が一般投資家からかすめとった莫大な富は、本来の正当な権利者に返還されるべきものとなるでしょう。

 「ホリエモンの錬金術 −2」において、empty moneyと言い、ゴマのハエ(胡麻の蝿)はハエたたきを用意すれば十分だ、と言ったのは、以上のようなことを考えていたからです。 (つづく)

ライブドア 企業体力に懸念、軟化

 フジテレビ本体の買収をちらつかせながら、フジテレビ側がのめないような提携を迫っていたライブドアが現実的な提携内容を模索する姿勢に軟化しつつあるのは、株価下落で企業体力の低下が懸念される状況に直面したためだ。ただ、同社内にはいまなお強硬路線を主張する幹部もいるとみられ、交渉が再び暗礁に乗り上げるようであれば、株価がさらに下落に向かう可能性が高い。業務提携については相当の開きがあり、和解に向けた最終合意にはなお予断を許さない状況だ。

 敵対的買収を仕掛けたライブドアに対するフジテレビ側の不信感は根強く、ライブドアが求めたニッポン放送株との交換によるフジテレビ株の保有は、フジテレビにとって絶対に認められない選択だ。また、フジテレビはニッポン放送子会社化という目的も堅持している。

 ライブドアは今回、保有するニッポン放送株の一部をフジテレビに譲渡する案を提示した。ただ、ライブドアは企業合併など重要事項に拒否権を発動できる三分の一以上を保有したい考えだが、フジテレビ側は三分の二以上を保有したい考えで、譲渡株数をめぐる調整は難航しそうだ。

 株式譲渡の方法には、フジテレビがニッポン放送の発行済み株式の32・4%を保有するライブドアの子会社、ライブドア・パートナーズを買収し、実質的に同放送株を買い取る案が出ている。

 この枠組みは、ニッポン放送株の36・47%を保有するフジテレビが同放送株を市場外で買い増す形。証券取引法では、買収先企業の株式を33・4%から50%未満を保有している企業が市場外で買い増す場合、株式公開買い付け(TOB)の実施を義務づけている。作家で弁護士の牛島信氏は「ライブドア・パートナーズという会社を買い取るのだから、TOB規制の対象にならない」と指摘。上村達男早大教授も「ニッポン放送株を間接的に取得することになるので、TOB規制の対象とならないのではないか」とみる。一方、金融庁内には「違法ではないが、不透明な取引」(幹部)との批判もある。

 また、譲渡価格も問題だ。フジテレビのニッポン放送株のTOB価格は五千九百五十円だったが、ライブドアが取得した平均価格は六千二百八十八円と開きがある。譲渡価格によっては双方が株主代表訴訟の対象となる可能性がある。

 この価格差を埋めるアイデアがフジテレビを引受先とするライブドアの第三者割当増資だ。これは同時にライブドアが敵対的行動に出ることを阻止する目的もある。しかし、フジテレビ内部には、ライブドアに資本参加することに否定的な考えもあり、この点も詰めきれていないもようだ。

 資本問題以上に隔たりがあるのが業務提携だ。ライブドアが最も欲しいのは、自社のポータルサイトで利用するためにフジテレビの番組やその他コンテンツの利用権。しかし、「著作権処理は複雑で、二社の交渉でどうなるものでもない」(フジテレビ幹部)というのが現実だ。
(産経新聞) - 4月14日2時41分更新


(私のコメント)
私は10日の株式日記で東証も金融庁も証券取引委員会も動かないことに疑問を示しました。しかしフジテレビが2000億円も出してニッポン放送の株を買い取るとかで、それだけライブドアに金が入ることでライブドアの株が急反発したように、マスコミがライブドアの株価を煽って人気を支えている状況だ。

フジサンケイグループとしてはライブドアが白旗を掲げてニッポン放送の株を投げ出すのを待てばいい訳で、ライブドアにはもう資金切れでそれこそ崖っぷちに立たされている。株を担保に借りられるところはすでに借り尽くしてしまっている。急遽アメリカの投資家から呼びつけられて状況を説明に行って、この資金源は断たれてしまったようだ。リーマンも貸し金を回収して売り逃げたから新たに貸すことはない。

リーマンからの800億円は株に転換したから問題ないにしても、あとの300億円から400億円はかなり金利のかさむ資金だろうからライブドアはフジテレビと交渉せざるを得ないのだ。ライブドア側も路線が対立しているようですが、フジテレビに売りつけることに成功したら今度はTBSに矛先を向けるとかの観測が流れている。

フジサンケイグループとしてはライブドアが敵対的買収に来た以上は徹底的の交戦すべきで、ライブドアがニッポン放送の株を市場で投売りして暴落したところを買うぐらいの構えで対抗すべきだ。ライブドアはニッポン放送の株を担保に金を借りても、貸した金融業者は担保の株を市場で売り払ってしまう。そうなればニッポン放送とライブドアの株は暴落だ。

この二、三日にフジとライブドアの和解案がマスコミに流されていますが、いずれも新聞記者の憶測記事だ。フジが1000億円以上もの金を出して買うくらいなら最初から村上ファンドから買っているはずでありえない案だ。ライブドアも援軍が参戦してくれば話が別ですが、アメリカの投資家も追加の支援はいい返事はなかったようだからフジと和解交渉になっている。

ライブドアの援軍についても以前にソニーのような家電メーカーがそっくり買い取るという説も紹介したことがありますが、これが一番ありえるシナリオだろう。フジとしても資金負担は無いし、ライブドアにしても一千数百億円が手に入れば他のテレビ局を買収する事だって出来る。ソニーも次世代DVD規格争いでコンテンツが手に入る。

このような企業の買収合戦は珍しくのないのに、ライブドアとフジの争いがどうしてこれほどマスコミで話題になるのだろう。ホリエモンというキャラクターが人気の元なのでしょうが、テレビ局にしても視聴率が稼げればいいのだからひっぱりだこだ。しかしやっていることは証券詐欺まがいの違法行為なのですが、金融庁も東証も証券監視委員会も動きは見られず黙認状態だ。

しかしこのような行為が認められるのならば、ホリエモンに続く証券取引をつかった詐欺師が横行するだろう。東京証券取引所は信用を失い国民からも批判をあびることになる。金融庁もこのような詐欺的企業を放置すべきではなく、徹底的に調べ上げるべきだ。証券監視委員会もライブドアの粉飾決算を見抜けないのだろうか。マスコミを使ったインサイダーも怪しいのですがこれでも違法性はないのだろうか?

ライブドアが反落、和解交渉の行方に不透明感

【4月14日 15:51 テクノバーン】ライブドア <4753> が一時、前日比8円安(2.42%)の323円まで下落して、反落となった。

前日13日は、読売新聞が報じた月内和解との報道を受けて終値でも10%以上の大幅高となった同銘柄となるが、その後、報じられた和解案の内容では両社が合意に達することは難しいのではないかとする冷静な見方がでてきたことが株価に対しても冷やし玉となった。

ライブドアの株価を左右する最大の要因となってきたニッポン放送 <4660> の株価も一時、前日比380円安(6.25%)の5700円まで下落して、再びTOB価格以下にまで下落したことなども懸念材料の一つとなったようだ。

市場では、株価が年初来最安値更新となった後で見計らったかのように持ち上がったスクープ報道の出所や、その意図を疑う向きなどもでてきており、ライブドア問題を巡っては相場全体が疑心暗鬼の状態となってきている。
(テクノバーン) - 4月14日20時15分更新



      ∩ ミミ ヽヽヽヽリリノノノノノ
       || ミ   ,,、,、,、,、,、、,、,、、 彡
       || l  i''"         i彡
      /〔.| 」    ⌒' '⌒ |   あーもしもし俺だけど、あーそー、ふむふむ、、、
      〔 ノ´`ゝ   <・> < ・> |  
      ノ ノ^,-,、    ノ( 、_, )ヽ|   ま、そのくらいの値段なら今回はいいんじゃねーの?
     /´ ´ ' , ^ヽ   ノ、__!!_、|   
     /     ノ'"\  ヽニニソ |     TVで未来のメディア語るだけで数百億かw 
   人     ノ\/    ^  ノ   
  /  \_/\ヽ、       / \     ていうか、フジテレビってバカだねw
/      /   \ `ー── '/  ヽ
       /      ─── /    ヽ  
     /|              Y  ヽ 




大日本帝国の犯した過ちは大陸内部に進出したことであり
ロシア中国を大陸に封じ込めることが日米英の戦略である


2005年4月14日 木曜日

マウントバッテン提督の独白 4月13日 雪斎の随想録

10日付時事通信は、「『東京裁判』は誤り=英提督の批判、公文書で明るみに」という見出しで次の記事を伝えた。
 

【ロンドン10日時事】太平洋戦争の終戦前後に連合国軍の東南アジア最高司令官だった英海軍のマウントバッテン提督が、東条英機元首相ら「A級戦犯」を裁いた1946〜48年の極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)の開催を誤りと批判していたことが10日までに判明した。
 東南アジアにおける対日戦の最高指揮官だった英軍首脳による東京裁判批判が終戦60周年の節目に明るみに出たことで、同裁判の正当性をめぐる日本国内の議論に一石を投じそうだ。
 英国立公文書館に保管されている48年の同国政府文書によると、マウントバッテン提督は、当時進行中だった東京裁判を念頭に、「軍は純粋に政治的な性格の裁判にかかわるべきでない」と主張し、日本の戦争指導者を戦犯裁判にかけることに反対を表明した。

 マウントバッテン初代伯爵は、「ビルマのマウントバッテン」と称され、第二次世界大戦中は東南アジア地域連合軍総司令官を務め、戦後はインド総督、地中海艦隊司令長官、海軍軍令部総長の要職を歴任した。伯爵は、ヴィクトリア女王のひ孫、エジンバラ公フィリップ殿下の伯父に当たり、英国王室の一員であった。伯爵が1979年にIRAのテロによって爆殺された折、先頃再婚したチャールズ皇太子殿下は、大伯父である伯爵の落命を深く嘆いたと伝えられている。伯爵は、「貴族にして武官」という英国エリートの典型のような人物であった。
 時事通信が伝えたような伯爵の「東京裁判」認識は、本当に今まで知られていなかった事実なのかは、定かではない。ただし、歴史認識に絡んで我が国周辺情勢が騒がしくなっている時期に、伯爵の見解が明るみに出たことの「政治的な効果」は、今後の注目に値しよう。というのも、このところの我が国周辺の騒々しさは、「東京裁判」で出来上がった歴史認識を前提としているところがあるからである。小泉純一郎総理の靖国神社参拝が紛糾の種になっているのは、そこに「A級戦犯」として断罪された人々が合祀されているからである。しかし、そのような断罪の元にある「東京裁判」それ自体の正当性に疑問符が付くとすれば、靖国参拝批判の前提が揺らぐであろう。伯爵の「独白」は、ダグラス・マッカーサーに加え日本に直接に対峙した二人の将官が「東京裁判」の誤りを認識していたことを示していて興味深い。
 雪斎は、〈英国―米国―日本ーシンガポール―インド〉+〈日本―台湾―ミクロネシア―豪州・NZ〉の海洋国家提携論者である。この提携は、ただ単に「海」や「自由貿易」を介して、我が国が各国と提携するということを意味しているわけではない。それは、大英帝国とその後嗣としての米国が築いた「知」と「情報」のネットワークに連なることである。マウントバッテン伯爵の「独白」が公文書の形で遺されていたという事実を前にすれば、雪斎は、他にも多様な「東京裁判」認識が埋もれているのではないかと予感する。

ジョージ・F・ケナンの逝去 3月19日 雲斎の随想録

ジョージ・フロスト・ケナンが逝去した。『読売新聞』の訃報は、次のように伝えている。
 

【ワシントン支局】米国トルーマン政権下で対ソ連「封じ込め」政策を提唱し、米ソ冷戦時代の本格的幕開けを告げる役割を果たした元米外交官ジョージ・ケナン氏が17日、ニュージャージー州プリンストンの自宅で、死去した。101歳だった。AP通信が親族の話として報じた。
 ケナン氏は、1926年国務省入り。外交問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の47年7月号に、「X」の匿名で論文「ソビエト対外行動の源泉」を発表し、「ソ連指導部が平和で安定した世界の利益を脅かす兆しのあるすべての地域で、しっかりと対抗することを目的とする封じ込め政策」を提唱した。
 国務省政策企画部長として、封じ込め政策の具体策作りに当たり、48年には占領下の日本を訪問。日本の共産化を防ぐことがアジアでのソ連の影響力阻止に欠かせないと判断し、帰国後の報告書で対日経済援助や賠償見直しを提言した。
 ケナン氏は、52〜53年にソ連大使、61〜63年にユーゴスラビア大使を務め、その後はプリンストン高等研究所で研究生活に入り、晩年まで提言を続けていた。

 ジョージ・F・ケナンは、雪斎にとっては、「面識を得ることのなかった師」である。ケナンが体現した「思慮と中庸の現実主義」は、雪斎の国際政治認識の最も根底のところに染み入っている。ケナンは、様々な言葉を遺したけれども、その中でも有名なのは、「外交は、機械工の手法ではなく庭園師の手法でやるものだ」というものである。実は、多くの場合、外交に不慣れな国々は、「機械工」の手法で外交をやりたがる。島根県議会で「竹島の日」条例が制定されたのを機に、対日関係を調整し始めた韓国政府の対応は、余りにも直接的なものであるが故に、日韓関係全体を見通すことのない近視眼的なものに堕そうとしている。翻って、「庭園師」の仕事は、近付いて見ていると「何をしているのか」が判らないという側面が多分にあるけれども、庭園を全体として観れば、その意味が浮かび上がるというものであろう。日本がたとえば対韓関係や対朝関係に抱える問題に際して、「直接的な対応」を採るのは、賢明なものではない。国際社会の中で日本が相手にしなければならないのは、韓国や北朝鮮だけではない。北朝鮮情勢に関していえば、北朝鮮に単独で制裁を発動するという「城に直接に火を掛ける」挙に出るよりは、国連安保理に付託して「外堀や内堀を埋める」仕掛けを作ったほうがいい。外交における「庭園師」的手法とは、そうしたものなのである。
 雪斎も、この一両日、ケナンの冥福を祈りながら、ケナンを追悼する論稿を用意したいと思う。


『中央公論』「時評2005」/ケナン追悼 4月9日 雲斎の随想録

雪斎は拙ブログでもジョージ・F・ケナンに関するエントリーを何度も書いた。ただし、雪斎は、活字メディアの上で正面切って「ケナン論」を展開したことはなかった。

 下掲の論稿は、『中央公論』今月号に寄せたジョージ・F・ケナンの「追悼原稿」である。「ケナン追悼原稿」は、五百旗頭眞先生が既に『読売新聞』に書いておられているので、拙稿が、それに続く原稿となる。本来ならば、こうした「追悼原稿」を『中央公論』に書くのは、故・高坂正堯先生や永井陽之助先生、細谷千博先生のような「重鎮」こそ相応しい仕事であったと思うけれども、ケナンが長命を保ったお陰で、ケナンにとっては孫の世代にあたる雪斎が、それを手掛けることになった。これもまた、「縁」の為せる業であろうか。

■ 『中央公論』「時評2005」欄  追悼 ジョージ・F・ケナン

 三月十七日夜〈米国東部時間〉、ジョージ・フロスト・ケナン(プリンストン高等研究所名誉教授)が百一年の生涯を閉じた。米国のメディアはケナンの逝去を「巨星墜つ」といった趣きで伝えている。事実、対ソ「封じ込め」政策の立案を通じて、ハリー・S・トルーマン政権期からロナルド・レーガン政権期に至る米国の対外政策の大枠を構築したケナンの事績は、それだけでも「米国対外政策史上、最も傑出した戦略家の一人」といった評に相応しいものであろう。ただし、ケナンは、大統領や国務長官として米国外交を最も高い次元で統括したわけでもなければ、後年のヘンリー・A・キッシンジャー、ズビグニュー・ブレジンスキー、さらには最近のコンドリーザ・ライスのように、大統領に対して直接、意見を具申できる立場を得ていたわけでもない。しかも、ケナンが外務官僚として世の注目を浴びていたのは、在モスクワ大使館在勤時に有名な「長文電報」を打って以降、ソ連大使在任時に「舌禍」で辞任に追い込まれるまでの六年程に過ぎない。
 にもかかわらず、ケナンが米国外交を語る上で「偶像」とも呼ぶべき扱いを受けているのは、国務省退官以後に手掛けた歴史研究や外交評論の故でもある。ケナンの外交評論は、たとえばヴェトナム戦争批判や核戦略批判は往時の政権に受け容れられなかったかもしれないけれども、その「洞察や博識」は賞賛を以て迎えられた。ケナンは、齢九十九に達しようとした頃、ジョージ・W・ブッシュ政権の対イラク政策を批判し、その「先制攻撃」戦略を「原則上、大いなる誤り」と一蹴したことによって、世の反響を呼んだ。ケナンは、一九二五年に国務省に入って以来、実に八十年近くの間、「現役の存在」として米国外交に関わりを持ち続けたのである。
 特に歴史家としてのケナンには、「われわれの時代のギボン」という評が与えられた。エドワード・ギボンは、大英帝国の興隆期に生を送りながら大著『ローマ帝国衰亡史』を執筆したけれども、ケナンは、第二次世界大戦を機に「超大国」として国際舞台に登場し近年は「超絶大国」、「帝国」として語られるようになった米国の歩みに寄り添いながら、「外交」の意味を考究し続けた。ギボンとケナンの歴史認識に共通していたのは、一見して強盛や磐石を誇る自らの「帝国」や既存の「秩序」の有り様に対する懐疑の眼差しであった。
 因みに、大学院生時代の筆者は、ケナンが十九世紀末期のロシア外交に題材を採った研究書二部作を熱心に読んでいた。オットー・フォン・ビスマルクが構築したドイツ、オーストリア、ロシアの三ヵ国提携の枠組に拠る欧州秩序の「安定」は、ビスマルク引退後、バルカン半島情勢に絡んだロシアと独墺両国の確執が深刻になるに及び急速に失われる。ケナンは、そのような流れの中でロシア帝国内で外務大臣として対独提携を模索したニコライ・カルロヴィッチ・ギールスを「彼の時代の欧州では、ビスマルクに次ぐ政治家」と評し、共感を隠さなかった。バルカン半島情勢がロシア国内の反墺、反独の感情を刺激し、そのような感情に皇帝を中心とした宮廷勢力も引っ張られていく中で、独墺両国との穏便な関係を守ろうとしたギールスの姿は、ケナンには、「外交に携わる者の孤独」を実感させるものであったろう。
 ケナンの国際政治認識は、煎じ詰めれば、「思慮、中庸、成熟の現実主義」とも表現すべきものであるけれども、その本質は、自らの「弱さ」や「限界」への鋭敏な感覚である。実際のところ、我が国の人々がケナンの事績から教訓を導き出すとするならば、それは、自ら身を置く「秩序」の脆さへの認識であり、自らの「限界」を踏み越えて何事かを為さないという感覚である。「冷戦の終結」以後、我が国は、様々な国際秩序の構築と維持に積極的な役割を果たすように要請されている。目下、進行する国連安保理再編の結果、我が国が常任理事国入りを果たせば、そうした局面は頻繁に訪れることになる。しかし、我が国が、どのような「秩序」の構築と維持に関わろうとも、そのような「秩序」それ自体は、本質的に脆く微妙なものであろうし、我が国が憲法典改訂を経て「普通の国」としての立場を得たとしても、実際の対外行動は慎重を旨とせざるを得ないはずである。ケナンは逝去したけれども、その思想上の影響力は、これからも続いていくのであろう。
   雑誌『中央公論』(二〇〇五年五月号)掲載


(私のコメント)
大東亜戦争における英国の対日戦争の最高司令官であったマウントバッテン提督が東京裁判に批判的な文書を残していたことがわかった。同じくアメリカの対日戦争の最高司令官だったマッカーサーも東京裁判は誤りだったとトルーマン大統領に話している。このように二人の最高司令官が東京裁判を批判していたということは何を意味しているのか。

私は株式日記でも東京裁判は裁判ではなく政治的報復であると批判してきた。これは靖国参拝問題にもつながる問題であり、アメリカのブッシュ大統領やイギリスのエリザベス女王が靖国参拝を打診してきた背景には、東京裁判が誤りであったという反省のメッセージだったのだ。

ところが日本の外務省は中国や韓国を刺激するということで断っている。ブッシュ大統領が来日して明治神宮参拝した折にも小泉首相は明治神宮の外で待ち続けた。この事からもわかるように日本の官僚や政治家達もいまだに東京裁判史観に汚染されて、中国や韓国に靖国参拝を批判されると、海軍出身の中曽根元首相ですら靖国参拝を止めてしまう。天皇陛下すら靖国巡幸をしないというのはどういうことなのか。

私自身は大東亜戦争はするべきではなかったと思うが、しなければ東南アジア諸国はいまだに欧米の植民地であっただろうし、独立したとしてもかなり不名誉な形での独立を強いられたであろう。白人支配に対する人種的なコンプレックスが中国人や東南アジア人には長い植民地支配で植え付けられてしまっていた。日露戦争の当時の反応を見ても白人支配は当然と見られていたのだ。

大東亜戦争の誤りは日本が大陸に進出したことであり、大陸に進出すれば大陸内部の抗争に巻き込まれて泥沼にはまり込む。英国が何度もヨーロッパ・ユーラシア大陸に進出しても結局は撤退を余儀なくされたし、アメリカがイラクに侵攻しても泥沼に嵌って撤退をせざるを得なくなるだろう。ベトナムからも撤退したし韓国からも撤退するのは時代の流れだろう。

先月亡くなられたジョージ・F・ケナン氏も対ソ封じ込め戦略の提唱者ですが、アメリカのイラク侵攻に反対していた。歴史的、地政学的に見ても当然の意見なのですが政治的な圧力でイラク侵攻に踏み切った。「封じ込め戦略」とは日米英にとっては海洋の通商路を確保し大陸勢力によって通商路の寸断されることを防ぐことが戦略なのですが、日米英ともに野心家達によって大陸進出の野心が止められずに失敗している。

そのような意味が分かっていれば、マウントバッテン卿やマッカーサー元帥が東京裁判で日本を裁くことが間違いであったと指摘する意味がわかるだろう。今日の中国や韓国の対日非難はそのような戦略に対する政治的プロパガンダなのですが、大胆にいうと日本はアジアから抜け出して海洋国家として連帯を組むべきなのだろう。

日本は確かにアジアの一国ですが地理的な面や人種的な面ではアジアの一国でありますが、それ以外の政治的分野や経済的分野や文化的な分野など多くの面で断絶がありすぎる。とてもEUのような連合体や共通通貨など出来る現状ではない。それよりかは海洋通商路を確保するための同盟関係を構築してEUのような共同体を作るべきだろう。

その為には米英の首脳には靖国へ参拝してもらうべきだし、天皇陛下も巡幸していただき東京裁判史観を払拭しなければならない。歴史教科書などもいまだに東京裁判史観が主流を占めて誤った世界観を教え込んでいる。大学ですら地政学的な見方や海洋国家戦略などを教えているところはない。だから外務省や政治家に日本の戦略を聞いたところで答えられないのだ。




スイス政府「民間防衛」に学ぶ 日本が中国や北朝鮮から
武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように


2005年4月13日 水曜日

スイス政府「民間防衛」に学ぶ

敵(中国、韓国、北朝鮮)は、日本を内部から崩壊させるために、秘密地下組織を日本の政治上層部に潜り込ませようとしています。ところで、日本のジャーナリスト、作家、教授たちはどうでしょうか?政治家はどうでしょうか?なぜか中国、韓国、北朝鮮の擁護が多いですね。これはたまたま偶然でしょうか?それともスイスが想定していた敵国の攻撃の第一歩なのでしょうか?よく読んでください。

加えて、日教組、日弁連、テレビ局、新聞社がすでに中国、韓国、北朝鮮に取り込まれています。
社民党はかなり中国、韓国、北朝鮮の勢力が入っているところもありますね。その残党が民主党にも来てますし、公明、共産、自民にも反日議員は混じっています


 新聞やテレビなどは同じ内容を報道する際も(たとえ虚偽報道を行わない場合においても)、その伝え方(編集や語調等)よって見方は変わります。
上の記事例(社会進歩党が敵国の支援政党)と下の記事例を比較してください。上の記事例は朝日新聞、下の記事例は読売新聞(または産経新聞)の社説?と思われるようなくらい見事に的中しています。

この例でも、敵国は社会的影響力のある「X教授」を広告塔とし、「平和」や「与党の交代」をスローガンにしてます。「日本の平和」の具体的実現方法が全くない日本の「社民党」や、なんでも現在の政府をとにかく悪者にする「民主党」を思い出します。体制崩壊後に発生するマイナス面は、もちろん国民には隠していますね。

上の例において、敵は国家的名声があるX教授やその他知識人をたくみに利用しています。日本でも有名人がテレビで反体制をさけぶことはよくあることです。

また、「金を欲しがっている」「じっと控え室で出番を待っている」保守党内のJ氏は、「成功するならどんなことでもするため」に、敵国の支援政党の党首になってしまいました。魂を敵に売り渡すJ氏のような人間に騙されてはいけませんね。日本の場合も、野党の議員は特に売国発言が多いような気がしますねえ。どこの国の議員なのかと聞いてみたいです。民主党岡田氏は中国にべったりだし、社民党は昔から中国や北朝鮮の言いなりだし...怖いですねえ。

 下の例では、その状況を冷静に見ています。危ないとわかっていても、言論の自由とかあるので、それを証拠もなく規制することは難しい。規制したら、敵が目指している体制(自由がない)と同じになってしまいますから。だから民主党や社民党が売国発言をしたり、朝日新聞が捏造の記事を書いて、売国プロパガンダをしたり、筑紫哲也がニュース23で妄言を吐いても、規制することは難しいのです。以前小泉首相がマスコミから批判されたとき「日本は批判する自由があるいい国だ」とか発言してましたけど、そのとおりですね。

では、どうすればいいのか?本質を見抜いて、敵(中国、韓国、北朝鮮)にとりこまれている売国議員を、われわれ日本国民が選挙で落選させればいいのです。どの議員が売国でどの議員が日本国民のために働いてくれるかは、ホームページ等を見れば、わりにすぐ判明します。間違ってもテレビや新聞の情報を鵜呑みにしないように気をつけてください。

上は敵国がスイスの軍事力を縮小させるための、工作員が普及させているキャッチフレーズです。日本でもまさに同じキャッチフレーズが存在しているので絶句です。そのまま真似したの?とも思えます。下はもちろんそれに対する心構えです。誰も戦争なんて望んでいません。しかしながら、軍事力の放棄はできないのです。

もともと日本の平和団体はほとんどがここで書かれている「にせ平和主義者」ですね。「自衛隊」とか「アメリカ軍」に対しては、何が何でも反対して抗議や署名を組織的に行う一方で、中国軍の軍事行動には全くノーリアクションです。また、日本や米国の核は猛反対するくせに、中国や北朝鮮の核は肯定してます。要するに本当に平和を願っているのではなく、この本で書かれている敵国の工作活動だということがわかりますね。

 他、ここでも書かれているように婦人は反戦活動のシンボルになりがちです。女性政治化、女性タレント、さらにはよく子供も利用されます。敵の策略にはまらないよう気をつけてください。

上の例はスイスの敵国元首の著書で、どのようにスイス国民を洗脳して武器を使わずに滅ぼすかの方法が書いてあります。

「魅力でひきつける宣伝」「都合の悪い情報の放送規制」北朝鮮そのままですね。
「一方通行の文化交流」「科学技術は多く受け取り少なく与える」これは中国韓国そのままですね。日本では去年、「韓国ドラマ」が流行してしまいましたが、韓国で日本のCDが販売規制されていた事実を日本国民はどれだけ知っているのでしょうか?これは日本のマスコミにも「都合の悪い情報の放送規制」が浸透している証拠です。


 それに対して下は民主主義を守るスイスの対抗策です。自由とその責任がとても重要です。日本国民はこの責任(=日本国民のためを思う政治家に投票する)を常に忘れてはいけません。

甘い言葉で敵はスイス国民を誘惑します。上は誘惑する演説。下はその裏に隠された事実です。

すでに新聞テレビや教育機関に敵の工作員が入り込んでいる状態になってしまうと、上の演説がさも事実のようにその国民に浸透し、下の事実を伝えることは出来なくなります。日本国内では日教組の教育を受け、朝日新聞を読み、ニュース23や報道ステーションを見ている日本国民では、中国共産党の演説を信じてしまう可能性が高いです。常に事実を見抜けるように心がけてください。
 共産主義は一部の特権階級の人とそれ以外の奴隷となってしまうのです。

上の例は、敵国がスイスを強引に同調させる方法として、その国の経済を停滞させ、貧しくさせると書いてあります。日本でもマスコミはニート増大や教育の質の低下をあおり、さらには韓国や中国への謝罪と賠償要求、中国への多額のODAや、金だけだして口を出させようとしない国連など、日本国民が必死でかせいだお金を日本国民のために使えないように煽っているように感じます。これでもっと失業者が増えたら、その矛先が現与党に行き、売国政党への支持が増えるのは避けなくてはなりません。

 下はそれを回避する具体的な方法を何点か挙げています。今日本で食料自給率が低いことはちょっと問題だと思われます。敵国からの輸入がストップすることを常に考えていなければなりません。

フランスが中国へ武器輸出をしようとしています。フランスまでも中国の工作員は浸透しているのでしょうか?残念です。日本から中国へは多額のODA支援を行ってきたのに、それは中国の軍事力強化で日本にミサイルを向けられる結果となってしまいました。北朝鮮への送金も同じです。飢えた北朝鮮国民には食料は渡らず、核開発等の軍事費に使われてしまいました。

また、日本は中国にODAを行い続けてきても、中国からは全然感謝されませんが(むしろ逆ですね)、中国はその日本から援助されたODAを利用して、さらに周辺の貧しい国へ援助しているようです。日本の外務省はもっと日本国民のことを中心に考えるべきです。中国へのODAはすぐに廃止すべきではないでしょうか?

スイスの敵国の革命闘争の組織図です。本部はスイス国外にありますが、スイス国内の要所にも巧妙に侵食しています。公の人間から、地下の人間まで様々です。ここで、右上の平和組織には本当に気をつけなければなりません。一見敵国の組織と気付きにくいため、一般のスイス国民も同調しがちです。

 日本も、敵国(中国、韓国、北朝鮮)の息のかかった政党、反戦団体、婦人会、大学、テレビ局、新聞社、教師、弁護士、公務員など、かなり侵食されていると思われます。特に、婦人や学生が「反戦」「平和」という名の下に、敵国の工作活動に巻き込まれないように気をつけるべきです。本当に平和を願う団体であれば、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです。中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体だと言えます。

上は敵国が「味方になれば幸せになれる」という報道をもって、スイス国民を惑わすことが書いてあります。映画、ドラマでの悪役からも、よくこんなセリフ出てきますよね。まあ映画、ドラマを見ていたら、それはウソだろう?ってわかるのですけど、現実問題はどうでしょう。中国、韓国は領土問題、謝罪問題、教科書問題を全て日本の責任に押し付けようとしてますよね。謝罪と賠償をすれば有効になれるとか。そんなことウソにきまってますよ。

また使えないことに、朝日新聞は「竹島は韓国にあげるべきだ」とかいう社説書いちゃったり、民主党の岡田代表は「中国デモは日本にも責任がある」とか、この本のとおりすぎて哀れですよ。

 下では、それに惑わされないスイスの態度がよく出ています。「もし外国勢力がスイスを攻撃しようと欲しているのなら、彼らは、スイスの報道機関の態度が仮に友好的であったとしても攻撃をかけてくるだろう。」なんて、本質が書いてありますね。日本は長い間、トラブルを避けるために、必要以上に謝罪外交を繰り返しましたが、それはヤクザにお金をあげるのと一緒で、事態は改善しないことに日本国民は気づいてください。

上は敵の戦略である「国民の政府への不信感を抱かせること」、下はスイスのそれに対する防衛方法が書かれています。
 日本にあてはめると、最近は朝日新聞の捏造報道によって、北朝鮮へ対抗しようとした自民党の安倍氏、中川氏が攻撃されましたリンク

 これ以外にも、売国テレビ、売国新聞を使って必要以上に「政治家は信用できない」「官僚は汚職しか行わない」等のプロパガンダを行い、日本国民から政治の信頼を失わせています。なんでも政治のせいにします。国民も深く考えないので、メディアのとおり「ああ、政治が悪いんだ」と洗脳されています。ところが、現在の自民党が信頼できなくなったからといって、社民党が信頼できるわけではないのです。社民党が政権をとることこそが中国、韓国、北朝鮮の狙いです。最近は社民党でなく、民主党も支援しています。外国人参政権を推進する民主党が信頼できるわけがありません。

ここの例では、「敵側の宣伝は、スイスのラジオ放送と同じ周波数で送られてくる」という複雑なことが書いてありますが、日本の場合には、そのまんま「筑紫哲也NEW23」や「報道ステーション」で敵の宣伝してますから..

スイスのように、敵による偽りの宣伝を罰することが日本でもできればいいのですが...朝日新聞(NHK虚偽報道問題)やTBS(石原都知事発言問題)は、今日現在もいまだ罰されることはなく、日本国民を欺き続けています。

そういえば、政治家の年金未納問題のスキャンダルもきっと敵がしくんだことでしょう。もちろん悪いことですが、あの程度で優秀な政治家が信用を失ったり失脚するのは残念なことです。まあ実際はしかけた側の党首も未納があったようでお笑いでしたが

上は敵がスイス政治家のスキャンダルをでっち上げて、その法案を廃案にする計画例です。それを信じてしまう新聞記者どころか、「重要な新聞社から二流新聞の編集局まで入り込んでいる」というのは恐怖です。日本国内でも敵国(中国、韓国、北朝鮮)の人間が朝日新聞に相当数が入り込んでいることでしょう。そうでなければ、あそこまで日本の不利益になる記事を書けるわけがありません。

 下は、それを撃退する方法です。やはり新聞、出版社、ラジオ及びテレビが重要な役割を果たすとありますね。また、売国行為は裁判にかけなければならないというのも、日本では実現できていないです。

上は敵国の陰謀によって、ぬれぎぬを着せられて辞任に追いやられてしまったスイス政府の経済省長官X氏の例。この後は当然敵国の社会進歩党が政権を握って、スイス国民の平和と独立は保たれなくなってしまいます。下はスイス国民と政府の対応により、敵国の陰謀を見抜き見事に撃退した例です。

 なぜ日本国益と日本国民を守る立場の阿部氏と中川氏が4年も前の出来事で取り上げられたか、その理由は皆さんもうおわかりですね。同時に、日本国内でどこの企業、団体が敵国に侵されているかを明確になった事件でもありました。筆頭は「朝日新聞←そのまんま」「NHK内部の労働組合(左翼勢力)←涙会見をしたNHK職員いましたね」「朝鮮総連←一大スキャンダルになるように指示を出していたようです」「市民団体←政治家批判」「日教組←」...書ききれません。

日本にはスパイ防止法がありません。売国活動も自由です。さらに、好ましからざる外国人の退去とか言うと、「差別だ」とか騒ぐ団体だいます。自虐教育とマスコミの長年の偏向報道によって組織デモには賛同してしまう無知な日本人も残念ながら多いです。

 愛国者の諸団体はイメージが悪いです。凱旋車にのって大音量を流す団体はわざとイメージを悪くさせるため、敵が内部で活動しているという噂もあります。綺麗な愛国団体が今の日本に求められています。先日4月4日の人権擁護法に反対した集会に集まった人がそれに近くなっていくでしょう。


(私のコメント)
9日の株式日記で男女共同参画基本法や人権擁護法案について書きましたが、これは上の図で言うと右側の国連組織を使って日本に基本法を作らせて、各地方自治体に条例を作らせて税金を使った全国組織をつくり活動を広げていく組織を図にしたものですが、男女共同参画基本法はすでに作られて革新知事の県などではジェンダーフリー教育が行われている。

人権擁護法案も野中広務氏や古賀誠議員の働きで成立を目指していますが、これが成立すれば全国に二万人の組織が作られて、人権を守るという名目で朝鮮総連の活動や創価学会の活動が合法化されて、反対すると人権侵害の名の下で処分されるようになる事になる。それが最近までマスコミでも取り上げられなかったのは、マスコミに活動家がもぐりこんでいるからだ。

最近の中国や韓国のやっていることを見るとスイス政府が発行した「民間防衛」に書かれた教科書どおりのことをやっている。「韓流ブーム」などもここに書かれている宣伝工作活動の一部と見ることが出来る。特にNHKやテレビ朝日など韓国ドラマなどを熱心に放送して、ワイドショーなどでは韓国のスターが来日するたびに大々的に取り上げる。

安倍、中川氏に対する朝日新聞の失脚工作活動も「民間防衛」に書かれたとおりの工作活動であり、株式日記でも毎日にように書いて指摘しました。しかし朝日新聞も以前の力は無くなり購読をやめる人が続出している。朝日新聞の社説は竹島を韓国に譲渡しろとまで書いて露骨になってきたから反発されるのは当然だ。

最近の韓国や中国の反日デモは「民間防衛」では外交ルートを通じた圧力行為になりますが、これに対しては民主党の岡田代表が日本政府が悪いと攻撃している。一体どこの国の政治家なのか分かりませんが、中国や韓国や北朝鮮などからいろいろな便宜がはかられているのでしょう。

民主・岡田氏、北京の反日デモで小泉首相を批判 4月9日 日本経済新聞

民主党の岡田克也代表は9日夕、北京で大規模な反日デモが行われたことに関して「中国側に問題があるのは事実だが、日本側にも問題がある。一番の原因は両国の首脳に信頼関係ができず、本当の話ができない状態になっていることだ」との認識を表明した。

 その上で岡田氏は、小泉純一郎首相の対応について「郵政民営化問題にかまけて外交問題にほとんど関心を示しておらず、自分が当事者であるという意識が全くない。首相として自覚が足らず、責任を果たしていない」と、厳しく批判した。福岡市内で記者団の質問に答えた。〔共同〕 (20:18)



(私のコメント)
このように民主党はいつの間にか中国、韓国、北朝鮮に取り込まれてしまったようだ。特に外国人参政権に賛成するなど、人権派やジェンダーフリー派と共に地方自治体から外国勢力の浸透を謀る動きに同調している。特に千葉県などは要注意であり、革新知事の下に勢力が浸透している。民主党が政府を批判するのは当然なのですが、外国勢力の力を利用するのは間違っている。

民主、公明議員と懇談 (2005.03.30 民団新聞)

 【神奈川】朴鍾文駐横浜総領事は公明党と民主党所属の議員を相次いで総領事官邸に招き、懇談した。民団側から殷鍾七神奈川団長をはじめとする歴代団長、李鍾大地方参政権促進協会長、朴昌憲促進協常任参与、金在斗神奈川韓商会長、洪采植横浜商銀理事長らが同席した。

 23日は民主党から岩国哲人衆議院議員をはじめ地元の県議と市議ら8人が出席。朴総領事は「在日韓国人の長年の念願である地方参政権運動がさらに進展することを希望している」といっそうの支援を呼びかけた。民団側も「地方参政権獲得運動へのさらなる協力をお願いしたい」と要望した。

 これに対して、民主党側は「北東アジアの平和と発展のためにも日韓関係が最も重要である」との認識を表明した。

 なお、公明党議員との懇談会は2日に行われ、県連代表の上田勇衆議院議員をはじめとする国会議員と県議会議員、横浜と川崎の市議会議員の計9人が出席した。

 席上、上田代表は「日韓の友好関係の増進と定住外国人の地方参政権問題にも公明党として全力を尽くしている」との見解を述べた。


(私のコメント)
このようにみると「民間防衛」に見るごとく、男女共同参画基本法や人権擁護法案や外国人参政権など民主党や公明党は積極的に推進している。自民党は世襲議員のボンボンが多いから、これらの法案が何を意味しているのか分からずに賛成して、気がついた時は”人民解放区”が日本全国に広がってしまっているだろう。私自身は政権交代が必要だと思うが今の民主党ではとても賛成できない。




反日暴動の根っこにある文化コンプレックス 
中国や韓国は近代工業文明に適応できるのか?  


2005年4月12日 火曜日

反日暴動の根っこにある文化コンプレックス  4月11日 商社マンに技あり

北京や広州で、官許(かんきょ = 政府が許した)デモが起き、 一部の参加者がスポーツ感覚で暴徒と化した。 かねてから、中国の「動乱リスク」について書いてきたコラム 子ですが、 「ほォら、言ったとおりでしょ」 などと鼻をうごめかす気にはならない。

「ごく一部」のはずの暴徒さえ、ちゃんと取締れなかった中国 政府。 中国共産党がきちんとした方針を出し切らず、様子見をしてい るということは、権力基盤の弱さを自覚しているということだ。 こういうときはたいてい「内部で権力闘争が進行中」なのであ る。

デモは、「尖閣列島領有権」のことや「日本側の歴史認識」の ことを表向きのスローガンにしているけれど、それが本質ではな い。 若い世代の「対日コンプレックス症候群」が爆発したというの が正確だと思う。

■ ドラコン感覚の投石者 ■

ニュース報道を見ると、この反日暴動、妙にヘラヘラしていた。 日本大使館への投石は、ほとんどゴルフ競技のドラコン(第一 打で飛距離を競う遊び)感覚だった。 そして、大使館の前に並んだ中国側の武装警察(日本でいう 「機動隊」)は、一向に投石者を捕まえようとしなかった。 いったいどういう指示を受けて大使館の警固(けいご)にあた ったのやら。

ふつう暴動というと、人々の顔にはもっと思いつめたところが 出ているものだ。 ところが中国の反日暴動はそうではない。 むしろコスプレ感覚といったらいいだろうか。 中国の歴史教科書に出てくる前世紀の「排日運動」デモ。 その参加者を演じてみる、「ロールプレー」する陶酔感を楽し んでいたのだと思う。

暴動に参加したこれらの人たち、べつに日本によって個人的な 不利益を蒙(こうむ)っているわけではないのだから。 家に帰ればパナソニックのテレビで日本のトレンディドラマの 海賊版DVDを見ている人たちかもしれないのだ。

■「かわいい中国」がなぜ豹変(ひょうへん)■

この配信誌で何度も書いてきた。 中国という空間の独特の感覚。 「たらッ」としていて ぴんとした緊張感にとぼしい 無重力状態のなかに放り込まれるような感覚の ふしぎな空間。 不便なことも多いのに、ふしぎに解き放たれた気分になってし まう。 そういう中国、コラム子も好きだ。

鹿鳴館のようなダンスホールで、みんな着飾って踊っている。 よく見るとステップがばらばらで、目をこらすと美人ちゃんに かわいい腋毛(わきげ)が見えてるよ、というような。 ちょっとズレてる世界が、いとも真面目くさって進行している 面白さ。 そういう中国、けっこう好きなんです。 なんでそういう「かわいい中国」が、突然はげしく暴動しちゃ うんでしょう。 突然の変貌ぶりに戸惑ってしまうんですね、

日本人は。 わけが分からないから、生真面目な日本人は「何か反省しなき ゃいけないのかしら…」と思って対応してきたわけですが、さす がに最近の「尖閣列島領有権」「国連安保理常任理事国入り」の 件は、「反省」する余地もない。 あきれて、ぽかんとして見てるわけです、日本人は中国を。

■「傍若無人」日・中の差 ■

傍若無人。 ぼうじゃく「ぶ」じん、と読みます。 「傍(かたわ)らに人無きが若(ごと)し」。 そばに、人がいないみたいにふるまう。 気をつかわず、「たらッ」とした状態を意味します。 ところが日本語では、乱暴狼藉(ろうぜき)をはたらく、とい う意味に使うのが通例になっています。

コラム子愛用の『新潮現代国語辞典』を見ると、『たけくらべ』 からの用例が出ていて、 ≪当るがまゝの乱暴狼藉、土足に踏み込む傍若無人≫。 中国語では、もともとの意味が生きていて、香港で買った『朗 文 (Longman) 中學生中文新詞典』にこんな例文があった。 ≪這幾個人在看電影時大聲説笑,旁若無人。≫ (この数名は、映画を見ている間、大声でしゃべったり笑ったり して、まわりの人のことなどお構いなしだった。)

■「自己保存」本能の大法則 ■

たしかに「気をつかっていない」ことを意味する用例。 (こんな例文が辞書に出てくるのは、中国語だけでしょうなぁ。) まあこれが中国空間でして、気をつかわない人たちに教養の裏 打ちがないと、自分勝手丸出しの喧騒(けんそう)の世界となり ます。 で、ここに損得勘定がからむと、「附和雷同」の世界に突入す るわけです。

中国にかつて文化大革命という内戦があり、あまりに問題が深 刻でいまだに歴史の総括がまともにできていませんが、あの文化 大革命のとき中国じゅうの職場で何を争ったかご存知ですか。 中国じゅうの工場や会社の職場で、人々が2つのグループに分 かれて、 「どちらのグループが毛沢東主席に対して忠誠を尽くしているか」 ということで争ったのです。

勝ち負けが決まると、負けたほうは存在が抹殺される、情け容 赦のない乾いた世界。 「たらッ」とした世界は、乾いてるんですよ。 常日頃、みごとなまでに「たらッ」としてる人たちは、突然に 「自己保存」の本能に目覚めて、なんとか <勝ち組> に就(つ) こうとしたわけです。

■ 趙紫陽は <勝ち組>? <負け組>? ■

平成元年の6月4日に、いわゆる天安門事件がありましたね。 コラム子は、そのころ北京に駐在してました。 職場のあるビルの屋上から天安門広場が見えて、5月には昼休 みになると屋上に行って、学生たちが広場で座り込んでいる様子 を見ていました。 午後になると、市内でデモがありそうだから早退してよろしい、 と所長室からお許しが出て、嬉々として家路についたものです。

あのころの中国人の盛り上がりぶり。 けっこうお花見感覚だったのです。 世の人々は「中国民衆が民主化を求めた動き」と呼ぶかもしれ ません。 わたしには、あれは 「時代の変わり目が予見されるなかで、中国人が <勝ち組> に つくために右往左往した時期」 にすぎなかったのではないかと思えます。 だから、あれだけの盛り上がりぶりが、あっさり収まってしま った。

趙紫陽が <負け組> だと決まった途端に。 6月4日まであれほど盛り上がった中国人は、<勝ち組><負 け組>が決まった途端に、実にドライに「自己保存」本能を丸出 しにして、何ごともなかったかのような日々に戻ってしまった。 少数の先覚者たち(これも所詮は自分なりの <勝ち組> に賭 けただけという人が多かったと思いますが)が亡命し、何ごとも なかったかのような日々が戻った。

■ 「傍若無人」×「自己保存本能」=「附和雷同」■

「傍若無人」の人々は、<勝ち組> <負け組> の岐路(わか れめ)を目前にすると、突然に「自己保存」本能をかき立てられ て、人が変わります。 「お前は何でデモに参加しないんだ? ちゃんと附和雷同しな いと、あとで <負け組> になってもしらないぞ」 そう呼び掛けられているような恐怖感に突然襲われて、それま で何も考えて無かった人たちがパニック状態になる。 そして「附和雷同」モードになるんです。

「附和雷同」して中国共産党から褒められているあいだは、ど んどん附和雷同する。 そして、あるとき流れが変わって <負け組> のレッテルを貼 られそうになると、附和雷同モードは さーーーーーーァァ ッ と消える。 そしてまた何ごともなかったような「傍若無人」の超ドライな 日々が繰り返される。

■ いつのまにか「日本の亜流」になることの不快 ■

今回のデモ・ブーム。 根が深いだろうなぁ、と思います。 今回のは、日本への文化的コンプレックスにも根ざしているか らです。 一般の中国人は、教養不足のため、こう信じているわけです。 「日本の文化というのは、すべて中国から流れたものであり、中 国の亜流である」。

ところが現実の生活では、近代化が進めば進むほど、中国社会 の様子がテレビの向こうの日本に似てくる。 別に「日本に学ぼう」なんて、意識してもいないのに。 不愉快。 日本の商品がひたひたと生活のなかに入ってくる。 Jポップスから村上春樹作品まで、なぜかかっこいい日本に比 べて、なぜか中国流は古臭かったりセンスが落ちたり。

日本のほうが「亜流」であるはずなのに、気がついてみたら中 国のほうが「日本の亜流」化しているように思える……。 こんなはずでは! という思い。 日本に対して絶対的優越感を持ちたいのに、現実がみごとにこ れを裏切る。 閉塞感。

■ タイの反日はどう克服されたか ■

むかし田中角栄内閣のころ、タイで反日デモがあった時期があ りましたね。 日本商品排斥運動がおこった。 ちょうど、タイにひたひたと日本商品が押し寄せて、 「このままではタイはタイでなくなっちゃうんじゃないか。日本 に呑み込まれてしまうんじゃないか」 とタイ人たちはあせってしまった。 「自己保存」本能に火がついてしまったわけです。

今日、バンコクはすっかり現代都市に変貌し、タイ製のトヨタ や いすず の車が走り回り、日本商品や日本風商品が店頭を埋め 尽くしていますが、タイ人にアイデンティティ危機の切迫感は、 まったくありません。 磐石(ばんじゃく)の王室。 生活に根づいた仏教。 心底から楽しさを求める、地についたユーモア。 ………。

大陸中国の場合、不毛の社会主義化から文化大革命に至る過程 で、伝統文化を圧殺して薄っぺらな社会になってしまったことが、 大いに災いしていると思えます。 現代の中国人は、文化の発掘と振興に懸命に取り組んでいます。 中国社会が、本来持ち前の「ふくよかさ」を取り戻したとき、 反日コンプレックスも薄れていくのではないかと期待しています。

■ あせらず半歩退こう ■

ところで、日本企業にとっての中国市場はどうなるんだ!? 俺たち、悠長なことなんか言ってられないんだよ。 日本の会社の社長さんたち、無理しないでください。 「いま中国市場を確保しないと、将来がない」 なんて、思い詰めないでください。 中国人は即物的なんです。

憧れの先進国で売れている一流品を、中国人は「附和雷同」し ながら買ってくれます。 中国人は露骨に白人崇拝ですが、「バランス発注」しようとい う意識もちゃんともっている。 中国人がそういう人たちだということを日本人がもっと理解し ていたら、昭和十年代にあそこまであせって中国大陸を占領する ことはなかったかもしれない。

あの戦争は、 「中国市場をいま英米に取られたら、日本の将来はない」 という誤った思い込みから始まったのですから。 ここしばらくは、中国市場からは半歩退いて、 「原材料・半製品と高級品の輸出販売」 に特化していくのが、得策だと思います。 中国以外の場所で「一流」であり続ければ、中国人はあなたを ほうってはおかないのですから。


(私のコメント)
中国の情勢は日本経済にも大きな影響をもたらすのですが、政治と経済は一体のものであり、外交問題で火がつけば経済にも影響するし、経済摩擦が激化すれば外交にも悪い影響が出る。政冷経熱は日中関係を象徴している。しかし政冷の方は教科書や靖国など内政干渉であり中国側がそれを問題にしているのは中国側の内政上に問題があるからだ。

胡錦涛政権を揺さぶっている勢力があるはずで、そうでなければデモに参加した若者も安心してデモなど出来ない。警官隊も遠巻きに見ているだけで、最初はやらせデモだったのでしょうが、だんだんと過激になり始めている。胡錦涛の力量が試されているのでしょうが、このままではオリンピックや万博は開けなくなり政権を失脚するかもしれない。

順調な経済発展が中国共産党を支えているのですが、最近にわかに経済状況に変調が見られるようになったことも、対日圧力が増した原因なのかもしれない。何度となくバブル経済の崩壊を予測してきましたが、いよいよ起き始めたのかもしれない。あるいは今度の反日デモが外資の引き上げを招ねく結果になるだろう。

中国は改革開放を政策にしても共産党政権に変わりは無いから、いつかは経済格差などが問題になり第二の文化大革命が起きるか、第二の天安門事件が起きる状況がある。安易に官製デモでも起こしてそれが暴動になる事を計算してなかったのだろうか。現在の改革開放政策を快く思わない守旧派を胡錦涛は一掃出来るのか、出来なければ第二の趙紫陽になりかねない。

天安門事件の時は趙紫陽が失脚してもケ小平が実権を持っていたから改革開放は継続できたが、今回のデモが第二の天安門となった場合は歯止めが利かずに、胡錦涛は失脚して第二の文化大革命まで後退してしまうかも知れない。なぜならば改革開放でいい思いをしているのは1億数千万人の都市部の住民であり、10億人以上もの農民層は改革開放に取り残された。

では一体誰が中国を仕切っているのだろうか。対外強硬派と呼ばれる軍部が勢力を拡大しているのかもしれない。毎年17%もの軍事予算の拡大は共産党よりも軍部に実権が移っている可能性を物語っている。胡錦涛も対外強硬派に配慮して靖国問題や教科書問題などに注文をつけて、反国家分裂法まで成立させざるを得なくなった。

このような動きは改革開放政策と真っ向から対立する。アメリカや日本や台湾から資本や技術が入ってこなくなれば改革開放政策の継続は不可能だ。それでも日本に靖国で抗議して反国家分裂法を成立させた。ということは胡錦涛は対外強硬派と妥協して改革開放を大幅に後退させざるを得ないだろう。それが出来なければ胡錦涛自身が失脚する。

今度は反日デモでジバク状態? 4月11日 日々是チナヲチ

ごく個人的な感想として、どうも最近、胡錦涛は影が薄いというか、昨年秋の断固とした姿勢、「俺が全部仕切るんだ」という気迫、そういうものに欠けていて、それで例えば対外強硬派から後手後手に回った対日外交などを批判されて妥協したり、押されまくっているように思えるのです。

 1989年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元総書記が今年1月に死去した際、その生前の事蹟に対する評価や葬儀の格式などについて党の元老格や物故した国家指導者の家族などから激しい突き上げがありました。それについては当ブログも当時リアルタイムに詳報しましたが、どうもあの騒ぎを乗り切ったあたりから指導力に翳りがみえているような気がしてなりません。

 江沢民・前総書記をさえ子供扱いできる党の元老・長老は、それまで胡錦涛の有力な支持基盤のひとつでした。昨年8月に江沢民を引退に追い込んだのも長老連の支持があったればこそと私は邪推しているのですが、もしかすると故・趙紫陽氏の処遇で大揉めしたのを契機に、以前ほど可愛がってもらっていないのかも知れません。

 「強権政治・準戦時態勢」を実現して中央の統制力を大幅に強化して、20年以上にわたる改革・開放の過程で生まれ、癌のような存在に成長した様々な矛盾や対立軸を改善する。抵抗勢力(既得権益層)は力づくで排除(そのための強権政治&統制力強化)し、それによって中共の延命を図る。延命措置が奏功すれば、党勢回復の道へと力強く踏み出す。……再三言及していますが、私はそれが胡錦涛政権の企図であり使命であると当初より考えています。それが果たせなければ、中共は早晩潰れるでしょう。

 昨年秋までは、胡錦涛は「強権政治・準戦時態勢」の道を着実に進んでいました。ただその後足取りが怪しくなってきて現在に至っています。地方の指導者レベルには自分の派閥(共青団系列)に連なるホープを次々と送り込んではいますが、「党総書記+党中央軍事委員会主席」という最高指導者にしては、目下のところ掌握力が心もとない印象です。

 今回『中国青年報』を通じて投じられた一石がどういう効果を生むのかは転載状況や他の記事の論調の変化なども含め、じっくりヲチしていく必要があります。実際、この記事が今日出るのと軌を一にするかのように、「新華網」や大手ポータルのニュースサイトにおいて「反日」記事が急減した印象があります。あくまでも個人的な感想ですが。

「下手をすると中共の命取りになります」

 という言い回しを最近多用している気がしますけど(笑)、いまの中国は本当に異常な状態にあるのです。考えてもみて下さい。珍獣・糞青によるものとはいえ、またテーマが「反日」であるとはいえ、何と中国各地でデモが行われている!これは1989年の民主化運動以来の危険な状況です。しかも糞青たちはデモの道すがら一般市民が加わってくるのを拒まない。それゆえ暴徒化のリスクが高く、実際暴徒と化しています。

 それでも被害が日本関連だけなのは辛うじて「反日」でまとまっているからで、もし民衆(市民と出稼ぎ農民)が大挙参加してくれば、「反日」の範囲を超えての焼き打ち・略奪などのような事態になるかも知れません。どの方向にどう荒れるかわからないのです。そうなったとき、仮に治安部隊との衝突で死者が出ても、ベクトルの向き、つまり騒ぎの鉾先を「反日」とは別の方向へとシフトさせる要因たり得るでしょう。

 くどくなることを承知で書けば、社会状況からして「物価高+失業+貧富の差拡大+党官僚の汚職蔓延」で危険水域にあります。実際に「反日運動」とは全く別の次元で、小規模の暴動が起き始めています。それに加えて全国各地で週末になるとデモが行われ、一部はプチ暴動になっているのです。


(私のコメント)
私は中国の専門家ではないので政権内部の抗争までは分析できないのですが、文明評論的に言えば中国人や韓国人は近代工業文明に適応できない。海外から資本や技術を導入すれば経済成長は出来てもそれが止まると停滞してしまう。その苛立ちを日本に対してぶつける事が彼らの習性になってしまった。

中国人はイギリスやフランスやロシアや日本などに負け続けて国土は分断されて植民地化されてきた。白人を崇拝しその手先になることは抵抗なくとも、同じ顔をした日本人には支配されたくはない。だからこそ反日でデモが起きるのですが、反日意識が抜けない限りは永遠に日本に追いつけない。

近代文明は非常に高い能力やモラルを要求する。その辺のところは日下公人氏の本などに書いてありますが、社会のシステムが高度化すればするほど高いモラルが要求される。貸した金は返すとか知的所有権には金を払うとか当然なのですが中国人や韓国人には通用しない。だから近代工業文明には適応できない。アメリカですらモラルの衰退が国力の衰退をもたらしている。

日下公人(著)「道徳という土なくして経済の花は咲かず」 アメリカ凋落への分岐点はベトナムだった。2004年3月28日 「株式日記」

《先住民.インディアンから略奪した広大な土地に、天然ガスや石油など資源なら何でもあって、不足しているのは「人問」と「資本」だげという時期があった。人間はヨーロッパから移民が入ってきたが、本国で経済的に恵まれなかった人々、いわぱ食い詰めものばかりだった。それでも広い土地を開拓していくためには労働力は際限なく必要だった。工業が発達するには資本が必要である。オランダとイギリス、少し遅れてカナダが、広大た国土や豊富な資源をもつこの新興国に成長を見込んで投資をした。

しかし、海のものとも山のものともつかない新興国アメリカの企業に投資するのは、心配で仕方がない。そのため厳しい会計制度を作って、強制した。帳面をしっかりとつけてそれを公開しろ、社外の取締役を入れろ、監査をしろ、監査法人をつくれ、取引所に上場するときは会杜の中を全部調べさせろ、などと数多くの条件を提示した。

お金が必要だったアメリカは、背に腹は代えられない。この厳しい制度を文句も言わずに受げ入れたが、その甲斐あって工業化は一気に進んだ。政府主導による産業振興と保護貿易を押し進めた結果、十九世紀の末には、世界一の経済大国へと急成長した。今、世界の国力に「市場原理」と「自由競争」を説くアメリカだが、歴史を振り返ると、「保護主義」の国で、あまり道徳的ではない人たちが、先住民や諸外国に対してほしいままに侵略や略奪を繰り返してきている。》




ネットで火がついた中国の反日運動 中国の若者は
日本からのメールで中国国内情勢を掴んでいるようだ


2005年4月11日 月曜日

中国反日デモ:「民間」主導、ネット普及で一気に拡大

北京では1989年の天安門事件以来の大規模なデモに発展した9日の反日行動は、ここ数年、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで高まり続けてきた反日感情が、最近の日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや教科書の問題などにより一気に沸騰した形だ。中国政府当局の関与も疑われた従来の反日運動とは異なり、「民間」が主導しているのが特徴で、インターネットの普及を背景に“不特定多数”が呼応して規模が一気に膨れ上がった。【北京・大谷麻由美】

 中国では、90年代から日本による「侵略の歴史」を強調する形で愛国主義教育が続けられてきた。こうした中、「反ファシスト勝利60周年」と呼ばれる終戦60年の今年は、抗日戦争をテーマにしたテレビ番組が数多く制作され、全国各地の抗日戦争記念館などは「展示」を拡充するなどの動きが広がり、愛国心の高揚する下地がある。

 中国の急速な経済発展で自信を深めた若者たちの日本嫌いは根強く、靖国問題の他、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権、東シナ海のガス田開発、日本の安保理常任理事国入りなど若者たちの愛国心を刺激する政治・経済問題は事欠かない。

 国営メディアを含め中国紙による日本報道のあり方を問題視する指摘もある。反日記事が読者に受けることもあり、メディアの商業主義への傾斜とともに、歴史問題で偏った報道が目立つ。国民の間で「歴史を反省しない日本」という受け止め方がまん延する一因ともなっている。

 そうした中、従来の抗議活動は「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」「反日本製品連盟」「愛国者同盟網」など有名な反日団体が主導し、中国当局と打ち合わせをしながら行っているとみられていた。政府の政治的な目的や意図が込められた「抗議」とも言えた。

 しかし、今回の抗議デモの企画者は当初から明確でなく、ネットの書き込みサイトや個人間のメールでデモ情報が広まった。ネットや携帯電話が、若者たちを「結集」させた形だ。

 中国では政府批判はタブーに近く、役人の腐敗や就職難などへの不満が対日批判に収れんされやすいという側面もある。対日批判は愛国主義教育で「大義」が与えられてきたという事情があるからだ。

 一方、中国経済が急成長する中、増え続ける日本の進出企業と中国企業が競合して摩擦が高まっている。こうした経済問題も愛国心を刺激し、反日運動の一環としての日本製品の不買運動へと発展している状況もみられる。

毎日新聞 2005年4月9日 20時43分

ネットで火がついた中国の反日運動 丸川研究室

200543日、中国シンセン市で日本の国連安保委常任理事国入りに反対するデモが組織され、現地の日系スーパーの看板を壊す騒ぎがあった。その直前には、日本のいくつかの企業が「新しい歴史教科書をつくる会」を資金援助しているという中国での報道がきっかけとなって、瀋陽の商業団体が日系企業の製品をボイコットする動きもあった。

さらに、デモの直後には日本の中学教科書の検定結果が明らかとなり、火に油を注ぐか・・と思われたが、そうでもないようだ。私はこの件で4月5日に東京新聞から電話で取材を受け、それが翌6日の紙面に掲載され、その記事を見た
TBSラジオとよみうりテレビから出演依頼があった。

実はこの件については、北海道大学の高井潔司教授ら、私よりもずっと詳しい専門家が多数いるはずだが、どうしたわけか東京新聞から取材があったことをきっかけに、にわか専門家に仕立て上げられた。私としては聞かれれば、私の限られた知識を動員して答えるだけだが、特に明日(9日)放送予定のテレビ(日本テレビ系列土曜朝8時ウェークアップ)については、どのように編集されるか自分ではチェックできないので、真意が伝わるのか不安に思っている。

私の意図と全く逆の使われかたをする恐れさえ感じている。そこで、この場で一連の取材における問答を再現したい。


Q:反日運動が急速に盛り上がった背景にインターネットがあると言われるが?

A:今回の一連の騒動のきっかけになったのが、インターネットに掲載された中国の新聞記事だ。中国のインターネットは一見すると非常に発展しているように見えるが、情報の種類という点からいうと実はそうでもない。ある事柄について調べようとすると、何百という媒体(多くは新聞記事の転載)から全く同文の記事が検索されて出てくる。これは中国における言論・報道が今なお共産党宣伝部によって統制されていることの反映であろう。

おそらく活字媒体での掲載が許可されたものが、それならば掲載できるとしてインターネットに転載され、それがネット上の他の新聞に転載されてどんどん広がっていくという仕組みなのであろう。著作権はないに等しいが、独自性のある報道をするよりも、政治的に誤った報道をしないことの方が重要なのだ。

なかでも中国を傷つけるような日本やアメリカの行動や発言については、針小棒大に報道され、それが瞬く間に多くの新聞やサイトに転載される傾向がある。

卑近な例で言えば、私が「中国の自動車需要は2006年頃に踊り場を迎えて需要増加率は大幅に下がるだろう」と書いたか発言したものが、どこからどう伝わったのか、中国の新聞では「日本の丸川が『中国の自動車需要は2006年頃に激減する』と言っている」と伝えられ、それがたちまちのうちにあちこちに転載されて、すっかりネット上の「有名人」になってしまった苦い経験がある。言うまでもなく、増加率が低下するというのと激減するというのとでは意味が全く異なるが、誤解を訂正しようにも訂正する術がない。

 センセーショナルな記事を伝えているのは、日本では夕刊紙にあたるような大衆向けの新聞で、同じ記事はインターネットだけでなく、中国の新聞スタンドでも売られるタブロイド紙にも掲載されている。インターネットだけで盛り上がっているというのは正確ではない。日本製品ボイコットの騒ぎもその発端は、日本企業が「つくる会」に資金援助しているという必ずしも正確ではない報道なのだが、それが転載されていくうちにあたかも真実であるかのように一人歩きしていく。


 ただ、インターネットと新聞が異なる点は、書き込み機能があり、そこが中国で一般の人々が自分の意見を大衆に向かって表明できる数少ない場となっていることだ。反日運動を組織している保釣連盟などはそれを利用して反日の世論を盛り上げている。

Q:なぜこの時期に反日の気運が急に盛り上がっているのか?

A:2003年頃から日本に対する反感が特に若い世代の間で高まっている感じがする。最初は東北部での旧日本軍の遺棄毒ガス弾で被害者が出た事件、続いて珠海での集団買春事件、西安での日本人留学生と中国人学生のトラブル、そして昨年のアジアカップでの騒動と、反日気運が次第に支持者を集めてきているように思う。

特に集団買春事件やアジアカップでの騒動は、一部正確性を欠くセンセーショナルな報道によって反日感情を高めた。中国のマスコミが反日気運を盛り上げている要素は否定できない。今回の騒ぎはそうした機運の中で反日運動組織が盛り上げを図ったものだ。


 ただ、13億人の人口のうちシンセンのデモに集まったのはたかだか2000人という見方もできる。重慶のスタジアムで君が代にブーイングした観衆に比べても何十分の1にすぎない。反日運動がどれほど中国全体の感情を代表しているのか疑問に思う。私が接触する範囲の中国の企業家や研究者が最近特に反日的になったという感じはしない。

Q:反日で盛り上がる背景にはどんな不満があるのか?

A:マスコミは「格差拡大への不満」といった解説をしてほしいのだろうが、ネットの利用者というのはむしろ所得階層で言えば上位の層である。20-30代の特に男性の利用者が多い。何か別のものに対する不満だと「分析」する前に、まずは戦争責任に対して曖昧な態度をとろうとする日本に対する不満であることは忘れてはならない。

日本製品ボイコットにしても、日本の数々の有力企業の「名誉顧問」「名誉会長」「会長」といった肩書きを持った人たちが「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者として名を連ねているという事実がある。

「つくる会」の教科書が中国や韓国の国民感情を傷つけるものであることは今回の騒動でも再度確認されたことで、それに肩書き付きの元重役が賛同しているような企業は、果たして中国・韓国のお客さんに製品を買ってもらう気が本当にあるのだろうか疑問に思う。


 反日機運の背景には1990年代からの愛国主義教育があることは間違いない。今回騒いでいる世代は、成長する中国を眺めて育ち、偉大な中国という意識を植え付けられる一方で、中国は遅れた国なのではないかという自信のなさも併せ持っている。それゆえに、中国を軽視するような言動に対して過剰反応する傾向がある。

大きな中国から見ればゴミみたいな尖閣諸島の問題であれほど盛り上がるのもそうした自負と自信のなさという二面性を反映していると思う。特に中国と同等以上の力を持っていると見られる国が中国を軽視したりするような言動をとるとすごく反発する。実際、反日と同じかそれ以上に反米気運も強い。9・11の時、中国のネットでの書き込みの大部分は「アメリカ、ざまあみろ」というものだったし、大学では学生が喜んで騒いでいたという。

Q:中国政府は反日運動を放置しておくのか?

A:集会やデモの自由は中国の憲法にも書いていることであり、反日デモそのものを制限することは中国の法律に違反することになろう。中国政府としては反日運動が日系スーパーや日本製品をターゲットにしていることに関しては苦々しく思っていると思う。これが日本企業の対中投資に対する姿勢に影響を与え、投資が減ることになれば中国にとっては大きな打撃になるからだ。

実際、テレビの報道でもわかるように、日系スーパーが襲撃される場面では警官隊がデモ隊を止めており、決して「放置」しているわけではない。ただ、中国の当局が反日の盛り上がりに少しほくそ笑んでいる面は確かにある。反米や反日で盛り上がってくれることでナショナリズムが高まり、国内の矛盾から目がそらされる面もあるからだ。


 90年代以来の愛国主義教育もあって、ナショナリズムに関わる問題、例えば台湾問題や日本の歴史認識問題などでは、当局も世論の圧力を感じている。反日運動を無理に抑えようとすると、弱腰だという世論の批判にさらされることを当局はおそれている。

Q:今回の反日運動に現れたような日中関係の悪化をどうくい止めたらよいのか?

A:まず、反日運動に過剰反応しないことだ。「つくる会」や産経新聞など日本の対中強硬派と、中国の扇情的なマスコミや反日運動組織は、実は同じ穴のムジナであって、相互に挑発しあっては、マッチポンプ式に国内の反日(反中)感情をあおっている。過剰反応するのはまさに彼らの思うつぼである。

実際に、今回の反日運動がどれほどの広がりを持っているのか冷静に見極め、我々に危害が及ばぬものであれば無視して、日中双方の強硬派を孤立させることだ。排外主義的言動を弄して威張ろうとする人間は日中双方に今後も絶えないであろうし、相互に挑発し合うことも彼らはやめようとしないだろう。だが、サッカー場でのフーリガンだと思って、勝手に喧嘩させておけばいいのだ。

 言論の自由、教育の自由の下で「つくる会」の教科書を検定不合格にすることは確かに無理であろう。教科書問題に関しては、検定をこの際廃止してしまえばいい。

 「日中関係が悪化している」と言われるが、本当にそうだろうか? 相互の留学生数はますます増え、日本企業の対中投資などビジネス面でも連携も深まっている。首脳の相互訪問はなくても、日本と中国の国民全体として見れば、日中関係はますます発展している。その大局に比べてごく些細な動きである今回の動きについて過剰反応せず、大局を見失わないことが大事だ。


(私のコメント)
中国・韓国の反日の動きは教科書問題を巡ってある程度は予想されましたが、それ以外にも竹島問題や安保理の常任理事国拡大の問題などが重なって、大きなデモ騒ぎが起きている。一連のデモ騒ぎは中国国内には知らされていませんが、海外向けのニュースとして配信されている。

中国政府としては表立って日本の安保理常任理事国に反対できない反面、国民レベルで反対運動を起こそうという目論見なのでしょうが、動員された市民以外に一般大衆が途中参加して一部が暴徒化して日本大使館へ投石したり、日本車をひっくり返したりしている。

これらのニュースが日本国内で報道されると、日本に留学している中国人学生が本国へ知らせて全国に知れ渡るようだ。日本人も中国人も漢字を使っているからある程度は文字情報がわかるし、言葉は十分でなくとも文章は勉強すれば読み取れるようになる。最近では10万人規模の留学生が滞在しているし、当然ネットやメールで連絡しあっているだろう。

丸川研究室のサイトでも書いてあるとおり、日本で知った情報が中国で大きなニュースとして広まったりしている。だから中国国内でいくら情報を統制しても海外から情報が入り込んでくるから、今回のデモのように北京で起きたデモが日本で報道されてそれが本国へフィードバックされる。ビデオ映像ですらネットで送られているだろう。

8日の「株式日記」でも「胡錦涛政権を揺さぶる日本のネット右翼」と書きましたが、ネットの文字情報を通じてお互いのナショナリズムが激突している。韓国の反日運動は韓国では漢字はほとんど使われないから文字情報はハングルでしか入ってきませんが日本人はハングルが分からないから、テレビのニュースで日の丸を燃やしていることぐらいしかわからない。

ところが中国語だと中国製のパソコンの機器のマニュアルも漢字で大雑把に分かる。新聞記事でも同じだろう。だから日本のネット情報が予想以上に中国に大きな影響が渡っているのだろう。これは日清・日露戦争以後に大勢の中国人留学生が日本にやってきて、辛亥革命の原動力になったように、現代でもそれに似たことが起きている。

中国でも韓国でも日本から多額の経済援助や技術援助がなされたにもかかわらず、恩を仇で返すように反日で大騒ぎするのだろう。日本でも終戦直後はアメリカからの経済援助や技術援助で経済成長が出来ましたが、安保闘争なども激しくて反米デモが大きかった。それと同じことなのだろう。日本は高度経済成長以後は反米デモはほとんど起きなくなった。

つまりは反日デモを繰り返している限りは中国も韓国も日本の高度経済成長以前の状態のままだということなのだろう。日本としてはいくら反日デモで中国政府や韓国政府が要求を突きつけてきても教科書や靖国で妥協するような事をしてはならない。彼らは子供の成長期における反抗期のようなもので、親として寛容の精神で相手してあげることだ。


中国は一貫して善隣友好の外交政策を実行しているが

    |\______/|       mm
   _|  300000    |_    〆 中ヽ
 _\ ._______ /_ ¶( `ハ´ ) 捏造し放題アル
\ ._南京大虐殺記念館_ /§(つ  つ 
  .| ∩ ∩ | ̄| ∩ ∩ |   §) ) )
  | ̄ ̄ ̄ ̄ 口  ̄ ̄ ̄ ̄|  (__)_)




ライブドア株低迷 個人投資家にツケも 転換株数急増
リーマン大量売却
 アホルダーはカルト宗教の信者と同じ


2005年4月10日 日曜日

ライブドア株低迷 個人投資家にツケも 転換株数急増/リーマン大量売却

米系リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたライブドアの八百億円にのぼる「下方修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債(MSCB)」が次々に株式転換され、市場での売却が進んでいる。リーマンによる早期の資金回収でライブドアの債務残高は減少するが、発行済み株式数の急増や大量の株式売却でライブドアの株価は大きく値下がりしており、既存株主は不満を募らせそうだ。

 リーマンが普通株式に転換したMSCBは、八日までの判明分で約六百六十億円に達し、残りは約百四十億円。転換が進むほどライブドアは債務残高は減る。ただ、このMSCBは、株式転換価格が毎週見直されて下方修正(下限は一五七円)されるのが特徴で、株価が下がるほど転換株数が増える仕組みだ。

 リーマンは市場価格より常に10%安く株式に転換できる条件に加え、堀江貴文ライブドア社長が保有する約四千六百七十万株の貸し株を受け、市場で売却を繰り返してきた。市場価格との差額分のほか、修正価格での転換に伴う取得株数の増加により、リーマンは「百億から二百億円はもうけられる」(市場関係者)とされる。

 こうしたリーマンの手法に対し、経済界では“外資アレルギー”も再燃している。このため、予想以上の素早い株式転換と転換株の市場売却ペースから、リーマンは早期資金回収でライブドア案件の終了を急いでいるかにみえる。

 問題はMSCBの副作用で、ライブドアの株価が大きく低迷していることだ。八日の終値三一〇円は、当初転換価額の四五〇円から約30%の下落を記録している。フジテレビジョンも二月二十五日、ニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)資金として、大和証券SMBCを引受先に八百億円のMSCBを発行したが、条件の違いはあるにしても、同額でほぼ同時期のMSCBにかかわらず、フジテレビの株価は当初転換価額二三万七三〇〇円に対し、八日終値は二四万八〇〇〇円で、発行前より上昇している。

 ライブドアの場合、MSCBがすべて株に転換された後の発行済み株式数は不明だが、MSCB発行前の約六億四千三百万株は、三月末時点ですでに八億六千五百万株にまで増えている。こうした大規模な株式発行で希薄化した株価の回復は容易でない。

 当初は堀江社長も「株価下落は想定済み」と強気だったが、約一千億円かけてニッポン放送株の50%超を獲得しても、肝心のフジテレビ株はソフトバンク・インベストメント(SBI)などに貸し出され、期待したライブドアの株価上昇につながらなかった。

 SBIの北尾吉孝最高経営責任者(CEO)は七日、自社ホームページで「(株価の下落基調が続くニッポン放送の子会社化で)ライブドア側に含み損が発生し、それに伴う減損処理が必要となる状況も考えられ、それが同社の株価にどのように反映していくかも今後の展開に影響してくると思われる」との見解を表明、株価の推移を注視する姿勢をみせている。

 ライブドア株主の大多数を占める個人株主に堀江社長の熱烈な支持者が多いことや、フジテレビとの提携協議に期待をつなぐ見方も根強いため、株価は三〇〇円台を維持している。しかし、「MSCBによる希薄化は株価上昇を抑え、影響はボディーブローのように効いてくる」(準大手証券アナリスト)と指摘されており、ライブドアの既存株主からは株価低迷のツケ回しにつながるとして、懸念する声が広がりそうだ。
     ◇
≪リスクなし 公平性欠く≫

 ■久志木陽六・久米原経済研究所長
 リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたMSCBがライブドアの株主にとって問題なのは、公平性が求められる市場取引の場で、投資家間の極端な優劣が放置されていることだ。

 このMSCBはリーマンにとって“打ち出の小づち”のようなもので、ライブドアも何ら資金負担を伴わない。ライブドアとリーマンの双方“一両得”のツケは、既存株主とTOBまがいの行為に夢を託した個人投資家に回ってくる。

 最大の問題は、堀江貴文社長がMSCB発行前の二月十日にリーマンに四千六百万株を貸し、うち約九百万株が即日売却され、株価が急落したことだ。現在の株価水準はその影響を引きずっているともいえる。

 一般投資家は通常、発行会社の倒産と株価下落のリスクを負いながら株を取引している。にもかかわらず、大量のライブドア株を取得できるリーマンがリスクなしで取引できるのは、市場の公平性に欠ける。証券取引所や監督官庁は、一般投資家の保護にもっと目を向けながら、市場管理に当たるべきだ。(談)
(産経新聞) - 4月10日2時48分更新

SBI ファンド運営に支障なければフジ株返還 北尾氏

■6日、毎日新聞のインタビューに応じたソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO)との主なやりとりは次の通り。【聞き手・後藤逸郎】

 −−フジテレビジョンの経営に関与する考えはありますか。

 ◆(ニッポン放送とフジ、SBIで設立する投資)ファンドの運用を確実に成功裏に導くために、例えば人を何人派遣するとか全面的な協力を担保する契約書を、フジと新生ニッポン放送が私どもと交わしてくれれば、もう株を持つ必要はない。ニッポン放送の経営権がどうなるか不確定だったので、株を借りて担保したが、円満和解して契約の形で担保されれば必要ない。空売りしてもうけるんじゃないかとか新聞に書かれたが、一切、手を付けない。浮利を追うつもりは毛頭ない。

 −−ライブドアの堀江貴文社長へのけん制ですか。

 ◆フジの経営とかニッポン放送の事業には全く関心ない。100%ない。むしろ、義憤にかられて、堀江君のやってきたことを放っておくわけにはいかんなと。そうじゃないと後進者が次々と出てきて、市場をおかしくする。今回の問題は時間と株価が解決するだろう。上位の株主が90%を超え、上場廃止になるかならないか。大株主として、堀江君が株主総会前にどういう株主提案を出すかが時間とともに明らかになる。
 一方、ライブドア、フジの株価がどう推移するか。時価総額がどんどん減っていくなら、経営判断に非常に大きな影響を与える。

 −−堀江社長の行動をどう見ていますか。

 ◆裁判では勝ったというが、正しかったか正しくなかったか、自問自答したらどうなのか。彼の姿勢はいつも「法律に触れていない」とか「裁判で勝ったんだ」とか。倫理的な価値観をもう少しわきまえなければいけない。あるいは相手のことをもっと思いやる。放送業は特に、企業文化や企業風土が長い歴史の中で作られている。メディアの多様性を認識し、どうサービスを提供していくか(が大事だ)。

 −−今後の交渉はどうなるでしょう。

 ◆二つ頭に入れないといけない。ニッポン放送の企業価値を高めようという真摯(しんし)な気持ちで議論しなさいよ。もう一つは、ライブドアが50%超の株式を持った以上、株主としての立場を尊重しなければしようがない。(問題解決に)僕なりの考え方があるが、基本的にあまりかかわりたくないというのが正直な気持ちだ。ヤマ場は株主提案を出す前だろう。それまで動きがなかったら、話し合い解決は難しい。

 −−敵対的買収はしたことがないとの発言に対し、(「メディア王」ルパート・マードック氏と組んだ)テレビ朝日株取得はどうだったのかという声もある。

 ◆敵対的買収とは全然思っていない。(最終的には)朝日新聞にそのまま引き取ってもらい、一番いい方向に収まった。

 【略歴】北尾吉孝氏(きたお・よしたか) 74年慶応大経卒業後、野村証券に入社。事業法人三部長などを経て、孫正義ソフトバンク社長からヘッドハンティングされ、95年にソフトバンク常務へ転身。M&A(企業の合併・買収)事業を手がけ、同社の拡大に貢献した。03年からソフトバンク・インベストメントCEO。兵庫県出身。54歳。
(毎日新聞) - 4月7日17時12分更新


(私のコメント)
すでにライブドアとフジテレビの問題は勝負がついたようだ。6000円代で買ったニッポン放送の株価が今は5700円だからそれだけでもかなり評価損が出ている。買い増すだけの資金はライブドアにはもう無いし、借り入れもフジテレビをLBOするといったことが朝日新聞に出たことがありますが、リーマン・ブラザーズ以外にライブドアに金を貸すところは無いだろう。

株式日記ではリーマン・ブラザーズを主に叩いてきましたが、諸悪の根源はあんなライブドアに800億円も金を貸したリーマンにある。それでリーマンは百億から二百億儲けただろう。当初はフジテレビを間接支配するのではと思われていましたが、儲けるだけ儲けたら撤退するようだ。しかしリーマンのファンドに資金を出したのは何処かまったくわからない。

ライブドアはニッポン放送の買収には成功しましたが、肝心のフジテレビ株は他所に行き、収益源のポニー・キャニオンは増資して独立して株式上場しそうだ。残されるのは建物と社員だけということになり、ニッポン放送も上場廃止になる。ライブドアには資金的な余裕は無いしライブドアとニッポン放送株の値下がりが致命傷になる。

今回は金融庁も証券取引委員会も動かず、インサイダーやTOB違反などに対して黙認の形をとっている。調べればリーマン・ブラザーズも関係してくるから慎重にならざるを得ないのだろう。もっともメガバンクやダイエーや西武鉄道をつるし上げるのに忙しくて、ハゲタカファンドには手が回らないし、ハゲタカに日本の銀行や企業を売り飛ばすのが金融庁の役目だからだ。

ライブドアの株がいまだに300円代を保っているのも、ライブドアの堀江社長を支持している人が買っているからですが、リーマンにしてみればありがたいお客さんだ。朝日新聞もホリエモン人気を煽るし、堀江社長の言うことを全部信じて買っているところは、京都で起きた聖神中央教会の金牧師に騙されている信者そっくりだ。堀江社長も金牧師も金銭に異常な執着を持っている。

リーマンに並んで儲けたのは村上ファンドですが、ほとんどの持株を高値で売り抜けることが出来た。まさにホリエモン様様だ。堀江社長も高値でフジテレビに売り抜ければ名前が売れただけでも元は取れたことだろう。しかしそのチャンスも北尾氏の登場で幕は下ろされた。恐らく光通信の重田会長と同じ運命をたどることだろう。

あの光通信が急成長を遂げている 2月9日 佐々木俊尚の「ITジャーナル」

この時代には経済誌や起業家向けの雑誌に重田氏の名前が出ない月はないというほどで、「情報通信ベンチャーの雄」「変化対応型スピード経営を実践する若き経営者」「史上最年少で株式を店頭公開」「世界最速で稼ぐ男」と、ありとあらゆる賞賛が集中した。ソフトバンクの孫正義社長にならってベンチャーキャピタルも設立し、膨大なカネをネットベンチャー業界へと流し込んだ。光通信から出資を受けた会社は「ヒカリモノ」などと呼ばれた。今をときめくライブドア(当時のオン・ザ・エッヂ)やサイバーエージェント、インテリジェンスなどはみんなヒカリモノだったのだ。

 ところが株価が最高値を更新した直後の2000年3月、月刊文藝春秋の報道によって携帯電話の「寝かせ」疑惑が発覚してしまう。携帯キャリアから支払われるインセンティブを受け取るため、大量の携帯電話架空契約を代理店が行っていたというものだ。

 いったん批判が始まると、袋だたきになってしまうのは日本のマスコミの常。情報紙や怪文書などで「すでに死亡した」「国税が重田を追っている」「東京地検が捜査を開始した」といった噂が広まり、ある夕刊紙は「重田が都内のホテルで証券取引等監視委員会(SEC)の事情聴取を受けた」とまで報じた。もちろん、とんでもない誤報である。

 おまけにこの疑惑を釈明するために開いた会見で、重田氏は「業績は順調で、決算は予定通りに達成できる」と胸を張ってしまった。実はこのコメントは真っ赤な嘘で、二週間後には同社の中間決算が発表され、従来予想の60億円黒字から130億円赤字に転落していたことが明らかになってしまうのである。

 ますます袋だたきはひどくなり、光通信の株価は暴落の一途をたどった。わずか3か月後には株価は3600円にまで落ち、最高値の67分の1になってしまった。

 すでにネットバブルは過熱気味で、いずれにせよいつかは崩壊するしかなかった。だが光通信のこの騒動が、バブル崩壊の引き金になったのは間違いない。そうして重田氏は袋だたきに遭い、表舞台から姿を消していったのである。本社も豪華な大手町野村ビルから撤退し、南池袋線路際の築47年のオンボロビルに引っ込んだ。いつしか光通信が、人々の話題に上ることもなくなった。


(私のコメント)
恐らくライブドアの堀江社長は光通信の重田会長のようにマスコミから袋叩きにされて表舞台から去ることになるだろう。光通信も寝かせ疑惑が没落のきっかけになりましたが、一つのスキャンダルが株の暴落につながり、巨額の赤字を出して破綻するのが決まりコースだ。ライブドアはスキャンダルの宝庫みたいなものだからネタには困らない。

7日にも書いたとおりライブドアはもともとから赤字決算疑惑のある会社であり、光通信とも浅からぬ縁がある会社だ。光通信も株の暴落が直接の破綻のきっかけであり、ライブドアも本格的に叩かれればどこまで下げるかわからない。


    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |     
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    ライブドア310円、ニッポン放送5700円
    l       ノ( 、_, )ヽ  |     
    ー'    ノ、__!!_,.、  |      資産総額が消えて行くけど想定の内
     ∧     ヽニニソ   l      
   /\ヽ           /      信者の皆さんどんどん買ってちょうだい。
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、    
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^
    ヽ/`、_, ィ/           ヽ
   /     /           ) |
         /            i||
\      ノ             |
  \__ /             ノ|





ジェンダーフリーの元祖はやっぱりマルクスとエンゲルス
男女共同参画基本法や人権擁護法案の真の狙いは?


2005年4月9日 土曜日

ジェンダーフリーの元祖はやっぱりマルクスとエンゲルス 石井公一郎

エンゲルスの家族・婚姻論

 わが国のジェンダーフリー運動と根っこのところで深く関わっているエンゲルスの著書『家族・私有財産・国家の起源』は、ロンドンにおいて一八八四年に出版された。この著書は、マルクスの遺稿「古代社会ノート」を種本にしており、更にさかのぼると、アメリカの民俗学者ルイス・H・モーガンの研究資料に負うところが大きい。

 エンゲルスは同著のなかで、人類の歩みを野蛮・未開・文明の三つに分け、それぞれが下段階から中段階を経て上段階へ進むものとしている。野蛮時代の下段階は人類の揺籃期。中段階で火を使い、旧石器と呼ばれる用具を手にする。野蛮の上段階では、弓矢を発明し、獣を食べ、樹皮繊維の被服を着る。

 未開時代の下段階では、土器の製造、動物の飼育、穀物の栽培。中段階では、潅漑による食用植物の栽培、煉瓦による建造物。上段階では鉄鉱の溶解技術の発明、鉄製スキ・クワによる農業。文明時代は表音文字の発明で幕があくという展開である。

 続いてエンゲルスの議論の焦点は、発展段階に応じた婚姻形態へと移る。野蛮時代においては集団婚−血族を中心にした集団のなかの雑婚。未開時代においては、対偶婚−夫は多くの妻のなかから一人を重要な妻とし、妻も多くの夫のなかから一人を重要な夫とするというゆるやかな結合。次いで文明時代に入ると家父長の権力が強くなり一夫一婦制の形をとるようになる。

 さて、この一夫一婦制であるが、エンゲルスは決してこれを好ましいものと思っていない。アテネの文明社会から十九世紀のイギリス社会に至るまでの一夫一婦制は、妾をもつことや売春婦と戯れることを当たり前とする男性本位の勝手な仕組みだというのである。

 周知の通り、マルクス、エンゲルスは、私有財産制度を人類最大の敵とみなしているので、そのもとで行われる男女間の分業は、男性を支配階級とし女性を被支配階級とする忌まわしい体制づくりに他ならない。

 それではブルジョアジーを倒しプロレタリアートの天下が実現したらどうなるだろうか。共産主義革命が身近にせまっていない時点におけるエンゲルスの予言は次のごとくである。

「生産手段が共同所有に移るとともに、個別家族は社会の経済単位であることをやめる。私的家政は社会的産業に転化する。子供たちの扶養と教育は公務となる。嫡子であろうと庶子であろうと一様に、すべての子供たちの面倒を社会がみる。それによって今日、乙女が思いわずらうことなく恋人に身を委せるのを防いでいるもっとも重要な社会的(道徳的ならびに経済的)要因をなしている『結果』に対する心配がなくなる」(前掲書、土屋保男訳、新日本出版社)

 私有財産制度がなくなり、生産手段が共有化されれば、男女間の愛情は卑しい打算から離れて限りなく純化されていくという楽観論は、余りにも非現実的で論外だが、ここでわれわれが注目しなければならないのは、子供の養育を含む家事の大部分を家庭から切り離し、「社会的産業」へ組みこむべきだと主張している箇所である。


ジェンダーフリー考 その9・・憑依された国家 4月7日 娘通信

<政治家の責務について>

教育界と同じことが、政界にも言えます。

私が、この「ジェンダーフリー考」シリーズの
構成を考えるにあたってイメージしたことは、
一本の大河の上流が汚染され、
その汚れが下流へ、支流へと広がっていく様子です。

源が汚され、濁流が川下にまで広がり、
魚達が腹を出してプカプカと浮き上がる。
そのイメージを基に各回の構成を考えました。

◇国法へのジェンフリの浸透・・男女共同参画基本法の制定
       ↓     
◇政界・官界が汚染・・内閣府内に男女共同参画会議設置。
       ↓
◇地方自治体に汚染が波及・・各自治体で男女共同参画条例が
              ラッシュのように制定されていく。
       ↓
◇教育現場への浸透・・ジェンダーフリーに基づいた教育
           過激な性教育


この浸透の過程を見てて思うのは
敵手たるジェンダーフリー論者達は
非常に狡猾で戦略的だということです。
まず、大河の源から押さえたわけです。

その源の汚染の端緒を作ったのは、
1999年の男女共同参画基本法の制定です。
ここから全ては始まりました。

今、人権擁護法案に対して反対論が巻き起こり
政界でも一部の議員達が激しく抵抗しています。
彼らの胸中にあるものは、
かつて男女共同参画基本法を通してしまった、
自責の念だと思います。
「あの轍は二度と踏みたくない」
それが彼らを駆り立てている思いでしょう。


ここで私が彼ら政治家諸氏に言いたいのは、
己の失態のツケは己で始末をつけろ、ということです。
かつて悪法を易々と通し、
国家を狂思想に憑依されてしまった責任は
当時国会議員だった諸氏が負うべきでしょう。
己の過失は己で始末すべし。

もちろん私は、なんでもかんでも政治家が悪いと、
国政の全ての諸悪を彼らの責任に帰すような
そういう幼稚な発想は嫌いです。
政治家のレベルはイコール国民のレベルであり、
それは国家の民度の反映でもあります。

しかし、ジェンダーフリーが広まる端緒を見逃し、
みすみす川の源を汚されてしまった責任は大きいでしょう。
悪法を悪法と見抜けずに挙手賛成をしてしまった諸氏は、
己の見識の浅はかさを痛感してほしいと思います。

政治家にとって「無知」とは罪悪です。
一般人にとって「無知」とは
単なる短所の一つに過ぎませんが、
政治家にとって無知は罪です。
無知なる政治家は存在自体が害悪です。

憲法では国民の被選挙権を認めていますが、
私は政治家になるということを「権利」と捉えてほしくないのです。
自らの一つ一つの判断や立案・決定・選択が
数百万人から数千万人、あるいは数億人の幸不幸を左右し、
その時々刻々での判断ミスが日本という大河の源を汚し、
下流では死屍累々たる惨状が現出する。
この状況を見つめた時に、
「立候補は国民の権利」などというような
安直な意識で政治家になってほしくありません。

このジェンダーフリーという悪流に対し、
抵抗している人たちもいます。
良心あふれる一部教師たち、勇敢な少壮地方政治家、
国民世論に訴え続けている著述家・学者たち。
しかし、彼らの勇気ある抵抗も
この濁流の流れを押し留めることは不可能でした。

政治家諸氏よ。
貴方たちは日本という大河の源流の番人です。
源流から流れ出ずる清流が
川下の一億数千万の喉を潤します。
それはやがて大海に至り諸国の人々をも潤します。

かつて自らの過失により、この源を汚してしまったのなら、
貴方らは己の良心にかけて清き流れを取り戻すべきです。
汚れの根源を取り除き、
川下の人々を苦悶から解き放つべきです。

端的に言うならば、
男女共同参画法の廃止、
内閣府内の男女共同参画会議の廃止、
国連の「女子差別撤廃条約」からの脱退、
そして国家の名において
「家庭の尊重」「家族の尊重」「伝統的価値観の尊重」
国家の基は健全な家族・家庭にあることを明確に宣言すること。

これをやっていただきたい。
日本をジェンダーフリーという悪霊の憑依から
解き放っていただきたい。


(私のコメント)
最近の国会では男女共同参画法や人権擁護法案など、聞こえは良いが内容がよくわからない法案が国会で成立してしまうようだ。お題目だけ聞けば国会議員の先生方も反対のしようがない文言なのですが、その法案がいったん成立してしまうと、各自治体の委員会でとんでもない条例に変質して実施される。

男女共同参画法は教育現場では、小学校の低学年から過激な性教育を行い、小泉総理大臣も国会審議で始めて聞いてびっくりしたりしている。日本ではジェンダーフリー教育と呼んでいるものらしいが、子供の親もわからないように内密で教えられている。なぜそんなことまでして性教育するのか分かりませんでしたが、目的はマルクス・エンゲルス思想の普及にあるようだ。

つまりは形を変えた共産主義運動が教育現場でジェンダーフリー教育として行われているのだ。教育といえば「ゆとり教育」も問題になりましたが、教科書問題といい政治家達は何をやっているのだろうと思うのですが、教育現場をよく知らない国会議員たちは文部官僚に政策を丸投げして今日のようになってしまった。

男女共同参画法は共産主義者からジェンダーフリー主義に名を変えて活動する場を与えている。人権擁護法案も部落開放同盟や朝鮮総連などの活動家が後ろ盾となる法案として成立を目論んでいることと同じであり、具体的な内容がわからないように基本法を作り、その基本法を基づいて地方の委員会が条例化しますが、地方によってはとんでもない条例が作られて施行されてしまう。

具体的には先日再選された千葉県の堂本知事がジェンダーフリーの推進者ですが、選挙などでは表に出さなかった。人権擁護法案も恐らく同じような形で地方自治体レベルで人権擁護派知事のところから条例が作られて”人民解放区”が日本各地に作られてゆくのだろう。

ジェンダーフリー考 その1・・堂本県政の狂思想 娘通信

ジェンダーフリーの小難しい解説は後日じっくりと書くとして、
堂本知事のジェンダーフリー推進政策を解剖してみましょう。


平成14年9月。
堂本知事は男女参画社会を目指すとして
「千葉県男女共同参画の促進に関する条例案」を
定例県議会に上程した。

この条例案はジェンダーフリーの推進政策そのもの。
そのあまりの内容の過激さに
議会多数派の自民党が継続審議を主張、
事実上の廃案に追い込んだ。

傍聴席の堂本シンパのフェミニスト達が
罵声を浴びせる中で条例案は否欠された。
千葉県議会で県当局が提出した条例案が
継続審議になったのは史上初めてのことだった。

結局、継続審議から廃案となったこの条例案。
これを見ると堂本知事の過激思想がよく分かる。

条例案は全31条、約1万字に及ぶ長大なもの。
主な内容は以下。

◇第3条 基本理念

 社会制度や社会慣行が男女平等を阻害しており、
 それを改めるべきと書いている。

◇第5条 県民の役割
 
 千葉県民を「男女共同参画の促進に努める」存在と規定。
 思想統制そのものの条項。
 促進に努めざるは非県民か?

◇第8条 特定非営利活動法人(NPO)への補助金供与

 堂本知事は
 自分を選挙で応援したフェミニズム団体に
 「特定非営利活動法人」(NPO)の認証を出して、
 補助金をばらまいた。
 選挙資金の還流システムでもある。
 ちなみに千葉県の平成15年度のNPO予算は1億8千万円。


(私のコメント)
このように国で基本法が作られて自治体で条例が作られ、NPOなどに予算が配られる。堂本知事のもとには活動家がボランティアとして集まり、当選の暁には見返りに活動家のNPOに千葉県の予算が配られる。つまり名を変えた共産主義者が看板をすげ替えて活動するために男女共同基本参画法や人権擁護法案が作られているのだ。




中国政府 反日デモ過激化警戒 集会不許可方針 拡大
不可避の見方
 胡錦涛政権を揺さぶる日本のネット右翼


2005年4月8日 金曜日

中国政府 反日デモ過激化警戒 集会不許可方針 拡大不可避の見方

【北京=伊藤正】中国政府は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する民間の運動の過激化を警戒、沈静化に動き始めたようだ。関係筋によると、当局は民間団体の反日デモや集会を今後は認めない方針という。
ただインターネット上での日本製品不買呼びかけや常任理入りに反対する署名活動などは規制できず、反日運動の拡大は避けられないとの見方が強い。

 中国当局がデモ、集会の規制に乗り出したのは、四川省成都市と広東省深セン市での日本の常任理入りに反対する群衆の騒動がきっかけ。

 成都では二日、反日集会参加者の一部が、イトーヨーカドー一号店を襲撃、翌三日には数千人が同店周辺に群がり、警備側と対峙(たいじ)。深センでは三日、約二千人が集会後、デモ行進、警備側ともみ合い、一部は日系企業の看板を壊したりした。

 成都、深センの集会は地方当局の許可を得ていたが、その背景には、中国政府が日本の常任理入りについて「歴史問題で正しく責任ある態度を取るべきだ」(外務省報道官)と否定的な立場を表明、ネット上の反日署名運動に「理解」を示してきたことがある。

 これを受けて中国のメディアは、歴史教科書問題を絡めた日本商品排斥の動きを積極的に報道、常任理問題でも「歴史を反省しない日本に資格はあるか」(国営通信新華社ネット版)といった文章を次々に紹介した。

 今回の騒ぎを主導したのは民間の反日グループで、その手段はインターネット。サイトへの書き込みには指導者批判など禁止規定があるが、反日だけは野放しで、日本を罵倒(ばとう)、侮辱する表現がまかり通る。それが直接的な反日行動に発展したのは、当局の「お墨付き」があったせいだった。

 中国政府には、国内の反日世論を対日圧力に利用する傾向がある。歴史問題などで「人民の感情を傷つけた」「人民が許さない」といった表現を外交交渉の場で持ち出すのも一例だ。

 しかし昨年のサッカー・アジア杯のように反日騒動に発展しては、逆効果になる。中国国内には現状への不満、怒りが渦巻き、反日運動が不測の事態を引き起こしたり、反政府騒動に転化したりする危険も小さくない。

 二、三両日の騒動について中国のメディアは一切報道しなかった。昨年秋に共産党中央が発した「社会不安を引き起こすニュース」は新華社を通じて発表する以外報道できないとの通達に基づくという。しかしネット上では、デモの現場写真まで掲載、反日言論は激しさを増している。

 中国は「抗日戦争勝利六十周年」の今年、各地の抗日戦争記念館拡充に着手、愛国主義教育を強めつつあり、反日機運にブレーキはかかりそうもない。そうした中で、一部日本企業は警備を強化、外務省も在留邦人や訪中者向けの注意勧告を出すか検討中という。
2005年04月05日(火)  産経新聞

ぜーんぶ国内問題。しかも自爆状態 4月6日 日々是チナヲチ

 どうやら前回紹介した『明報』の消息筋情報は正しかったようですね。

 ネット上を見る限り、日本の常任理事国入りをめぐる反対署名活動や日貨排斥に関する記事は一夜にして、しかも一斉に姿を消した観があります。削除された訳ではないでしょうけど、探しにくい場所に置かれているのではないでしょうか。

 胡錦涛も取りあえずホッとしたでしょう。『中国青年報』の署名論評(前回参照)でヒートアップしていた国内に水をぶっかけて、報道統制を敷いて……色々手を打ったのがとりあえずは奏功したようです。

 でも、それも一夜だけのことでした。せっかくそうやって色々手を打ったのに、今度は歴史教科書です(笑)。

各紙で一斉に日本批判ですか。やっちゃいましたねえ。今回の一連の「反日」については、

「署名活動」(中共+「なんちゃって民間団体」+御用組織主導の大学生)
「報道」(中共+メディア)
「日貨排斥」(主に小売店)
「日系スーパー襲撃」(民衆)

 ……と四分割して眺める必要がある、と前回書きましたけど、「報道」の部分、担当は中共ではなくメディアの方ですが、これみよがしに「一斉に日本批判」に入ってしまいました。

「署名活動は地味に扱え」
「日貨排斥は報道禁止」

 という内部通達があったのかも知れませんが、今回は歴史教科書の話で、規制対象外ですからねえ。しかも歴史教科書は「なぜか」検定前のβ版の内容が国外に流出しており、これまでも中国で騒がれていました。そもそも日貨排斥の発端となったアサヒビール「売らない/買わない」事件は、常任理事国入り問題ではなく歴史教科書の一件で槍玉に挙げられたものです。

 いずれにせよ、せっかく消し止めたというのに、また火の手が上がってしまった格好です。しかも最も厄介な歴史問題。国連とか安保理とか常任理事国についてはよく知らなくても、歴史問題なら学があろうとなかろうと、「支那人」なら理屈抜きで条件反射できます。時あたかも「何たら60周年記念」でもある。要するに、比類なき高さの可燃度を誇る問題に、絶好のタイミングで火がついてしまったということです。

 しかも日本は、今までと違って怒鳴り込んでも土下座してくれたりはしない。対中ODA、李登輝氏訪日、尖閣諸島の灯台国有化などでわかるように、中国側が如何なる激しい言辞で、脅迫まがいに迫ってみても

「フーン」(AA略)

 と澄ました顔をされてしまう。そして中国の抗議など無視するように、事務的ともいえるようにサクサクと、日本は中国側が抗議する問題を日本ペースで処理してしまう。

 それで胡錦涛は糞青(自称愛国者の反日教信者)や珍獣(プロ化した糞青)を操って「なんちゃってデモ」などをやらせてみたものの、全く効果はなし。あれだけ恫喝を重ねた李登輝氏問題(※1)、実現したらどこまでヒートアップするかと楽しみにしていたのに、恫喝が通用しないと中共にはもう手札が何にも残っていなかったんですね。結局報復らしい報復もできず、尻すぼみで終わらせるしかなかった。

 先の常任理事国入りでも政府として公式に意思表示しにくい問題だけに、胡錦涛はまず「民間」を走り回らせましたね。ところがその「民間」たる珍獣・糞青が調子に乗って先走ったこともあって、思わぬ化学変化(珍獣・糞青+民衆=プチ暴動)が起きてしまった。署名活動の成否云々どころか、下手すると中共の屋台骨が揺るがされるかも知れないということがわかった。

 そこで慌てて水をぶっかけて事態を何とか収拾できそうになったと思ったら、今度は歴史問題です。これは靖国問題同様、批判の鉾先が日本だけでなく、中国指導部にも向きやすいネタです。

「どうして抗議することしかできないんだ」
「なぜもっと強腰で日本に迫らないんだ」


 という不満が中国国内(例えばネット世論)から指導部に向けられる。「最も厄介な」とは、いまや日本ではなく中国にとっては、ということです。……満開の桜を眺めながら、私はつい頬がゆるんでしまいます。

 こうやってマスコミが煽ったら、たぶん常任理事国入りの問題も再燃するでしょう。このところ「胡錦涛ピンチ!」という話ばかり書いているような気がします(笑)。今度は一体どう事態を収拾するのか。新局面に出くわした珍獣・糞青の動向も含めて、これまた興味津々です。

 例えば歴史認識の問題とそれに関連した教科書問題、尖閣諸島の件、それに靖国神社参拝問題など……日本にとって頭の痛かったこれら諸問題、何だかいつの間にか、全て中国の国内問題になってしまったようです(笑)。

 これらの問題、日中間でコンタクトする際には外交ルートが用いられますけど、中国側の抗議は日本を向いているというより、むしろ国民をなだめるためのように見えてしまいます。中でも靖国問題なんて中共にとったら時限爆弾でしょう。

 昨年2度にわたって行われた日中首脳会談、温家宝も胡錦涛も靖国に参拝するなと要求しましたが、小泉首相は参拝の趣旨などを説いて中国側をいなし、切り返したようですね。参拝されたら面子丸潰れなんだから、温家宝も胡錦涛も持ち出さなきゃいいのに、持ち出さないと国内を統御できなくなるという事情がある。こうなると靖国カード、外交問題なのか内政問題なのか、よくわかりません。

 前にもどこかで書いたかと思いますが、中共はジバク状態なのです。ジバクは「自縛」でも「自爆」でもお好みの方をどうぞ。中共指導部が今回の歴史問題をどう処理するのかはまだわかりませんが、とりあえず「下手すると政権の命取り」という状況がまだ続いている、ということは言えるかと思います。


(私のコメント)
教科書問題をめぐって中国や韓国の反日活動が盛んですが、以前とは違って、かえって日本国内で反中国感情や反韓国感情が盛り上がっている。それだけ朝日新聞の影響力が落ちて、それが中国や韓国に跳ね返っている。今まで反日教育をしてきた結果、今さらやめろとも言えず、中国政府自身が右往左往している。

日本政府にもっと強硬になぜ抗議しないのかとか、どうして大きく報道しないのかと胡錦涛政権に抗議の矢が向きかねない危ない状況に陥っている。以前ならば日本政府の高官が土下座して収まったのでしょうが、日本政府が平然と「冷静に」しているので逆ねじを食らった格好になっている。

今になってみれば朝日新聞と連携して日本たたきをしていれば、ODAの金が出たし日本政府を土下座させることで権威を保ってきましたが、それが出来なくなると一挙に自分の身が危なくなってくる。さらに日貨排斥の動きが強まれば日本や欧米からの技術や資本が入ってこなくなり、政権を支えてきた経済成長も危なくなる。オリンピックや万博も開催が危ぶまれてくれば政権が持たない。

だから今回の中国の反日暴動は民間から起きたことであり政府が仕掛けたものではないのだろう。アジアカップの暴動も政府が全力で抑えようとしたが抑えきれなかった。それだけ政府の力が落ちたのか、それとも活動家たちの力がついてきたからかはわかりませんが、第二次天安門事件も起きかねない状況だ。

中国の活動家たちと連携を取っているのが朝日新聞であり、教科書問題で中国に抗議してもらわなければ朝日新聞としても困るから背後で煽っているのでしょうが、それが胡錦涛を困らせている。中国政府にしてみればもう朝日新聞と連携してもメリットがなければ朝日新聞を切り捨てなければならなくなるだろう。だからこそ最近の朝日新聞は焦りによるミスが続出している。

このような日本と中国の変化には国民のネット活動が大きく影響している。日本においてはネットが右翼的な主張をしているところが多く、朝日新聞や中国に言わせれば極右の妄言ということでしょうが、2ちゃんねるや「株式日記」も毎日のように極右の妄言を書き続けている。だからこそ朝日新聞の影響力も落ちたのですが、中国においてはネットが暴動の火種になりつつあるようだ。

胡錦涛に究極の選択? 4月5日 日々是チナヲチ

ここまでの出来事を振り返って一応考えてみますと、全ての原因は珍獣・糞青を街頭に繰り出させてしまったことにあるでしょう。その結果民衆を引き寄せてしまい、プチ暴動という思わぬ化学変化が起きてしまったのです。日本にプレッシャーをかけるつもりが逆に攻め込まれるネタを与えてしまい、しかも米紙『ウォールストリートジャーナル』の社説で嘲られ、中国は世界に恥を晒してしまいました(笑)。

 今までのように、ネット署名にとどめておけばよかったのです。各地で行われている大学生による活動も、学生会のような党の息のかかった御用組織が主導しているとみえて、その大半が各大学ごと単独に、しかもキャンパス内で活動が行われています。学生会あたりが横断幕を作り、一般学生にそこへ署名させて一丁上がり、という形式ですから、民衆と接触することはない訳です。一部の大学生による街頭活動も、そこは党の息がかかっていますから、珍獣・糞青のような煽りを交えることなく行儀よく行われたのだと思います。

 「民間団体」を街に出したのは胡錦涛の責任でしょう。しかも、それをメディアに派手に報道させた。当然記事には「愛国社同盟網」など主催者の名前が入ります。それを読んで珍獣・糞青たちは「これで公的に認知された」と大喜びし、いよいよ燃え上がります。それと同じ分だけ増長もします。深センのデモは公安局からの許可が下りないまま強行されたものです。増長して舞い上がり、生殺与奪の権が飼い主の手にあることを忘れたからこその振る舞いではないでしょうか。

 事件が起きてしまったのでもはや手遅れになってしまいましたが、手を打たないよりはマシです。そして消息筋によれば、胡錦涛はここでお馴染みの報道統制モードに入りました。全てが完全に胡錦涛に従うかどうかはまだわかりませんが、(上)で紹介した『中国青年報』の署名論評は「新華網」はじめ各大手メディアに転載されています。それだけではなく、各地方政府にも通達を出して、粗漏のないようにしました。

 ……でも、それで十分と言えるでしょうか。結局のところ、珍獣・糞青らの「民間団体」が街に出て活動することを禁じない限り、また似たような騒動が起きるのではないかと私は思います。胡錦涛がそこまで踏み切れるかどうか、それが現時点におけるカギであり、もし踏み切ることができなければ、大袈裟と言われるかもしれませんが政権の命取りとなるでしょう。

 さっさと禁止すればいいじゃないか、という声もあるでしょうが、そこが難しいところなのです。「踏み切れるかどうか」というよりは、「禁止できるかどうか」という方が正確かも知れません。上述したように、「なんちゃって民間団体」の飼い主がいま現在は誰なのか、はっきりしません。もし胡錦涛を面白く思わない政治勢力の掌にあるとすれば、胡錦涛は完全にその動きを封じることは難しいでしょう。

 仮に胡錦涛がまだ飼い主の形であっても、強権発動で弾圧だ、庶民派なんてウソだった、という風評が立つのは避けたいでしょうし、「日本に対して何もできない軟弱政府」と思われるのはもっと避けたいでしょう。でも珍獣・糞青を引き続き現実世界で活動させれば、それはそれでリスクを負うことになる。珍獣や糞青が、当人たちは自覚せぬまま反政府運動への触媒になってしまうかも知れないのです。

 という訳で、結語は前回と同じです。胡錦涛がいきなり剣が峰に立たされ、究極の選択(?)を迫られている。そういう印象なのです。


(私のコメント)
このように日本におけるネット右翼対左翼マスコミ(朝日新聞)の戦いが、小泉政権に強硬な態度をとらせる原因となったとするならば、中国ではネットが反政府活動の火種になりつつあって政府は苦慮している。どちらも政府を弱腰だと突き上げているのですが、日本のネット右翼を朝日新聞のように手懐けられないのが中国政府の弱みだ。




ホリエモンの錬金術 ライブドアは、上場以来、連結でも単体
でも全く利益を出していない、つまり欠損会社ということです


2005年4月7日 木曜日

ホリエモンの錬金術4 山根治BLOG

 ホリエモン・マジック・ショーのメイン・イベントは、光通信とかグッドウィルとか大和証券SMBCを仲間に引き入れて、幻の優良会社をデッチ上げることでした。ホリエモンの第1の、しかも中核となるトリックです。

 この幻の優良会社を、幻が消えてしまわないように支え、補強するために繰り出されたと考えられるのが、通算3万分割にも及ぶ株式分割であり、株式分割とセットのように行なわれた2回にわたる公募増資でした。ホリエモンの第2のトリックです。

 3つ目のトリックは、法外な株式分割あるいは公募増資とセットでなされた決算数字のお化粧です。上場後の株価を維持、あるいは更につり上げるためのものでしょうか。


 一見急成長している優良会社のような決算書になってはいるのですが、連結、単体とも、じっくりと分析してみますと怪しげなところが随所に見受けられるのです。上場会社の決算書で、有報の上から数々の“いかがわしさ”がこれほど透けて見えるものは、めったにありません。

 以下、私がライブドアの決算書を敢えて“いかがわしい”ものであると判断した根拠の一端を示します。

 たとえば、連結調整勘定、営業権、新株発行権、貸倒引当金などの会計処理の仕方とか表示方法が、期毎にかなりフラフラしているようですし、毎期のようになされている子会社との利益のキャッチボールとか怪しげな在庫の計上など、ドタバタとなんとも賑やかな決算になっています。

 なかでも面白いのは、第9期(平成16年9月期)の単体のB/S上に計上されている565百万円の仕掛品です。仕掛品の評価基準と評価方法は、「個別原価法による原価法」と注記され、原価計算は、「実際原価による個別原価計算を採用」と注記されています。

 そこで原価計算を見てみますと、第9期から事業区分が5つから6つに組み替えられており、それに対応して6つの原価明細書が示されています。(「ホリエモンの錬金術 −4(※資料1)」参照)

 この原価明細書には2つの部門に仕掛品が合計で、26百万円ほど計上されており、残りの4つの部門には全く計上されていません。B/S上との差異の539百万円は一体どうしたのでしょうか。

 しかも、「主な資産及び負債の内容」を見てみますと、仕掛品565百万円全額がソフトウェア事業のものとなっているのですが、ソフトウェア原価明細書にはどこを見ても仕掛品がないのです。つまり、仕掛品の計上根拠が疑わしいものとなっており、同様のことは、第8期(平成15年9月期)でも言えることです。(93百万円が不明)。これだけでも、利益の過大計上を疑われても仕方ないでしょう。

 この539百万円という金額は、第9期の経常利益(単体)1,410百万円の38%にも相当するもので、無視できるものではありません。(「ホリエモンの錬金術 −4(※資料1)」参照)

 これらのことは有報をよく見れば分かることです。しかし、有報だけでは推測はできても判りかねるものがあります。
 債権の評価もその一つです。

 第9期の単体B/Sの貸倒引当金を見てみますと、ほんの申し訳程度(1,972千円)計上されているだけで、第8期に計上されていた貸倒引当金の大半が取り崩され、単体のP/Lで特別利益(貸倒引当金戻入額)として141百万円計上されています。引当金明細表の注記には、「一般債権の貸倒実績率による洗替額であります」とだけ記されており、単体B/Sの注記にある「貸倒懸念債権等特定の債権」については言及されていません。ただ、それに対応する「回収不能見込額」が単体B/Sの上でも単体P/Lの上でも全く反映されていませんので、貸倒懸念債権は全くないということなのでしょう。

 これは平たく言えば、改めて債権の見直しを行なってみたところ、不良債権は見当たらなかった、ということです。

 しかし、第9期は、債権が大幅に増えています(しかも大半が、買収した赤字子会社へのものです)し、前期までの不良債権はどうなったというのでしょうか。

 眼を第9期の連結に転じてみますと、連結B/S上に突然1,466百万円の「固定化債権」(不良債権のことです)というなんとも紛らわしい名の勘定科目が登場し、貸倒引当金もまた1,662百万円計上されています。

 調べてみますと、この「固定化債権」は、第9期中に買収した日本グローバル証券(株)(現、ライブドア証券(株))が以前から抱えていた不良債権でした。

 ライブドア証券の第63期中間期末(平成16年9月30日)の貸倒引当金の計上額は、1,609百万円ですので、連結B/S上のその他の会社(ライブドア本体を含みます)の引当金は、53百万円(1,662百万円−1,609百万円)ということになります。

 以上のことは、ライブドア単体には不良債権は存在しないし、グループ全体で見ても、ライブドア証券以外には、不良債権はほとんど存在しないことを意味します。果して本当でしょうかね。

 同様のことは、債権以外の資産の評価にも言えることです。

 第9期の連結B/S上に46億円余りの無形固定資産が計上されています。その大半が過年度には経費として発生年度に一括処理されていたものです。ライブドアは、金額が大きくなってきたので償却資産に計上することにしたと言っているのですが、この処理方法の変更に、企業会計原則と連結財務諸表原則が求めている「正当な理由」が果してあったのでしょうか。いやそれよりも、そもそもこのようなものに「資産性」があるのでしょうか。

 無形固定資産の中でもとりわけ怪しいのは、営業権(1,121百万円)と連結調整勘定(2,408百万円)の二つの勘定です。これらはライブドアが買収した会社に関連するものと推測されるのですが、株式の交換とかTOBによって買収した会社のほとんどが累積赤字の会社で、まともに利益を計上していないようですので、これらの「資産性」について強い疑念が湧いてくるのです。

 同様の処理の変更(一括処理から償却資産計上へ)は、繰延資産(連結B/S計上額205百万円)についてもなされています。

 仮に、これらの資産性が認められないものとすれば、連結P/Lにおいては、公表上では、税引前当期利益が54億円程計上されていますが、この37億円を一括償却し(資産性が認められないとこうなります)、さきに指摘した仕掛品が認められないものとすれば、合わせて43億円程になりますので、これだけでも、第9期の54億円程の利益は11億円へと激減してしまいます。連結B/Sについて言えば、45億円弱の利益剰余金の95%(43億円÷45億円)が吹き飛んでしまうことになります。

 無形固定資産の中の連結調整勘定で言えば、第7期(平成14年9月期)の決算書において、986百万円が連結B/S上で資産計上されています。

 注記を見ますと、「子会社の実体に基づいた適切な償却方法及び期間で償却しております」となっているものの、連結P/L上には当期の償却費は計上されていません。このことは、それなりの内部事情があったかもしれませんので、これ以上の言及はしませんが、問題なのは「注記」です。

 第7期の有報の注記と第6期の有報の注記とがすんなりとは継がらないのです。

 つまり、第6期の有報の注記を見れば分かるのですが、第5期においては、「連結調整勘定の償却は、発生年度において一括償却しております」となっているものの、第6期については、単に「−」とだけ記されており、処理基準が継続されているのか変更されたのか記されていません。(「ホリエモンの錬金術 −4(※資料2)」参照)

 ところが、第7期の有報の注記を見てみますと、不思議なことに、第6期の有報の注記では「−」と記されていたのが、突然「子会社の実体に基づいた適切な償却方法及び期間で償却しております」となっているのですから驚いてしまいます。コソコソとなにをやっているんでしょうね。このようなコソコソは、第9期の営業権でもなされています。

 この事実は、会計処理の方法を変えた場合には、「変更の旨」、「変更の理由」、「変更による影響額」を注記によって開示するように定めた連結財務諸表規則第13条及び第14条に違反しているおそれがあります。同時に、平成14年12月20日付の神奈川監査法人の監査報告書は、「前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており」として、無限定適正意見を表明していますがいかがなものでしょうか。

念のため、第7期の有報の隅々まで目を通してみたのですが、これらの開示はなされていません。ただ、連結調整勘定としてキャッシュフロー計算書の注記に986百万円開示され、この金額がそのまま連結B/S上に連結調整勘定として986百万円計上されているだけで、連結P/Lへの影響額等については開示されていないのです。このような「コソ泥」まがいの行為は、無形固定資産に計上されている連結調整勘定の資産性に対する疑念を更に増幅させるものです。

 専門的になってしまいましたが、判りやすく言いますと、第7期の連結の当期利益780百万円が怪しいのではないか、ということです。つまり、986百万円の連結調整勘定を従来通り一括処理すれば、780百万円の黒字決算が一転してマイナス206百万円の赤字決算になってしまうのです。(「ホリエモンの錬金術 −4(※資料2)」参照)

 ちなみに会社は、平成15年9月に公募増資を実施し、株式市場から48億円余りの金を集めています。

 そのときの「新株発行届出目論見書」の中で最近3年間の連結業績等について、直近の決算期である

“第7期につきましては、営業譲受を含めて7社に及ぶ積極的なM&Aを行ったこと等によって、急速に事業が拡大し、増収増益となりました。”
と誇らしそうに記載しています。この増収増益という記載の真否を疑わしめるのが、第7期の連結調整勘定の不透明かつ、いかがわしい扱いなのです。同じ記載は、平成16年4月に行なわれた公募増資の際の「新株発行届出目論見書」の中でもなされており、投資家の判断を誤らせたおそれがあります。

 あの手この手でお化粧が施されているのは紛れもない事実です。更には、有報の上から上記以外にも数々の“いかがわしさ”が透けて見える以上、外部からは判断のしようがない売上高とか売上原価が、本当に信用できるのか、問題になってきます。(ちなみに、第9期の単体の売上総利益率(売上総利益÷売上高)が、第8期の32.4%から、一気に44.5%へと12.1%もアップしています。)。

違法とされる粉飾決算であるかどうかは、会社の再監査をしてみなければ判断できませんので、現段階での判断は差し控えます。

 ただ、適法か違法かの問題は再監査にゆだねるにしても、企業の経営実態を直視する経営診断という立場に立ってみますと、ライブドアは、上場以来、連結でも単体でも全く利益を出していない、それどころか、資本金と資本剰余金までも大幅に食い込んでいるもの(つまり欠損会社ということです)と考えられます。

 これが30年間会計屋として飯を食ってきた私の判断です。

 このことは、お金の流れ(キャッシュ・フロー)から裏付けられます。お金というものは正直なもので、どのように化粧しようとも化粧を剥がしてしまいます。

 ライブドアのマネーゲームの顛末(平成11年10月1日から同16年9月30日まで)は次の通りです。これは、会社が開示している第5期から第9期までの連結キャッシュ・フロー計算書を集計して作成したものです。

<現預金の増減>

1.平成11年10月1日現在
613,049千円
2.財務活動による収入
47,704,387千円
3.事業活動収支差額
△2,789,334千円
4.換算差額
△17,541千円
5.平成16年9月30日現在
45,510,561千円

 これは、手持資金613百万円でマネーゲームを始めたライブドアが、5年の間に3回の増資などで一般投資家等から47,704百万円をかき集めてあれこれとマネーゲームをやってみたところ、5年間の資金収支は2,789百万円の赤字であったことを示しています。つまり、ライブドアというギャンブル・ファンドは、この5年の間に、2,789百万円の資金を減らしているということです。

 平成16年9月30日現在のライブドア単体の現金預金は、30,871百万円、公表上の純資産(資本合計)は51,129百万円ですので、現金預金と換金可能な資産は、この2つの数字の中間にあります。私は単体B/S上にある資産は、ゴーイング・コンサーン(継続企業)の幻想が終結した場合には、少なくとも50億円余りの評価減が必要である考えていましたので、連結キャッシュ・フローの現金預金残高45,510百万円とおおむね一致いたします(公表上の純資産51,129百万円−評価減5,000百万円=46,129百万円)。

 決算書は経営者の姿を反映する、と言われます。
 たしかに、ソロバンと電卓とエンピツを手にして、決算書をいじくって遊んでいると、数字とか注記の後ろから、経営者の様々な顔が浮かんでくるものです。

 ライブドアは、上場以来5回の決算を行ない、その都度、有報を提出しています。そのいずれの決算においても、決算を組む直前になって、慌てふためいて決算対策に頭を悩ましている財務担当者とホリエモンの姿が、私の脳裡に鮮やかに浮かんでくるのです。面白いですね。
 ドタバタ決算とでも言うのでしょうか。

[付記]
 平成17年3月29日、(株)エフェクター細胞研究所が名証セントレックスに新規上場されました。主幹事はライブドア証券。

 5年前に、ホリエモンが自らの会社((株)オン・ザ・エッヂ)を上場させるために行なった“いかがわしい”行為が再び行なわれ、一般投資家を犠牲にして、ライブドア証券をはじめ多くの上場関係者が巨額の不公正な利益を得ているようです。

ホリエモン傘下にあるライブドア証券、日本の株式市場は、一体いつからこのような無法者が跋扈(ばっこ)する賭場になったのでしょう。図体ばかりが大きくなった東証、大男総身に知恵が回りかね、といったところでしょうか。

 第9期のライブドアの売上と売上総利益とが急増した背景には、あるいは、このような詐欺的行為とも言えるエセ創業者利得、あるいは上場支援を装った不公正な収益(キャピタルゲイン)が多く含まれている可能性があります。

 また、第9期の貸倒引当金が奇妙な動きをしているのも、怪しげな“上場支援事業“が関係しているかもしれません。つまり、債権とか投資事業組合への出資金などを洗い直してみたところ、それまで仕込んでおいた多くの会社の不公正な上場シナリオが現実的になってきたために、出資金等の評価額がアップし、貸倒引当金を敢えて計上しなくてもよくなったとも考えられるのです。

 ここで一句。
“ホリエモン決算前にはドタエモン” −Auge Mensh(アウゲ メンシュ)。

(堀江さんは、企業経営はおろか、上場企業の決算さえどのようなものであるのか、ご存じないようです。台所にある魚を盗み食いしたドラ猫が、口をぬぐったつもりで素知らぬ顔を決め込んでいても、口のまわりにウロコがしっかりついていたりして。バレバレ?)


(私のコメント)
一連のライブドアが巻き起こしている騒動において、いったい専門家達は何をしているのかと思う。テレビなどを見ても弁護士や経営コンサルタントなども出ているが、決算書などのインチキをどれだけ見抜くことが出来るのか、企業会計の仕組みなどがわかっていないと、当人しかわからない誤魔化しを見抜くことは出来ない。

ライブドアの監査法人の神奈川監査法人は適正と判断しているが、どうも胡散臭い。会計帳簿などはつけている当人しかわからない部分があり、アメリカでもエンロンなど巨大会計事務所がグルになって粉飾決算していて、株が暴落するまで不正がばれなかった。つまり株が上昇している間はいくらでも不正な会計をしてもばれないようにする事が出来る。

このような粉飾決算がばれるのは株価が暴落して粉飾したくとも出来ない状況になってはじめて発覚する。恐らくライブドアもライブドア本体や買収したニッポン放送の株価が暴落してボロが出るのではないかと思う。リーマンブラザーズから調達した800億円は株に転換されたとしても、あと300億程度の資金を使っているから株が暴落すれば資金繰りがつかなくなる。

買収した子会社の資産査定に関しても赤字会社なら資産評価額が問題ですが、不良債権もほとんどないなどとはありえない。ライブドアに関してはニッポン放送の株取得でインサイダー取引やTOB違反が疑われるのですが、金融庁も証券監視委員会も裁判所も問題なしとしているが、本当に問題なしといえるのだろうか。ライブドアの不正が発覚すればこれらの機関の責任も問われるのではないか。去年の11月30日に次のようなことを日記に書きましたがIT企業というのは胡散臭い企業が多い。

メディアリンクス社の不正取引でソフトバンク・ライブドア他18社が関与?IT企業は投資家を騙すペテン師産業か? 2004年11月30日 株式日記

《しかし同時に、インサイダーで調査されるということになると、ライブドアに関して言えば百分割後の十分割前後に不正な株取引が行われたという話も出てくるかもしれない。第三者の私でさえ、関係者筋から買収の話が個別具体的に聞けていたことを考えると、何かやらかしたのではないかと思われる。話の出所は村上氏かもしれないしそうでないかもしれない。ただし、今回公表された四回の取引というのは迂闊すぎる。申し開きがきかない。悪質と判断されやすい取引なのだから、本当に分かってる人間なら繰り返して取引したというようには絶対に見せない。逃げ口上を用意したうえで取引を一本化するべきだったと思う。》

《まあ、光通信も北尾さんが香港でやらかした重田斬りの会見がきっかけで崩壊したことを考えると、なんかいつか来た道って感じはするなあ。今回公表は二社で、やはりライブドア狙いのところも見え隠れするのでそっちの話にどうしてもなってしまうが、そもそも460円でさえ何倍のプレミアムが乗っかっているのだと思うと凄いことになりそうな気もする。これで東証一部上場で再度公募増資という手段が潰えたわけだが、これを奇禍として本業にきちんと回帰して営業キャッシュフローを積み上げられるような王道の経営にシフトすべきだと思うし、堀江氏ならそういう王道を歩んでもらいたいと願うので生暖かく見守ることにしよう。》

《有価証券報告書の虚偽記載については西武グループの堤氏や、読売のナベツネ氏が大きな話題となり「株式日記」でも何度か触れてきましたが、メディアリンクスの不正事件は事件性も高く多くの企業が関わっている。メディアリンクスだけによる犯罪ではなく、相手企業も協力しなければ出来ない犯罪ですから、ライブドアの堀江社長のようにとぼけるしか罪を免れない。》


(私のコメント)
このように株式日記ではライブドアのようなIT企業のグルになった不正会計疑惑を追及しているのですが、金融庁も東証も動かないが、銀行の厳格査定ばかりが厳しくて、このようなメディアリンクスなどほとんど実体のないIT会社も株価操作でやりたい放題の事をしているのを放置している。

光通信の時も北尾氏が出てきてばっさりやりましたが、ライブドアも北尾氏が出てきたばっさりやった。結局は必殺仕置人が出てきて処分するしかないのだろう。テレビではホリエモンは引っ張りだこで人気者になっているが、メディアリンクスの事件などでライブドアも共犯の可能性があるのですが、テレビ業界人は知る由もない。金融庁も証券監視委員会も動かないなら北尾氏が仕置人になってもらうしかない。

堀江氏の手法を強く批判 SBI北尾氏、講演会で

フジテレビジョンの筆頭株主になったソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO)は3日、名古屋市内で講演し、ライブドアの堀江貴文社長について「(ニッポン放送の)役員から社員までライブドアが嫌だと言っている。株を50%持ったから、もうわたしの支配下だと。わたしはそういうことが嫌いだ」と強く批判した。
 北尾氏は「相手のことを思いやることを堀江君も考えてほしい。わたしが買収するときは、相手にとっても良い状況をどう実現するかを真剣に考えている」と述べ、敵対的買収はすべきでないとの考えを強調した。
(共同通信) - 4月3日18時39分更新




人権擁護法案は韓国国家人権委員会がモデルであり
この法案が成立すれば日本は韓国のように北朝鮮化する


2005年4月6日 水曜日

「日本の人権擁護法案の問題点〜韓国国家人権委員会に学ぶ」 武村 二三夫(弁護士)

二 韓国国家人権法の制定経過

一九九三年ウィーンで開催された国連世界人権会議に参加した韓国のNGOが、韓国政府に人権法制定と国家人権機構設置を要請した。これを受け、一九九七年金大中大統領候補が選挙公約で人権法制定及び「国民人権委員会」設置を採用し、大統領に当選し、一九九八年三月新政府は、これを一〇〇課題に含めて公表した。このためNGOが国家人権機構についての公開討論会を開催、アムネスティの勧告公表、三〇余りのNGOが「人権法制定及び国家人権機構設置民間団体共同推進委員会」(共推委)の結成などが続いたが、同年九月法務部が、法務部のもとに法人として人権委員会を設置するという法案を公表した。これに対して共推委、大韓弁護士協会が批判意見書を公表し、ブライアン・バーデキン国連人権高等弁務官特別諮問官が訪韓し、またアムネスティが法務部案は独立性と実効性が欠如しているとの公開書簡を送付し、法務部が修正案を作成するなどしたが、一九九九年一二月法務部案は廃案となった。

 そののち二〇〇〇年以後人権委員会設置について、野党ハンナラ党案が出された。人権委員会の独立性や機能などについてさまざまな問題点があったが、いずれも法務部からは切り離されていた。あるNGOによればその中でもっとも独立性が低い民主党案が、政府関与条項の削除などを経て、二〇〇一年五月韓国国家人権委員会法(注6)として成立した。そして同年一一月韓国国家人権委員会が設置され、二〇〇二年二月から活動を開始した(注7)。

「稀代の悪法・池田大作擁護法(=人権擁護法)案」が、再び、ゾンビのごとく 古川利明が時代を斬る!

本サイトでも既に指摘している、「言論出版妨害法案」こと、“稀代の悪法・池田大作擁護法案”(=人権擁護法案)ですが、この3月11日付け毎日新聞朝刊の記事(クローズアップ2005・揺らぐ与党シナリオ)によりますと、この3月10日の自民党内の法務部会と、古賀誠を座長とする人権問題等調査会(古賀はマルハムと合同で立ち上げた自・公両党による「人権問題等に関する懇話会」の座長も務めています)の合同会議で、右寄りの若手議員の間から、メディア規制とは別の観点から異論が出たため、この日の法案提出決定が「先送り」になり、改めて15日に結論を出すということになったと報じています。

 今度の“池田大作擁護法案”は、もちろん、言いだしっぺは、さるエライお方(=池田大センセイ)であるのですが、どうも、これまでの新聞報道、とりわけ、東日印刷などの関連会社でしこたま聖教新聞や公明新聞を印刷して、そのアガリで何とか糊口をしのいでいる毎日新聞の記事を見ると、あたかも部落解放同盟が“先走り”して、解同が古賀誠を焚きつけて、法案提出に至らせたというような“既成事実”が先行しています。
 ただ、ここから先は、小学生でもわかるギロンですが(笑)、果たして今の解同にどれだけの集票力があるでしょうか?
 解同に参院比例区で800万票以上、また、衆院で30議席以上を獲得する集票力がもし、存在するのなら、古賀誠がそうした解同の政治力(=集票力)に“配慮”し、「じゃあ、今度の通常国怪で、あんたらの言うような人権擁護法案を成立させてやるで」とクビを縦に振ってもいいでしょう。しかし、それだけの集票力のない団体に、はっきり言って、そこまで義理立てする必然性は、どこにもないでしょう。

 確かに解同は、これまで20年以上にわたって「部落解放基本法」の制定を主張してきました。
 が、そうした流れの中で、彼らと同じ被差別部落出身の野中広務が、例の「99年体制」でマルハム(=池田大センセイ)の窓口となり、池田大センセイの意向を受け、口先では「人権擁護」という、誰もが文句のつけようのないキレイな文言を散りばめつつも、ホンネでは「私をバッシングする、週刊新潮に象徴されるデマ雑誌をビッシビシ取り締まれ!」という池田大センセイの意向を酌み、マルハムと二人三脚になって、個人情報保護法、名誉毀損訴訟の賠償金高額化要求の「言論出版妨害3点セット」との形で、この法案成立に汗を流してきたというのは、大新聞の社会部、そして、政治部記者連中であれば、みんな知っていることなのです。(中略)

私に言わせれば、ここで「メディア規制」を凍結したまま、中途半端な形で法案を成立させるくらいなら、断固、廃案にしなければなりません。こんな「稀代の悪法」を成立させたら、末代まで禍根を残すことは間違いありません。 さらに、この法案がキケンなのは、法務省管轄にしている点です。
 特に、今度の「池田大作擁護法案」では、「過剰な取材等」に対しても、「人権侵害にあたる」として、規制の網をかけようとしています。
 ここでいう「過剰な取材」とは、例えば、大新聞の社会部の司法担当記者が、堤義明のコクドの事件捜査のネタを貰いに、特捜部の検事の自宅に夜回りすることに対して、あの「悪の独裁検事総長・松尾邦弘」が、「あんな深夜遅くに自宅にまでドカドカやってこられては、我々検察官の人権もヘチマもあったもんじゃない」と、こうした「夜回り取材の規制」に使うこともできるわけです(#ただでさえ、新聞記者はヤクザよりタチが悪いそうやしな)。

 本来であれば、週刊誌等の雑誌メディアはもちろんですが、大新聞やテレビなどの司法担当記者の連中に対しても、法務・検察当局が「夜回り取材」という命綱を断ち切るムチとしても、この法律は使えるわけですから、大新聞の社会部あたりがもっと危機感を持って対応してもいいのに、ほんと、ノー天気でいるのは、バカそのものだと思います。
 何度でも言う。この「稀代の悪法」の首謀者は、池田大作である。 であるのなら、この悪法、すなわち、「池田大作擁護法」をフンサイするには、徹底的に池田大作に切り込む以外にない。

 そんな折り、今週発売の週刊文春が、超久しぶりに「信濃町特集」の大連載を開始し、何ともオモロイことになっています。また、週刊ポストも、最近、ノリに乗っている元学会員の杉田かおるが、大センセイを批判する手記を小学館から発売するという記事を掲載してます。
 去年秋のNTTドコモ事件のブレイクをきっかけに、出版社系の週刊誌各誌がいいカンジで、信濃町批判、すなわち、「池田大作批判」を始めています。これにチョービビッた大センセイが、神崎以下、マルハムの連中に「私を守れ、私を守れ!」と叫んでいる姿が目に浮かぶようです。

 んで、ちょうど、何とも都合のいいことに、カメは藤井富雄と後藤忠政の例の「密会ビデオ」を持っているとのことですから、それをネタに、ここはカメに池田大センセイを脅してもらって、何が何でも、この「池田大作擁護法」のフンサイに持っていってもらいませう(笑)。

 いずれにしても、この“池田大作擁護法案”は、当初予算が仕上がった4月以降においては、どうでもいい小泉のオモチャにすぎない「郵政民営化法案」と違って、「与野党対決」の格好の「大重要法案」になりますし、また、その先には、4月24日投開票のタフの出馬する福岡2区に加えて、宮城2区、それに今度の中西一善の辞職に伴って追加になる東京4区の衆院補選で、「大争点の1つ」にして、民主党はガンガンと「自・公」を叩けば、有権者にとっても、投票の際のいい判断材料になるというものです。

人権擁護法案の問題点を冷静に考える1(人権委員の罷免) 4月6日 ななよの時事放題

今ふたたび、人権擁護法案について考察してみます。
今回の法案の問題点はいくつかありますが、私が着目している点のひとつは以下のものです。

・人権委員に対する罷免、活動の査察に国民主権が関与しない

国会議員でも、裁判官でも、政府でも、すべては国民主権の上に成り立っています。そのため直接もしくは間接的に、選択権および罷免権を国民が持っています。これは民主国家の基本です。
議員が、裁判官が、国民から見ておかしな行動を、納得できない行動を起こしたとき、主権者である国民は彼らを罷免する権利を直接もしくは間接で持っています。

振り返って、この人権委員。自らが禁固刑以上になるか(11条の1)、人権委員会での罷免が行われ(11条の2)ない限り、人権委員の罷免は総理大臣ですら出来ません。
つまり、国民主権から大きく逸脱してしまうのです。

「人権委員会の責任所在とは?」 4月2日 ななよの時事放題

もう一度立ち返った考えたいと思います。
人権擁護法もひとつの法律です。法律とはその適用地域(今回の法律は日本国内)があり、その施行者が居、施行に対する責任者が居るものです。

1.日本国内法に対する施行者が日本人でない
2.施行責任者(何かあればその責任を取る者)が居ない(施行による責任がない)

という、法の根本が瓦解するのが今回の法案です。
人権擁護委員には、外国からの観光客もなれます。例えば、反日国家の人が旅行者資格で来日し、人権擁護委員に任命され(任命判断をするのは、人権委員であり、地方の弁護士(会)です)云われもない告発を行うことも可能なのです。
また、これらの行き過ぎの告発があったとしても、その責任を人権委員および人権擁護委員は問われません。(内閣総理大臣すら、これらの人たちの解雇が出来ない。出来るのは禁固刑以上の刑が確定した場合と、人権委員会での内部事情による自主事由による場合)

また「国籍条項」も現時点での論点になっています。
一部の論では「人権は国家を超えたものであり、国籍条項はナンセンス」というのもあります。でも良く考えてみてください。この法案が「越境可能な世界レベル」のものであれば、まだよいのですが、

 「施行範囲は日本国内のみ、でもそれを施行する人間の国籍は問わない、しかも施行責任はない。」

あまりにもおかしすぎます。というか・・・・誰がこの法案内容を考えたのでしょうか?


(私のコメント)
4月4日に日比谷公会堂で人権擁護法案緊急集会が行われましたが、マスコミ各社が取材にはきても一部のマスコミを除き報道されることはなかった。同じようなことは日比谷公園で行われた北朝鮮拉致問題の集会にもマスコミ各社が取材にはきても報道はされず、イラク戦争反対デモの時もテレビ局のカメラが撮っていたにもかかわらず報道はされなかった。

このように新聞やテレビなどのマスコミは取材はしても報道しないと言うのはなぜなのか。新聞やテレビ局は取材記者が余っていて取材した記事を没にしなければならないほどなのだろうか。むしろこのような行為は取材というよりも監視しているといった方がいいのかもしれない。デモや集会にどれだけの人が集まったのか監視しているのだ。しかし何のために?

テレビなどでも有識者を1時間もインタビューしていったのに、放送されるのは2分足らずといったことがよくあります。記者たちはヒマをもてあまして時間つぶしをしているのでしょうか。新聞を見ても政治欄や外交欄はわずかで家庭欄やスポーツ欄は数ページにもわたっている。テレビもバラエティ番組ばかりで報道番組は僅かだ。

人権擁護法案に対するマスコミの無関心ぶりはどうしたことなのだろう。3日の日曜日にフジテレビが「報道2001」で人権擁護法案を採り上げていましたが他局ではホリエモンの報道ばかりだ。NHKにしても2日の土曜日に3時間もゴールデンタイムをホリエモンが出ずっぱりだった。主題は「格差社会」ということでしたが、人権擁護法案の方が話題性はあると思うのですが。

この人権擁護法案は元は韓国の国家人権委員会がモデルらしい。それを北朝鮮のエージェントである野中広務が古賀誠に託して成立を画策しているらしい。人権擁護法案が成立すれば2万人もの人権委員が、司法や立法や行政機関以外で独自の権限で人権を監視するということだから、国家を超えた国家機関が出来ることになる。

人権という言葉をつければ何でも取り締まりの対象になるから、マスコミにとっても人ごとではないのですが、国会の部会で審議されているにもかかわらず報道されることは極めて少ない。いったん人権委員に選ばれれば総理大臣でも罷免は出来ないのだから、特定の勢力が人権委員会を支配できれば日本を丸ごと乗っ取ることも可能だ。

韓国も国家人権委員会が2002年に出来ましたが、国家機関から独立しているために北朝鮮の勢力に支配されて、国会も親米勢力の野党やマスコミなども思うような活動が出来なくなり、ノムヒョン大統領の暴走が止められないでいる。逆に親日派に対する人権侵害が行われても国家人権委員会は守ってはくれないようだ。このように国民の選挙で選ばれない弁護士たちによって選ばれる委員会は危険なものだ。

こんなとんでもない法案を自民党の古賀誠が中心になって成立させようとしている。この黒幕は創価学会であり、公明党が人権擁護法案の推進役だ。つまり法案が成立すれば創価学会員が人権委員会の委員になり、創価学会の批判をすれば人権侵害として取り締まることが出来る。このように国家を超えた危険な機関を作ることがどうして認められるのか。

この法律自体も極めて危険なものであり、部落開放同盟によって利用されればとんでもない事態が起こるだろう。人権擁護法の名の下に委員会によってリンチすら行われるかもしれない。

「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑 娘通信♪

(前略)
鋭敏な被害者意識。
糾弾権の正当化。
そして、その後の個人・公的機関、
各種団体に対する圧力と脅迫。
自勢力の拡大と行政への浸透。
そして同和利権の確保。
これは皆、一本の道でつながっている。

これを国家単位でやろうとしているのが
今回の「人権擁護法」。


解放同盟の歴史は糾弾の歴史。
彼らはその延長線上に、
国家の取り込みと
国権を背景にした「糾弾」を構想している。

法を背景に「糾弾集会」という暴力行為を正当化し、
この私刑集会によって
自らに不利益を与える者を人権の名の下に屈服させる。

この流れを許せば、
矢田事件の如き言いがかりと暴力行為が
国法の名で全国各地で行われるようになるでしょう。


(私のコメント)
つまりは人権擁護法案が成立すれば日本は北朝鮮のような国家になるということです。




中露同盟と日米豪同盟の激突の地域が明確化してきた。
韓国は日米韓同盟離脱を志向。EUは漁夫の利を狙う。


2005年4月5日 火曜日

盧武鉉外交 日米韓同盟離脱を志向?

【ソウル=久保田るり子】韓国の盧武鉉政権が、伝統的な日米韓の「南方三角同盟」からの離脱を志向か−との観測が韓国で波紋を広げている。日韓関係は竹島問題や歴史問題で悪化の一途だが、対日外交の強硬路線についても「“盧武鉉外交”のグランドデザインから分析されるべきだ」(外交筋)という見方が出始めている。
 発端は先月二十二日の陸軍三士官学校卒業式での大統領演説だ。盧大統領は「北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく」と述べ、「われわれの選択によって北東アジアの勢力図は変化するだろう」と“予言”した。
 政府高官が演説について「韓米日の南方三角同盟は冷戦時代の秩序であり、いつまでもそこに閉じ込められることはないという意味」と解説したため、大統領の真意が一気に問題となった。
 「五十年間の韓国の生存基盤から離脱するというのか」との保守層、学界などからの疑問の声に、青瓦台(大統領府)が「韓国は百年前、列強の覇権主義の歴史を体験した。バランサー論はこの反省から出発した未来ビジョン」とする解説文を発表、そのなかで「既存の米韓同盟を否定するという一部の見方は誤り」と否定に回った。
 だが、専門家の間では「大統領がどんな修辞を用いようとも、米中の対立で韓国は日米の側には付かないという宣言としか読めない」(元外交官)などとみられている。
 盧武鉉政権の外交安保を担当する国家安全保障会議(NSC)は、現在の北東アジア情勢を日米対中国の対立構図でとらえており、特に北朝鮮問題で米国との同盟関係を強化する日本への警戒感が強いとされる。
 演説後、盧大統領は歴史、領土問題で日本との「外交戦争もありえる」(青瓦台ホームページ)と言及した。対米関係でもきしみが見える。目下は在韓米軍の防衛分担金をめぐり、韓国側が今年の分担金について六百億ウォン(約六十億円)減額を提示、米側は韓国側に正式回答を行わないまま、在韓米軍司令官が抜き打ちの記者会見で「韓国人職員の千人削減」を発表するなど不協和音が表面化している。
(産経新聞) - 4月5日2時50分更新

背後に巨大ボイコット組織=日本製品「不売」運動拡大へ−中国

【北京4日時事】中国で日本の国連安保理常任理事国入り問題や歴史教科書検定問題に反発し、日本製品「不買・不売」の動きが高まっている背後に、中国の小売企業に対して日本製品のボイコットを呼び掛ける巨大組織が存在していることが4日、関係者の話で分かった。
 この組織は全国700社以上の会員を持つ小売業界団体「中国連鎖経営(チェーンストア)協会」を中心に、今月1日結成された。中国の小売業トップ10に入る「農工商超市」(上海)など大手スーパーも加わり、既に店頭からアサヒビールと味の素の製品を撤去した。 
(時事通信) - 4月5日7時1分更新

中露と米国の激突 2005.04.02F 国際戦略コラム

中露同盟と日米豪同盟の激突の地域が明確化してきた。石油高騰で 益々、原油産出地域が、世界経済で重要になっている。この原油地 域は偏在している。当然その地域の帰趨が各同盟の力を決めること になる。この地域が地政学で言うハートランドということになる。

米国が進めているのは、イラク戦争を始めたが、その戦略的な目標 はイラクだけではない石油地域の獲得であったことが、徐々に明確 化してきている。次の狙い目はシリア、レバノン、イランであるが 、そこだけでは米国の目標は終わらない。

この目的でグルシア、アゼルバイジャン、ウクライナなどを民主化 という武器で親露政権から親米政権に変えさせている。この政治資 金を出しているのがソロスである。この地域は戦略的に重要な地域 であることが、それで分かる。狙いはカスピ海石油の地域であり、 ここの取り合いが米露で始まったようである。

その前哨戦が、ロシアが行ったユコスの国営化でしたね。ロシアは 国有化でカスピ海石油を米国から守ったのです。第2幕がソロス資 金による民主化で親露政権を倒し始めた状況である。

しかし、危険を感じたロシアは中国と上海協定を結び、中央アジア の共同管理や国境紛争を解決、そして、ロシア石油会社への中国か らの出資と矢継ぎ早に手を打ち、中ロ同盟関係を作っている。それ だけプーチンの危機感が強いことを現している。プーチンの強権的 な政治も、この米国に侵食されている現状を打破するための強権で あるようだが、そこを米国の民主化推進という論理で突かれている。

中ロ同盟に対して、米国も日本、豪州と同盟を組み、対抗するよう であるが、ハートランドの石油地域が真近であるロシアが優位にな っている。 このため、今まで親露中国家を分断させている。パキスタンを親中 から親米へ転換させて、F−16を売るのも分断作戦で、次にはイ ンドにF−18売却という餌で親露から親米にするようである。

もう1つが、カスピ海を取り巻く国家群を米国は民主化でロシアか ら引き離す政策を採り始めた。最初にクリントン時代に始めたが、 ブッシュはクリントン流では遅いと軍事力で地域獲得に乗り出した。

このため、ソロスとブッシュは米国内では、意見が違う。ソロスは 民主化を政治資金援助で行うことが必要としているのに対して、ブ ッシュは軍事占領で行う必要があるとしていた。しかし、イラク占 領において経済的に割に合わないことをチェニーも分かり、今後は シリアに行ったような軍事的な脅しやソロス流の民主化で親米政権 を作り、この地域を押さえようとしている。民主化というキーワー ドがブッシュの第2期に必要な分けである。その民主化する餌とし て、日本のODA付き自衛隊派遣が有効であると米国は思っている。

これに対して中ロ同盟は反撃に出てきた。親米政権と見られてきた 韓国の離反を画策してきて成功している。6ケ国協議を反対してい るのは北朝鮮ではなく、もしかすると中国の可能性がある。韓国の 日米離反を促進する場として6ケ国協議を使ったが、その役目も終 わったと中国は思っているように感じる。このため、金正日を悪者 にする変わりに、北朝鮮に対する経済援助を増額している。それだ け中国には何か弱みがあるはず。これに対して、米国は経済制裁等 の処置を国連に提案するようである。この件で米中関係悪化の可能 性も出てきている。

もう1つ、カスピ海地域と言う自分の足元を取られると思う中ロは 、米国の足元であるベネズエラに狙いを定めて反米化させている。 石油には石油で返せとばかりの反撃である。 中露同盟は反米のイランでも同様に援助している。イランに原子力 発電所の技術を提供しているのはロシアであり、イラン石油を開発 して買っているのが中国である。このため、多額の経済援助を中国 はイランに行っている。

欧州は中国との関係を強化したいようであるが、日米との関係も良 好にする必要があるために、どちらの同盟関係にも入らないで、中 東・カスピ海地域のハートランド獲得を諦めて、アフリカの石油を 探すという選択肢を選んでいる。その意味では中立になっている。 欧州のBPなどは石油開発に積極的であるが、米国石油メジャーは 石油開発をしていない。米国がカスピ海、中東の石油を取れば、投 資せずに石油が手に入ることがわかっているために、失敗の可能性 が高い石油開発を米石油メジャーはするはずがない。

キルギスもソロスの民主化資金が入ったのかとビックリしたが、キ ルギスにはまだ投入されていないようである。しかし、ソロスの資 金が入るチャンスが出てきている。ロシアは親露政権樹立で防衛に 懸命である。

このように既にハートランドの争奪戦争が米国と中国・ロシアの間 で始まっている。冷戦のままで済むのか、それとも熱戦になるのか は、まだわからない。が、ロシア・中国対米国が直接的な戦いにな っている。さあ、どうなりますか??


(私のコメント)
ニュースなどは一つだけ見れば何を意味するニュースかよくわかりませんが、幾つかのニュースを組み合わせてみると、その意味が浮かび上がってくる。昨日は中国の新たなる日貨排斥運動を取り上げ、一昨日は日韓摩擦外交を取り上げましたが、これらは中露EUのユーラシア同盟と日米豪の海洋同盟の対立を表面化させてきている。

なぜ対立するのかと言うと中東と中央アジアにある石油の確保において、まず中国とロシアが手を結び、EUもそれに同調した。それに対してアメリカはイラクに楔を打ち込んだが、思わぬ反撃に出会って立ち往生している。アメリカには日本やオーストラリアが同調したが、韓国はアメリカとの同盟から離脱する気配が見られる。

以前なら日韓関係に摩擦が生じればアメリカ大統領が仲裁に入って、日本の首相か外相が韓国を訪問して謝罪して問題を収めましたが、今回はライス国務長官がノムヒョン大統領との会談で例によって陳情に及びましたがライス長官は聞き流した。ノムヒョン大統領はあてが外れて引っ込みがつかなくなっている。

アメリカはイラクで泥沼に陥っているので、中露同盟としては極東方面で事を起こすチャンスが来たと思っているから、北朝鮮の核の問題においても台湾海峡の問題においても強気の戦略に出てきている。反国家統一法も作って攻勢をかけている。北朝鮮も強気で核開発を進めて中国もそれを止める気はないようだ。それに対してアメリカは打つ手がない。

中国としては直接アメリカと対立するのは好ましく無いから、北朝鮮や韓国を使って日本やアメリカに外交攻勢をかけて日米を揺さぶっているが、アメリカとしては日本に梃入れをして韓国や北朝鮮や中国へ攻勢をかけさせている。それが竹島や教科書や靖国で一歩も引かない態度に表れている。それに対して中国は日貨排斥で揺さぶってきた。

しかし経済面では日米に頼らなければならないから中国政府はいっさい報道はしていない。政冷経熱も日貨排斥で政冷経冷になって行くのだろう。日本が安保理の常任理事国になることも面白くないし、ODAの打ち切りも中国にとっては面白くない。だから日本を揺さぶってきたのですが、これも謝罪の特使を派遣して済む話ではない。

中国が韓国を使って外交戦争をけしかければ、アメリカも日本を使って代理戦争をしているようなものだ。このような構造がわかっていないと中国や韓国との外交摩擦の原因がわからない。外交関係から言えばこれが普通の状態であり、今までの日本の謝罪外交が異常なものだったのだ。

このような状況で韓国がイラクから兵を引きあげる話も浮上してきている。アメリカにしてみればそうなれば敵前逃亡するようなものだから、どうなるかわかりませんがノムヒョン大統領ならやりかねない。韓国としては極東のバランサーとして振舞うつもりらしいがそれは自殺行為だ。

韓中軍事交流を韓日水準に格上げへ 4月4日 朝鮮日報

 韓中の国防長官会談が事実上定例化するなど、今後韓中間の軍事交流が韓日水準に昇格され、急激な変化が予想される。

 尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官は4日、担当記者らとの懇談会で「中国が誰よりも韓半島の平和安定を望んでいるだけに、韓中国防長官会談を定例化するなど、中国との軍事交流協力を強化する計画」とした。

 また、「韓中の軍事協力を少なくとも韓日間の交流水準にまで強化する必要がある。中国を利用し、韓半島の安定を図る方案も考えるだけのことはある」と話した。

 尹長官のこのような発言は最近、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「北東アジアバランサー論」などにより、韓中間の協力が強まる可能性が持ち上がる状況の中で出たものであるため、注目される。

 韓中両国はこれと関連、先月30日、中国・北京で国防長官会談を開き、国防長官会談の活性化と局長・課長クラスの実務会議を1年に数回ずつ開催することで合意した。

 尹長官はチャールズ・キャンベル米8軍司令官兼駐韓米軍参謀長(陸軍中将)が、韓国人労働者1000人余の削減と事前配置装備および物資撤収の検討を明らかにしたことと関連、「防衛費の分担交渉は既に終っており、再交渉はないだろう」と述べ、追加交渉の可能性を否定した。

 また、「過去は韓米間の懸案を静かに解決したが、今後は折衝過程で満足、不満足がそのまま露呈するだろう」とし、米側の不満提起にもかかわらず、韓国側の立場を固守するつもりであることを示唆した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者 bemil@chosun.com


(私のコメント)
日本のマスコミは韓流ブームばかり取り上げて、日韓の外交問題は取り上げない方針のようだ。韓流ブームを盛り上げればノムヒョン大統領も考えを変えるとでも思っているのだろうか。私が心配するのは韓国の軍部がクーデターを起こして再び韓国に軍事政権が出来るのではないかということだ。アメリカが韓国を見捨てなければクーデターが起きてもおかしくはない。しかし民主化をアメリカの戦略としているからそれは無理だ。つまりアメリカは韓国を見捨てざるを得ないと言うことだ。




中国の新たなる日貨排斥運動 なぜイトーヨーカ堂が
襲撃されたか 日本企業は今すぐ中国から撤退せよ!


2005年4月4日 月曜日

なぜイトーヨーカ堂が襲撃されたか 4月4日 宮崎正弘の国際ニュース

 四川省成都といえば、山梨県甲府市と姉妹都市。甲府はただちに姉妹都市関係を返上しなければなるまい。

さらに四川省と言えば麻婆豆腐の発祥の地であり、劉備玄徳、諸葛孔明の墓(武功祠)がある。日本人観光客も最近は増えた。

この繁華街のど真ん中にイトーヨーカ堂は静かに営業している。高層のビルでもなく、派手な飾り付けもなく、それでいて店内はいつも超満員。日本製品に溢れかえっており、庶民はウィンドーショッピングにやってくる(じつは、この店を数年前に取材したことがある)。

 これほど安直な襲撃目標はないだろう。反日デモが通行中の市民を巻き込んで警備陣をかわし、イトーヨーカ堂を襲撃したほか、数人が店内を荒らした(四月三日)。
イトーヨーカ堂は、中国政府に呼ばれ、懇請されての出店だった筈だ。ただちに中国政府に厳重に抗議したんでしょうね。
 
 他に深センなどでも反日デモ、小泉首相の顔写真を踏みつける運動、日本国旗にNOのポスター行進など、諸外国のマスコミ受けを狙った反日行為が続いた。

 率直に言って、いよいよ凶暴共産主義の本質が暴露され、日本人の心証をいたく傷つけてくれた。中国の本質を目撃できた意味で、おおいに歓迎である。
もっと凶暴に、もっと派手に! 反日カルトがあばれれば暴れるほどに、日本は中国の嘘に目覚め、日本企業は進出をやめ、すでに進出したところはこれを口実に撤退が可能だ!

成都・ヨーカ堂襲撃事件(上) 4月3日 日々是チナヲチ。

 いよいよ動きが出てきたようです。

 今朝(前回)お伝えしたように、四川省成都市では2日午後、イトーヨーカ堂が群衆に囲まれ、正面玄関のガラスなどが割られるなどして、警察が出動する騒ぎとなりました。今日(4月3日)署名活動が行われた深セン市でも多少の騒ぎが起きたようです。

 前回、前々回のコメント欄にいろいろ書き散らしましたが、ここで改めて考えをまとめておきたいと思います。(中略)

 まず、ヨーカ堂襲撃事件を「反日暴動」と捉えるのは全く間違いという訳ではないにせよ、本質をついたものではないように感じます。

 昨年秋、重慶市・万州区で幹部を偽称した男が日雇い労働者を打ち据えたことを発端に、万単位の群衆が政府庁舎前に押し掛け、警官隊と衝突した事件がありました。いわゆる重慶万州暴動ですが、今回のヨーカ堂襲撃事件もまた、これと同質のものだと思います。

 発端は「反日」であるけれども、実質は現在の社会状況を反映した騒動だと思うのです。常々指摘している失業問題、貧富の差の拡大、貪官汚吏の跋扈。それに加え、食品などを中心に物価高が進行しているようです。物価高は昨年秋以来の問題で、それによるデモや座り込みも起きていますが、今年に入っても改善された気配はありません。

――――

 国家統計局が先ごろ発表したところによると、今年2月の都市住民消費者物価は前年同期比3.9%の上昇。それだけを見ると伸び率は低いようですが、品目別に眺めると全く異なる景色となります。穀物価格が11.6%の上昇、肉類14.9%、水産品15.9%、野菜など13.1%……要するに、三度の食事に関係する品目はいずれも前年比2ケタ上昇であり、文字通り台所を直撃する形となっています。富裕層、準富裕層ならともかく、庶民はたまったものではないでしょう(※1)。

 胡錦涛政権がその気になれば、「反日」ならまだ抑えを効かせることができるでしょう。でも社会状況の反映(一種の「ええじゃないか」ですね)となると、火種は全国各地に存在します。「反日」がその発火点となればどうなるかわかりません。今回はその典型的なケースで、「反日」を端緒に、また「反日」に名を借りて市民が世の中に対する不満を爆発させたプチ都市暴動と言っていいかと思います。

 しばしば当ブログで言っておりますが、「インフレ+失業+貧富の差+汚職」に起因する都市暴動が今年は増えるように私は思います。今回はその先触れなのかも知れません。1989年、胡耀邦死去を発端に民主化運動が生起して天安門事件に至ったように、全国で展開される「反日」(署名活動)は恰好の起爆剤になり得ることを、今回の事件が証明しています。

 ――――

「(珍獣・糞青・学生ではなく)市民や出稼ぎ農民が混ざると、どういう方向にどう荒れるか予測がつきませんからねえ」

 と前回、前々回のコメント欄に書いたのですが、今回がまさにそのケースです。私が思うに、珍獣・糞青は中国民間保釣聯合会や愛国者同盟網といった「民間組織」の旗のもとに集まって活動しています。組織防衛の観点から、日貨排斥を叫ぶことがあっても、組織ごと潰されるかも知れない暴動などを望んではいない筈です。

 中国国内のBBSで拾ったルポを元に経緯を追ってみましょう。

 事件が起きた4月2日午後、学生らしき十数人が「日本の常任理事国入り反対」という横断幕と中国国旗を掲げて現れ、イトーヨーカ堂の前で署名活動を始めたのが発端のようです(わざわざそんな場所を選んだのは嫌がらせでしょうが、浅慮としか言いようがありません)。署名する通行人が相次ぎ、横断幕がそういう字で埋まってほどなく、現場の群衆は数百名近くに達していたといいます。そのうちに、

「中国人は出て来い」
「日貨排斥」
「ヨーカ堂は中国から出ていけ」

 といった類の声が店内に向かって飛び、買い物客の中国人が出て来ると拍手が起こったそうです。このころ、国旗を掲げていた男子学生が「色々なメディアに電話したのに、どこも来やしない」と愚痴り、「これちょっとやり過ぎじゃないか」と小声で話していた人もいたようです。

 ほどなく、背広姿のヨーカ堂側の関係者が現れ、正面玄関の前にガードマンを並べて封鎖するような隊形をとりました。それに刺激されたかのように群衆を包む空気が不穏なものとなり、一触即発に近い状況になったそうです。ほどなく衝突、騒乱となって防暴警察(機動隊)が駆け付けて鎮圧、となる訳ですが、当初署名活動をやっていた学生たちは騒ぎが起こる前にいつの間にか姿を消していたそうです(※2)。

成都・ヨーカ堂襲撃事件(下) 4月4日 日々是チナヲチ。

(前略) 私は温家宝あたりが出てきて、テレビ演説で切々と訴える(またウソ泣きするかどうかは別として)のではないかと思うのです。温家宝が出てくれば、胡錦涛政権による事件の位置付けが対日外交から国内問題へと変化したことを示すことになります。そうなったときには、もはや中国は容易ならぬ情勢になっていることでしょう。

 以前にも書きましたが、現在のように全国各地で署名運動が展開される、つまり一方向にエネルギーが集束している状況は、中共にとって鉾先がいつ自分に向けられるかわからない、といったある種の恐怖感を伴うものだと思います。ただ、目下のところは珍獣・糞青・大学生が運動の主体(主力は生活を背負っていない連中)であり、各々の間に有機的な連携が成立している訳でもありません。だから怖さを感じつつも、まだ安心していられる。外交関係者が出てきているうちは、胡錦涛政権にはまだ余裕があるということです。

 ところが、「反日」「愛国」という可燃度の高いテーマに民衆(市民や出稼ぎ農民)が引き寄せられると、今回の事件のようになってしまいます。来るところまで来てしまった観のある社会状況に民衆が不満を爆発させた、といったところでしょう。これは当然ながら日中関係とは全く別物です。

 ――――

 「反日」で若い世代が燃えるのも、民衆が引き寄せられてしまうのも、結局は「支那人」生来の性質であり、またその性質を江沢民以来の「愛国主義教育」「反日キャンペーン」が丹念に育て上げ、磨き上げてきたのですから、自業自得という他はありません。

 引き寄せられた民衆が暴徒になってしまうのは、二十余年来の改革・開放によって歪んだ部分が放置されてきたことによるものですから、これも自業自得です。「反日」署名運動を発端に起きてしまった成都のヨーカ堂襲撃事件は、その点において非常に象徴的だと思います。

 エスカレートする一方の署名運動や日貨排斥を手をつかねて眺めていれば、同じような事件が間違いなくまた起きるでしょう。「珍獣使い」で当面の対日外交を乗り切ろうとしていた胡錦涛政権ですが、どうやら調教は道半ばで失敗したようです。コントロールし切れなくなる前に手を打たなかったことで、いまいきなり剣が峰に立たされてしまっている。そういう印象です。


(私のコメント)
中国の各地でまた暴動が起きていますが、日本のマスコミの扱いはきわめて小さく、NHKのお昼のニュースでも放送されなかった。NHKはテレビ朝日と並んで親中国的だから、ヨイショ的な報道しかしない。中国は日本のマスコミ機関に対して中国に不利益になる報道はしないと一筆入れられて制約されているそうだ。だから文化大革命以来の中国報道は信用できない。チャイナスクールは外務省だけではなくマスコミにもいる。

ネット上では多くのチャイナ・ウォッチャーがいますが、宮崎正弘氏のメルマガや日々是チナヲチのサイトなども中国ニュースは詳しい。記事にもあるとおり、直接の原因は日本の安保理の常任理事国になることへの反対運動ですが、これは中国にとっても自殺行為にもなる。アサヒビールの不買運動から今日のイトーヨーカドー襲撃など、日本企業への攻撃が目立つようになってきた。

中国の改革開放政策は欧米や日本などからの外資導入で成り立っているから、中国人の暴動が広がって外国資本の企業への焼き討ちが広がれば撤退企業が続出して、新たなる投資も行われなくなる。そうなれば毎年の8%成長も望めなくなりバブルも崩壊するだろう。そうなれば国民の焼き討ち事件もますます続発するだろう。日本人ビジネスマンは何時でもボストンバック一つで脱出できるようにしておいたほうがいい。

韓国への日本企業の進出においても見られたのですが、労働争議が頻発して日本人の支店長や工場長が訴えられて長い間留置されるということが多発しましたが、日本政府は何もしなかった。恐らくこれから中国で起きる労働争議においても、日本人の経営幹部は訴えられて足止めを食らって日本に帰れないことになるだろう。

だから韓国のときにもFAXで工場閉鎖や企業閉鎖を通知しなければならなくなった。このようなことはマスコミは報道しないし、逆に中国へ進出を煽ることばかりしている。大前研一氏なども中国に進出しなければ負け組になると盛んに書きたてた。確かに人件費は二十分の一だし勤勉な労働力が無尽蔵にあるのだから、外国企業が資本と技術を持ち込めば発展する要素は十分にある。

しかし中国の近代化や経済発展に取り残されてきたのは、共産主義のせいばかりではなく社会構造や文化構造に根本的な欠陥があり、共産主義革命や文化大革命のような原理主義的な運動が成長の芽を摘んでしまう。改革開放政策も都市と地方との経済格差から再び原理主義的な活動が頻発するようになって、改革開放の成果を台無しにするような事が起きるだろう。つまり反資本主義革命が起こされる。

このようなことは戦前にも起きたことであり、中国に進出した外国企業は新たなる植民地支配に中国人には見えてしまう。戦前の日本企業も日貨排斥運動で焼き討ちにあったし、暴動などでは邦人が殺されたりした。そのために治安維持の為に日本から軍隊を派遣したら、中国の内乱に巻き込まれて日中戦争がはじまった。だから私は朝鮮半島をはじめ大陸にはいっさい手を出すなと主張している。

政治的にはアジアは一つと主張する人もいますが、なぜ日本だけが近代化に成功したのか、中国や韓国は人種的には同じアジア人ですが、文化的には断絶がありそれが近代化に乗れたか乗れないかの違いになった。最近の中国や韓国を見て近代化に成功したではないかと言う人もいるだろう。しかし自発的なものではなく外からの投資によるものだ。

だから中国が海外からの投資がストップした時に自律的な発展が出来るかどうかが問われますが、毛沢東時代の中国を見る限り自立的な成長は出来なかった。韓国にしても日本やアメリカから手が切れれば北朝鮮に逆戻りだ。だからこそ中国は朝日新聞のような手先を使って投資を呼び込んでいるのだ。

中国から「来れ日本企業」 地方政府、誘致に熱 4月3日 朝日新聞

中国の地方政府が、日本企業による工場建設や支店開設などを活発に誘致している。05年度は愛知万博(愛・地球博)に合わせて訪日する各地の代表団が東京、大阪などで次々に投資説明会を開く。日本にはなじみの薄い内陸部からも動きがある。東シナ海のガス田問題など外交面ではぎくしゃくが続く日中関係だが、ビジネスをめぐる往来には、いまのところ熱がさめる様子はない。

 経済産業省系の日中経済協会によると、同協会が後援・協力する中国地方政府代表団の来日は03年度が14件だったが、04年度は25件に増えた。05年度は4〜6月だけで13件が予定されている。ほかにも企業などが仲介する例が年間数十件あるとみられる。

 各代表団は、電力、交通など地元の公共設備の整備状況や、外資優遇策、人材確保のしやすさなどを説明会で紹介し、集まった日本企業担当者と直ちに商談に入ることも多いという。

 中国政府は投資の過熱を抑える政策をとるが、「制限を受けるのは一部の素材業種だけ。高い技術を持つ日本企業は歓迎される」(広東省広州市関係者)。日本企業は雇用増をもたらし、経済全体の底上げになるうえ、地方指導者の業績につながる。このため、各地方政府とも誘致に熱を入れ、上海市では複数の区政府が個別に来日して競い合うほどだ。

 「5年前は説明会の集まりが悪かったが、最近は200〜300社がすぐ申し込んでくる」(日本国際貿易促進協会)と、日本企業の対中投資ブームは依然続いている。ただ説明会では、電力不足や景気の先行きなどのリスク面への質問が多い。




日本は最後まで韓国との外交戦争を望むか 日本の学校
の歴史教科書をなぜ韓国政府が検定をするのか!


2005年4月3日 日曜日

日本は最後まで韓国との外交戦争を望むか 4月1日 朝鮮日報

 日本政府が右翼系列の出版社である扶桑社の中学公民教科書の検定過程で「竹島(独島の日本名)は日本領地」という趣旨の内容を修正しなかったことが分かった。

 日本の教科書検定の主務部処(省庁)である文部科学省の政務官は「軍の慰安婦問題を中学校と高校の歴史教科書で教えるのは不適切」とも述べた。

 日本の独島挑発と歴史教科書の歪曲により、韓日関係があつれき局面に突入した後も、日本政府関係者たちは韓国国民を刺激する発言を続けている。過去には、一部右翼勢力が挑発をしても、最小限、日本政府のレベルでは韓日関係の将来を考慮し、そのような動きを自制させようとしていた態度とはまったく違っている。

 韓国政府は5日に予定された日本の教科書検定内容の発表を、今後の韓日関係の分水嶺(れい)にするという立場を示してきた。しかし既に明らかになっている通り、「竹島は日本の領土」という内容を修正しないまま検定に通過させ、検定関係者が「日本の周辺国の侵略史に対する反省は教科書の内容として適切ではない」と発言する状況であれば、教科書の検定発表の内容は既に火がつき始めた韓日関係に油を注ぐ結果になる可能性が高くなった。

 このような状況の中、金三勲(キム・サムフン)国連駐在大使は「日本の国連安保理常任委員会進出阻止に総力を傾ける」と述べた。これに対し外交部は「常任委員会の理事国が増設される場合、国際的な責任を十分に果たせる、信頼の置ける国家が進出すべきという立場であるだけで、日本の進出に対する賛否については決定したことがない」と伝えた。

 しかし日本が両国間の敏感な懸案に対し、現在のように挑発的で無責任な態度に一貫するとすれば、韓国政府は日本の国連安保理常任委員会進出に反対するほかない立場に置かれるかもしれない。そのようになれば、韓日両国は感情やプライドの対決にしては、あまりにも大きな代償を支払うことになる外交戦争に追い込まれるだろう。

 実際、韓国が日本の常任委員会進出阻止に乗り出す場合、韓国は中国と手を結び、米日同盟と対立する外交前線が形成される。米国は長期的な中国けん制の布石として、日本とインドの安保理進出支持の立場を早くから明らかにしており、中国は日本の常任理事会進出を阻止するため、内心は韓国は味方になることを期待してきた。

 韓国としては「日本の安保理進出阻止」を宣言したにもかかわらず、これを阻止できなければ、国家的な恥となる。反対に阻止に成功するとすれば、韓日関係は当分の間、回復不可能な状態に悪化するだろう。

 日本の立場からも、独島問題や中学教科書問題で両国関係を破たんさせるのは愚かなことであるだけでなく、未来の世代にまで不幸を残すことになるだろう。日本政府は理性を取り戻すべきであり、日本国民はそのような方向で日本政府を諭さなければならない。


勝手に困りやがれ 4月1日 殿下さま沸騰の日々

韓国政府は、『作る会教科書』の検定に関して、竹島の記述が修正されていないことに不快感を示し、これを今後の日韓の外交問題とすることを明らかにした。韓国の朝鮮日報の伝えるところによれば、『韓国政府は5日に予定された日本の教科書検定内容の発表を、今後の韓日関係の分水嶺にするという立場を示してきた。しかし既に明らかになっている通り、「竹島は日本の領土」という内容を修正しないまま検定に通過させ(れば)、教科書の検定発表の内容は既に火がつき始めた韓日関係に油を注ぐ結果になる可能性が高くなった』と論じている。

ブログのコメント欄でも指摘されてきたことだが、この韓国の言い草にはきわめて納得しがたいものがある。その難癖の内容もさることながら、どうしても聞き捨てならない点は、『既に明らかになっている通り「竹島は日本の領土」という内容を修正しないまま検定に通過させ(る)』という下りである。このことが示すのはすなわち、韓国政府が検定過程の相当以前の段階から、『竹島に関する領土記述が「作る会教科書」に載っていたという事実』を知っていたということだけでない。それどころか、その事実を知って韓国政府が抗議したにもかかわらず、『竹島の領土記述が結果的に検定において修正されなかったという事実』をも韓国政府が知っていることを意味しているのである。つまり、検定白表紙本が流出して韓国政府の手に渡っていただけでなく、その後の検定の内容(結果)まで韓国政府の知るところとなっていたわけだ。わが国の検定制度の秘密保持はいったいどうなっているのか。

検定結果に影響(バイアス)を与えないように、その教科書で教育を受けるべき国民ですら内容を知らされないのに、それを外国政府が知って日本政府に圧力を掛けてくる。教科書の白表紙本を韓国に手渡したうえ、検定結果を漏洩した日本側売国奴の行為は、検定制度の目的そのものや制度に対する信頼を毀損して余りあるものだ。これでは、教科書検定という制度を維持しているのは、韓国や支那の言いがかりを招くためではないかとすら思える。メディアは検定制度のこの闇の部分に光を当てて貰いたいと思う。

もっとも、教科書検定の結果をネタにした韓国政府の圧力というのが、日本の国連常任理事国入りを邪魔するという『阻止外交』というトンデモ方針だというのだから、韓国は韓国で日本憎しのあまり、外交目標を喪失しているとしか言いようがない。韓国がそんなことをしたところで、検定結果が韓国の望む方向へと変わるものでもない。日本の常任理事国入りが失敗したときに韓国側において救われるものがあるとすれば、それは韓国の日本に対する嫉妬心の昇華と、応報=ザマミロ感情の満足だけ。そのどちらも、決して、日韓関係を改善する方向には働かない。実際、朝鮮日報の記事は、『常任理事国入り阻止外交』を韓国にとってやむを得ない行為だとしながらも、その惹起するかもしれない結果について次のように危惧しているのである。『韓国としては「日本の安保理進出阻止」を宣言したにもかかわらず、これを阻止できなければ国家的な恥となる。反対に阻止に成功するとすれば、韓日関係は当分の間、回復不可能な状態に悪化するだろう』と。いずれに転んでも、韓国にとって得にはならないというわけだ。

そのうえで、だからと、朝鮮日報はこう締めくくるのだ。『日本政府は理性を取り戻すべきであり、日本国民はそのような方向で日本政府を諭さなければならない』と。ぶはははは。聞いたか。安保理阻止外交が失敗しても成功しても、結果的に韓国の得にはならない。だったら、そんな政策は止めればよいだけのこと。だが、論評は日本国民は教科書の内容をねじ曲げるように日本政府を説得せよと言うのだ。前提と結論が整合しないのである。『ウリが勇ましく言い出した安保理阻止外交を引っ込めたいのが、それでは格好がつかないから、ついてはその原因の教科書で折れろニダ『』だとさ。このように、韓国の議論がまったく説得力に欠けるのは、そもそも最初のボタンが掛け違っているからで、その後に続くボタンは延々とズレ続けるしかない。竹島を韓国光復の象徴とする歴史虚構を真実と言い張る限り、議論は決して整合することはないのだ。

ご都合主義もここまで来ると喜劇である。勝手に困りやがれ。



(私のコメント)
今日の日曜日のテレビの報道番組で竹島問題などが採り上げられていましたが、日本側の「冷静な」対応がよけいに韓国人の感情を逆なでしている。結局韓国人はなぜあれほど大騒ぎするのだろうか。今までなら大騒ぎすれば日本の首相が謝罪に来てくれて、韓国政府の面子が立ちましたが、「冷静に」無視されると韓国政府の面子が丸つぶれになる。

竹島は日本の領土であり、そこが武力で侵略されているのだから、日本政府としては何らかの抗議をしなければならないのですが、日韓の友好が大事だとして無視してきた。しかし島根県などの地元が「竹島の日」を制定するなどの動きが出てきて、日本政府は無視も出来なくなってきた。

結局日本政府は先送りばかりしているから、最終的には双方とも引っ込みがつかなくなって最悪の事態を招くことになるだろう。韓国内では竹島問題で大騒ぎになっているのに、日本のマスコミは最小限度しか報道しない。そのほうが日韓友好のためにはいいとでも考えているのでしょうが、その事がかえって韓国人を怒らせる原因になっている。

NHKはテレビ朝日と並んで左翼的なプロデューサーが多く、クローズアップ現代でも竹島問題は未だに取り上げられていない。竹島問題が左右のイデオロギーのリトマス試験紙のように色分けされてしまっている。日本の左翼にとっても竹島は目の上のたんこぶで、韓国が日本の領土を侵略していることは隠しようが無いから、朝日新聞のように竹島を韓国に譲れという新聞まで現われる。

ニュース解説によればノムヒョン大統領の支持率が下がったので、人気取りのためだということですが、中国も韓国も北朝鮮も同じ理由で騒ぎ立てるのだろう。ならば日本としても正面から反論してこそ日韓の摩擦の解消になるのではないか。むしろ「韓流ブーム」のほうが日韓親善の妨げに結果的になっているようなものだ。怒れる韓国人は次のような罵声を浴びせている。

人権蹂躙する反日3カ国に、擁護法は機能するのか? 3月31日 西村幸祐

 《 この狂い女め。あの女を拉致してすさまじい拷問を与えるべきだ。3時間だけ寝かせ、また拷問を与え、彼女に入ってくるお金を私が取る。
 呉善花、この野郎をつかまえて市庁前広場で公開処刑しよう!!!
 呉善花売国奴野郎。父母、子ども、呉 善花三代を滅しなければならない。学者?
 無知な者、きちがい、父母にも責任がありますよ。連座しなければならない、ぺっ!
 あんな犬のような奴ぶっ殺す方法はないのか?? あのサンヨン(下卑た女)の父母はいったい誰なのか??
 親日派先祖の下で見て学んだものがそれだけなんだから、そういう論理が出てくるしかない。
 お前たちはチンチンの味をわかっていてけなしているのか? ウエノム(倭奴)のチンチンの味を一度見て言え。チンチンの味もまともにわからないで、何をわかっているつもりでけなしているのか、ほんとうに息苦しい。チンチンの味はなんといってもウエノムの味が最高よ。
 きちがい女ではないのか。そんなにチョッパリが好ければ国籍を変えろ。もしかしたら、チョッパリと結婚したのか疑わしい。それでなければ、先祖がチョッパリに忠誠をした売国奴なのかも、独立運動をした人々は全部悪者で、チョッパリに国を渡したイワンヨンなど売国奴はほんとうに国のための人だったと言うのか?
 呉善花! むしろ自決しなさい。お前のような人間がこの世に存在することが間違っているようだ。呉善花、お前は生きている価値がないのだ。
 サンヨン、死ね、日本で。
 危険性警告。韓国民であれば我らが見る観点から客観的に記述することが必要だ。我は被害者であって、日本国は加害者であり、その悲惨さは数百万の男女老小が味わった家庭ごとにもっている悲劇的な歴史として自明に証明されている。代表的な工場数十カ所・鉄道・港湾設備がこの悲劇を隠してなぐさめになったんだろうか? それすら朝鮮戦争のときに全部破壊されて、教育は我が式書堂中心ではなく技術はつまらない技術として伝わっていないし、ついには戦時動員と強制徴用として罪のない我が百姓(民衆)だけ数百万が、目もまともにつぶれないで死んで傷つけたのに呉教授はこれらすべての記述を省略して、日帝残酷史の結果をむしろ美化し賛美するからどうやら我が百姓の記述だと表することができるのか! 呉教授はすでに我が土地で骨を受けた娘ではなく、日産エンジンを身につけた日本産なのだ。したがって、我が土地を踏む考えは再びしてはならない! 危険だろう!!》

韓国で狂った反日感情が嵐のようになっているのに、それを伝えない日本メディアは情報統制をして日本在住の知日派韓国知識人の人権をどこまで蹂躙するのだろうか? 盧武鉉大好きな仙谷センセー! 韓国人が韓国人によって重大な人権侵害を受けていますよ。どこまで放置するんですか?
呉善花さんは私にこう言った。「韓流、韓流って、馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。韓国の現状をそのまま伝えるべきでしょう」。



(私のコメント)
韓国人と議論する時にはこれくらいの罵声を浴びても冷静に反論して一歩も引かないことが必要だ。一つ一つ具体例をあげて間違っていることを指摘して正してあげることだ。韓国では自国の歴史で都合の悪いことは封印されて国民は知ることが出来ないのだ。株式日記でも具体例をあげて書いてきたのですが、参考として2004年2月17日の株式日記を読んでください。

カーター・J・エッカート著「日本帝国の申し子」 日本の植民地史の知られざる一面を著した本 2004年2月17日 株式日記

《いっぽう、一八七六年をさかいに朝鮮人資本家が出現し、ようやく産業に目を向けはじめたということには疑いの余地がない。植民地支配は資本家の成長を抑えるどころか、むしろ大きく前進させた。すでに述べた政治的および経済的理由によって、日本は朝鮮人資本家階級の発達を容認し、これを支援したのである。こう主張したからといって、日本の帝国主義を弁護するものでは決してない。

私の意図は、今なお多くの韓国人学者のあいだに充満している植民地神話の一つを払拭することにある。植民地支配がなければ、朝鮮人が自力で資本家階級を生み出したという可能性もないとは言いきれない。しかし、実際にはそうならなかった。朝鮮の資本主義は、植民地支配という環境のなかで最初の真の成長を遂げたのである。確かにこれは不幸なことであり、多くの朝鮮人には認めがたい不快な指摘かもしれない。しかし、それはまぎれもない事実なのである。》




サンケイグループ=正論路線を潰せ!ホリエモンを誉め
そやす朝日新聞の思惑。応援団を買って出る理由とは?


2005年4月2日 土曜日

ホリエモンを誉めそやす朝日新聞の思惑 2005年4月号 月刊テーミス

■アダルト関係の企業まで買収

  ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株をめぐる争奪戦は、二転三転し、毎日のように週刊誌やワイドショーで話題を提供しているが、何か重要な点を忘れてはいないか。
  ホリエモンこと堀江貴文社長を取材しているジャーナリストが嘆く。
「ワイドショーも週刊誌もホリエモンネタをやるとウケがいいから面白おかしく報道しているが、何か間違っている。もともとホリエモンはマスコミが『IT長者』などといって持ち上げてきたからこそ、これだけの話題性を持つようになった。しかし、ライブドアが実際にどんな会社で、ここ数年どこの企業を買収し、どういう事業を展開してきたのかということについてはほとんど何も知られていない。ライブドアとは、元はホリエモンが買収した会社の名で創業以来のオン・ザ・エッヂという会社をあっさり捨て去り、新ライブドアとして名称変更したものだ。また、ほとんどの人が六本木ヒルズに本社があると思っているが、実は登記上の住所は新宿歌舞伎町にあった。『時代の寵児』と持ち上げたマスコミの責任も大きいのではないか」
  実際、この1年間で買収を仕掛けた企業はネット広告会社のバリュークリックジャパンをはじめ、日本グローバル証券、ロイヤル信販、キューズネット(結婚仲介サイト)などさまざまな事業内容の会社に及ぶ。今年に入っても、アダルト向けゲームの販売会社を買収するなど、およそジャーナリズムやマスメディアに関わるような姿勢を持ち得ないのは、少しでもライブドアのことを取材してみればわかることだ。
  東京高裁は地裁に続いてニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを命じ、これによってライブドアはニッポン放送の経営権を握る可能性が高まってきた。堀江社長の「フジテレビ支配」が現実味を帯びるなか、この問題を小躍りするかのように報じているのが、朝日新聞や朝日系列のメディアだ。
  高裁の決定を報じた朝日新聞(3月24日付)1面には「ライブドア 高裁でも勝つ」「ニッポン放送を傘下に」「新株予約権発行を中止」と大見出しをつけ、堀江社長の笑顔とニッポン放送の亀渕昭信社長の困ったような顔の写真を対照的に掲載している。社会面でも「完敗『不安』現実へ」「ニッポン放送堀江氏来たら?――辞めたいけど生活が…社員同士で疑心暗鬼」「『堀江流』沸く議論」と、まるで喜色あふれんばかりの紙面づくりだった。
  朝日「社説」でも「メディア買収 堀江さん、荷は重いぞ」と、苦言を呈すいい方で、堀江社長に語りかける。
「堀江貴文ライブドア社長は、報道機関としての重責を真正面から受け止めてもらいたい。国民の期待に応えられないようでは、利益を出すどころか、存立さえ危うくなるし、会社を支える社員たちからも見放されてしまう」
  まさに今日からでも「堀江さん、報道機関として頑張ってやってください」といわんばかりの助言を与えるが、先に挙げたように、そもそも堀江社長はジャーナリズムに関わる経験や見識を持っているのかといった根本的な疑問を、朝日は投げかけようとしない。「ニッポン放送は、ライブドアの傘下に入る。ライブドアとの提携交渉も本格化するだろう」と、大前提を決めつけたうえで「これを機にしっかりと考えておきたいことがある」といって、さらに、朝日流ジャーナリズム論を説く。朝日「社説」はこう続ける。「ニッポン放送もフジも娯楽番組に力を入れてはいるが、同時に報道にも携わるニュースメディアである点だ」


■堀江に新聞&出版への志なし

  朝日のいい方はフジサンケイグループの「正論」路線を多分に意識しながらあえてこれを無視し、所詮は娯楽中心だが、取ってつけたように「報道にも携わる」と、いやらしい。
  産経新聞関係者が裏話をする。「ホリエモン騒動ですっかり、朝日VS.NHKの政治介入問題が隠されてしまったが、一部で朝日新聞不買の動きがあり、部数がかなり落ちたと聞いている。朝日は表面上は強気だが、内情は苦しい立場に追い込まれている。同時に、この問題は北朝鮮拉致事件報道ともリンクしており、拉致問題で戦ってきた安倍晋三VS.朝日新聞の構図がある。拉致被害者家族の関係者の中にはきっぱりと『朝日新聞の購読を止めた』といい切る人もおり、それが全国的な不買運動につながることを、非常に恐れているようだ。さらに、朝日は拉致問題や政治介入問題をしつこく追う産経新聞=『正論』路線を快く思っていない。そのため、産経新聞の宅配も兼ねる朝日販売店で、産経の扱いを止めたところも出ているらしい。露骨な嫌がらせをして、産経潰しにかかる朝日のやり方は、明らかにおかしい」「正論」路線といっても全ての記者がこの論調に従わなければいけないということではないという。少なくとも、「モノをいう新聞」として産経新聞が果たしてきた憲法改正論議や中国報道、北朝鮮拉致事件報道などは、朝日新聞報道とは明らかにスタンスが違う。新聞界の中でも、このスタンスはもっと評価されてもいい部分だ。
  その視点で見ると、朝日新聞社の週刊誌『アエラ』が扱う堀江社長に関する記事は、非常にいびつである。
『アエラ』(2月21日号)の巻頭記事は「ライブドアのマネーマジックと野望--堀江フジサンケイ支配」という、堀江社長のインタビューを中心に構成した記事だったが、これのひどいこと。
  堀江社長はこういっている。「個人的な考えですが、あのグループのオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので、もっと芸能エンタメ系を強化した方がいいですよ」「『サンケイスポーツの地位が低く、現場の人たちのフラストレーションが高い』とも聞いています。ボクだったら、夕刊フジ、サンスポ、ボクら世代の愛読誌である扶桑社の週刊誌『SPA!』。そういうのを合わせてエンタメ系の強力な新聞・出版社にしたい」「新聞がワーワーいったり、新しい教科書を作ったりしても、世の中変わりませんよ」
  全て堀江社長の言葉だが、まさにこれこそが朝日新聞が望んでいることなのではないか。その後も『アエラ』は表紙の顔に堀江社長を使ったり、「堀江の『頭脳』を全公開」(2月28日号)、「堀江に『突破力』あるか」(3月7日号)、「ホリエモンになりたい」(3月14日号)、「堀江の敵は『堀江キャラ』」「チチエモンの教育論」(3月21日号)、「堀江好きな人嫌いな人」「堀江・フジ合体メディア」(3月28日号)など、これでもかとばかりに堀江社長を取り上げる。記事に批判的な指摘はあるものの、スタンスはライブドア側に立っている。


■「堀江社長の恋人」と書くな!

  全国紙経済部記者がいう。「朝日新聞社の中に堀江社長と仲のいい番記者のような人物がいて、『アエラ』の記事ができている。いわば、堀江と二人三脚でライブドアを大宣伝しているようなものだ。堀江は『これからは、ジャーナリズムはインターネットに変わる。記者クラブはいらない』などとええカッコしいのことをいっているが、何のことはない、広報担当の女性を通じて、マスコミをコントロールし、メディア談合をしている」
  かつてリクルートの江副浩正氏を持ち上げたマスコミのことを思い起こしてみるがいい。江副氏は新聞社の中でも、とくに朝日に目を付け、さまざまな攻略法によって朝日に食い込んでいった。そのくせ、自分に都合の悪いことが書かれそうになると、激しい防御に出るところも堀江氏に似ている。
  あるスポーツ紙記者がいう。「ホリエモンの恋人といわれる元タレントのNという女性がミス・ユニバースの最終選考会に出場したが、主催者の一つでもあるライブドアが"取材規制"をかけた。そこでは、『堀江社長の彼女ということは書かない』『Nだけの取材は禁止』などという条件がつけられ、なんと誓約書を書いたマスコミのみが取材をできるということだった。実際に何社かが、取材禁止になったが、新聞社を含む多くのマスコミが唯唯諾諾と従ってしまった」
  報道規制というにも阿呆らしいが、ホリエモンの実態とはこんな子どもじみたものである。とても新聞社や放送局を動かせるようなタマではないのだ。取材に当たっている新聞記者たちはとっくにそのことを見抜いているはずなのに「法律的には正しい」だとか「世代間の問題だ」などと本質をゴマかして沈黙を決め込んでいる。
  堀江社長をよく知る経済人は「マスコミに憎しみを持っているある金融グループがホリエモンのバックについているという情報がある。今後もさまざまな勢力が彼のようなピエロを利用して利ざやを稼ぐだろう」と警告する。

ライブドアは韓国ファンドや盧武鉉と組む売国企業! 3月31日 二階堂ドットコム

ライブドアが自爆覚悟の売国行為を始めた模様だ。以下に記載することは、現在のところ、安全保障担当のごく一部の人間しか知りえていない情報である。現在までに通信されている内容を簡潔に記すと、

 「ライブドアは、複数の韓国企業から1,000億円規模のファンドを募集。日本に資金の委託会社を置き(もちろん日本法人のみ)、この資金でフジサンケイグループを全て手中に収めるのが目的」

 だという。ソフトバンク北尾の登場で、堀江は資金にも詰まり、いよいよ最終決戦である「売国活動」に出た模様だ。先日、韓国中央日報において、堀江が「韓国企業が日本企業を買えばよい」という売国発言をしたことは既に報じたとおりだが、やはり、「朝鮮人の売国奴」であった。いよいよ朝鮮人どもが正体を表したといえる。

 ファンド出資額は韓国のサムソングループが最も多く、以下数社が名前を連ねている。しかも本件は、盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領も「産経の正論路線がつぶれるなら」ということで後押ししているというから、もはやこれは韓国による日本への国家テロと言っていいだろう。資本力による言論テロである。これが成功すれば、いよいよ日本国のあちらこちらで半島による日本侵攻が始まる。最後は人権擁護法や外国人参政権どころではないぞ

 一方、ソフトバンク側はこの情報をつかんでいないと思われることから、ソフトバンクと組んだマッチポンプである可能性は今のところ少ない。ということは、側近の誰かが本情報を孫や北尾に教えれば、北と南の内ゲバとなるだろう。

 この情報は、米国DIAのエシュロン担当部署から寄せられた。本サイトにしては珍しく、出元を書くということの重大さをわかっていただければ幸いだ。当然、米国国防総省をはじめとした各情報機関が情報収集にあたっており、エージェントは活動開始している。日本の正規情報機関にもまもなくこの情報がもたらされるはずだが、小泉総理大臣は日本人としてはどういう態度に出るのかが見ものだ。これは日本の安全保障にかかわる重大事態である。

 本サイトが最初に報じてしまうというのも変だが、各情報機関は速やかにこの計画を表に出さずに破棄させるよう、あるとあらゆる工作を開始せよ。小泉総理大臣が日本人であるのならば、すぐに内閣情報官を更迭し、内閣情報調査室を立て直せ。さらに、漆間巌警察庁長官ならびに公安調査庁長官を官邸に呼び善後策を協議せよ。自民党執行部は、公明党や民主党左派の動きを探れ。そうだ飯島!お前は余計なことするなよ。


(私のコメント)
朝日新聞のスキャンダルについては31日に武富士から5000万円の賄賂をもらった事件を書きましたが、最近の朝日は報道機関としての役割を逸脱した行為が目立ちます。中国・韓国・北朝鮮の宣伝広報機関となって世論工作を露骨にやりだした。竹島問題しても韓国に譲ってしまえという始末だ。それからホリエモンに対するヨイショぶりは目に余る。

ついには堀江社長は韓国と手を組んでフジ・サンケイグループ潰しに乗り出した。この点で朝日新聞と堀江社長の戦略は一致しているのだろう。昨日も「朝まで生テレビ」は「会社は誰のものか」ということでライブドアがらみの話題を取り上げていましたが、人権擁護法案や竹島問題などは採り上げようとしない。

しかしながら朝日新聞の虚偽報道問題も、ライブドアのフジサンケイグループ乗っ取りも、人権擁護法案も、教科書問題も、竹島問題も、従軍慰安婦問題もみんな底の部分では繋がっている。これらの問題についてはすべて私の意見と朝日新聞の意見は対立している。特に韓国でノムヒョン大統領が誕生してから朝日の親韓国は目立ってきた。

ライブドアの堀江社長に韓国勢力が近づいてきたのも、サンケイの正論路線潰しのためだろう。しかしこれはサンケイがタカ派的になったのは国民全体が韓国の内政干渉に対する怒りが表面化してきたためであり、フジサンケイグループを乗っ取ったからといって、この流れは止められるものではない。朝日に対する批判もやまないだろう。

韓国政府も今までなら少し従軍慰安婦や靖国問題などで騒げば、日本の政治家は慌てふためいて韓国に謝罪に駆けつけたのに、最近はまったくそのような動きはない。だから朝日新聞などを炊きつけているのだろうけれども、朝日がいくら旗を振っても国民は踊らなくなった。むしろ韓国内の過激な抗議に対する嫌悪観が大きくなってきている。

朝日新聞もNHKとの虚偽報道問題などで不買運動が広がり、販売部数も落ちてきているようだ。口止め料としてサラ金から5000万円ももらったり、言ってもいないことを言ったとして政治家の失脚を謀ったり、竹島を韓国に譲渡してしまえと言ってみたりしたら、売り上げが落ちないほうがおかしい。

ライブドアの堀江社長も韓国政財界の手を借りて事態の打開を図ろうというのでしょうが、朝日新聞もホリエモンも追い込められれば、余計に韓国に頼ろうとする。市民活動家なども共産主義運動が低調になったので反日運動が主な活動目標になった。となると資金源を韓国や中国に頼らざるを得なくなる。

このまま朝日新聞もライブドアもますます韓国に擦り寄って行けば反日左翼団体とともに自爆するのは目に見えている。朝日新聞も韓国に批判すべきことは批判しないと道連れになるし、ホリエモンもリーマン・ブラザーズのようなハゲタカと手を組んだり、今度は韓国の政財界と手を組んだり相手が悪すぎる。これでは日本企業も拒否反応を示す。


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
     l  i''"        i彡
    .| 」    ⌒' '⌒  |
    ,r-/   \ ., 、 ./  |
    l       ノ( 、_, )ヽ  ヽ
    ー' /  .ノ、__!!_,.、  〉 やっとウリの正体に気付いたニカ?
     ∧\ ヽ ヽニニソ / /
   /\ヽ ヽ        /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ   
/     r‐-‐-‐/⌒ヽ-─''   `、  
 ヽ、  |_,|_,|_,h( ̄.ノヽ      ヽ
 ー-ヽノ| `~`".`´ ´"⌒⌒)    ヽ




ロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面
着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識だ。


2005年4月1日 金曜日

月面着陸を否定〜露大統領、NASAの虚構を暴露 佐々木敏

05年3月29日、ロシアのプーチン大統領が定例記者会見で記者から、ロシア国営放送RTRが前日(28日)放送した仏アルテフランスのTV番組『オペラシオン・リュン』(月作戦)の感想を求められ、番組内容を否定しなかったことが波紋を広げている(RTR Web版05年3月30日 < www.rutv.ru > )。

【『月作戦』は米映画監督スタンリー・キューブリックの未亡人らの証言を集めた史実検証番組で、フランスで02年10月16日(16 octobre 2002)に放送された(アルテフランスWeb < http://www.artepro.com/fr/CtrlCatanet?idProg=82767&pageTo=PRESENTATION > < www.cerimes.education.fr/pdf/operation_lune_arte_01580097.pdf > を参照)。】

旧ソ連時代のロシアの「植民地」だったウクライナが、昨04年の大統領選の際、米国の後押しを受けたユシチェンコ大統領の当選という形で民主化され(小誌04年12月12日「ウクライナと台湾」 < http://www.akashic-record.com/y2004/ukrtw.html > )、さらに05年3月、同じく旧ソ連領のモルドバの議会選挙でも、同様の動きから親欧米政権が誕生したことから(産経新聞Web版05年3月8日)、プーチンが米国の活動を苦々しく思っていたのは間違いない。だから、米国に「仕返し」を考えていたのかもしれない。

が、ソ連崩壊後のロシアは経済的にも軍事的にも衰退が著しく、人口減少も深刻だ。米国との協調なしには経済再建も難しく、表立って米国を批判するのは難しい。だから、旧KGB幹部時代から「情報統制」を得意とするプーチンは、自分が自由に介入できる国営放送に指示して第三国(フランス)のTV番組を放送させ、息のかかった記者に感想を求めさせて「否定しない」という形で、遠回しながら「対米報復」に出たのかもしれない。

とはいえ、「月面着陸は不可能」と示唆する番組を否定しない、ということは、ルナ2号の月面着陸など、ロシア(ソ連)自身の宇宙開発の「成功物語」をも否定しかねない諸刃の剣だ。

なぜそのような危険を冒してまでプーチンは「報復」に出たのか?……かつて90年、ソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい秋山豊寛・元TBS宇宙特派員(A)に、筆者(S)はインタビューした。以下に内容を紹介する:

●ぶっつけ本番の怪●
S「ほんとに常識なんですか」
A「みんな知ってるよ、宇宙飛行士なら。だから、プーチンがああ言ったのも、とくに『報復』を意図したものじゃなくて、ただ口が滑っただけかもしれない」
S「いつからご存知なんですか」
A「ロシアで宇宙飛行士の訓練を受けてるときに知った。訓練を始めて5〜6か月後かな」
S「訓練を受ける前は知らなかった?」
A「そうだ。私も『月面着陸神話』を信じ切ってた(笑)」
S「タブーじゃないんですか、『神話』をこわすのは?」
A「表向きはタブーだ。でも、この虚構を理解できないやつは宇宙飛行士じゃない」
S「ロシア人宇宙飛行士から聞いたんですか」
A「そうだ」
S「どんなふうに」
A「訓練は宇宙飛行そのものにかかわるものと、ロシア語会話とが平行して進められる。初めは私はロシア語がぜんぜんわからないから、同僚の宇宙飛行士たちとも通訳を通してしか話せないし、通訳はタテマエしか訳さない。でも、そのうちロシア語が上達して来ると、冗談とかプライベートな会話とかも直接可能になって来る」
S「じゃあ、最初はジョークとして聞いたんですか」
A「いや。真顔で質問した(笑)。飛行計画全体を話していたときだ。当初、通訳からは、宇宙飛行を終えたロケットのカプセルはロシアの大地に『着陸』すると聞かされていた。米国は海洋国家なので『着水』だが、広大な国土を持つロシア(ソ連)の場合、機密保持の意味もあって、カプセルは自国領内に着陸させて回収するというわけだ」
S「理にかなってますね」
A「でも、広大な国土のどこに『落ちる』かわからないから銃を持って行く、銃の使い方も訓練する、と聞いておかしいと思い始めた。『カプセルは地上のクルーに何日も発見されない場合がある。その場合、狼や熊が襲って来ることがあるから、それを追い払う銃が要る』というのだが、なんかおかしい」
S「なぜ」
A「月に宇宙船を着陸させるほどの技術を持つ国が、なんで地球上で予定どおりの地点にカプセルを着陸させられないんだ? 『広大な国土のどこかに着陸』というと一見、機密保持に気を配っているようだが、要するに、上から乱暴に『投げ落とす』ってことだろ? その程度の技術しかないのかってことになる」
S「それは地上での話ですよね」
A「もちろんそうだが、地上でできないことは月面上でもできない」
S「そうとは限らないでしょう」
A「いや、待ってくれ。重要なのは、SF映画に出て来るような上品な着陸方法は、ロシアでも米国でも絶対にできないってことなんだ」
S「上品な着陸?」
A「お尻を地面に向けて、エンジンの噴射を少しずつ弱くしながら垂直に降りて来る」
S「ああ、わかります。『サンダーバード』の1号も3号もそうやって戻って来ますね」
A「そんなの、地球上のどこでも実現してない。アポロ計画でも10号まではぜんぜんやってない。なのに、11号になると急に、月着陸船が垂直噴射しながら月面に降りたことになってる」
S「でも、月面上は重力が地球上の1/6だから可能だ、とNASA(米航空宇宙局)は説明してるようですが」
A「重力が弱くても、空気がないから」
S「空気?」
A「月面では空気抵抗がない。だからパラシュートは使えない」
S「でも、とにかく重力が1/6だから、って、日本の宇宙開発関係筋も説明してますよ」
A「百歩譲って理論上可能だとしよう。でも、事前に実験してないよね」
S「え? いや、あの11号の着陸自体が実験みたいなものでしょう?」
A「ぶっつけ本番?」
S「ええ」
A「有人飛行で?」
S「有人?」
A「ロシア(ソ連)のルナ2号は無人宇宙船だったから、軟着陸に失敗して月面に激突してもどうってことなかった」
S「激突したんですか」
A「もちろんだ。ロシア人の宇宙飛行士はみんな苦笑しながら認めたよ」
S「じゃあ、失敗なんですか」
A「無人だから軟着陸できなくても人は死なないし、とにかくロシアが先に宇宙船を月に到達させたという実績は残る。だから失敗じゃない。でも、米国の場合は有人飛行だから、失敗して激突すれば宇宙飛行士が死んで、米国の威信は地に落ちる……というか、月に落ちる(笑)。そんな危険なことを、事前に予行演習もせずにやれるかね?」
S「しかも世界中で生中継してますからね」
A「そうだよ。地球上でも月面上でも一度も成功していないアポロの『お尻噴射型』垂直着陸を、人を乗せて、ぶっつけ本番で国家の威信を賭けて、全世界に生中継しながらやったんだ。もし失敗して宇宙飛行士が死んだら、全世界に『死んだ』というニュースが流れる。イチかバチかの大ばくちだ。会社の経営なら(当時のNASA幹部は)背任罪じゃないの?」
S「なるほど。そう考えるとありえないですね」
A「ありえないよ、絶対に、国家の威信を賭ける場面では」
S「(02年の)日韓共催のワールドカップ(W杯)サッカーも国家の威信がかかってましたよ。(02年6月14日には)開催国のうち日本が先に(昼間の試合で勝って)予選リーグ(L)を通過して決勝トーナメント(T)に進出すると決めてしまいましたから、もし夜の試合(予選L最終戦の対ポルトガル戦)で韓国が負ければ、韓国は史上初の決勝Tに進めない、ぶざまな開催国になるところでした」
A「あれは審判を買収すればなんとかなるよね、あなたが前日にインターネットで予言(小誌02年6月13日「暴動は金曜日?」 < http://www.akashic-record.com/y2002/wcup.html#04referee > )したとおりでさ?」
S「韓国の名誉のために申し上げますと、いまのところ買収の証拠は挙がってません」
A「だれが見たって買収だよ(笑)。あなたもネットで言ってるとおり、韓国チームは相手チームに退場者が出ないと決勝点が取れないんだから、ポルトガル戦でも(決勝Tの)イタリア戦でも。ポルトガルは『退場者2名』だよ。前代未聞だろ? (決勝Tの)スペイン戦ではスペインのゴールが何回も取り消されたし……あんなこと偶然で起きるわけない。(決勝戦でダウンを奪われた韓国人選手が金メダルを取った、88年の)ソウル五輪のボクシングの不正判定みたいに、そのうち暴露本が出るだろ」
S「なぜ日本のマスコミは報道しないんですか。日韓関係に配慮したんですか」
A「まったくだらしないよな。放送の公共性も調査報道の重要性も完全に放棄してたよね、02年W杯に関しては。だから、米国のマスコミが『アポロのウソ』を言えないのも仕方ないのかもね」

●ソ連沈黙の理由●
S「でも、なんでソ連はいままで黙ってたんですか。アポロ11号の『成功』直後に『できっこない』って言えば……」
A「そんなこと言って、だれが信じる?」
S「信じるでしょ、みんな?」
A「ロシアの言うことなんて西側のマスコミは信じないよ、とくに当時はソ連だったから」
S「でも、米国の言ってることを『科学的に不可能』って証明することはできますよね」
A「一般大衆は専門知識がない」
S「西側の科学者にはあります」
A「当時のソ連には言論の自由も学問の自由もなかった。国営放送は大凶作でも『豊作』って報道するし、学者も……たとえばルイセンコなんていうヘンな学者が独裁者スターリンを後ろ盾にしてデタラメな遺伝学を唱えたりしてた。ソ連は国内的にも対外的にもウソをつき続けてたんだ、『社会主義体制のもとで、人民はみんな幸せ』ってね」
S「いまの北朝鮮みたいに?」
A「そのとおり。だからソ連は(ルナ2号の)『激突』を『着陸』と発表することぐらい、どうってことないと思ってた。西側の記者が『現地取材』して確認する心配もないし(笑)」
S「なるほど。いつも大ウソつきのソ連が『米国の月面着陸はウソ』と言えるはずがない、と思ったから米国は堂々とウソをついたんですね」
A「そうなんだ。それに、ソ連が米国のウソをばらすと、ソ連のルナ2号も実は『激突』だったとバレるしね」
S「ようやく納得できる御意見を頂きました」
A「え?」
S「副島隆彦さん(常葉学園大教授)が例の本の中でいろいろ書いておられますが、私があの本を読み始めて最初に抱いた疑問は、『もし米国の月面着陸がウソなら、なぜソ連はずっと黙っていたのか』ってことでした。副島さんはこの疑問にちゃんと答えてないんです。『ソ連が黙ってる(気付かない)はずがない』っていう言い方で副島さんに反論する人たちに対しては『急にソ連を持ち上げるのはおかしい』としか、おっしゃってないんですよ」(副島著『人類の月面着陸は無かったろう論』徳間書店04年刊 p.82,p.100)

●国家的威信●
S「結局、米国にとってのアポロ計画って、なんだったんでしょう」
A「韓国にとっての(02年の)W杯サッカーと同じだよ。国家の威信、というか体面を守るためのイベントだね」
S「アポロ計画自体はウソじゃないですよね」
A「もちろんロケットはちゃんと打ち上げられてる。でも、月には行かないで、地球のまわりをグルグルまわってただけだ」
S「じゃあ、無人宇宙船を月に送ることも……」
A「米国はできてないね、ソ連はできたけど。いや、米国も、アポロじゃなくて、サーベイヤー2号(66年)は月に送り込んでる。もちろん着陸じゃなくて激突だけど。でも、結局ソ連(59年のルナ2号)のあとだからさ。米国は威信を賭けて何がなんでも『人類月に立つ』っていう『史上初』の派手なイベントをやる必要があった。場所が場所だけに、ジャーナリストが『裏付け取材』をすることはできないし、キューブリック(68年に『2001年宇宙の旅』を監督)に頼んだかどうかはともかく、あんな不鮮明なTV画像ぐらい、どこの映画スタジオでも作れるだろ」
S「キューブリックはあのあと、米国を離れて英国で『ひきこもり』をやりますよね。もしかすると、国家的機密にかかわってたから、米国人との接触を避けたかったのでしょうか」
A「彼のことはよく知らないが、アポロ計画にかかわった宇宙飛行士のなかに、地球に戻ったあとヘンな行動をとるやつが多いのは確かだ。急に宗教に目覚めて伝道師になったり、政治家になったり……NASAの中でじっとしてると、何かまずい雰囲気だったんじゃないか」
S「なんで米国は国家的威信を賭けたんですか、実現不可能な計画に?」
A「ケネディがバカだったからだ」
S「え!?」
A「(ジョン・F・)ケネディ大統領(61年当時)はうっかりできもしないことを、やる、と言ってしまった。一度おおやけに言ってしまった以上、計画を実行しないと、米国の国家体制そのものが内外から弱く見られてしまう。米国では、(自国を含む)西側(諸国)の自由主義体制のほうが、(ソ連など)東側(諸国)の社会主義体制よりすぐれてるってことになってたから」
S「現実にすぐれてたでしょう、経済的には豊かだし? なにも無理して不得意な宇宙分野で勝とうとしなくても……」
A「でも、宇宙開発の分野で社会主義国家のほうがすぐれてるってことになると、西側の国民は動揺する。東西冷戦時代だからね。『社会主義のほうがすぐれてるんなら、米国も社会主義革命すべきだ』って考える若者が増えかねない」
S「米国は血筋でできた国じゃないですからね。イデオロギー立国ですから」
A「血筋って?」
S「日本やフランスは血筋でできた国ですから、社会主義国家になろうが独裁国家になろうが、日本は日本、フランスはフランスです。でも、米国やソ連は血筋とは無関係に、多民族をイデオロギーで人工的に束ねてできた国ですから、自国の体制が(敵国の体制より)弱いってことになると、国がもたないんでしょうね」
A「そうか。だから、フランスは米ソみたいに、できないことを『できる』って言ったりしないんだ? 少々劣ったところがあっても国がもつから?」
S「ええ。でも、フランスも米国とかアングロサクソン諸国(英語圏)に対抗意識を持ってることは持ってるんですけどね」
A「それ(米国への対抗意識)はたしかにある。冷戦時代、フランスの宇宙飛行士はソ連で訓練を受けてた」
S「いかにもフランスらしいですね」
A「そうだ。フランスは米国に首根っこを押さえられたくないからね」
S「じゃあ、日本は首根っこを押さえられてるんですね、秋山さん以外の日本人宇宙飛行士は全員NASAで訓練してもらってるわけですから?」
A「そういうことのためにも、米国は『月面着陸神話』を維持する必要がある。あれがウソだったということになると米国は世界一の宇宙先進国ではなくなるわけで、そうなると国際宇宙ステーションの共同開発とか、各国との宇宙協力でも主導権をとる理由がなくなる」

●フランスの沈黙●
S「でも、欧州諸国はうすうす気付いてますよね、米国のウソは?」
A「うすうすどころか、はっきり気付いてるよ(笑)。科学者じゃなくても、政治家も官僚もみんな知ってる。だから独自に欧州宇宙機関(ESA)を創ったんだ」
S「なんで欧州諸国は黙ってるんですか、米国のウソについて?」
A「黙ってることが利益になると思えば、黙るよな」
S「利益?」
A「たとえば今年(05年)、土星の衛星タイタンの探査はNASAとESAが共同でやったが(Hotwired日本版05年3月3日「太陽系探査が目指すもの」 < http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050303302.html > )、米国が欧州独自の宇宙開発を邪魔するような、横柄な態度をとれば、ESAはいつでもばらすだろう、どうせ公然の秘密なんだから。でも、いまのところ『ばらされたくなかったら、協力しろ』って言って米国を脅したほうがトクだと思ってるから、黙ってるんだろうね、きっと」
S「でも、それはあくまで表向きのことでしょ、政府間の?」
A「もちろんだ。民間人には関係ない。残念ながらソ連と違って、フランスには言論の自由があるから(笑)」
S「でも、フランスでは文化人や芸能人はみんな政府(文化省)の援助を受けてますし、大学はすべて国立大学ですよ」
A「え、私立大学はないの!?」
S「ええ。フランスには『原発反対文化人』は1人もいません。文化省は文化人に対して当然『カネを出せば口も出す』わけで、ある程度の統制は可能です。原発推進が国策だから、この問題では完璧な言論統制が行き渡ってます。何度世論調査しても、国民の9割が『原発賛成』です」
A「なんだ。フランスってそんな国だったのか。北朝鮮みたいだな」
S「それは言い過ぎでしょう」
A「フランスがその調子じゃあ、米国のウソは当分続くね」
【05年4月1日夕方配信の後編に続く。】

(05年3月30日、福島県田村市の秋山邸にて。敬称略)

ロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」 さらに追加 佐々木敏


(私のコメント)
私はアメリカのアポロ宇宙船が月面に着陸したかどうかははっきりと断定は出来ない。しかしアメリカが本当に月面に着陸してアームストロング・オルドリン両宇宙飛行士が月面に降り立ったのが事実なら、当時のニクソン政権の要人が揃って、たとえジョーク番組のために嘘の証言をするだろうか。ラムズフェルド、キッシンジャー両氏は現役の国防長官であり、現役の米政権の指南役なのだ。それが社会的地位を失う危険を犯してまで嘘の証言をするだろうか。

この放送はフランスのテレビ局が製作した番組を、テレビ朝日が買ってたけしの特別番組として放送したものですが、情報の出所がフランスであるところが興味深い。以前にNHK-BSでCIAの内幕を暴露した番組を放送していましたが、これもフランスの放送局が製作したものだった。歴代のCIA長官や副長官が出演していましたが、フランスにはこのようなアメリカのVIPをインタビューするコネクションがあるのだろう。

この番組はアメリカ国内では影響が大きすぎるためにまだ放送されていない。FOXテレビが以前に似たような番組を制作して放送したそうですが、写真などのおかしな点を指摘して、それに対する解説が主なもので、キッシンジャーなどの政府要人のインタビューはなかった。技術的にはNASAぐるみで月面着陸を捏造することなど不可能だと私は信じていました。ところがニクソン政権の政府要人の証言が出てきた段階でひょっとしたら、本当に捏造したのではないかと思えてきました。

動機としてはソ連に対する恐怖感から、なんとしてでも軍事技術開発のために、月世界旅行だと予算の獲得のためにアメリカ国民を騙す必要があったのだ。中国にしても有人宇宙飛行計画は、軍事技術開発のための世界に対するカモフラージュになっている。北朝鮮ですらミサイル開発実験で日本近海にミサイルを撃ち込みましたが、これを人工衛星打ち上げと言っている。アメリカのはこれのスケールを大きくしたものに過ぎない。

しかしアメリカの月世界旅行の反響があまりにも大きかったために、真相を明らかにするには反響が大きすぎることを考慮して、今まで伏せられてきたのかもしれない。ソ連も月面探査を無人探査機で行っている。有人で行うには技術的に大きな壁があるのかもしれない。アポロ計画も月周回軌道までは行ったもかもしれないが、そこから先は捏造だったのかもしれない。月面に反射鏡を置くだけなら無人でも出来ることだからだ。

副島隆彦氏がアポロの月面着陸は捏造だという記事を見て、なんでまたと思っていましたが、年末のたけしの番組を見ると本当に捏造に思えてきます。テレビ朝日としてはお笑いバラエティーとして逃げを打っていますが、それだけ常識外れのとんでもない事なのですが、日本人はあまりにも生真面目すぎて常識にとらわれすぎる面があります。そのために私などは小さい頃から変人奇人呼ばわりされて来た。

日本人は理数系の公式で説明できることは比較的に理解が早い。しかし人文系の公式がない世界では常識にとらわれすぎて、実例が起こるまで信用しようとしない面があります。東大出の役人達が良い例だろう。彼らは前例がないと信用しようとしない。このような事は、ある程度直観力がないと分からない事で、生まれながらの才能がものを言う。だからアポロ計画の捏造を直感でおかしいと気付く人は僅かであり、日本人は変人奇人呼ばわりされることを何より恐れるから、2ちゃねらー達は副島隆彦をバカにする。

「株式日記」でも今まで常識といわれてきたことを、ひっくり返す記事を書いてきましたが、さすがにアポロ計画の陰謀だけはなかなか付いて行けなかった。今でも半信半疑ですがこれからの展開が楽しみだ。しかしもし捏造だったとするとアメリカの信用は永久に失墜する。どっちみちアメリカの滅亡は半世紀後に迫っている。

テレビ朝日『たけしの世界はこうして騙された』アポロ計画の月面着陸はアメリカ政府の捏造か? 株式日記と経済展望 (画像36枚)


(私のコメント追加)4月1日
今日は4月1日のエイプリルフールで一つネタを紹介しましたが、本当にネタであるかどうかはわからない。佐々木敏氏のネタの中でもロケットエンジンを制御しながら垂直に着陸することは40年近くも前に出来たのだろうか。ジェットエンジンで垂直に着陸できるハリアーのような戦闘機はありますが、ロケットエンジンを制御するのは非常に難しい。

地球上でも完成された技術でもないのに、月面上をロケットを制御しながら逆噴射して着陸するのは無謀だ。コンピューターでコントロールする必要がありますが当時でそんなコンピューターが有ったのだろうか。出来てもかなり大型のコンピューターで搭載は不可能だろう。

さらに不思議なのは当時のソビエトも月一番乗りを目指していましたが、アメリカが成功してソビエトは止めてしまった。どうしてなのだろうか。アメリカに出来ることをソビエトにも出来ることを証明しなければソ連の面目は立たない。なのに中止してしまったのは出来ない理由があったとしか思えない。予算面では当時は問題なかったはずだ。技術的に出来ない理由があったのではないか。

株式日記で毎日のようにマスコミのだらしなさを書いていますが、新聞記者には考える頭がないのだろうか。政府の広報の垂れ流し記事ばかり書いて、本当の事を追求しようとしない。テレビラジオにしても電波法で守られて新規参入できないから安住してバラエティー番組ばかり流して政府の愚民化政策に貢献している。

ネットにしても自分の意見を書いているブログは本当に少ない。自分の頭で考える能力を養っていないからだ。アメリカのアポロ月面着陸が本当に出来ることなのか、疑問を持ったことがない人がほとんどだろう。アメリカがそんなことするはずがないとか、テレビで中継されたではないかとか、無邪気に政府やマスコミを信じてしまっている。しかし考える頭を持った人は疑問を持ったはずだ。



ホームページへ