株式日記と経済展望

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週刊朝日の企画記事、武富士から「編集協力費」5千万
捏造報道に黒塗り広告、朝日はブラック・ジャーナリズム


2005年3月31日 木曜日

週刊朝日の企画記事、武富士から「編集協力費」5千万

朝日新聞社が、2000年から01年にかけて週刊朝日で連載した企画記事を巡り、消費者金融大手「武富士」から「編集協力費」として5000万円を受け取っていたことが、30日分かった。

 連載は武富士とのタイアップ企画だったが、誌面には武富士の社名などは掲載されていなかった。

 朝日新聞社広報部によると、問題の連載は、週刊朝日の00年7月7日号〜01年8月10日号に計53回掲載された「世界の家族」というタイトルの記事。イタリア、オーストリア、中国など20か国の家族の様子などを紹介する内容だった。

 朝日新聞社は、この連載に際し、武富士から00年6月から4回にわたり1250万円ずつ計5000万円を受け取っていた。00年6月5日付で武富士と交わした覚書には、編集協力費の金額や支払い方法、週刊朝日の編集方針を武富士が尊重することなどが盛り込まれていたという。

 タイアップ記事であるにもかかわらず「編集協力・武富士」などの記載がなかったことについて、朝日新聞社は、「(記載には)武富士が消極的だった。連載終了後に写真展を開いたり、写真集を出版したりして武富士の名前を出す予定だったが、(その後)編集長が交代するなどして、現在も実現していない」と説明している。

 武富士の武井保雄元会長(75)は、同企画連載中の00年12月〜01年2月、同社に対して批判的なジャーナリスト2人の自宅などの電話を盗聴したとして、03年12月に電気通信事業法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けている。

 ◆本沢義雄・朝日新聞社取締役出版・広報担当の話「武富士の名前を出さないまま時間が経過したのは不手際だった。読者に疑念、誤解を招くことになり、反省している。不正なやりとりはまったくなく、武富士を巡る報道姿勢に影響を与えた事実はない」
(読売新聞) - 3月31日3時10分更新

文春広告の一部を黒塗り 協力費報道で朝日新聞

朝日新聞社が週刊朝日の連載企画に対する「編集協力費」名目で、消費者金融大手・武富士から5000万円の提供を受けたことを報じた31日発売の週刊文春をめぐり、同日付朝日新聞朝刊に一部が黒塗りされた同誌広告が掲載された。

 広告の当初の見出しは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』5000万円」だったが、このうち「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の部分が黒塗りされた。

 朝日新聞社によると、同社の広告基準に不掲載の基準としてある「本社の記事を中傷、否定するもの。ただし本社が妥当と判断するものを除く」に抵触するとして、広告代理店を通じて文春側に見出しを変えることを要求。だが、文春側が拒否したため、広告代理店が黒塗りしたという。
(共同通信) - 3月31日11時4分更新

朝日新聞社が武富士から5千万円を受けていた 3月31日 極東ブログ

(前略) 朝日新聞が武富士からこの金銭を受け取っていた時期は、まさに武富士が社会問題を起こしつつある渦中でもあった。朝日新聞社の態度は、ある意味で信じられないような話でもあり、ある意味でよくある話でもある。
 NHK番組の内容に政治家が介入したかという視点に似た言い方をすると、こうして作成された朝日新聞社の雑誌記事に武富士の思惑なりがこっそりどの程度反映されたのかが当然気になるところだが、ざっと見た範囲ではそれはなさそうではある。朝日新聞としては武富士の名前を消してしかも武富士側からの意向も受けてないのだからなにが問題なのかとも言い得るのだろう。
 ただ、世の中、カネはちゃんともの言うのだ。イエス・キリストが、あなたは神に仕えるかカネ(マモン)に使えるかと問うたが、そこで神を強調すれば宗教だろうが、人が自己の倫理・道徳で生きるかカネのために生きるかと問い直せば、人生なんて案外その択一だけの単純な懊悩の連続なのである。
 文春記事ではそのカネのつぶやきを拾っている。2003年12月武富士会長が逮捕されたおりの朝日新聞社発行週刊朝日の報道状況をこう記している。引用冒頭の「その結果」とは5千万円のカネを貰った結果ということだ。関係者は武富士の事件についてこう言う。

《 その結果、盗聴事件で武井会長が逮捕される前後、うちは三回しか記事にしていません。短い記事でお茶を濁したんです。やれっこないですよ、うちがあんなお金もらっておいて」(別の「週刊朝日」関係者)
 バックナンバーを調べてみると、武富士関連の記事はたしかに三本あるが、いずれも一ページ弱から二ページのものばかりだ。「AERA」も同様で、逮捕直後の一本(しかも一ページ)しか取り上げていない。
 同時期の他誌と比較するとその異常さは歴然とする。小誌は七本、「週刊ポスト」は六本、「週刊新潮」「フライデー」は五本、「サンデー毎日」は六本。
 》

 そういうふうにカネは語るものである。あるいは、黙らせるものだ
 ところで、私の関心は、なぜこんな話が今頃出てきたのかに、むしろある。この疑問は文系春秋社にも向けるものだが(それと広告の流通もだが)、とりあえず朝日新聞社に絞る。
 文春の記事を読む限りでは朝日新聞内部ではすでに問題視していただろうし、だからこそ文春側もある程度期間を置いて取材していたのだろう。なぜこんなに暴露が遅れたのか。別の言い方をすれば、この話が本来出るべきなのは、2003年の武富士会長逮捕の時点だろう。その時点で、朝日新聞は、結果的にバックレに決め込んだとも言えるのだが、私は、これは、ただ現実的な意味での責任者の不在ということではないかと疑う。
 前回のNHK・朝日問題でも本田雅和記者の行動を上部がきちんと把握していのか疑問に思える。この件のその後の対応でも、朝日新聞社には現実的な意味での責任者が不在、という事態なのではないかという思いが拭えない。
 朝日新聞社が社会に向けたオピニオン発信者として統制された主体があれば、もっとはっきり社会に物言うべき事態なのに、そうした声は聞こえない。朝日新聞社はすでに自社の統合を喪失した状態の、各種の兆候を示しているのではないか


(私のコメント)
今日は様々なニュースが出てきて一つに絞るのに苦労するほどなのですが、最近の朝日のタガの緩みがあちこちの方面に出てきている。今年は朝日新聞の本田記者の捏造報道事件に始まり、竹島問題では韓国に譲れと言ってみたり、さらには武富士からいわれのない金5000万円を受け取っていたのも問題ですが、それを掲載した週刊文春の広告を一部を黒塗りにした。

事実無根ならば黒塗りもやむをえない面もありますが、これは朝日の広報担当も認めている内容なのだ。5000万円受け取って、ちょうど起きていた武富士スキャンダルの朝日への工作活動資金なのでしょうが、それなりの効果はあったようだ。宣伝広告費として受け取れば広告を掲載することで正当な対価となりますが、何もなければ賄賂になってしまう。

マスコミは第四の権力といわれるくらいですから、ジャーナリズム活動が世論の形成に大きな力となる。民間企業だから宣伝広告料が新聞テレビ雑誌の主な収益源ですから、スポンサーと広告代理店の意向は反映せざるを得ないのも仕方のないことかもしれない。

以前は武富士のような消費者金融の広告はテレビCMにはなかったのですが、不景気になってからは収入の減少を補うために消費者金融のテレビCMを勝手に解禁して、今ではゴールデンタイムを独占するかのような勢いだ。このような正当な営業活動でも、消費者金融で問題を起こせば、報道で何らかの手加減があるのではないか。

本来ならば新聞や雑誌なら購読料だけで経営をすべきなのでしょうが、広告を掲載しない新聞雑誌は今ではほとんど存在しない。NHKのように聴視料を取る経営は例外中の例外でマスコミに不偏不党・中立公平など期待する方が間違っている。さらには利権がらみでは外国勢力とも絡んでいるから、日本のマスコミはスポンサーや圧力団体や外国勢力など金や利権がらみで動きが取れなくなっている。

その結果どうなるかというと、ニュースや報道番組は極力減らして娯楽ものばかりやるようになる。テレビや新聞などはそうですが、週刊誌などは独立採算のところが多いから比較的自由な暴露的な記事を書くところもある。週刊文春や週刊新潮などそうなのですが、だからこそ武富士も週刊朝日に金を出したのだ。

今では企業スキャンダルが起きた場合、電通を通してマスコミに圧力をかけることが多くなったようだ。3月5日の株式日記でも電通のことを書きましたが、最近ではよほどのことがない限り大企業のスキャンダルは出なくなった。大企業の社長は愛人を囲おうが西武の堤オーナーのように隠しようがなくならない限り記事になることはない。

スキャンダルに圧力をかける電通の実力 3月5日 株式日記

そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね(笑)。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」(元週刊誌記者)


(私のコメント)
このようにスキャンダル揉み消しも電通を通じて合法化されて、冒頭の記事もなんかの手違いで武富士から朝日新聞社に5000万円が渡されたのだろう。普通ならば武富士は電通を通じてマスコミを黙らせることも出来たかもしれないが、事件が公になって、電通も手の打ちようがなくなって、武富士は直接朝日新聞社に5000万円で揉み消しを図ったのだ。


ついに正体をあらわしたホリエモン 韓国の新聞に本音を明かす。

    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡   人の心はお金で買える。
     l  i''"        i彡  フジテレビを支配する。
    .| 」   /' '\  |   詰まっているのに穴熊やっても・・・・
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |   役員3人くらい送りたい・・・・
    l       ノ( 、_, )ヽ  |   テレビはなくなる。
    ー'    ノ、__!!_,.、  |    女はお金についてきます。
     ∧     ヽニニソ   l  新しい教科書をつくっても世の中変わらない
   /\ヽ           /     ペラペラ、ペラペラ・・・・・
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ


    ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
     l  i''"  u  ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
     | 」 u`ヽ/ ´`ヽ _  三,:三ー二
    ,r-/   ノヽ--/ ̄ ,    ` ̄ ̄ ̄
    l   u ミ }  ...|  /!    日 本 国 民
    ー'    _}`ー‐し'ゝL _
     ∧   _,:ヘr--‐‐'´}    ;ー------
   /\ヽ   ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う





北尾氏の「論語とソロバン」それは、精神と技術両面から、
長年徹底的に自分を鍛えてきたという強固な基盤がある


2005年3月30日 水曜日

北尾吉孝氏「ブレないキャリア」 All About 角田正隆

先日金曜日、突如としてフジテレビの筆頭株主に躍り出た「ソフトバンク・インベストメント」。
同社CEO 北尾 吉孝 氏は、どんな相手にも動じない“腹の据わった”人物である。

昨年7月、北尾氏にインタビュー取材したガイドが、たった数年で、一大金融帝国を築き上げた豪腕・北尾氏のキャリアを語る。

大物の風格

昨年7月、ガイドはこちらのインタビュー取材で、ソフトバンク・ファイナンス北尾吉孝CEOを取材した。ガイドも数多くのインタビュー取材をこなしているつもりだが、その中でも飛びぬけて存在感のある人物。「金融界の大物、かくあるべきか」と思ったものだ。

5年で一大金融帝国を築く

北尾氏は大学卒業後、野村證券に入社。法人向けの金融部門を歩み、40代前半で同社部長にスピード昇進。その後ソフトバンクに移り、孫社長のもとでCFO(最高財務責任者)を務め、ソフトバンクのM&A戦略を財務面から支えた

北尾氏のすごさは“番頭”に留まらないところにある。ソフトバンクの財務部門を分離独立させ、「ソフトバンク・ファイナンス・グループ」を結成。護送船団方式で守られてきた日本の金融業界の中で、積極的にインターネットを取り入れ、同グループを5年で55人から1200人規模の一大金融帝国に育て上げた

強力な人心掌握力

ソフトバンク・グループに詳しい人は、孫社長の懐刀時代から北尾氏は、同社に転職した野村出身者を中心に「北尾一家」を形成。その結束力は「鉄の絆よりも強固」だったと述懐する。

人の惹きつけるカリスマ、大物のオーラの源に迫りたい。

中国古典を愛読

神戸の商家に生まれた北尾氏は、父親の影響を受けて幼少時代から中国古典に親しんでいた。氏のコメントに漢詩の引用が多いのはそのためだ。それが氏の精神的な支柱になっており、決して揺らぐことはない。

だから、どんな切り口で北尾氏に立ち向かおうとしても、なかなか歯が立たない。先日の記者会見をみていても、質問に立った記者が突っ込んだ質問をしても軽く“一蹴”されていた。氏のインタビュー記事などを読むと、この“一蹴”という表現がよく使われる。

コンピューターでいえばOS(基本ソフト)に、中国の古典思想がしみこんでいる氏に、トリッキーな質問で動揺を誘おうとしても難しい。ウィンドウズはウィンドウズ、マックはマックだ。それは中国政府幹部と会談する際、言葉が分からなくてもお互い理解できるほど脳裏に沁み込んでいる、という。

この精神性が、大物のオーラを醸し出すのだ

ビジネス感覚

精神修行は若いうちから鍛錬していたとはいえ、それだけでは宗教家であってビジネスは勝ち残れない。北尾氏はビジネス感覚にも優れ、日本の企業財務のパイオニア的な存在でもあるのだ。

かつて日本の企業財務は、銀行からの借り入れが優勢だった。そのため企業が大胆なアクションを起こそうにも、銀行がブレーキをかけてくるため自由な企業活動が行なえなかった。

北尾氏はソフトバンクの旺盛な資金需要に応えるため、銀行を介さずに社債を発行して資金調達する道を切り開いた。

『評論家が書いたものを実務経験者が読むと、さまざまなヒントや考え方を得ることができます。だから僕も週に2、3冊は本を読んで勉強し、仕事に取り入れるよう工夫しています。』(同上

北尾氏は毎朝5時に起床、そのまま金融・経済に関する論文を読み始める。そうした生活を何十年も続けている。弛まない努力から生まれた、斬新な財務手法に周囲の人間は厚い信頼を寄せるのだ。

論語とソロバン

北尾氏は「論語とソロバン」という言葉を好む。これは、「日本資本主義の父」渋沢栄一氏が唱えた言葉で、高い倫理観とビジネスセンスをあわせ持てという意味。北尾氏はまさにそれを実践しているのだ。

『(北尾氏が自社の社員として)求める人物像として「誠心・誠意・誠実」の精神に加え、“腹が据わっている人”というのが意外だった。スポーツでも勉強でもどんな分野であっても一生懸命取り組んで自分を鍛え上げてきた人物は、多少のことでは右往左往しない。』(同上・角田コメント部分)

これは求める人物像というより、北尾氏が自身について語っているように聞こえる。精神鍛錬を積む、スキルを磨く、そのどちらももちろん大切だが、“徹底的に”極めることで、精神やスキルが高まるのはもちろん、それが強い自信となり、“腹が据わる”のだろう。

自信を持って「NO」と言え

その大物の片鱗は、新人時代にその一端を見せていた。

『(新人時代から自分の意見を主張して)先輩諸氏からは「生意気だ」と反感を買っていたかもしれませんし、まだ若かったので間違ったこともあったかもしれません。それでも、僕は自分の主義、主張、立場を常に明確にしてきました。』(同上

猛者ぞろいの野村證券の中で、新人北尾氏は動じなかったのだ。

日本有数のカリスマ経営者、孫正義社長に対しても、言うべきことは言う北尾氏の姿勢は変わらない。

『CEOが間違ったことをしていると思ったら、それを止めるのがCFOの役目なのです。ソフトバンクの場合、孫社長は頭の切れる経営者ですから、止める方も生半可な知識と胆力では止めることはできません。』(同上

これもまた伝聞で恐縮だが、孫社長の近くで仕事をしたことがある人に話を聞くと、孫氏が一度「これだ!」と決めてからの、スピードとパワーは圧倒的だという。それは、Yahoo!BBやおとくラインの件からも明らかだろう。

それを止めにかかろうというのだから、北尾氏の胆力も生半可ではないのだ。それは、精神と技術両面から、長年徹底的に自分を鍛えてきたという強固な基盤があるからなせる業。とにかく何でもいいと思う。徹底的にやり込むことで、それが自信に繋がるのである。


全日本国民の注目が集る「ライブドア vs フジテレビ」。人間同士のぶつかり合いという面から、本コーナーでも取り上げてゆきたい。

北尾 吉孝氏 プロフィール

1951年兵庫県生まれ。74年慶大卒、同年野村證券。78年ケンブリッジ大卒。ニューヨーク拠点、事業法人部などを経て、95年ソフトバンク常務。99年ソフトバンク・ファイナンス代表取締役CEO。著書に「『価値創造』の経営」(東洋経済新報社)、「人物をつくる 真の経営者に求められるもの」(PHP研究所)など。

堀江会談ドタキャン、北尾にビビッた?

ライブドア堀江貴文社長(32)がソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO=54)との会談をドタキャンした。会談は堀江氏側が申し入れ、28日に行われる予定だったが、当日午前になって堀江氏側が中止を申し入れた。「実力者」北尾氏からの過激な挑発などで、ライブドアが警戒感を強めたとみられる。直前まで二転三転するなど、堀江氏と幹部らの間で意見が分裂したとの見方も浮上している。
 SBIはこの日昼前「先方(ライブドア)の都合により会談のキャンセル申し入れがあった」と公表。「午前中、先方の秘書から(北尾氏の)秘書に申し入れがあった。もともと先方から申し入れがあった話なのに、また先方からキャンセルしたという話です」と説明した。
 あまりの二転三転ぶりに、ライブドア内部の意見分裂説も出ている。SBIがフジテレビ筆頭株主になった翌日の25日、堀江氏側から北尾氏に対し「会談したい」と申し入れた。だが27日にはライブドア熊谷史人取締役(27)が「(会談は)99%ない」と否定。28日午前になってライブドア関係者が「午後にも会談」と明かしたが、結局実現しなかった。
 ドタバタの背後には、ライブドア側の北尾氏に対する警戒感がある。M&A(企業合併・買収)で圧倒的キャリアを持つ北尾氏は「大人の解決法がある。解決の知恵を持っている」と仲介役をにおわす一方「訴えるなら私を敵に回すことになる。(堀江氏が勝つのは)99%に9をいくつつけていいか分からないくらい、ない」などと自信満々に挑発してきた。また「衆人環視での会談は不利」(ライブドア関係者)との思惑が働いた面もあるとみられる。
 ライブドアは今後、フジとの協議をメーンに解決法を探る構えだが、ドタキャンに怒った北尾氏が、堀江氏を「敵」と位置づける可能性もある。堀江氏は28日朝、TBSの情報番組で「限られているが、対抗策はある」と発言。同日夜には、報道陣に対し「今のところ(北尾氏と)会うつもりはない」と語った。
 会談が実現していたら、2人が会うのは03年11月以来2回目だった。その時の互いの印象について、北尾氏はテレビで「はっきり覚えてないなあ。印象に残らなかったから」と眼中にない様子。一方、堀江氏は当時のネット日記で「ユニークなアイデアを拝聴したりする。さすが、野村アメリカで北尾天皇と言われただけのことはあるな」と書いていた。
 ライブドアでは会談中止について「理由はコメントできない」としているが、海千山千の北尾氏の術中にすでにはまっている可能性も出てきた。
(日刊スポーツ) - 3月29日9時53分更新


(私のコメント)
SBIの北尾社長とライブドアの堀江社長とでは大分人間の器量が違うようで、堀江社長はビビって逃げ出してしまった。ニッポン放送の子会社化もどういうわけか当面はしないようだ。北尾氏と堀江氏は明らかに面識はあるし裏でつるんでいるのかもしれない。しかし役者としては北尾氏は堀江氏よりも一枚も二枚も上であり、ホリエモンはいっぺんに影が薄くなってしまった。

チンピラヤクザがフジテレビを脅していたら、ヤクザの親分が仲介に出てきたということですが、フジテレビの会長もチンピラがビビッタところで事態を収拾したいところだ。ホリエモンは、このまま買収を突き進めば自滅するのは明らかだし、手を引くのなら遅すぎることになってしまうのではないか。

リーマン・ブラザーズから調達した800億のCBは株に全部転換されたとしても、それ以外から借りた数百億もの借金はライブドアの株が担保になっているのだろう。さらには利子だってかさんでくるからライブドアの株が暴落すれば再起不能の事態におい込められる。リーマンにしても300円台で売っておいて100円台で買い戻してさやを抜くかもしれない。

この時点でSBIの北尾社長の意図がどういうものなのか分からないと今後の展開が読めませんが、ソフトバンクの孫会長とはどういう関係なのか、これも裏でつるんでいることも十分に計算しておかなければならない。今のところ発言の内容をどこまで信用していいのかわかりませんが、人物像まで分析しないとまるで分からなくなる。

ソフトバンクの孫会長は決断も素早く事業を延ばしてきましたが、強引な手法が世間の反発を食らって撤退を余儀なくされるケースが増えている。イメージアップにプロ野球団のオーナーになりましたが、露骨過ぎるやり方も反発を招きやすいだろう。しかし友好的に事業を拡大するには時間もかかる。

その為には北尾社長みたいに大芝居を打って、古くからの業界人に恩を売って信用を得ることも必要ではないのかと思う。長い目で見れば孫会長のやり方よりも北尾社長のやり方のほうが成功するのではないかと思う。経済界にしても狭い社会だから、大きくなるためには業界の仁義も守らなければ業界の総反発を食らって大きくなれない。

しかし大人しくしていたら出世も出来ないから、一芝居打つ必要もある。名前を売るということではホリエモンは最後で躓いたし、北尾社長が話題をかっさらって行った。ソフトバンクは過去の汚名が祟って孫会長はじっと見守るしかない。フジテレビの日枝会長もこのままでは北尾氏に軒を貸して母屋を取られるかもしれない。

全ては裏では全てつるんでいるのかもしれませんが、最後に笑うものは誰なのか。大物になるためにはチンピラヤクザをビビらせる迫力も必要だし、頭の切れる孫会長を出し抜く計算高さも必要だ。さらには業界から信用されることも大切だから仁義も必要だ。戦国武将はこの全てを持っていないと天下を統一できませんでしたが、その為にはホリエモンのようなチンピラヤクザが暴れてくれないと親分の出番がなくなる。


男を下げたホリエモン

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡  ・・・・・・・。
     l  i''"        i彡  今日は会いたくない。
    .| 」   /' '\  |      
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    
    l       ノ( 、_, )ヽ  |     告げると、ガチャ切りされたらしいが・・・。
    ー'    ノ、__!!_,.、  |  
     ∧     ヽニニソ   l    
   /\ヽ           /    
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「いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する」
(朝日新聞27日社説) 朝日新聞は韓国の新聞なのか?


2005年3月29日 火曜日

朝日新聞「独島を韓国に譲れ」 3月27日 中央日報

朝日新聞の若宮啓文論説主幹(57)が27日付の同紙コラムで「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」と提案した。 韓国の領有権を認めるものの「友情の島」と名付けて日本の漁業権も保証してもらおういうのが提案の核心だ。

  若宮主幹自身も実現に疑問を示してはいるが、日本の独島(トクト、日本名:竹島)放棄論が公で提起されたのは今回が初めてだ。

  これに対し韓国では「独島に対する排他的支配が弱化する恐れがある」と警戒する動きもある。

  82年に教科書問題が起こった時に韓国に1年間留学した若宮主幹は、韓日の友好関係を重視してきた朝日新聞の代表的な知韓派の論客だ。 95年には、社説で韓日W杯共同開催論を初めて提案した。

東京=イェ栄俊(イェ・ヨンジュン)特派員 < yyjune@joongang.co.kr >
2005.03.27 17:17

竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想 3月27日 朝日新聞社説

それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない18日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。

 大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ(クォン・オギ)さんとの対談で作った『韓国と日本国』(朝日新聞社刊)が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。

 日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。

 いつか見た光景が目にだぶる。

 日本の高校の歴史教科書が「歪曲(わいきょく)」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた82年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。

 だが、あれから23年。サッカーW杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、NHKの「のど自慢」も6月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。

 韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。

 明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは1905年2月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、5年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。

 いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、40人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌(てっつい)を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。

 それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。

 まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。

 朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。

 これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。

 さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。

 中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。

 そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。

 例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。

 見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。FTA交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

 島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。

 やがて「併合100年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。

2005/03/28 我花粉症完治セリ築地ニハ花粉脳炎患者アリ・2。 勝谷誠彦

<竹島と独島これを「友情島に…」の夢想>と題した文章は意外にもまっとうな現状認識から始まる。<日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、40人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。

日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか>。「容赦なく弾圧」とさりげに潜り込ませるあたりの手腕は流石だが(笑)朝鮮人の深層心理を遠慮がちにだが抉っている。

しかし夢想ならぬ妄想はここから始まるのだ。<例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する>。だから妄想だってば。

<島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う>。

いや国賊なんて言いませんよ。ただのキチガイだ。糾弾対象というより措置入院だ。こいつにとっては国土というものはただの損得の対象らしい。やがては岩礁に過ぎぬと沖ノ鳥島も支那にくれてやれと言い出すだろう。キムチエキスの注射して朝鮮減感作療法でもするがいい。

朝日新聞に抗議し、反論します 3月27日 doronpa01のブログ

新聞社に抗議・反論のメールを送ったのは、記憶する限りこれが初めてです。

こんなふざけた脳内お花畑の夢想(著者談)を堂々と掲載するほうがどうかしていると思います。

日本が今、韓国の狂気の反日と対峙しているときに、その足を引っ張ることしか出来ない新聞メディアが公共性を言い立てる事に深い悲しみを覚えます。

ここまで来ればもう何をかいわんやである。

韓国人の傍若無人ぶりにも憤りを感じるが、それ以上に自国の足を引っ張ることしか考えないこういった左巻き思想の人間が、自称「公共性がある」らしい新聞メディアに堂々と反国家思想丸出しで、国益を損なうこと請け合いの自説を吹聴する事に、より一層の憤りを感じるものである。。

朝日新聞の最も非難されるべきは、こういった極左極まりない発言は平気で載せても、それに対する反論らしきものは全て排除する、公共のメディアの意味さえ理解できていない点、言論弾圧を自ら行っている点である。


そもそも、この自ら夢想と言っている文を恥ずかしげも無く書いている筆者は、日本に「仰天の度量を見せ」「そんな芸当のできる国でなし」と書いているが、相手の国、つまり韓国がどういう態度で臨むか理解しているだろうか?

韓国を研究した人間の一人として言わせて貰うが、間違いなく韓国は図に乗ってくるはずである。
元々自分たちの領土だと言い張り、相手(日本)の言葉など全く聴く耳持たずの連中である。そんな連中が、日本が「譲った」のだから感謝するとでも思っているのだろうか?
感謝どころか、「それ見たことか、やっぱり日本人は韓国の領土を侵略しようとしてた」と喚きたて、おそらく次は「対馬を寄越せ」と迫る馬鹿も出てくるだろう。

としたら、この筆者はやはり、「度量を見せるためにも韓国に対馬をあげよう」とでも言うつもりだろうか?
これが極端な話ではない証拠に、韓国の馬山市では3月18日に6月19日を「対馬の日」と制定し、対馬は韓国領土だと堂々と言い放っているではないか。

朝日新聞は、こういった韓国での日本への悪意極まりない当て付けをどう思うのか?
日本は過去に非道な振る舞いをしたのだから韓国の言い分は全て認めるべきだと言い放つつもりなのか?

言葉だけの友好関係など何の解決にならないばかりか、相手の悪意を十分に伝えないことは、公共性あるメディアの資質を欠くものであり、両国の齟齬を広げるばかりであり、一種の犯罪行為である

韓国には間違いなく日本に対する底なしの悪意が存在し、今その悪意が具現化した形でマグマのように韓国人の歪みきった精神から吹き出ている状態である。
こういった現実の姿をきちんと伝えるメディアにこそ公共性があると言えるのではないだろうか?


(私のコメント)
朝日新聞も来るところまで来てしまったようで、ついには社説で竹島を韓国に譲れといいはじめた。最後に夢想と逃げを打っているが本音なのだろう。ほんとに夢想ならば社説にしてまで掲載はしないはずだ。冷静に見るならば日本の領土を韓国は武力で占領した。その島を朝日新聞は韓国に譲れと書いている。つまり朝日新聞は韓国の武力占領を肯定したのだ。

新聞メディアが反政府なのはよく分かりますが、反日的な言論を主張するのはどういうつもりなのだろう。朝日新聞の書いていることは相手方の韓国の新聞の書いていることと大して変わらない。日本政府は批判しても韓国政府を批判しないというのはどういうつもりなのだろう。ひょっとしたら朝日新聞は韓国の新聞の日本支局なのだろう。

朝日新聞はアサヒシンブンと読むのではなくてチョウニチシンブンと読むのかもしれない。それならば朝日新聞が竹島を韓国に譲れというのもよく分かる。そうでなければ朝日新聞は狂ったとしか思えない。世界中の新聞で他国の領土を武力で占領するのを認める新聞は無いだろう。ところが朝日新聞は肯定したのだ。

さらに朝日新聞の社説は韓国の国民が日の丸を焼いたり、抗議の指詰めを非難しないのはなぜなのか。ノムヒョン大統領の「外交戦争」に対する非難も聞かれない。ただ心が晴れないと言っているだけだ。一国の大統領が日本に対して「宣戦布告」してきたから、朝日新聞は竹島を譲れとは「敵国」に対する協力行為だ。

もちろん日本は言論の自由は認められているが、他国を武力占領した韓国政府に非難攻撃しないのは間違っているし、友好を損なわないためにも竹島を譲れなどと言う主張も間違っている。そんなことをすれば韓国をよけいに付け上がらせるだけだ。次は対馬は我が国固有の領土だと言い出すだろう。そうなってからでは遅いのだ。

韓国・馬山市「対馬の日」条例案可決、「竹島」批判で

【ソウル=福島恭二】韓国慶尚(キョンサン)南道(ナムド)馬山(マサン)市議会は18日、長崎県対馬をめぐって、6月19日を「対馬の日」と定める条例案を可決した。

 島根県議会の「竹島の日」制定条例を「主権侵害行為」と批判して議案が提出され、出席議員29人全員の賛成で成立した。条例では「対馬が韓国の領土であることを内外に知らしめ、韓国の領有権を確保すること」を目的としている。

 対馬をめぐって日韓政府間に領有権問題はないが、1419年6月19日に、朝鮮軍が対馬遠征のため馬山港を出発したことにちなんだという。
(2005/3/18/23:08 読売新聞)


(私のコメント)
朝日新聞が韓国を思うのならば最近のノムヒョン大統領の「ご乱心」を諌めるべきなのだ。国民を煽るだけ煽ってその人気に乗るやり方は韓国をとんでもない危機に追いやるだろう。朝日新聞はかえって韓国の暴走を煽るだけでジャーナリズムの見識が問われます。「株式日記」では韓国の暴走は何度も警告していますが、感情的になって冷静になれない韓国は自滅の道を歩むのだろう。

アメリカからの離反 〜自滅への道を着々と歩む韓国 3月28日 アジアの真実

アメリカの韓国離れが顕著になってきました。先日、北朝鮮化する韓国2 〜日・米から離脱し中国・北朝鮮陣営へ〜という記事で書いたことが現実化してきています。韓国が将来的にはともかく、今すぐに中国、北朝鮮陣営に入ることは考えにくいですが、少なくとも米・日本陣営からの離反は急速に進んでいると言っても良いかもしれません。

 イラクへの軍派遣は、私はある意味米国へ対する「踏み絵」の意味を持っていると考えています。国内では反対意見も多数ありましたが、日本は自衛隊の派遣に踏み切りました。その結果、日本はアメリカからの強力な信頼を得ました。不安定要素の多い東アジア地域、そして「世界」という枠組みで生きていく為の日本の選択はそれでした。(私はアメリカのイラク攻撃のような世界戦略に賛成はしていないのですが、「世界」という枠組みの中で生きていく為に行った日本のこの選択を評価しています。)
 一方韓国はイラクからの撤退という選択肢を選ぼうとしています。これは間違いなくアメリカからの離反をはっきりと態度で示すこととなるでしょう。

 
 最近の韓国の外交姿勢を見ていると、どうも後先考えない「感情外交」のような気がします。

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対日本外交
 ・日韓基本条約の議事録公開で戦後補償問題は全て解決していることが
  国民に公開されて国民激怒。
 ・日本が竹島の日制定
      ↓
  国民の反日感情激化
      ↓
  世論に流されて対日新ドクトリンを発表。日本と敵対を発表。

対米外交
 ・アメリカが日本との同盟強化を図る。
 ・反日外交の支持をライス長官に理解を求めるが無視される。
 ・米韓同盟の見直し論が強まる
      ↓
  腹いせにイラクからの撤退検討。アメリカからの離反。
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 成熟した国家の外交姿勢とは思えません。この国が何をしたいのか私には見えません。日本・アメリカと離反して生き残れると思っているのでしょうか。その先どこへ行くつもりなのですか?中国陣営へ付きますか? どちらの陣営にも付かず独力で国際社会を渡っていく国力があなたの国にはありますか?
 私にはこの国が確実に自滅への道を着々と歩んでいるように見えます。




ソフトバンクの背後にはマードックがおり、彼はフジテレビを
日本版FOXテレビ(ネオコン)にしたいのではないか?


2005年3月28日 月曜日

1942.米国の社会動向 2005.03.27F&アルル 国際戦略コラム

たとえばライフドアのニッポン放送株取得の動きは、孫さんが野球 の世界一を決める試合をマードックに会って協議したという報道か ら始まっている。どうも、この話だけではなくフジとの提携の方法 を協議したように感じるのである。

マードックは昔から日本のテレビ局を1つ欲しいという希望があっ た。それが数年前にテレビ朝日を手に入れようとして失敗している。 しかし、諦めていなかった。もう1つは、前の失敗から友好的な提 携や押収が必要であると感じていたはず。

しかし、その後、豪州がサマワに豪軍を送り、日本の自衛隊を守る とハワード首相が宣言したとき、ハワード首相と小泉首相が電話で 話をしている。その時、小泉首相の談話に何か交換条件があるよう な予感がした。

最後に登場したのがライフドアとそこに金を貸したリーマン・ブラ ザーズである。ライフドアが証券市場にニッポン放送を買い占めて いたときに、孫さんはフジの日枝さんと協議していたような気がす る。この全体の筋書きをマードックかそのアドバイザーが書いてい るのでしょうね。リーマンの裏にマードック有りでしょうね。

マードックが米大統領、豪ハワード首相を動かして、日本との取引 をしたようである。裁判所の判断がフジに不利であったのは当たり 前であるが、その後ホワイトナイトで、フジと提携できることにな った。サンケイも親ネオコンであり、マードックもネオコンの主張 を取り入れている。この提携はタカ派同盟となり非常に良いのでは ないでしょうかね。

ニッポン放送株の最後の買い手を読む 佐々木敏

そのポニーキャニオンが05年12月、反ソニー陣営のHD DVD推進団体への参加を決定した(日経新聞04年12月22日付朝刊「東芝陣営、次世代DVDで新団体 規格普及狙う」)。これをソニーが座視するだろうか。

ソニーは04年、『007』シリーズなどを(過去の作品だけでなく未来の新作も含めて)未来永劫ブルーレイディスク化し続けるために(単独でなく、他社と投資連合を組んだとはいえ)5500億円もの巨費を投じてMGMを買収した(読売新聞Web版04年7月13日「米映画大手MGM買収でDVD市場制す!」 西日本新聞Web版04年9月14日「ソニー連合MGM買収 5500億円で基本合意」)。「ベータ・VHS戦争」の二の舞を避けるためだ。

そのソニーなら、LFやライブドアを買うための資金調達など造作もないことだ(ポニーキャニオンは非上場なので簡単には買えない)。ただ、いきなりソニーがFCGに「買わせろ」と言っても、すでにHD DVD団体に参加してしまったFCGの幹部たちは、なかなかソニーとの提携には踏み切れまい。だからソニーは、彼らが踏ん切りが付きやすいように、間に砕氷船をはさんだのだ。

たとえ事前にそういう計画を立てていなかったとしても、05年2月現在LF株を35%も抱えてウロウロしている、ソニーより資金力の乏しい会社が目の前にいるのだから、ソニーはさっさとまるごと買ってしまえばいい。FCGだって(ライブドアと違って)よく知っている超一流企業ソニー(売上高は04年3月期・連結で7兆3500億円)と資本提携するのなら、許容できるはずだ。ソニーのように経営に余力のある大企業なら「人生を賭けて」LF株にしがみ付くはずもなく、条件次第で将来LF株をフジに転売してくれるだろう。

「ソニー参上」のあと、ライブドアがソニー傘下にはいるのか、単にLF株をソニーに転売するだけなのかは不明だ。ソニーとライブドアが共謀しているかどうかもわからない。

が、すでにライブドアは韓国ドラマ『冬のソナタ』の関連DVD『冬のソナタPlus』の国内販売を通して、DVD権利ビジネスを学んでいる。堀江なら、次世代DVDをめぐる対立の構図や、ポニーキャニオンの真の価値を計算できるはずだ。したがってライブドアには、ミネベアや光秀のように「使い捨て」にされない可能性も、また、村上ファンドや「正義の味方」と共謀している可能性も、少しはある。

【但し、この記事を読んだ東芝やNECの幹部が、ライブドア本体に対して敵対的買収を仕掛ける可能性もある。そうなると結果は予測できなくなるが、ライブドアやLFの株価は(たとえ上場廃止になっても)かなり高騰するだろう。】

ここで筆者から視聴者として、FCGの役員、社員の皆さんに申し上げたい。
皆さんは今回の買収劇をFCGの危機と考え、動揺しているかもしれない。が、そういう考え方は間違っている。あなたがたは日本最強のコンテンツプロバイダーなのだ。次世代DVD規格競争の「主戦場」になるほどすぐれたソフトを創って来たことを誇るべきだ。

何も心配することはない。ほかにも解決策はあるかもしれないが、とにかくおそらく、自社ソフトの次世代DVD規格を取引材料にして大手家電メーカーに協力を求めれば、ほとんど何も失うことなく、この騒動は収束する。


(私のコメント)
ライブドアとフジテレビの対決はソフトバンクが名乗りを上げたことにより、次なる展開を読まなければなりませんが、先の先まで読むことになるので電波的になりますが、プロ野球団争奪戦のパターンは終わって、テレビ朝日の株をソフトバンク・マードック連合が買い占めたパターンがあてはまるようになった。

この時はソフトバンク・マードックはソニーの出井会長やフジの日枝会長に説得されて朝日新聞に買い占めた株を売却しましたが、今回はライブドアの堀江社長をソフトバンクが説得する形になった。ライブドアにはラジオ局を経営する能力が無いから株を手放さざるを得ませんが、誰が買うのだろうか。

フジテレビが買えば一番すっきりしますが、買うのなら最初から村上ファンドや市場で買っていただろう。フジテレビでも1000億円以上の金は大金だ。ならばソフトバンクが買うのだろうか。そうなると3月26日に書いたシナリオどうりになります。フジテレビはソフトバンクの支配下に入ります。しかしこのシナリオもあまりに露骨過ぎてフジサンケイグループに拒否反応が出るのは目に見えている。

では最終的に誰が最後の買い手になるのだろうか。2月19日に佐々木敏氏の見解を紹介しましたが、次世代DVDの規格争いが絡んでくるようになるらしい。ソニーのブルーレイディスクと東芝のHD-DVDの規格争いは五分五分であり、ポニーキャニオンの持っているコンテンツは勝敗を左右する微妙なところにきている。

ホリエモンが持つニッポン放送株は最終的にはソニーか東芝などの家電業界が買いとる事で決着がつくのではないか。フジサンケイグループにしてもソニーか東芝なら傘下に入ってもいいと言うのではないかと思う。ホリエモンにしても一時損しない形なら株を手放してもいいということを言っていた。しかしソフトバンクに売ると言うことになると堀江社長はソフトバンクにまたしてもしてやられた形になるので、これもソニーか東芝に買ってもらえば面目が立つ。フジとライブドアの会談もあるようですが、株の売却の話が出るだろう。

フジとライブドア、提携に関し協議継続を再確認

フジテレビジョンとライブドアの両社は27日、それぞれに「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」として、業務提携を含めた話し合いを続けていることを改めて表明する文書を発表した。

 ライブドアがフジテレビに資本・事業提携を持ちかけ、両社の担当役員らによる協議が行われている。ライブドアは、実質的に過半数を持つニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビ株の一定割合を取得する案などを提示したが、フジテレビは慎重な姿勢を示してきた。

 ニッポン放送の争奪戦を展開したフジテレビとライブドアを巡っては、ニッポン放送が保有するフジテレビ株を借りて、フジテレビの筆頭株主になったソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO)が、対立を解決する方策を示す構えを見せるなど、事態は目まぐるしく動いている。
(読売新聞) - 3月28日1時30分更新

ニッポン放送がTOB価格まで急落、堀江・北尾会談中止で先行きの不透明感が強まる

【3月28日 14:07 テクノバーン】ニッポン放送 <4660> が後場寄り付き直後に一時、前日比550円安(8.46%)の5950円まで下落して、株価はフジテレビが実施した株式公開買い付け(TOB)価格と同じ水準まで急落した。

午前中はきょう予定されていた堀江貴文ライブドア <4753> 社長と北尾吉孝SBI <8473> 最高経営責任者との会合で膠着状態が続いている買収問題に関して何らかの解決策が見出されるのではないかといった期待感から小高く推移していたが、前引け後になってからSBIから「先方都合による会談キャンセルの申し入れがあった」と発表があったことが投資家の不安感を助長させる結果となった。

ライブドアは議決権ベースでニッポン放送株の過半数を取得。実質的にはニッポン放送の買収は成功したものと見られているが、内部の反発は予想以上に強く現状のままではライブドアによるニッポン放送の経営は困難ではないかと見る向きも強い。それだけにきょう予定されていた会談に寄せる期待感も高かったようだ。
(テクノバーン) - 3月28日16時0分更新


(私のコメント)
ライブドアとしてはフジテレビへの経営に参画できない以上、ラジオ会社を持っていても意味が無いからフジテレビに買ってもらうか第三者に買ってもらって手を引くしかない。フジの日枝会長とソニーの関係はテレビ朝日の時やJスカイBの時の関係でソニーがホワイトナイトになる可能性がある。ソニーなら1000億円以上の金も次世代DVDの争いで大きな意味を持つ。

ホリエモンは相変わらず強気な発言を続けていますが、ニッポン放送の株価とライブドアの株価が暴落しては再起不能のダメージを負うことになる。タレントなども相次いでライブドアならニッポン放送への出演を辞退する動きが出ている。これではどんなに足掻いてみてもライブドアではラジオ放送局は経営できない。

しかしそれで話が終わるわけではなく、ソフトバンクの影響力はフジテレビの筆頭株主として5年間残るわけだから、プロ野球のワールドカップがらみでソフトバンクとマードックの連携でフジテレビのネオコン化が進んで日本版FOXテレビになるかもしれない。

マードックはテレビ朝日をネオコン化しようとしたが、テレビ朝日の職員は左翼的で親中国派が多い。だからテレビ朝日のときは失敗したが、フジテレビならもともと保守的だったからネオコン化は可能かもしれない。


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |  
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |  
    l       ノ( 、_, )ヽ  |   俺の役目はニッポン放送の株を買うだけ
    ー'    ノ、__!!_,.、  |      あとは孫さんと北尾さんにお任せ。
     ∧     ヽニニソ   l      
   /\ヽ           /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^





米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない。韓国は死活的な利益のかかった国家ではない


2005年3月27日 日曜日

「韓米は決別を準備すべき」という米国  3月25日 朝鮮日報

韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。

 先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。

 ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授は「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。

 このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。

 米専門家らが「韓国は死活的な利益のかかった国家ではないため決別を準備せよ」と述べており、米議員らは米日修交150周年決議は圧倒的多数で可決しても、韓米同盟50周年を記念することには意味がないというのが韓米関係の現住所だ。

 このような状況の中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。

 大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。

 要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。

 米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。

 同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。

 そうできなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。

 韓米関係は現在、後戻りできない地点に徐々に接近しており、最近韓国政府が表明した「在韓米軍の北東アジア起動軍化反対」「韓米日安保3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。

 韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。

 その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。
 
 「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」

662 :闇の声:2005/03/26(土) 12:39:14 ID:NquOtAoc 2ちゃんねる

韓国の友人が自分の友人(日本人)の手を煩わせて手紙をくれた
その内容を見ると、今の韓国が対日問題に関して全く理性を失い、大統領自身が
日本を叩くと言うか、敵視していることが判る
普通、かの友人はメ−ルか電話か、直接会って話しをすることが多かった
彼は手紙の中で(手書きの毛筆だった=日本語)盗聴やハッキングが怖いので
メ−ルは出来ないし、ペンで書けば便箋に筆圧で跡が残る
だから、筆にした・・・そうだ
彼が様々な人々から聞いたり、分析したところではこの政策変更の裏側にあるのは
北朝鮮を通じた中国の、圧力を考えてアメリカと中国を天秤に掛けた事、

さらにアメリカの政権がこの次の選挙では絶対に民主党になり、結果アジア重視から再び
国内重視となってアジアでのアメリカの勢力は衰えていく・・・
同時に、日本に於ける米軍の増強は間接的に日本の国力増強となり、何時でも韓国に圧力を
掛けることが出来るからこれも好ましくない
六カ国協議の中で、韓国が感じたのはアメリカの過剰な干渉が民族統一の邪魔であり
それに圧力を加え得る米軍の存在こそ、言い換えれば在日米軍の横須賀や佐世保は民族統一を
妨げる前線基地である・・・その認識を中国と一にしたと言える
それと、実は韓国は金がない
ところが、日の出の勢いの中国は金がある(と、韓国は思っている)
しかも、日米を牽制したい中国は韓国に秋波を送り続けた
このやり方は、極めて韓国人の自尊心をくすぐる物だったらしい

◆その結果、朝鮮半島統一に本当に味方をしてくれて、尚かつ金正日との
間を取り持ってくれるのは中国しかない・・・
歴史に名を残したいノ・ムヒョンが、これに飛びついたのは当然だ
加えて、中国はどうしても日本を押さえたい理由が幾つもあるし、しかも
いずれ宗教的、民族的な弾圧をチベットやウイグルでやることが充分考えられる
そんな時に味方になってくれる・・・新たな味方として、韓国を選んだと言える
中国は韓国に反日を言わせることで、みずからのリスクを軽減できる
韓国に刺激された民衆が自然発生的に騒動を起こしたと言えるからだ

恐らく、この夏ぐらいから両国による歴史問題の再調査が至るところで行われるだろうね
それに荷担する日本人も少なくない・・・
結果、日本国内に両国に好意的な意見がどんどん増えて結果的に日本人が
米軍基地撤去と日米安保の廃棄をさせる事はそう難しくない・・・
中国の力を増大させれば、アメリカと対等に話が出来るし中国での生産活動強化と
北朝鮮の有効活用で日本が失うであろう中国の利権獲得と、欧米向けビジネスの増加は
可能である・・・
これは極めて美味しい話しだね

反面、国交断絶は一度やってしまうとそれを回復させるのは時間と手間が必要だ
しかも、朝鮮民族の特性として感情的になるからそれをやったら最後だと思う
何か、日本で在日の人が被害を受けたなどと報道されたら大騒ぎになって
結果的に民衆は国交断絶を言いかねないが、それをやればビジネスが立ちゆかなくなる・・・
その為にも対中政策は韓国の命綱となりつつある

◆こんな事が可能なのも、小泉が悪いと言えばそうなるのだけれども
具体的な国のあり方と、外交方針や防衛方針を何ら説明することなく
丸投げと無関心を繰り返したツケが来たと言える

六本木ヒルズに森元総理が越してきたのも、利権漁りの一環で毎夜毎夜
あの連中と会うことで元総理の力を誇示するためだったのだろう・・・
そう言われても返す言葉はないだろうね
しかも、体協という補助金行政の最たる外郭団体の会長になった
目出度いことだ・・・彼はこれから、文部科学省の予算を好き放題引っ張り出せる
堤が転けたので、文字通りの独裁者だ

愚策が愚民を育て、愚問が愚者を増やす・・・これが今の日本なのだろう
そのツケを回されるのは、結局民衆なのであり、もしテロがあって逃げまどう最中に
政府要人はシェルタ−に逃げ込むことが出来る
そこから指示をするというのは口実で、現場の差配に任せているのが
現実だ

小泉という人物が戦後最悪の暗愚な宰相であることが、もうすぐ証明されるだろう
韓国人の派手なパフォ−マンスは、日頃おとなしい日本人には過激すぎる・・・

1941.民主化に必要なこと 2005.03.26F 国際戦略コラム

フランスのシラク大統領が日本に来るのも、ODAの配分をアフリ カにさせようとして依頼に来るようである。この時の交換条件が、 中国への武器輸出の延期である。金が一銭も係らない脅しです。 全ての政策や声明の裏を読みましょうね。そうしないと、何を狙っ ているか分からない。日本の評論家は裏を読まな過ぎ。

そして、日本のODAを狙っているのが、韓国と中国である。この 2ケ国は戦争補償として再度、戦後補償が足りないと文句を言うよ うである。日本の歴史認識が間違っているという問題を大きく言い 始めている。ODAの分け前をよこせと騒いでいるのです。

ODAに中国は感謝していない。日本がODAを中国にするのは義 務と思っている。そうしないと、中国がODA停止に文句を言える はずがない。この2ケ国もODA狙いであることが明確である。 韓国大統領が、「竹島の日」ではなく歴史認識を問題にして、戦後 補償を大きく取り上げていた理由である。中国と韓国は日本が戦後 補償を追加で中国と韓国に寄こさないと日本が常任理事国になるこ とに反対すると言う。常任理事国を担保に取りたいようである。


(私のコメント)
韓国のノムヒョン大統領の「外交的宣戦布告」にもかかわらず、日本からの反応は小泉首相の「冷静に」という発言ぐらいで、日本政府にあしらわれたような格好になった。3月1日の演説以来の韓国の対日政策はどうしたのかと思うくらいなのですが、中国からの指示によって反日気運を盛り上げようということなのだろう。

韓国はアメリカと中国を秤にかけて中国に媚を売った方が得策と考えたのだ。私から見れば韓国はアメリカと日本の支援がなければ国家として成り立たず、中国の支配下に入ることは火を見るより明らかだ。中国は最近のODA削減が面白く無いから反日キャンペーンを張れば日本の政治家はうろたえてODAを増額すると見ていたのだろうが逆効果になっている。

橋本派が自民党の実権を握っていた頃は靖国や教科書問題を騒ぎ立てれば朝日新聞も連携して騒ぎ立てて、ODAなどの金額を増やすことで何とかまとめてきましたが、小泉首相にはその手が利かない。日中の首脳外交も国際会議で会談するのみで、相互訪問は中国首脳が来日する番なのですが中断した形になっている。

韓国のノムヒョン大統領の行動はこれに対する援護射撃なのだ。これに対して小泉首相が靖国参拝を取りやめたり、ODAなどの援助を増やせば丸く収まるのでしょうが、変人小泉首相にはこの手が利かない。別に首脳外交が中断しているからといって中国も韓国も日本と国交断絶できるわけがない。中国、韓国が騒ぐのは金目当てだからだ。

日本のODA予算は割合としては他の国と比較して大きくはないのですが、金額的には世界各国から大きな期待が集まっている。外交戦略的にも中国に毎年2000億円ものODAを割り当てるよりも、アフリカ諸国などへ増やした方が常任理事国入りに際しては有効だろう。それに対して中国・韓国は反対運動が盛んなようだ。これも賛成して欲しけりゃ金よこせだ。

韓国の対日政策はこんな具合だから対米関係も上手く行っていない。在韓米軍の東アジアへの展開にも反対し国民の反米感情も納まらない。国民の反米感情で当選した大統領だけに政策変更もままならず、六カ国協議も日米とは共同歩調が取れていない。むしろ反米反日の政策は暴走気味だ。このまま行けば取り返しのつかないことになるだろう。

日本としては前のように中国や韓国に謝罪外交を繰り返すわけには行かず、不当な言いがかりや内政干渉は突っぱねねばならない。23日の「宣戦布告」も効果がなかったから国交断絶するのかと思ったら一転してノムヒョン大統領は軟化した。このように不当な干渉に対しては断固とした態度に出れば中国・韓国は折れて出ざるを得ない。

日本国内においても朝日ジャーナリズムはNHK虚偽報道事件を見ても分かるとおり、以前のような世論形成力はない。むしろ中国・韓国の反日が盛んになればなるほど日本は反中反韓になっていく。だから中国も露骨な活動が出来ないから、子分の韓国をけしかけているのだ。

アメリカもクリントン時代は日本の金を中国や韓国に回させる事が国益だった。中国・韓国もアメリカに陳情に行けば大統領が口をきいてくれて日本はODAなどの名目で金を出してきた。ところがブッシュ大統領になってからはその手が利かない。アメリカに民主党の大統領になってくれることを一番願っているのは中国・韓国だろう。

対中円借款、2008年度に停止・政府検討 1月28日 日本経済新聞

政府は中国向け政府開発援助(ODA)を大幅に減らす検討に入った。ODAの9割を占める円借款の供与額を段階的に削減し、2008年度にも新規供与を停止する案が有力となっている。日本国内での対中ODA削減論の高まりを踏まえた措置で、無償資金協力や技術協力の削減も含め、ODA「卒業」までの対処方針を2月中をめどにまとめ、中国側と調整に入る。1980年度に始まった対中経済協力は大きな転機を迎える。

 対中ODAを巡っては中国の急速な経済発展や軍事費増大などを背景に日本国内で削減・廃止論が浮上。日本政府はすでに大幅な絞り込みを続けており、2003年度には総額で1080億円と、ピークの2000年度(2273億円)の半分以下に減少した。

 政府が対中ODAの事実上の終了に向けた検討に踏み込むのは、輸出入を合わせた2004年の中国の貿易総額が米国、ドイツに次ぐ1兆1500億ドル規模に達するなど支援は役割を終えつつあると判断したため。ODA予算総額の減額が続くなか、アフリカなどより貧しい国に振り向け効率活用する狙いもある。  (07:00)




リーマンブラザーズに話を付け、大島と組ませたのは誰か、
ズバリ言おう、ソフトバンクの北尾吉孝取締役である。


2005年3月26日 土曜日

ソフトバンク孫社長、フジテレビとの提携に前向き

ソフトバンクの孫正義社長は26日、系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)がフジテレビジョンの筆頭株主となったことに関連し、「(ソフトバンク本体としても)協力できることがあれば、否定しない」と述べ、フジテレビとの提携に前向きな考えを示した。

 プロ野球パ・リーグの開幕戦が行われる福岡市内で記者団に対し、明らかにした。

 孫社長は「グループの会社が協力できることは喜ばしい。(ソフトバンクと)フジテレビとの提携は、互いにメリットがあり、具体的な機運が高まれば是々非々で考える」と述べた。ただ、フジテレビへの資本参加については「考えていない」と否定した。

 また、試合前の記者会見で、業務提携はテレビ各局と発展させていく方針で、「将来的に、インターネットとテレビの連携、新聞、ラジオ、メディアの融合が様々に進む」との見通しを示した。

 一方、ニッポン放送を子会社化してフジテレビに提携を迫るライブドアの手法について、「チャレンジ精神は評価しているが、敵対的な買収よりも、相手が望む関係ができる方がいい」と批判した。

 フジテレビと提携したSBIの北尾吉孝・最高経営責任者(CEO)は「今回の件は、孫さんとはまったく相談していない」としていた。
(読売新聞) - 3月26日12時22分更新

孫と北尾、つまりソフトバンクとして何をたくらんでいるか 2月20日 二階堂ドットコム

今日は、いつものように当局、当事者向けというよりは、広義の意味での読者の方全員へ、一連の流れを書こうと思っております。それゆえに題名は「告白状」。

 当サイトによるライブドアについての報道は、SFCG(旧商工ファンド)の大島健伸社長や企業舎弟の橘田幸俊などが絡んだ、堀江社長の持ち株分を担保にした株券担保融資事件からだった。あまりに早い報道に、一時は組織犯罪対策3課の水上警部に「橘田とnikaidou.comは組んでいる」と疑われたりしました。今だから話しますが、SFCGからの融資の実行は3回に分けて行う予定で、当サイトが報じたときにはまだ1回分、10億円の融資実行しかなされていませんでした。そのときに当サイトがバーンと出してしまったものだから、大島がすっかりビビッてしまい、急遽、橘田の手配で、35億円を人材派遣のクリスタルグループ関係からの融資に切り替えていました。このように、情報が早すぎると誤報になるわけです。水上警部は事件として認識しながら追いきれなかったようですが、今回はラストチャンス。大阪地検か東京地検が身柄を持っていく前に一花咲かせてほしいと心から思っております。

 堀江が担保融資、正確には堀江の持ち株を担保に融資を受けたわけだが、融資されたカネをライブドアに貸し付けている可能性など、いろいろ別の話が出てきたために、しばらく様子を見よう、ということで、クリスタルグループについては当サイトで一切書かず静観していた。じっとしていると虫は動いてくるもので、後述するように、リーマンブラザーズと大島が組んだりする。ちなみにリーマンは、

 「堀江からはすべてしゃぶりつくした、もうあの小僧に興味はない」

 と言っている。堀江も会社がどうなろうと別にどうでもいいと思っているのだろう。カネがあって自分が目立っていられれば堀江は満足するのだから。

 産経新聞も活発に動き、当局とも連携しているようである。ところで、閣僚のコメントでひとつだけ「すべての自由を」などと腰抜けの発言をしている竹中平蔵。お前、一枚噛んでいるのと違うか?ところで、今回の買収劇はフジテレビの弁護士の腕が悪かったと法曹界で評判になっている。「なぜ、仮処分をかけて時間を稼がなかったのか。それでおしまいなのに」「腕が鈍ったな」・・・これが、フジテレビ日枝会長が「国際的なすごい弁護士云々」といった弁護士の実力だ。買収情報を事前に把握していた当サイトだが、同時に周辺情報もかなり早い段階で把握、裏取りを行っていた。

 当サイトで再三にわたり報じているように、M&Aコンサルティングの村上世彰社長による株の売買は出来レースだ。昨日指摘したように、昨年9月に行われたYEOなる、朝鮮企業親睦会のセミナーの壇上で、「ニッポン放送の株を買ってください。私も買います」「半年後を見ていてください」などと発言している。要するにインサイダー取引の勧誘である。これがこの買収劇の最大のポイントだ。捜査当局はここ一点を見て追い込め。M&A社には元警察庁のキャリア官僚である滝沢建也副社長がいるが、悪事に加担していたのなら庇うなよ。変な事をすれば、当サイトは警察を突かなければならない。互いに消耗戦になるのでやりたくないからよく考えて処理するように。

 当サイトでは、すでに当局にすべての情報を提供した。さすがに閣僚や霞ヶ関からの多数の疑問の声もあり、関係各当局も動き出している。腰を上げるのが鈍い役人だが、動き出すと徹底的にやるのも役人だ。当サイトでは、持分がどうしたとか、外人持ち株がどうしたというところに興味はない。それよりも、「堀江のような30そこそこの小僧が全部の絵をかけるわけがない。必ず裏がある」というわけで、ありとあらゆる情報筋に接触し、背景を中心に探っていた。株の数字などはどうでもいいのだ。人間を抑えれば株がどうなってようといかようにも料理できる。

 前述したSFCGの大島社長からの株券担保融資が縁で、紹介した橘田と大島、ともに緊密になった堀江。実は、今回のリーマン引き受けのMSCBの裏引き受け、保証を行ったのは大島である。大島のところには右翼が出入りしていたり、別件でいろいろあるそうで、当局から極秘裏に取調べを受けたある幹部からの情報でこれが判明した。

 リーマンブラザーズに話を付け、大島と組ませたのは誰か。ズバリ言おう。ソフトバンクの北尾吉孝取締役である。(ちなみにソフトバンクグループによる当サイトのリンク消し命令を出しているのも北尾だ。そちらについては別のところでけじめをつけるので割愛する)先日、「『北』が絡んでいる」と書いたのは北尾吉孝のこと。北朝鮮とは一言も言っていない。自民党内では「堀江が北だ!」と騒いでいたようだが、産経の記者は切れ者で、すぐに北尾だと気がついた。

 現在、いっとき「不仲説」が流れた孫と北尾は手を結んでいるという。孫と北尾、つまりソフトバンクとして何をたくらんでいるか。これは「漁夫の利でフジサンケイグループを手中に」である。堀江の顔も立て、当局にもにらまれないように、財界ともうまく話を進めていきたいとか。直近では孫とオリックスの宮内とが会談している。事件は常に先を見ていかなければならない。よって、次はソフトバンクに関連する人物の徹底マークである。ソフトバンク(ヤフー)は、当サイトのリンクをあれだけ消して歩いてるんですから、当然覚悟は出来ているんでしょうな。

 もちろん、ここに書いたということは、ソフトバンクに、「朝鮮人がふざけたことをするんじゃない」と警告しているのである。(本当は、朝鮮人を手先に使っているのは毛唐ですが話がボケるのでまたの機会に)ちなみに当サイトのリンクが削除されるのは、チョロチョロ動いている野村證券が、 「うちが一生懸命コソコソやっているのに、お宅(ソフトバンク、ヤフー)の掲示板でバンバン出されちゃたまらない」 と北尾にクレームを入れたからです。電話を聞いていた人がいますよ。これだから日本の証券マフィアはタチが悪い。

 ちなみに北尾は、鹿内の息子と仲がいい。息子というのは現在メリルリンチにいる31歳の男のこと。しょっちゅう、北尾が飯に誘っており、どうにか取り込もうとしているのだ。「日枝だって乗っ取りしたんだ。元のオーナー家に戻せ」などとうキャンペーンでもやろうとしているのだろう。表に出ていないことだが、フジサンケイグループは鹿内家ではなく、本当の創業者がいるのだ。だから、元のオーナーに戻せというのなら、鹿内家ではなく、本当の創業者家に戻すべきなのだ。

大きく目を見開け!産経新聞に働く言論労働者たちよ! 3月25日 二階堂ドットコム

乗っ取り坊やが、いよいよ焦土をさまよいはじめた。敗残の悪あがきも、いってみれば、人様のものを、不相応にも盗りにかかったのだから、天誅が下っても同情の余地はまっ たくない。おそらく彼はまた裁判所に駆け込むはずだが、仏の顔もなんとやらで、乗っ取 り坊やの横車を、司法は認めはしないであろう。 

 本サイトは、救世主の北尾吉孝の実名をいち早く報じ、孫正義の動きにも注目し書いてきた。このため、ヤフーにはリンクを消されるなど随分酷い報道妨害をされた。それはひとまず置くとして、ここでは今回のホワイトナイト・北尾出馬の背景を、もう少し掘り下げてみよう。北尾氏は記者会見で、こんどのスキームに孫正義はかかわっていない、と表明したがはたして額面通り受け取っていいのか。ポイントはここである。二人の関係はケンカ状態なのか、あるいは修復したのか。各メディアはこの部分を甘く判断 したまま、逆転劇を表層的に派手に報じている。だが北尾という男はなかなかの策略家だけに、ふたたびの大暗転劇も予測できるのだ。  

 当サイト情報員の調査によれば、今のところ二人の関係は良好である。しかし、それは冷めたというか、きわめて大人の関係ということであり、北尾氏は<同志の仲>とはいったが、利害が対立すればまだその限りにあらず、といったところらしい。ここで当サイトがもっとも心配するのは、北尾氏がこのところ、しばしば鹿内家のメンバーの一人、鹿内隆一郎氏と面談していることだ。 隆一郎氏についてもすでに書いたが、隆一郎とはフジの日枝久会長に追放された鹿内宏明氏の長男である。彼は現在メリルリンチ日本に在社、しかもM&A担当、オックスフォード大学出身の気鋭である。堀江と同じ31歳、北尾氏も公私にわたりなにかと目をかけているという。

 こう書けばもうお分かりであろうか、ドンデンがあるかもという意味が・・・。フジテレビの軽薄社員どもが、マイクをつきつけられ浮かれていたが、白馬にまたがった騎士は、じつは鹿内隆一郎という皮肉な結末もある、ということである。つまり、北尾氏が描いているスキームが、鹿内家の<大政奉還>であったとしたらどうなるのか。当サイトがフジサンケイグループの創業の大志、すなわち正論路線を死守せよと、グループ社員に呼びかけるのは、所詮はM&Aをなりわいとするような連中と、ジャーナリズムは相容れないということをいいたいのである。  

 週刊誌に日枝氏の豪邸スキャンダルが早くも報じられたが、これもきわめて気になる動きとはいえないか。貸し株契約が5年間と長期にわたることも、失策続きの”日枝追放”のタイムラグと見るならよくわかる。ブラウン管に連日顔を見せていた日枝の露出度が、急に低下していることも大いに気がかりである。

 歴史は繰り返す、というが、せめてもグループ従業員にとって、北尾吉孝という株屋あがりの金融屋が引っ張る馬車が<トロイの木馬>とならないことを希がうや切である。


ソフトバンクが白馬の騎士? 3月25日 糸山英太郎

ニッポン放送、フジテレビとソフトバンクグループの投資会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)の3社は、ニッポン放送が保有するフジテレビ株(発行済み株式の13.88%)をすべてSBIに約5年間貸株することで合意し、SBIがフジテレビの筆頭株主になったと発表した。
これによってニッポン放送のフジテレビに対する議決権はなくなる。
ホリエモンはどんな状況でも毎回「想定の範囲内」と強がっているが、フジテレビとの事業提携や買収を仕掛ける足場を失えば「想定の範囲内」とは言えないだろう。
フジテレビの日枝会長は臨時の社員集会で「最善策を練っているので心配しないでほしい。今まで以上に職務に励んでほしい」と自信マンマンだったそうだ。

しかし本当にソフトバンクを白馬の騎士と思っているのなら、見当違いも甚だしい。
もう忘れたのか?ソフトバンクは「あおぞら銀行」を外資サーベラスに売り払った国賊会社だ。しかも公的資金をたっぷり入れてもらっておきながら売却益として500億円も抜いている、当時日本国民は本当におとなしいと驚いたものだ

ソフトバンクと他企業の提携はもっと酷い、東京電力との合弁会社スピードネットはとっくに解散し、大阪証券取引所とのナスダックジャパンは活動停止とお粗末極まりない。
とにかくフジテレビは焦っていた、藁をもつかむ思いで動いてしまったのだ。

SBIの北尾吉孝CEOは記者会見で「ライブドアのやり方は、他人の家に土足で上がり込んで『仲良くしようや』と言っているよう」とホリエモンの手法を厳しく批判していたが、笑わせるなと言いたい。
他人の家に土足で外国人と一緒に上がりこんで、金目のものを外国人と山分けするソフトバンクがよく言えたものだ。
フジテレビは浮かれている場合ではない。むしろ相手がおっちょこちょいのホリエモンであったほうが良かったと言える。
ソフトバンクは相手の都合など全く考えない、それどころか国益に反することもいとわずだ。いずれソフトバンクは意思表示し主導権を取りにくるだろう。仕掛けづくりはホリエモンと比較にならない、どこかで短期的な利益を取りにくる、決してお人よしのパートナーでないのだ。
会社は自分で守らなければ守ったことにはならない、他人に会社を守ってもらうということ自体幻想だということを知ってほしい。

2005年3月25日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎



(私のコメント)
いよいよ黒幕が正体を表してきましたが、2月9日の株式日記で触れたとおり、ソフトバンクとライブドアとは兄弟会社であり、孫社長と堀江社長とは出身地も学校も同じであり、孫社長の弟と堀江社長はクラスメイトだ。これでは北尾氏が何を言おうと話を信ずる方が間違っている。フジテレビはライブドアを恐れるあまり、もっと恐ろしいソフトバンクに助けを求めた。

これでシナリオを書いた北尾氏の思惑通りにフジテレビの方からソフトバンクに飛び込んできた。当面はソフトバンクは白馬の騎士となって振舞うのだろうが、5年の間にはフジテレビの経営陣も総入れ替えに近い形になって、ソフトバンク派の経営陣に固められていることだろう。フジテレビの日枝会長もニッポン放送の亀淵社長もその時にはいない。

当初から株式日記で二階堂ドットコムの情報を紹介して来ましたが、SBIの北尾CEOが関係していることを1ヶ月も前から暴露している。暴露されたために路線の変更もしたりと、情報戦では情報が武器になるから、いかに正確で素早い情報を手に入れることが勝ち残る条件だ。しかしフジサンケイグループは対策が後手に回ってしまった。

日本企業の社長会長はサラリーマンであり、堀江社長のような思い切った手を打つことが出来ない。社内では威張りちらしていますが、いったん会社が危機に陥ると何も出来ない。黒船が来航した時の徳川幕府のようなもので先送りしか出来ないのだ。そのうちに社長の任期も切れるからだ。政治にしても同じだ。

当初からライブドアはダミーであり、背後にはソフトバンクか楽天かオリックスがいるのだろうと指摘してきましたが、ライブドアの堀江社長を甘く見たから株を買い占められてしまった。リーマン・ブラザーズにしても裏保証人がいたから800億もの金を貸したのだ。村上ファンドも最初から一味であり、大半の株がライブドアに渡った。

当初から村上ファンドに買い占められた時点で手を打つべきだったのだろう。しかしサラリーマン会長では吊り上げられた高値の株を買い取ることは出来なかった。TOBかけるのも遅すぎて、ライブドアとの買占め合戦にも勝てる戦も負け戦にした。新株発行予約権も最初から無理だと分かっていた。その挙句にソフトバンクを筆頭株主にしてしまった。

これからソフトバンクはフジテレビをどのように料理していくのだろうか。ライブドアの堀江社長はライブドアとニッポン放送の株が暴落してはおしまいだろう。いずれ買い占めたニッポン放送の株を手放すことになる。その手放した株をソフトバンクが買ったらフジテレビはソフトバックのものになる。5年後には株が戻ってくるからだ。

ニッポン放送は日本企業の象徴のようなもので、時価会計の導入で銀行も企業も株を手放した。それを外資が買っている。気がついた時には村上ファンドに買い占められたニッポン放送みたいになっている。日本企業は高値で株を買い取るか経営を明け渡すしか手はなくなるだろう。増資で対抗する手も東京高裁の手で塞がれた。

このようにしてみると日本企業は外資の仕掛けた仕掛け網に入ってゆく魚の群れのようなものだ。株式日記でも何度も外資の恐ろしさを指摘しているのですが、日本国民も政府も実際に被害が出るまで気がつかない。賢者は歴史に学び愚者は経験でしか学ぶことは出来ない。情報も思いのままに操作され日本人は国際金融資本の思いのままに働かされる。

そうなれば「二階堂ドットコム」も「株式日記」も閉鎖されて、騙されている事すら気のつかない日本人が大多数になるだろう。明治維新から東京裁判に至る過程を見てみれば国際金融資本に日本人は踊らされてきた事がわかる。日本のエリートがどうしてこんなに頭が悪いのか私には分かりませんが、エリート達は欧米に留学すると洗脳されて帰ってくる。竹中平蔵や山本五十六はその典型だ。



ITヤクザのやり方はいつも同じマッチポンプ

            __,,,、,、,、_           .
           /´ / ノノリ `ヽ,              ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
           / 〃 /        ヽ       .    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
        i   /         リ}            l  i''"        i
         |   〉   -‐   '''ー {!       .     | 」  ⌒' '⌒  |
          |   |   ‐ー  くー |            ,r-/  <・> < ・> | 
           ヤヽリ ´゚  ..,r(、_>、 ゚'}      .    l       ノ( 、_, )ヽ }   / ̄ ̄ ̄ ̄
         ヽ_」    :: ト‐=‐ァ'::. !       .    ー'    ノ、__!!_,.、 !  < これも想定内
          ゝヽ、 ::..`二´'.::ノ       ...     ∧     ヽニニソ  !    \ シナリオどおり
              r| ` ー--‐f´             /\ヽ         ノ       ̄ ̄ ̄ ̄
         _/ | \   /|\_      .... /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
       / ̄/  | /`又´\|  |  ̄\    /   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う
     / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   <  そのうちにフジテレビを外資に売ります
      \
        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄




盧大統領の対日「宣戦布告」発表 大統領の外交独走に
自嘲ムードの外交部 マスコミは韓国の実態を報道せよ。


2005年3月25日 金曜日

大統領の外交独走に自嘲ムードの外交部 3月24日 朝鮮日報

記者「日本担当事務室は今どうなんですか?」
外交部職員「そりゃもう、大変な騒ぎで…」
記者「爆弾が落ちたみたいでしょうね」
職員「昨日がそうでしたね…」

 ソウル・世宗路(セジョンロ)外交部庁舎15階のアジア太平洋局事務室は24日の一日中、出入が禁じられた。訪問・面談を申請しても、返事はなかった。日本担当者たちは一切何も言わなかった。大統領が事実上、日本との「外交戦」を宣布したのに、担当部処(省庁)の外交通商部は2日間も一切立場や追加の説明も行わなかった。

 『出さない』ではなくて『出せない』」という話が聞かれた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は日本を非難するメッセージを発表しながら、担当部処の外交部と協議しなかったことが知られたためだ。 潘基文(パン・ギムン)外交部長官は同日「大統領の意志を裏付けする具体的な行動計画を作りたい」と述べただけだった。他の質問には「忙しい」と答えただけで黙り込んだ。

 外交部職員は盧大統領の対日「宣戦布告」発表以来、呆気に取られた表情だった。「正確な意味や背景は大統領府に聞いて下さい」と言うだけだった。ある幹部は「もはや外交部は政策を樹立するところではなく、単に執行するところになった」と自嘲的に話した。

 一日後、外交部は「大統領バックアップ」に奔走した。担当幹部と職員らは一日中会議を行ったという。大統領の憤りに歩調を合わせた対策をまとめるためだった。

 外交部は重大な外交政策樹立の過程から排除されたにもかかわらず、残念さより緊張したかのようにも見えた。大統領の文章のなかで「これまで政府が介入しなかったため、日本を油断させたのではないかという疑問の声が出ている」というくだりのためだった。

 外交部関係者は「大統領が『これまでの外交がめちゃくちゃだった』と考えたという意味ではないか」とし、「外交部としては緊張するほかない」と述べた。職員の関心は大統領府に集中された。

 外交官らは「公務員として従うしかない」としながら、外交的な波紋と国益に及ぼす影響を心配した。某中堅外交官は「金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が『目にものを見せてやる』発言の際は、日本が間違いを認めたが、日本政府として今回は、過ちを公開的に認めることが難しい問題」とし、「大統領の文は、自ら決着を付ける前に、韓日関係に持続的に響くだろう」と述べた。

権大烈(クォン・デヨル)記者 dykwon@chosun.com

471 :闇の声:2005/03/23(水) 16:16:07 ID:UHEAVtkx 2ちゃんねる

良い機会なので、自分が聞いている韓国絡みの話しをすると、
日本のメディアが韓流の為に雁字搦めになってしまっている現状がまずある
また、政府の目論見が完全に外れた現状がある
今年、政府は観光交流をもっと盛んにして、地方の活性化にも繋げようと言う考えだった

これは言うまでもなく、北朝鮮との問題解決に当たり韓国との連携が大事で、アメリカも
韓国が勝手なことをしないように、日本が釘を差す役割を当然出来る物と考えていた節がある
何故、自分が今回の反日運動は小泉が責任の一端を負うべきと言っているのか・・・だが
このところの小泉は、厄介な問題を尽く嫌うようになり、韓国や中国のように言葉尻を捉えられて
国民的な動きを起こされる事から逃げるようになってしまった
これは、言うまでもなく飯島の指示なのだけれども、飯島も自分の判断ミスがあったと思われる
北のエ−ジェントからすれば、自分の実入りだけを考えるわけで、より日韓関係が拗れてくれば
自分達の情報やアクションも高くなってくる
もともと、飯島は外務省なんか信用していなかったし、外務省の韓国情報も
庶民の事なんか関心がないから、今回のように下からの突き上げを察知することは
到底望めなかった
それだけに、官邸と外務省は最初から連携なんか取れていないし、アングラでしか動くことの出来ない
飯島が庶民の事なんか判りもしないで、エ−ジェントに依存していた事が今回の原因と言える

◆韓国の現状は、経済運営の拙さが今まで経済を支えてきた若年のエリ−ト層を直撃して
社会的に不満が増大していると言える
しかも、就職問題での門閥主義や不正入試などで学歴主義に赤ランプが灯り、結果的に
学生の不平不満が相当に膨れ上がっている
ノ・ムヒョンと言う人物は、先祖帰りをすれば早い話が学生運動家と同じだけに
これらの運動を押さえるよりもむしろ応援した方が自分の政権にはプラスだと考えた・・・
しかし、国に対して弓を引かせるわけには行かないし、米軍基地やイラク問題を取り上げるだけの
情勢にはないから、結果的に反日の助長をせざるを得なくなる
それが、あの歴史問題に関する発言なのだけれども、これがかなり中国や北朝鮮を喜ばせてしまった
結果的に、中国は韓国と北朝鮮の対立に神経をさほど使わなくても良くなる
対日政策を優先させて、北も韓国との対決は一時棚上げしてお互いに稼ごうや・・・
これが本音だろう
中国とて、そうなれば弁償金問題を持ち出せる
いずれ、中国からの日系企業の外貨持ち出し問題を考えなければならないし
日本の設備をそのまま頂戴すれば、これはもう願ったり適ったりの話しだ
奇しくも、三者の利害が一致したのが今回の騒ぎの根底にある

しかも、この動きは若年層ほど、地方ほど強いから選挙対策としても
効果があると踏んでいるようだね
軍がすっかり弱体化していて、しかも北が歩み寄る可能性を示唆すれば
自分が懸念していた朝鮮半島の緩い連合体結成も可能になるだろう
情勢はこの一、二年で極めて流動化するだろう・・・しかも、アメリカで民主党政権が
出来れば在韓米軍の撤兵も視野に入ってくる

◆これは日本のメディアが取り上げていないことなのだけれども、
彼らの・・・韓国の反日運動家のスロ−ガンに、歴史の決着をつけろと言うのが
有るそうだ
どういう意味かと言えば、今まで積もり積もった積年の恨みを今晴らそうと言う事だそうで、
直線的な表現なのだが、それが極めて受けている
普通なら、あまりに過激な表現は当局が取り締まったし、韓国メディアも報道はしなかったが
今回は野放しだ
国家として、国民に先導役をさせて一挙に決着をと考えているかのようだ
ノ・ムヒョンとしては、再選を果たすためには何か大きな成果がなければならない
それを、この歴史的問題に掛けていると思われる
メディアが、もはや真正面から取り上げることの出来なくなった時に
この反日運動は、戦後最大の危機を日本にもたらす可能性がある
それは、アジアの盟主を狙う中国にとってアメリカの橋頭堡を崩す効果がある
韓国は、もしかすると親中国に大きく舵を切り替えているのかも知れない
その転換点上に、南北分裂の解決まで見えていると自分は考えている
日本の一人負け・・・そうならないようにする方法はないのか??

◆これ以上書くと、命に触ってくるので・・・
水面下で色々奪い合いをして、結果的に急所を握られている
韓国側が、色々サ−ビスをしてきたけれどもそれを全て受け入れてしまって
今や身動き取れなくなっている
しかも、メディアが本当の意味で危機を感じていない
誰か、アイドルでも行って「仲良し」ライブでもやればみんな仲良くなれるのに
ぐらいの感覚だ
今回、主導権を握っているのは若年層であり、学生や労働者などの男性だ
しかも、かなりの民族主義者ばかりで、結果的にこれが中年や老年層の支持を集めている
韓流なんか流すのは止めて、韓国の現状を流すことだ
今、あの連中がデモで何と言って騒いでいるのか・・・それを知るべきだ


◆自分には、韓国に友人も多いし韓国を嫌うでもなかった
自分の友人達が言うのには、今韓国で日本の言う事も一理あると言ったら
たちまち袋叩きにあってしまうし、警官・・・若いほどそうらしいが
彼らも止めないだろうと言う
これほど酷いことはなかった・・・何故、そうなったのか?
振り返ることの出来るのは、少なくとも三年先だろうね・・・いや、しばらく無いかもしれないし
この機を睨んで、金正日が感動の再会劇を仕掛けてくる可能性は極めて高く、
そうなれば南北統一を阻む憎い日本人という、金正日のもっとも必要としている構図が
完成してしまう・・・と、嘆いていたよ

◆これは、あくまで韓流に限った話しだ
いろいろあるよ
体もそうだし、裏リベ−トもそうだ
次のドラマや映画の放映権の口約束もそうだ
全て、罠だよ
最初はサ−ビスなんだが、二度目は違う
韓国はそれがある
自分も、初対面の韓国人とは絶対に食事をしない
食事をするのは、三回目以降でそれも酒は出来るだけ酌み交わさない
食事の席に女性は呼ばないし、ホテルに帰る場合はリムジンをホテルから呼んで貰う
食事代は割り勘か、自分が払う
借りを作ってはならない・・・これが、経験から得た知識だ

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「韓日関係に関する国民向け談話」(一部)

(前略) このすべての事より最も重要なことは日本国民を説得する事です。究極的に問題を解決しようとすれば、日本国民が歴史を正しく分かって、韓日両国と北東アジアの未来のために日本がすべきことが何なのかを理解しなければなりません。それでこそ日本政府の政策が正しい方向に行くことが出来ます。

このことは決して易しい事ではないでしょう。他人の過ちを捜して指摘するということは大変な努力だけでなく気まずい事です。お互いに顔を赤くして対立する事も多くなるはずです。他の国の人々の前で扱き下ろして争う姿に映ることは非常に心苦しい事でもあります。

日本と厳しい外交戦もありうるでしょう。経済、社会、文化その他色々な分野の交流を萎縮させ韓国経済を冷え込ませるのでは、という懸念もあるでしょう。しかし、この問題については心配しなくても良いでしょう。私たちもかなりの難問に耐えうる力を持っていると思います。また、国家的に必ず解決しなければならない事のためにすべき負担なら、耐えなければなりません。 しかし、一方で、耐えなければならない負担が生じないように状況を賢く管理して行きます。(後略)


(私のコメント)
マスコミは記事を書かないから「株式日記」で書かざるを得ないのですが、物理的に限度がある。ノムヒョン大統領の日本に対するメッセージも新聞もテレビも最低限度しか報道しない。日本に対する宣戦布告とも取れるメッセージはネットでしか読むことは出来ない。マスコミは政府の圧力で抑えられているのだろう。

だからライブドアとフジの対決を必要以上に大きくあつかい、韓国のノムヒョン大統領が過激なメッセージを発表したことすら知らない国民がほとんどだろう。電通が仕掛けた韓流ブームが消されてはかなわないから、必死に他の記事を煽ってごまかしているのだ。

韓国側がこれほどわいわい騒いでいるのに、日本側は韓流ブームで浮かれている。韓国人にとってみれば、これほど韓国を馬鹿にした行為はないだろう。韓流ブームで騒いでいる日本のテレビほど韓国および韓国人を馬鹿にした行為はない。

ノムヒョン大統領がいくら過激な演説をしても日本人はほとんど知らずにのほほんとしている。竹島問題で韓国人は日の丸焼いて騒いでいる程度の認識しかない。日本の外務省も韓国の国民感情などわからないから情報として伝えられていないのだろう。小泉総理も冷静にと言うだけで韓国を相手にしないのではバカにしているのと同じだ。

日本が韓国を無視すればするほど韓国人は過激になる。ヨン様フィーバーで浮かれている日本の中年女性は韓国では気味悪がられている。これで日韓の親善になると考えるのは日韓関係をほとんど知らないからこんな無邪気なことが出来るのだ。

ノムヒョン大統領は学生活動家出身だから大衆を炊きつけて反日運動を盛り上げようとしている。こんなことが続けば韓国へ観光旅行に行った人もトラブルに巻き込まれる恐れもあるだろう。韓流ブームで一儲けをしようとした観光業もそれを煽ったマスコミもあてが外れたことだろう。

実際の韓流ブームにしても当たったといえるのは「冬のソナタ」ぐらいで後はテレビで盛んに放映しても二桁の視聴率をとったものはない。最初は安くコンテンツを提供してくれても次からは吹っかけられているようだ。ヨン様主演の「スキャンダル」という映画を1億円でテレビ放映したはいいけれど視聴率は二桁行かなかった。だから最近は高いものを買わされてテレビ局は泣きをみている。

小泉政権や外務省あたりは日本のアイドルスターが韓国へいって歌を歌えば仲良くなれるぐらいの認識しかない。ノムヒョンが大衆を煽って反日運動で盛り上がって取り返しのつかなくなった段階になったら日本としては打つ手がないだろう。だからこそ日本のマスコミも韓流で浮かれていないで韓国の実状を真正面から伝えるべきだ。

本音をぶちまけた盧大統領の暴走は、自爆へ向かう。 3月23日 西村幸裕

盧発言は、日本政府がまともに取り合えば、宣戦布告と言ってもいい発言だ。それより目立つのは、「日本は自衛隊の海外派兵の法的根拠を設け、再武装の論議を進めている」というような時代感覚の古さが、北朝鮮と支那や日本の反日勢力の発言と酷似していることだ。韓国の皮を被った北朝鮮、これが盧大統領の正体なのだろうか。そもそも、韓国が米韓同盟から切り離されるのは、盧大統領就任後の米国の既定の方針の一つになった。それは、あらゆる可能性を考えて米国が戦略を立てていたからで、あらゆる可能性の内、最悪のものになろうとしている。

韓国がどうするのも韓国の自由だが、問題なのは支那が朝鮮半島を呑み込んだ後に、匕首を支那大陸から日本に突きつけるような形になることだ。だから、20日に書いたので、つまり、東シナ海の防衛以前の問題として、朝鮮半島が支那の原潜、ミサイル基地として日本列島を威圧する可能性が高くなる。そうなれば、当然今の軍事費で日本は対応できなくなり、韓国並みの3%近い軍事費を必要とするだろう。また、それだけでなく、北朝鮮の核を殺さずに韓国が北朝鮮との連合国家となった場合、日本の核武装は必至となる。

仙石センセーそっくりな大統領が北東アジアの安全保障の枠組みを変える、と自慢げに公言しているのだから、この大統領がいる限り事態は変わらない。盧大統領の対日ドクトリンも外交部を無視した大統領個人の意向が反映されたものだ。面白いのは、盧発言を伝える朝日の日本の侵略正当化「看過できぬ」 韓国大統領が批判談話という記事が、一番当事者感のリアリティがあり、韓国の熱いメッセージの内容を損なうことなく伝えてくれる。記事を書く主体が盧氏になりきっているのは、さすがだ。

盧発言をどう評価したらいいのだろうか? 日本の併合のせいで大韓帝国の国力が弱まり、近代化ができなかったと国定教科書で教えられている韓国人は、今の自分たちの地位や国力がどのようにして作られ、維持されているかを全く理解していない。歪曲された歴史観が、遂に韓国の未来をも滅ぼしてしまう第一歩を踏み出したのだ。そんな韓国を尻目に、日本ではまともな教科書が今後ますます増加するだろう。韓国がユネスコまで使って日本に教科書問題で内政干渉をする予定だが、日本がしっかり対応すれば、世界中で笑いものになるのではないだろうか? 拉致事件に詳しい中学公民教科書の採択を、と宮城、山形県議会が議決するといういいニュースをお伝えする。




ニッポン放送株:甘かったフジ連合、作戦ことごとく後手
悪いのは「ヤクザ」に金を貸したリーマン・ブラザーズだ。


2005年3月24日 木曜日

ニッポン放送株:甘かったフジ連合、作戦ことごとく後手

今回のニッポン放送株争奪戦で、フジテレビジョン・ニッポン放送連合はライブドアに時間外取引による大量取得で機先を制されて以来、打つ手がことごとく後手に回った印象が否めない。企業買収への対抗策を常に念頭に置いて、経営している米企業と違って、日本企業の危機管理のひ弱さを露呈した争奪劇となった。  【若島正浩】

 ◆「ねじれ」を放置

 時価総額が小さいニッポン放送が実質的なグループ中核企業のフジテレビの筆頭株主に鎮座するという「資本のねじれ」の問題点については90年代から指摘されていた。西武鉄道の実質親会社であるコクドとは違って、「親子」とも上場しているため、証券業界では「ニッポン放送を買収すればフジサンケイグループ全体が手に入るという危険な資本構造を長年放置してきたツケが回った」との見方が強い。

 そこを突いて同放送株を買い進めたのが通産官僚OBの村上世彰(よしあき)氏率いる投資ファンド。03年には同放送の筆頭株主となり、経営陣に揺さぶりをかけ続けたが、反応は鈍く、フジが同放送の完全子会社化を目指して株式公開買い付け(TOB)に乗り出したのは今年1月になってからだった。

 ◆TOB価格上げず

 ライブドアとの争奪戦となった後も戦術ミスが重なったとの見方も少なくない。フジのTOB期間中の2月8日、ライブドアが東証の時間外取引で同放送株を大量取得した直後から株価は急騰。10日には一時8800円まで高騰するなど応募期限の3月7日までTOB価格を大幅に上回って推移したが、フジはTOB価格を変えなかった。「TOB価格を思い切って引き上げていれば、株価はさらに高騰し、ライブドアは対抗TOBに打って出たかもしれない。そうなれば、資金力に勝るフジに分があった」(中堅証券)との見方もささやかれている。

 経営陣がライブドアの堀江貴文社長との会談を拒否し続けたことも「訴訟戦術上のミス」(弁護士)との見方もある。ライブドアの提案を受け止めたうえで、客観的に吟味した上で提案を拒否したとの手順を踏んでいれば、裁判官の心証が違っていた可能性もある。

 ◆あと出しジャンケン

 「今回の新株予約権発行の内容が行き過ぎだった」(大手証券)との指摘も少なくない。米国などのポイズン・ピル(毒薬条項)は通常、敵対的買収者を除く全株主にあらかじめ権利を平等に割り当てるケースが多いが、今回はフジだけが対象の第三者割り当て。しかも、「ライブドアの買収の動きが表面化してからのあと出しジャンケン」(市場筋)だった。フジが予約権をすべて行使すれば発行済み株式総数は一気に2.4倍に膨らむ。「委任状争奪戦で支配権を争うことを前提としたマイルドな内容なら、どうなっていたか」と指摘する専門家もいる。

 さらには、「発行の主目的が資金調達でなく、企業防衛を前面に押し出した訴訟戦術も、裁判官には受け入れにくかった原因」(弁護士)との指摘もある。

毎日新聞 2005年3月23日 20時04分

堀江ユダヤ国際財閥からフジテレビを守れC 国際評論家 小野寺 光一

堀江氏は、まるで、ユダヤ外資番長の使い走りのような存在だ。
ユダヤ外資番長(リーマン)
「おい、堀江、お前、パン(=ニッポン放送株)買って来い。金やるから(=800
億円)。」
奴隷で売国奴の堀江「はい。わかりました。買ってきます。」
ユダヤ外資番長「きちんとパン(=ニッポン放送株)買ってきたら、そのお代(=8
00億円)は、転換してお前の家(=ライブドア)の持分の80%になる。そうした
ら、お前の家は俺の家になるから、お前は出てけ。わかったな。パン(=ニッポン放
送)も俺のものだ」
奴隷で売国奴の堀江「はい。わかりました」(あまりよくわかっていない)

すると校内放送(=各マスコミ)が騒ぎ出した。
ユダヤ外資番長(リーマン)「まずい、悪事がばれそうだ。」
「俺は、本当は、堀江の家(ライブドア)なんてほしくありませんよ。そんなつもり
はありません」
といって、
もう一人のユダヤ外資番長(リップルウッド)に、そっと堀江の家の半分の持分株ぐ
らいを売却。一ヶ月半程度は、大量保有報告書で申請する必要はないので、リップル
ウッドが
大量にライブドア株を保有していることは知られない。
ほとぼりがさめたら、全部リップルに売却する。
というわけでリップルウッド・ドアの誕生となる。堀江は言うことを聞く限りお飾りで
おいて置くか、「自分の理想を追求したい」と反抗しだしたら追放すればいい。
そしてリップルウッドフジテレビとなる。

その背後にいるのは、長信銀と同じく、ロック○ラー氏。
日本のフジテレビは、戦争礼賛へと転じる。堀江は金を見せてれば言うこと聞くため、
金と「あなたのような才能の持ち主ジーニアス(天才)は日本人には珍しい」と持ち
上げれば、天まであがる。「株主のため」「社員のため」と堀江はいうが、ライブド
アの社員の平均勤続年数は一年半。ライブドアを買収して乗り込んできたときに社員
の年収700万円と聞いて「高すぎる」といった人物。
そして北朝鮮との核戦争に突入して、日本と北朝鮮は焦土と化す。
北朝鮮にはウランが世界の60%あるという。
そして小泉が北朝鮮と和解と制裁を繰り返すため、北朝鮮は暴発寸前である。
そのために郵政を民営化という名目で350兆円を兵器産業に使いたい。
そして個人情報保護法案や、人権擁護法案も、政治家小泉という国民に痛みを
与える延長に戦争という痛みを与える人物を保護するためである。


堀江氏は、インサイダー取引を行っていると推論される。これをもっと報道すべきで
ある。
なぜなら、テレビで、「私は、そんなこと言っていません。事実と違います」と言う
一方、
「私としては、そんな事前にそんなこと話しているなんて言えないじゃないですか。
だってそんなこと、インサイダー取引ですから」と言った後、「自分と、取り巻き(
国際金融財閥およびMアンドAコンサルテイング)は、あらゆるシミュレーションをし
ていますから」
といっている。ここで彼からにじみ出ているのは、証拠さえなければ、インサイダー
取引をしていてもいいんだという態度である。であるから、マスコミは大々的に
「インサイダー取引疑惑、堀江氏逮捕か?」と出してもいいのではないか?
これほど、明らかにインサイダー取引をやっていることが透けて見える存在も珍しい。
それに過去に堀江と似たような乗っ取り劇を行った、光進グループの小谷光浩や誠備
グループの加藤嵩は逮捕されている。(ただし、加藤嵩は脱税容疑)
「暴力団に株を売る」というのと、「国際金融財閥に株を売る」というのは同じよう
なものではないのか。鉄砲をもっているか、兵器産業をもっているかの違いでしかな
い。
<フジテレビはなぜ反論しないのか?>
○フジテレビが自社のテレビで、反論しないのが、不思議である。これでは堀江のほ
うが、
マスコミをはしごしているため、フジテレビには不利である。(後略)


(私のコメント)
昨日は東京高裁の仮処分の決定が下りましたが、新株発行予約権は認められませんでしたが、これはともかく時間外取引に関しても違法性はないとしました。金融庁も違法ではないと判断したから、もう打つ手はない。残るのはインサイダーがらみの疑惑ですが証券監視委員会も動きが鈍いから何らかの圧力が各方面に入っているのだろう。

裁判所から金融庁にいたるまで日本政府以上の力を持つところから圧力がかかっているとしか思えない。裁判所も公平中立なように見えてロッキード裁判のやり方を見ても嘱託尋問などしてまで田中角栄を有罪にしようとした。しかし最近になって田中角栄は無罪という見方が強くなっている。金融庁にしても外資のなすがままなのだ。

つまりホリエモンの背後にはロックフェラーにつながるような日本政府以上の権力が睨みを利かせているのだ。だからマスコミもホリエモンがんばれ的な報道に終始している。テレビ局の一角が狙われたのだから普通なら買占め屋のホリエモンは仇であり、フジテレビは仲間のはずなのですが、堀江社長はスター扱いでテレビ局をはしごしている。とくにNHKなどは連日トップ扱いだ。

その反面では金を貸したリーマン・ブラザーズがほとんど表に出てこないのはなぜか。リーマンは金を貸しただけと言う人もいますが、金融機関は金さえ儲かれば何をしてもいいということなのでしょうか。堀江社長にしたってわずか300億の売り上げしかない会社に800億もの金を貸し、地上げ屋に金を貸した銀行を非難しながら、株の買占め屋には非難しないのはなぜか。リーマンもユダヤ資本につながっているのだろう。

普通なら2月8日に買占めが明らかになった時点で、フジテレビは速やかに反撃に出るべきだったのにTOB価格を引き上げずにライブドアの買占めを眺めていた。資金力で比べればフジが圧倒的に優位なのだから価格を吊り上げていればフジの方が51%の株を買い付けできたはずだ。金は予定よりかかるがにっぽん放送を乗っ取られずに済んだはずだ。

新株発行予約権は最初から無理な手段であり、弁護士団やコンサルタント会社は何をしていたのだろう。焦土作戦も無理だろうし乗っ取られたらニッポン放送を担保に何をされるか分からない。逆買収作戦をやるくらいなら友好会社にニッポン放送の株を買い集めてもらえばそれで済んだ話だ。村上ファンドも8000円ぐらいなら喜んで売っただろう。

このようにいくらでも手の打ちようがあったのにしなかったのは、裏で交渉が行われているからだろうか。私としてはこれ以上ライブドアとフジのニュースで他のニュースが飛んでしまうことは止めてほしいと思う。リーマンの背後にはリップルウッドあたりが糸を引いているのでしょうが、リップルウッドは銀行と通信を手に入れて今度はマスコミに手を伸ばしてきた。

日本国民は直接自分に被害が及ばないと無関心なのだろう。気がついた時は外資にみんな買い占められて日本は外資の植民地になっているだろう。そうなってからは遅いのだ。それこそ日本が焦土作戦をするようなはめに陥るだろう。毎日新聞に次のようなことを書いた人がいる。

発信箱:外資たたき=潮田道夫

近ごろの外資たたきは常軌を逸している。ライブドアの堀江貴文社長はニッポン放送を買収するため、米国の証券会社リーマン・ブラザーズから800億円を調達した。それを悪いことのように言う人がいる。

 リーマン・ブラザーズはどう転んでも損をしないように仕組んだ。ハゲタカがまた、日本企業を狙っている。ユダヤ金融資本の陰謀だ……等々。冗談かと思ったら、案外本気だからこわい。

 外資たたきの始まりは投資会社リップルウッドの長銀買収だ。ゴールドマン・サックス証券による三井住友銀行の増資引き受けも、とやかく言うムキがある。要すれば外資に法外な条件をのまされ、日本側が食い物にされているというのだ。外資は横暴なのか。

 リーマン・ブラザーズは100年前、日露戦争の戦費調達に応じた外資のひとつ。高橋是清日銀副総裁が金策に出張ったが、米国では相手にされない。ロンドンで弱小国家の国債を買おうという奇特な銀行家があらわれる。ユダヤ資本のロスチャイルドだ。その世話で外債引き受けの銀行団が組成された。

 ここまでは愛国美談だが条件はきつい。英国の永久国債の利回りに3%以上も上乗せした6%の高利である。だが、先方にすれば、勝てそうもない日本への投資だ。これでもまだリスク・プレミアムは低過ぎると言いたかったかもしれない。

 資本市場は昔から、おとなの駆け引きの場だった。いまも同じ。過剰反応はこどもっぽい。明治政府はロスチャイルドやリーマン・ブラザーズを叙勲したそうだが、それも一種の過剰反応だった気がする。(論説室)

毎日新聞 2005年2月25日 東京朝刊


(私のコメント)
昨日の日記で書いたとおり、日清・日露戦争は米英と中露の対立に対して日本がユダヤ資本に利用されて代理戦争をさせられたのだ。リーマン・ブラザーズが金を貸したのも善意ではなく英国の利権を守るためだった。日本は日清日露の戦争で勝っても結局はアメリカに裏切られて全てを失った。

潮田道夫氏は外資の恐ろしさを知らない人だ。それをリーマンが日本を救ったように書いている。日露戦争は不要な戦争だった。朝鮮半島はロシアにくれてやっても脅威にはなっても致命傷ではない。ユダヤの資本家に明治の元勲がそそのかされてしまったのだ。現代も小泉首相はロックフェラーにそそのかされて構造改革などと馬鹿げた事をしている。

いずれ日本はユダヤ資本によって明治と同じくアメリカの利権を守るために働かせさせられるのだろう。日本企業もみんなユダヤ資本に買収されて彼らの為に働かされるのだ。すでに政界も官界も財界もほとんど彼らの言いなりになってしまった。だからホリエモンがやりたい放題の事をしても誰も止められない。背後にユダヤ資本が睨みを利かせているからだ。



ユダヤ国際金融資本による世界支配の系譜

 ┌〈反共_親ユダヤ化〉────────《国際資本家+超伝統的系譜》 ━━━━〈投機拡大集金派〉┓
【創価学会】 ┏━━━━━〈軍拡集金派〉━━━━┻〈グノーシス的原理主義団体〉 ┌【AA】────╂───┐
  ┃      ┃ ┏━【南部バプテスト】【オプスデイ】他多数┻【統一協会】━【道徳再武装】┓      ┃    │
  ┃ 《ネオコン》 ┃┏━━━┳━━━━━━━━━━━━━━┻━┳━━━┓      ┃《アンチネオコン》 │
  ┃  ┃     ┃大 〈↓フロント組織〉━【現代ロリア】  【野党ハンナラ党】 ┃      ┃  │   ┃    │
┌╂─╂【ブッシュ】 量 【キリストの幕屋】┐ ┗【救う会】┐        ┃ 《世界日報社主》 ┃  │【リーマン】  │
│┃【米国政府】┐ 議 【生長の家】──┼《宗教右翼》┤      【韓国】   ┃      ┃  │   ┃    │
│┃    ┃  │ 員 【国柱会】───┤   │   │         │【北朝鮮】    ┃  │   ┃    │
│┃    ┃  │ 秘 【解脱会】【他】─┘《ネットウヨ》┴<対立演出>┴──┘      ┃  │   ┃    │
│┃<隷属関係>│ 書  【神社本庁】     〈世論工作〉             【松下政経議塾】 │   ┃    │
│┃    ┃  │ ↓    【日本会議】    ┗〈街宣〉┳─【○紅】               │ │   ┃    │
│┃【日本政府】┿【自民党】━【神道政治連盟】      ┣【親潮社】  【村上ファンド】━┓ │ │   ┃    │
│【公明党】┛  │   ┃    【つくる会】┳《新教科書》┣【国売新聞】     【トヨタ】┐ ┃ 【民主党】 ┃    │
│         │〈御用報道〉┏【夫桑社】┻━《正論》━┻《2chN管理》         │┃   ┃   ┃    │
│  〈狂牛輸入支援〉 【フシサンケイグループ】【フシテレビ】━ ★ ━【ライブトア】━━┷┻━━┻━━┛     │





<対中武器輸出>欧州連合、解除を来年以降に延期
日本・台湾・米国VS韓国・北朝鮮・中共・ロシア・仏の対峙


2005年3月23日 水曜日

<対中武器輸出>欧州連合、解除を来年以降に延期

【ワシントン和田浩明】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、欧州連合(EU)が6月の導入も検討していた対中国武器禁輸の解除を、来年以降に延期すると決めたと報じた。米国の反対に加え、中国が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことが理由だという。米国務省高官もこの決定を確認した模様だ。

 EUや米政府の関係者によると、延期には英国の意向も反映されている。同国は7月から半年間、ルクセンブルクに代わってEUの議長国となるため、ブレア首相が「盟友」であるブッシュ米大統領の反対する決定に議長として関与することを嫌ったのだという。

 武器禁輸解除について、ブッシュ政権は「中台間の軍事バランスを崩す」などと反対していたが、EU側は輸出基準を強化すれば問題はないと主張。今月前半にはワシントンに高官を派遣し、米国の説得に努めるなどしていた。

 ◇英国を中心に「時期尚早論」

 【ブリュッセル福原直樹】米国で欧州連合(EU)の対中武器輸出延期報道が出た背景を巡り、英国を中心にEU内で「解除は時期尚早」との声が高まっていることが指摘されている。米の圧力に加え、EUも中国の「反国家分裂法」に強く反発することが原因とみられる。EUは6月の首脳会議で是非を決めたい意向だが、会議は全会一致制のため、6月解除は実現しない可能性が高まっている。

 EU高官によると、英国は先週のEU外相会議などで非公式に「EUにとり(早急な)解除は利益ではない」と発言。伊や北欧諸国も英国に同調する意向を示した。EU高官は「EUが解除に向け進んでいるのは間違いないが、6月解除は流動的だ」としている。

 高官によるとEUは(1)武器の輸出基準の厳格化(2)中国の人権問題の改善(3)解除に対する日・米などの同意――を禁輸解除の条件としている。だが米が解除に反発するうえ、武力による台湾の独立阻止を視野に入れた「反国家分裂法」を、ソラナEU共通外交・安保上級代表が「事態を複雑にした」と批判するなど、EU内で中国への反発が強まっていた。

 EUは22日に首脳会議を開くが、同問題の討議は6月の会議に持ち越す予定。解除に積極的な仏独は、6月に否決された場合も9月に予定されるEU・中国首脳会談を機に加盟国の合意をとりつけたい意向だ。だが7月から半年間は、英がEU議長国としてEU外交に重要な役割を担うため、「年内の解除は無理ではないか」(EU高官)との見方もある。
(毎日新聞) - 3月23日0時1分更新

戦略的対立が顕在化 米中、北や台湾で隔たり

【北京=伊藤正】ライス米国務長官は二十一日、アジア六カ国歴訪を終えたが、最終訪問地になった北京で胡錦濤国家主席ら中国首脳と行った会談では、北朝鮮の核問題や台湾問題で意見の食い違いが浮き彫りになった。その背景には、非民主主義的一党独裁体制下で大国化した中国を、米国が「戦略的ライバル」と再認識し始めたことがある。

 北朝鮮の朴奉珠首相の訪中(二十二日)を控え、米中協議の最重要議題になった核問題の六カ国協議再開については、六カ国協議の早期再開の必要で一致しただけだった。ライス長官は、胡錦濤主席らに北説得のさらなる外交努力を要請、北が協議を拒否し続ければ「別の選択」を取らざるを得ないと警告した。

 これは、中国が北朝鮮に対する影響力を十分に行使していないとの米国の不満を反映している。これに対し中国側は、「圧力はかえって北を硬化させる」とし、米国の敵視政策に対する北朝鮮の不安解消が必要として、北の求める米朝対話を促したもようだ。

 外交筋によると、米側には中国の対北朝鮮姿勢への不信感が強まっているという。胡錦濤主席は昨年秋の党中央委員会総会(四中総会)で、国内に広がるブルジョア自由化思想への警戒を呼びかけ、北の金正日体制擁護の必要を強調したと伝えられるのも一因だ。

 むろん中国が六カ国協議の早期開催に努力しているのは間違いない。胡主席は今年二月に訪朝した王家瑞党中央対外連絡部長に託した金正日総書記あての伝言で「六カ国協議による平和解決は中朝両国の根本的利益」と協議復帰を促した。

 中国が六カ国協議を「自国の利益」と表現したのは初めてで、それだけ強い要請になった。金氏は条件付きで協議復帰の意向を示したが、外交筋は胡氏の体制擁護姿勢にこたえた結果とし、中国は訪中する朴首相にも強い圧力をかけにくいとみている。

 台湾問題では、米中の戦略的対立がより鮮明になった。ライス長官が中国の反国家分裂法に強い懸念を表明したのは、中国が軍事力増強を続け、台湾の民主主義体制を威圧していることにある。「自由と民主主義の拡大」を掲げるブッシュ第二期政権が、日米の共同戦略目標に台湾海峡の安定を加え、欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置解除に反対する理由だ。

 ライス長官はアジア歴訪の出発点にインドを選び、軍事面を含めた友好協力関係の強化を図った。続いて訪問したパキスタン、アフガニスタンをあわせ、中国の重点戦略地域との関係強化は、中国に強い圧力になっている。

 中国は来月、温家宝首相がインドを訪問、二〇〇三年のバジパイ首相の訪中で領土問題解決への道筋がついた後、交流が急拡大したインドとの連携強化を図る。米中の戦略的対立が今後拡大するのは避けられないとの見方が広まっている。
(産経新聞) - 3月22日3時10分更新

<反国家分裂法の採択をめぐって(続々)>太田述正コラム#665(2005.3.20)

3 韓国の親中への一層の傾斜

 このように、フランス(コラム#664)もロシアも中共カードをちらつかせていますが、もっとも露骨なのが韓国のノ・ムヒョン政権です。 3月1日、ノ・ムヒョン大統領は、日本に対し、「われわれは歴史上の真実を明らかにする必要がある。<日本は>謝罪し、反省し、補償すべき事柄があれば補償を行った上で、<われわれと>和解すべきだ」と言い放ちました(http://english.chosun.com/w21data/html/news/200503/200503010013.html。3月1日アクセス)。

 次いで同大統領は3月8日、「われわれが同意しない状況の下で、在韓米軍は北東アジア地域の紛争にかかわるべきではない、と私は明確に表明したい」と述べ(http://j.peopledaily.com.cn/2005/03/09/jp20050309_48205.html。3月11日アクセス)、暗に台湾有事における在韓米軍の出動に反対の意を表明しました。 これらの大統領発言は、親中共である過半の韓国世論に迎合して、韓国の外交政策を一層反日反米へと舵を切ったものです。

 このようなノ・ムヒョン政権が、竹島条例制定に向けての島根県議会の動きに対して韓国内でわき起こった反日騒動(注4)の沈静化を図るどころか、火に油を注いだのは、確信犯的行動だったと言うべきでしょう。

 (注4)二人の韓国人が指を切り取るという抗議行動の激しさゆえに国際メ
    ディアも竹島問題を取り上げるところとなった(http://news.bbc.
    co.uk/2/hi/asia-pacific/4347851.stm。3月15日アクセス)が、か
    かる行動は国際的には逆効果であることに韓国の人々は気づいてい
    ない。

 3月16日に島根県議会で上記条例が成立すると、ノ・ムヒョン政権は翌17日、1965年の日韓基本条約・付属協定の「範囲外の事案」たる元慰安婦、サハリン(旧樺太)残留者、在韓被爆者被害者について、日本政府が、「人権尊重と人類の普遍的規範の順守という次元で」問題を解決するように求め、事実上日本側に補償を求めるとともに、竹島に関する日本の領有権主張(注5)について「領有権問題ではなく、(韓国の)歴史を否定し、過去の侵略を正当化する行為」と批判し、「断固として対処していく」とする新対日政策を発表した(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050317it15.htm。3月18日アクセス)のです。

 (注5)竹島問題に関する韓国政府の主張については(http://www.korea.
    net/News/Issues/issueDetailView.asp?board_no=5727&title=
    History%20of%20Dokdo。3月19日アクセス)を、日本政府の主張に
    ついては(http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/
    position.html。3月19日アクセス)を参照。これら英語での両国政
    府の主張を読む限り、竹島問題に関する両国間の論議はかみ合って
    おらず、日本政府の及び腰の姿勢が感じとれる。

 このような韓国の親中共・反米反日的スタンスは、何と言うことはない、北朝鮮のかねてからのスタンスと全く同じです。

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 現時点の北東アジアにおける、日本・台湾・米国対韓国/北朝鮮・中共・ロシア・フランス(及びドイツ?)の対峙、という構図は、日清戦争直後の日本(含む台湾)・英国対大韓帝国・清・ロシア・フランス・ドイツ、という対峙の構図とそっくりであり、その後の歴史を思い出してぞっとするのは私だけではありますまい。

 今後の北東アジアの行方の鍵を握っているのは、当時と同じく朝鮮半島の人々であると私は考えています。 韓国の人々こそ北東アジア現代史における「歴史上の真実」を学んで、できるだけ早く目を覚まして欲しいものです。



(私のコメント)
過去の歴史に学ばねばならないのは韓国人のほうであり、現在のノムヒョン政権は自ら自主独立の精神を捨てて、中国に擦り寄ろうとしている。明治初期の李氏朝鮮も清国の属国状態であり清国のなすがままの状態だった。日本としては朝鮮半島を中立化するために李氏朝鮮に完全独立を求めたが、清国は宗主権を主張して譲らなかった。ロシアも朝鮮半島の領有を目指していた。

しかし李氏朝鮮に清国の宗主権を撥ね退ける力はなく、このまま放置していれば当時の清国とロシアの力関係から朝鮮半島はロシアのものとなる可能性が高かった。当時の日本としても大国である清国やロシアと戦争するだけの力はなく、傍観せざるを得ない状況であった。つまり現在の朝鮮半島の状況と非常によく似ている。

そのような状況に対し危機感を持ったのが英国でありアメリカであった。つまり日清戦争も日露戦争も米英が明治政府を動かして起こされたのではないかと分析できるのですが、だからこそ中国は執拗に日本に対して軍国主義化を牽制してくる。ノムヒョン大統領はそれを反映して日本に対する強硬姿勢を打ち出してきたのだ。

現在の日本としては中国に対してもロシアに対しても軍事的にもとても単独では対抗できない。中国やロシアは核ミサイルを持っているが日本は核もミサイルも持ってはいない。その代わりに全面的にアメリカに依存して防衛してもらっている。その意味では李氏朝鮮と清国との関係に似ている。

明治政府も現在の日本政府も日本を守るだけで精一杯であり、日清戦争も日露戦争も無謀な戦争だった。何とか二つの戦争に勝てたのは米英が裏工作していたからであり、そうでなければ長期戦に巻き込まれて負けていただろう。その意味では明治の元勲達は米英の操り人形であり、元勲達がいなくなると昭和の軍人達は暴走を始めた。

大東亜戦争が終わってみれば日清戦争も日露戦争も無意味なものとなり、日本としては伊藤博文の主張の通り日露協商でロシアに朝鮮半島を譲り渡していた方が良かったのだろう。つまり日本の戦略としては大陸には絶対手を出さないことだ。釜山港に中国の国旗が立とうがロシアの国旗が立とうが韓国に任せるしかない。

しかしそうではない国がある、それはアメリカだ。明治初期はイギリスが中国に利権を持っていたし、ロシアが北から南下してきて衝突するのは明らかだった。イギリスには地の利がないし地続きのロシアに対抗できない。そのために日英同盟まで結んでロシアに日本を対抗させたのが日清・日露の戦争の正体だ。別に日本が大陸へ野心を燃やしたわけではない。

問題は台湾海峡ですが、アメリカの意図がよく分からない。現状維持で行ければいいのでしょうが、反国家分裂法の成立を見れば分かるとおり、中国の暴走は止まりそうもない。度の過ぎた愛国教育は軍部に強硬派を生み、過激な国民世論は台湾に向かって暴走するだろう。それに対してアメリカは阻止できるだろうか。ちょうど上手い具合にアメリカはイラクで泥沼に嵌っている。

台湾問題に対しても日本は傍観するしかない。ミサイル戦争時代に日本はまったく無力だ。例え米中戦争が起きても日本は基地を提供するぐらいのことしか出来ない。アメリカは戦後に日本の武装解除をして憲法を制定して再軍備させないようにした。ルーズベルト、トルーマン大統領の意図としては日本を半永久的植民地にしようとしたのだろう。事実そうなっている。

アメリカは東京裁判を開き戦犯として25人を有罪として裁きましたが、日本の大陸進出をそそのかしたのは米英であり、朝鮮戦争が起きて日本を裁くことが間違いであることに米英は気がついた。だからA級戦犯は免責されて大臣にまでなった人もいる。だから中国や韓国がA級戦犯の祀られた靖国参拝に抗議するのは間違っている。

しかし絞首刑にされた7人は戻ってくるわけが無いからそのしこりは今でも残り、アメリカの大統領が靖国参拝されるまでは、日本はアメリカに対して軍事的に直接協力してはならない。

中国はなぜ靖国参拝に反対するのか?背後には米国民主党あり。ブッシュはなぜ靖国へ参拝を望んだのか?12月2日 株式日記

@、なぜ小泉首相の靖国神社参拝にアジア諸国からきびしい批判の声があがるのですか?

アジア諸国が反対しているというのはいつもの嘘です。どの国にもいろいろな思想を持った人がいますが、国として靖国神社参拝に反対しているのは、中国と韓国だけです。その中韓ニ国が靖国神社参拝に反対するのは、心の底に隣国の日本が繁栄発展することを快く思っていない部分があるからです。もちろんそういう本音があることを知りつつも中韓ニ国と対立する必要はありません。

中韓(北朝鮮も含めると3ヶ国)以外では、日本の首相が靖国神社に参拝することに反対する国(米国でも英国でもフランスでもイタリアでもタイでもマリーシアでもインドネシアでも・・・)はありません。 中国と韓国が日本の首相の靖国神社参拝に反対するのは内政干渉であり、l通常では考えられないことです。(例えばベトナムが米国の大統領にアーリントン墓地に行ってはいけないなどとは決して言いません)

B、A級戦犯をまつっている靖国神社を参拝することはいけないことなのですか?

A級戦犯を含むすべての戦犯は、サンフランシスコ講和条約第11条にもとづき関係 11ヶ国の同意を得て免責されています。また国内法でもすべての戦犯はすでに復権しています。だから、靖国神社に合祀されている(祭られている)人の中にA級戦犯が混じっていたとしてもなんら問題はありません。

大東亞戦争の戦勝国は、東京裁判で28人の被告を「平和に対する罪」で起訴しましたが、戦勝国は彼らをA級戦犯と呼びました。東京裁判は個人を裁いたものであり、弁護人もそれら個人の弁護人です。その東京裁判では死亡などで免訴になった3人を除く25人全員が有罪となり、東条首相や広田首相たち7人が絞首刑になり、平沼騏一郎元首相ら18人が終身禁固刑などに処せられました。そして死刑の7名と受刑中に死んだ5名と判決前に死んだ2名の14名が靖国神社にまつられています。




韓国 歴史問題で謝罪と反省求める 対日政策を転換
ヨン様も「独島は大韓民国の領土」 韓流ブームは幻想


2005年3月22日 火曜日

<韓国政府>歴史問題で謝罪と反省求める 対日政策を転換

【ソウル堀山明子】韓国政府は17日、盧武鉉(ノムヒョン)政権の新たな対日政策を発表した。島根県議会での「竹島の日」条例成立を受け、歴史問題と領土問題を日本に正面から提起する姿勢を強調。「歴史問題を外交問題化しない」とした盧政権の対日政策を事実上転換し、植民地支配の被害に対する真相究明と謝罪、反省を強く求めた。
 新たな対日政策は、同日の国家安保会議(NSC)常任委員会で確認され、委員長の鄭東泳(チョンドンヨン)統一相が声明として発表。四つの原則と五つの具体策で構成される。
 声明は、竹島問題や歴史教科書検定をめぐる日本の動きに対し、「隣国と共存する意思があるのか根本的に疑問」と提起し、竹島の領有権主張と植民地支配を正当化する動きに「断固対処する」との基本的立場を強調した。
 歴史問題の解決では、植民地支配の被害に対し日本が「真相究明、謝罪と反省」を行い、韓国が「許し、和解」する形が「世界史の普遍的方式」と指摘。具体的には慰安婦や被爆者、サハリン在住韓国人問題など「65年の日韓条約で協議対象から外れた事案」について日本が人道的な解決策を示すよう強く促した。また、「日本は隣国の信頼獲得が国連など国際社会で指導的国家として尊敬される第一歩と認識すべき」と述べ、日本の国連安保理常任理事国入り(賛否の)判断基準の一つとして、歴史問題の対応を注視する姿勢を示した。
 李泰植(イテシク)外交通商次官は政策発表後に会見し、昨年7月の日韓首脳会談で盧大統領が「歴史問題を外交問題化しない」とした発言について「覆したのではなく、日本が期待に応えないことへの失望感を表現した」と説明。被害者補償で韓国政府が主体的に取り組む姿勢を強調したうえで「韓国だけの力で対応することに、深刻な危惧(きぐ)を持っている」と日本に協力を求めた。
 また李次官は、島根県条例について、朝鮮が外交権をほぼ奪われた状態下の1905年に島根県告示で竹島編入が行われた点を指摘し、「植民地支配の(端緒となる)行動が再演されたものだ」と述べ、歴史問題との認識を示した。
 = ◇ =
 韓国政府が17日に発表した新たな対日政策原則と具体策の要旨は次の通り。
 ●対日4原則●
 (1)(歴史問題では加害側が)徹底した真相究明と真の謝罪、反省をし、(被害側が)許し、和解するという世界史の普遍的方式で解決する。
 (2)独島(竹島の韓国名)及び歴史問題を巡る植民地支配を正当化しようとする事案に断固対処する。
 (3)韓国の大義と正当性を国際社会に示す努力をし、その過程で日本の態度変化を促す。
 (4)日本は、現在と未来の宿命的な同伴者であり、合意された政治外交的交流は継続し、経済・社会・文化・人的交流は増進する。
 ●5項目の具体策●
 (1)独島の領有権を守るための措置を行う。
 (2)国際社会と日本の良心的勢力と連帯し、歴史の正しい共同認識形成のため、あらゆる手段を活用する。
 (3)(植民地時代の)被害者の個人補償について、韓国政府が負担すべきことは解決する。一方、65年の日韓条約の協議対象から外れた事案については、日本政府が人権尊重と普遍的規範の次元から解決するよう促す。
 (4)日本は隣国の信頼獲得が国連など国際社会で指導的国家として尊敬を受ける第一歩と認識すべきで、日本の動きを注視、適切に対応する。
 (5)日本を同伴者とする希望は捨てず、市民社会間のネットワーク構築を強化し、草の根から歴史問題を解消する基盤づくりに努める。
(毎日新聞) - 3月18日1時16分更新

ぺ・ヨンジュン「独島は大韓民国の領土」 3月21日 朝鮮日報

「韓流スター」ぺ・ヨンジュンが21日、自らの韓国語公式ホームページに独島(トクド)問題と関連し、心境を告白する文を載せた。

 「久しぶりに休めることになり、皆様に文を書きます」と切り出したぺ・ヨンジュンは、「家族(ファンの意)と両親に心配をかけたくなく、また独島問題に関する質問に次の機会に答えたいと言った約束を守るため文を載せます」と書き込みの背景について説明した。

 ぺ・ヨンジュンは、「独島は大韓民国の領土であり、だからこそ一層理性的に対処しなければならないと思う」とし、「独島が誰の領土か一言ずつ言ったところで実際に何が変わるのか、真の解決のためどのようにプラスになるか冷静に考えてみる必要もある」と指摘した。

 また、「国民が感情的な対立により傷つき関係悪化に発展しないことを願う」とし、「両国の国家政策を決定する方たちが賢明な方法で対処して下さると信じる」と書いた。

 続いて「私に与えられた役割があるとすれば、国家の領土の線を引く言葉一つより、アジアの家族たちの心と心の線をつなげていくことではないかと思う」とアジアのエンターテイメント文化をリードする「文化大使」としての姿勢を垣間見せた。

 ぺ・ヨンジュンは今月17日、江原(カンウォン)道・三陟(サムチョク)市で開かれた映画『外出』(邦題:4月の雪)記者会見で独島関連の質問に「国民の一人として心配しており、関心を持っているが、またの機会に申し上げたい」と答えを避けた。その後、インターネットなどではぺ・ヨンジュンの回答が必要なのではないかという論争が続いていた。

日韓の友好は冷静に考えればありえないだろう 3月14日 極東ブログ

(前略) 《韓国はもはや北朝鮮を脅威とみなしていないし、日本の拉致問題に対する興味はゼロ。北に圧力をかけるどころか、核保有すら容認する覚悟をしている。これでは、たとえ6か国協議が再開されたところで、進展は見込めない。大局的に見れば、韓国の現政権は同盟関係の重点をアメリカから中国へ転換しつつある。》

もちろん、そうなのかという疑問の声もあるだろうし、私がいまだに古いタイプの人間だから思うのかもしれないが、この事態に胸張り裂けんばかりの韓国人も少なくはないだろうとも察する。しかし、冷静に見れば、そういうことなのではないのか。韓国はそういう国なのだ。そしてこの先に統一朝鮮が存在する。タスカは言及していないが、統一朝鮮とは、中国の現状の延長で考えるかぎり、親米的なものではありえない。中国が国家的な脅威となる存在を喉もとに許すわけもない。地政学的に、と言うのも恥ずかしいが、親中となるだろう。もちろん、当面は、北朝鮮の傀儡化だろうが。そうした見取り図のなかで、日本と韓国が連携していくという強い国策を打ち出せるほどのタマは日本にもいなければ韓国にもいないだろうし、それはおよそ幻想の部類だ。
 タスカは半島の核がどこに向くかと暗示しているが、言うまでもなく、親中的な国家に選択はない。というか半島の核の存在自体がそれを意味するわけだが、日本の現状を見るに、その悪夢の階梯は理解されているふうでもない。(後略)



(私のコメント)
ニュースは幾つか並べて見ないと本当の意味はよく分かりませんが、韓国問題もこのように並べてみると、日韓関係は方向的に悪化の一途をたどってゆくと思われる。韓国政府の新しい対日政策を見ても、日本に対する最後通牒を突きつけたようなもので、ノムヒョン大統領の真意は図りかねますが、日韓関係を良くして行こうと言う意思は感じられない。

このような韓国の左旋回は金大中大統領の頃からですが、韓国の若者の世代が左翼的な教育のせいで反米親北朝鮮的な感情を持つようになって、人口構成から見ても反米左翼政権はこれからも続いてゆくだろう。

テレビなどの外交評論家達は口を揃えて、国内政治が上手く行っていない事への不満を外に向けさせるためと解説しているが、韓国が中国の影響下に入ってしまった結果が今回の対日政策の変更につながっていると見たほうがいい。最近の中国の経済的発展が極東の軍事バランスへ変化を与えて、米軍の韓国駐留が無意味になってきている。

韓国と北朝鮮とだけの緊張関係なら在韓米軍もそれなりに意味はある。しかし中国を含むと在韓米軍の存在は単なる人質に過ぎなくなってしまう。だからアメリカも在韓米軍は次々と本国に引き上げる方向にきている。地政学的にも大陸に強力な国家が出現した場合、朝鮮半島はその影響下に入らざるをえない。

日本においては親米と親中とがほぼ拮抗して牽制しあった結果、どちらでもないノンポリ的な政治的無関心層が圧倒的に増えて、選挙にも行かない若者が増えた。イラクがどこにあるかも分からない若者は半数近くにも達している。だから韓国に対してもほとんど無関心であり、韓流ブームが起きて初めて韓国に関心を持った人も多い。

この韓流ブームは自然発生的なものではなく、韓国が親中国的になって行くなかで、日韓の親善でそれを食い止めるための歯止めとして電通が仕掛けたものだ。しかし竹島問題における騒動が日韓の親善ムードに水をさす結果となり、ヨン様までが独島は大韓民国の領土と言う発言をするまでになっている。

日米としては韓国も北朝鮮も台湾も現状維持を願っているが、しかし中国としては台湾も韓国も勢力下に置こうとしている。そこに緊張関係が必然的生まれ、韓国のノムヒョン大統領が歴史問題などをカードにして強硬になってきたのは、このような緊張関係が背景としてあるからだ。だから日本がいくら謝罪したところで日韓関係が好転するわけではない。

もちろん中国や韓国は日本との経済関係を強く望んでいるが、政治と経済とを上手く分けられるようなものではない。日本がアメリカに対して政治と経済とは別とはとても言えないだろう。牛肉一つとっても外交問題になりうるのだ。だから中国や韓国が政治と経済は別にしようと言ってきても、それに乗ってはならない。

このニュースを見ればアメリカと韓国とはますます疎遠になって行くようだ。

上陸作戦訓練、韓国軍が公開…米軍は参加せず

【ソウル=福島恭二】韓国軍は21日、米韓合同軍事演習「RSOI・FE05」の一環として、慶尚北道浦項市の海岸で上陸作戦訓練を行い、報道陣に公開した。

 訓練は例年、米韓の海兵隊が合同で行っているが、今年は米海兵隊は参加しなかった。

 有事の際の奇襲上陸を想定し、地上部隊と上陸部隊、後方支援部隊の連携確認などが狙い。

 海軍特殊戦旅団が敵陣地を破壊した後、海兵隊第1師団が上陸して海岸線を掌握。揚陸艦が接岸し、戦車や装甲車などを次々と上陸させる訓練を行った。米側は沖合に支援艦を待機させた。

 この演習は戦時増援演習「RSOI」と野外機動演習「フォール・イーグル」を統合したもので、韓国軍と在韓米軍などが25日まで行う。

 演習に対して北朝鮮は連日のように非難しており、ラヂオプレス(東京)によると、21日付の党機関紙「労働新聞」は「わが国(北朝鮮)を武力によって侵略し、圧殺するという犯罪的企図の産物である」と批判した。
 (2005/3/21/22:57 読売新聞)




ニッポン放送「新株」、週内に高裁判断 ライブドアが違法
性ないなら、フジもTOB中止して時間外で買うべきだった。


2005年3月21日 月曜日

ニッポン放送「新株」、週内に高裁判断 時間外取引、再び焦点に

事前接触」「目的外」どう影響

ニッポン放送によるフジテレビジョンへの新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分申請で、東京高裁は今週中に判断を下す見通しだ。高裁では、東京地裁が「違法とはいえない」と認定したライブドアによる時間外取引を利用したニッポン放送株大量取得のあり方も再び焦点となる。

 ライブドアが二月八日に行った東京証券取引所のネットワークシステムを使った時間外取引は通常、株の持ち合い解消などの際に株価乱高下による一般投資家への影響を防ぐための相対取引を前提にしたものだ。

 しかし、ライブドアのように経営権取得を目的にしたものであれば「本来の時間外取引の目的を逸脱」(市場関係者)しており、「株式公開買い付け(TOB)を行わなければならない」とする証券取引法のTOB規制にも違反する疑いもある。

 ライブドアによる二月八日朝の六回の時間外取引での売買高は九百七十二万二百七十株。三十分足らずの時間外取引で、その日以前の、通常の百倍近い取引が行われたことになる。

 しかも、市場関係者や法曹関係者などの間では当初から、「価格設定や売買時期などで事前の申し合わせがあったのではないか」という疑念が強かった。作家で弁護士の牛島信氏のように「事前に申し合わせをしないで、(これだけの)取引が成立するとはおよそ考えられない」と指摘する声は、市場関係者以外にも多い。

 その点についてライブドアの堀江貴文社長は、今月三日の日本外国特派員協会の記者会見で、時間外取引でニッポン放送株を売却した米投資会社サウス・イースタン・アセットマネージメントについては、「(高値なら売却という)そういうことらしいと伝え聞いた」と発言。

 また、同放送の大株主で投資ファンドを主宰する元通産官僚の村上世彰氏についても、「私が言ったことは『もし高い値段がついたらどうするか』。彼は『売るのは当然だ』というふうに言った」と述べるなど、ニッポン放送の大株主との事前接触を認めるような発言を行っている。

 東京地裁では、そうした点についての踏み込んだ判断はなく、「(ライブドアは)TOBを行うべきだった」と指摘しながらも、衆議院予算委員会での七条明金融担当副大臣による「現行法上基本的には違法と評価できない」との答弁を引き合いに出し、違法性を認めなかった。

 しかし、「証券取引等監視委員会は(事前接触などで)ライブドアや証券会社を調べる必要がある。違法性について調べないのは捜査権の放棄だ」(服部暢達・一橋大学大学院客員助教授)など、もともと金融庁の拙速な判断を疑問視する声は多い。

 堀江社長と大株主との間の事前接触や、その後に行われた本来の目的を離れた時間外取引のあり方を高裁がどう判断するかも仮処分の行方を左右する「分かれ目」となりそうだ。
(3月21日 朝刊 産経新聞)

79 :征夷大将軍:2005/03/21(月) 11:13:23 ID:wEzCGIGm 2ちゃんねる

フジテレビは株式公開買い付け制度を実施せず、そして時間外取引きで 事前に大口株主、投資会社と打ち合わせをしてニッポン放送の株を取得 してもかまわなかったということになるんじゃないのか?

株式公開買い付け制度の意味、時間外取引きの目的を無視、逸脱し、 また外国証券、投資会社などは証券法で決められている、報告義務を故意に伏せて ライブドアに売却し、トヨタ自動車にいたっては、しばらく静観するだとか、保有株式を安く売るような 馬鹿なことは絶対にしないなどといいつつ、発言直後にはすべて売却し、なおかつフジテレビのTOB価格より下回る価格で、しかも 時間外取引きでライブドアに売却。

トヨタは恥も外聞もなく、嘘つきなうえ、市場において無用な混乱を生むなんて、最低な企業だと思う。 傲慢で平気で嘘をつく姿勢がグループ8兆円の負債の原因でもあるのだろう。

東京高裁でライブドア勝訴の判決がでたのなら、TOB制度や時間外取引きの概念もすべて否定するということになり、 欧米レベルのきちんとした証券法が確立されないかぎり、経済社会にとってマイナス要因ばかり発生するだろう。

日本は国益だとか国内企業防衛など最低でも欧米並みにするべき。 あまりにも曖昧差が目立つ。 国際化だとか外資にたいする差別だとか、資本主義規制だとか、時代遅れだとか、古いだとか主張する奴は日本に多いが、 公共電波、放送免許企業を舞台とした外国資本の直接であれ間接であれ乗っ取り買収介入に際して、 野放しに放置し、それが経済の自由だとか資本主義どうのだとか日本は古いだとか言って、 今回のライブドアの行動を実際賞賛、認めている国をひとつでもあげてみてくれ。

いい加減なご意見番 朝日新聞のライブドア贔屓 3月18日 糸山英太郎

朝日新聞一面を見て驚いた「ライブドア フジ買収へ3000億円」と大見出しなのだ。もう既に資金調達が完了したかのような書きっぷりはバイアスなどと言うレベルを遥かに超えている。朝日の論調はふらふらしながら最後はライブドア贔屓なのだ。
そしてまったく市場の勉強が足りない。LBOを極めて有効な買収資金調達手段のように書き、1989年米国投資会社KKR社がたばこ食品大手のRJRナビスコ社を買収した件を成功事例としているのだ。
RJRナビスコ社はその後高収益だった海外たばこ部門を日本のJTに売却している。嫌煙の流れを先読みして売ったとカッコいいことを言っているが、何十年もかけて作り上げたキャメル・ウインストン・セーラムなどのブランドを売った本当の理由はLBOで作った膨大な借入返済のためだったのだ。LBOにはもれなくジャンク債(高利債券)がセットでついてくる、お解かりだろうかLBOとは株式で調達した資金を借入に置き換えることでもあるのだ。米国の敵対的M&Aブームで儲かったのは手数料商売のM&Aアドバイザーだけだったというわけだ。
現在米国では友好的LBOが主流で敵対的LBOはほとんど無くなっている。あくまでもM&Aの動機は株主価値増大であって誰かの手数料増大ではないということが学習されたのだ。

朝日新聞の風説の流布まがいの報道を受けて株価が反応する。
ライブドア株はリーマンブラザーズがMSCBを大量に株に転換し売却しているにもかかわらず上昇しているのだ。リーマンブラザーズの株式転換でライブドアの発行済み株式総数は6億4325万株から約20%増えて7億7971万株となった。ライブドア株はジャブジャブあふれ、価値が希薄化していることを投資家は理解していない。漠然としたLBO成功プレミアムを買っているのなら朝日新聞は罪な存在と言えよう。
朝日新聞にとってフジサンケイグループの不幸はさぞや楽しいことだろうが、そんな下衆なことを考えているとホリエモンみたいな者が喰いついてくることを予告しておく。
私は朝日新聞にもっと高尚な紙面を期待しているのだ。

2005年3月18日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎


(私のコメント)
ライブドアとフジテレビの争いは今週の東京高裁の仮処分で大きな影響が出ますが、新株予約発行権よりも、時間外取引の違法性に問題があることを私は指摘してきました。ところが東京地裁の仮処分は新株発行権はともかく時間外取引に関しては違法性がないと処分した。また8日の取引のあとも村上ファンドなどから株を購入すれば公表する義務がある。

これらの違法行為に関しては東京地裁でも指摘されていたはずなのですが、違法性はないと処分した。ライブドアの時間外取引が三分の一以上の株の移動にもかかわらず、事前の打ち合わせの疑いがあっても違法性がないのなら、フジテレビもTOBなどをせず時間外で売買すべきだった。そうすれば資金力でフジが51%以上集められたはずだ。

しかしそれではTOBの規定が無意味になる。金融庁の副大臣が違法性はないと国会で答えているが、どれだけ事実を調べたのだろうか。状況からして事前の打ち合わせの疑いがあるのだから、金融庁が早々と違法性がないと判断した根拠はなんなのか。証券取引委員会も違法性やインサイダーにかからないと判断しているのだろうか。

朝日新聞が例によってライブドアの堀江社長を応援しているのはなぜなのだろうか。フジテレビを旧体制としてライブドアを新勢力として色分けして応援しているのだろうか。報道機関として中立性にも問題があるし新旧の対立と言うのも間違っている。片方は規則に則ってTOBをかけたのに、片方は事前の打ち合わせをして?時間外で買い占めてしまった。その違いに過ぎない。

18日の日記でも朝日新聞の記事を紹介しましたが、本当に3000億円の資金手当ての目処がついていないのなら風説の流布に当たるのではないだろうか。そのおかげでフジテレビをはじめテレビ会社の株が軒並みストップ高した。もちろんテレビ朝日の株の値上がりしたから、うっかり朝日新聞の社員が株を売ったら風説の流布になるのではないか。

そもそもリーマン・ブラザーズがライブドアに800億円もの金をMSCBで貸すこと自体間違っているのですが、3000億もの金をどこから調達するのだろうか。やはりゴールドマン・サックスが出すのだろうか。ということは今度はジャンクボンドを使った手法を用いるのだろうか。となればゴールドマン・サックスには巨額な手数料が入ることになる。リーマンはすでに100億もの利益を手にしたそうだ。

このように外資は手数料欲しさにM&Aの話を持ちかける。それに乗る企業家や資本家もバカなのですが、ホリエモンもそのバカの内の一人なのだ。借入金で豪快に株を買い捲っている時はマスコミもホリエモンを持て囃す。しかしラジオ会社やテレビ会社を経営したって上手く行かないのだから失敗するのは目に見えている。そうなるとマスコミは掌を返して叩くだろう。

金融庁や証券取引委員会や裁判所はいつまでこのようなバカ騒ぎを放置しておくのだろう。マスコミはバカ騒ぎすれば視聴率も上がるし新聞も売れる。外資にしても手数料は入るにしても日本国民からは白い目で見られるようになり、こんなことばかりしていれば外資は日本から叩き出されるだろう。リーマンに勤める日本人社員だって肩身が狭くなる。


ホリエモンは金融庁に事前に相談していた?

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡         
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |    
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    
    l       ノ( 、_, )ヽ  |  金融庁に事前に確認した上で
    ー'    ノ、__!!_,.、  |   「取得日の約10日前の1月末」の事前にリーマンに相談し
     ∧     ヽニニソ   l    800億円のMSCB発行と588億円の借り入れを事前に決め
   /\ヽ           /     事前の計画どおりに時間外取引で奇跡の取引をしたんですよ
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ     ビシ!
/     r‐-‐-‐/⌒ヽ-─''   `、  
 ヽ、  |_,|_,|_,h( ̄.ノヽ      ヽ ( ゚Д゚)ポカーン




1973年 アメリカ映画 「追憶」 F・Dルーズベルト大統領は
正真正銘の共産主義者でありソ連と中国を救うために参戦


2005年3月20日 日曜日

追憶 周の映画館2

戦前戦中戦後のアメリカ共産党員の姿を描いた映画があります。私は日本共 産党も米国の共産党も、「共産党」と名がつく存在はすべて大嫌いなのですが、 どうしてか、この映画の描く女性の姿には涙を流してしまいます。

題名 追憶(The Way We Were)
封切 1973年
原作 アーサー・ローレンツ
監督 シドニー・ポラック 配給会社 
(米)ラスター・プロ=コロムビア
キャスト
ケイティ= バーブラ・ストライサンド
ハベル= ロバート・レッドフォード

この映画を最初にいつどこで見たかなと思い出してみます。そうするとたし か1975年の10月頃、失業中に就職活動の中、有楽町のある地下の映画館 で見たのを思い出しました。ちょうど失業中の上に失恋しかかっていたころで もありました。

見る前になんでロバート・レッドフォードというアメリカを代表する二枚目 役者の相手がどうみても美人とはいえないだろうバーブラ・ストライサンドな んだろうと思いました。バーブラはどうみても私が好きになるタイプの女優で はありません。ただ必死に仕事を探している私には、あんまり深く考える余裕 などなく映画館に入ってしまいました。時間をつぶさなければならなかったの です。

内容はケイティという女性の愛とその挫折を描いています。ただケイティは 愛には挫折しますが、思想は貫いたといえるのだと思います。そしてそのこと をこの映画は訴えたいのかもしれません。 最初ある大学でケイティは、学生の前で反戦の訴えの演説をしています。ハ ベルはそれをただ眺めているだけのノンポリ学生です。いかにも不美人で気の 強そうなケイティの必死の演説も男子学生の心ないいたずらで台なしになって しまいます。ケイティはその妨害する学生に叫びます。

ファッシスト!  

ときは、第二次世界大戦の起こる前の時代なのです。ハベルはスポーツ万能 であり、文学の才能もある学園の人気者です。そしてケイティは実はこのハベ ルにあこがれているのです。思えばどんな不美人の学生活動家でも、どうでも いいとしか思えない男に惚れることだってあるでしょう。でもなんとなく、ケ イティの生涯を不安なものに予想してしまいます。

第二次大戦の最中、ニューヨークのラジオ局で反ファシズムの放送劇を制作 しているケイティは酒場でハベルに再会します。彼は純白の制服に身を包んだ 海軍の青年士官になっています。このときのハベルは実に素敵な笑顔の美男子 です。ケイティはあこがれのハベルと再会の乾杯をします。どんなに嬉しかっ たことでしょうか。その晩ハベルは泥酔してケイティのところへ泊まります。 しかし彼は最後には相手がケイティだということを忘れているらしいのです。

でもなんとか二人は親しくなり、戦争も終ると結婚することになります。こ れはいわばケイティがあこがれの彼をくどきおとしたわけでしょう。だがケイ ティは強く政治運動をやりたい女であり、ハベルはあいかわらずノンポリで政 治的なことなどに興味はありません。ないどころか、とにかく楽しく生きてい ければいいと思っている、私などからみてもまったく思想性のないつまらない 男です。

やがてハベルの文学の才能で映画の脚本家として成功していきます。たくさ んの友達と二人はつきあっていきます。子どもも生まれます。明るい家庭なの ですが、ケイティは友人たちとのパーティの中でも、どうしても政治的な話題 を話してしまい、ハベルはそれが嫌になってしまいます。昔の学園時代の仲の いい友人たちと会って、なんとか楽しく振舞おうとするケイティの姿もありま すが、なんかうまくいきません。海岸でみんなとバレーボールをやっているケ イティの姿なんか、そのボールの打ちかたにその感じがよく表われています。 学園時代のハベルのまわりにいた活発な女の子たちのようにはうまく振舞えな いのです。

やがてマッカーシーズムが映画界にも吹き荒れます。ケイティはこのマッカー シーズムと対決していこうとします。だがハベルにはそんな気も度胸もありま せん。なんとかこの時代をうまくすりぬければいいと考えているだけです。思 えば、アメリカの映画界でも、チャップリンのようにこのマッカーシズムに対 して雄々しく闘った人もいれば、このハベルのように、ただ嵐の過ぎ去るのを まって、黙っていた映画人も大勢いたわけなのでしょう。

ケイティは離婚を申し出ます。共産党員であるケイティと離婚さえすれば、 彼は安全な映画作家と見做されるでしょう。ケイティはやっぱりハベルを愛し ているのです。だが、ケイティは思想を捨てるわけにはいかないのです。

何年かたって、二人は偶然ニューヨークの舗道で再会します。もう二人とも 中年です。ハベルはそれでもいい美男子です。今はテレビの仕事に追われてい て忙しいといいます。ケイティは喜びます。 ハベルと別れて走り去ったケイティは、原爆禁止のビラを通行人にまいてい ます。ケイティはいまも闘い続けているのです。原爆禁止を訴えるケイティの 声と、ビラを配っている姿で、この映画は終ります。

思えば、なんだか非常につまらない映画にも思えてきます。ケイティとハベ ルとはどちらの生き方が正しいかどうかというようなことではありません。最 初のケイティの学園での演説の内容なんか、ソ連を平和勢力として讃えていて、 なんだか馬鹿馬鹿しい。戦後のマッカーシズムはどうにもひどいことをしたも のだとしても、アメリカ共産党が戦前戦中と過ちを犯していたのは間違いない ことです(アメリカ共産党は戦争を大肯定して行った、要するにスターリンを 守るためでしょう)。でもそれにしても、私はこの映画の中のケイティの姿に 涙してしまいました。

なんであれ、ケイティは強く自分の思想を貫こうと生きていきます。実際に こんな人間が身近にいたら、嫌なものでしかないと思います。想像しても、ソ 連が原水爆実験をやったときにはまたどうふるまうのでしょうか。それで反ソ 連派になったとしても、今度は中共派の共産党として誤謬を続けていってしま うのでしょうね。でも、そうだとしても私はこのケイティの方に身を入れてし まうのです。どうしても彼女の姿に涙を流してしまうのです。

ちょうど私はこの映画を見たときに、失業中でした。もう80社くらい応募 面接して断られていました。もう適当にどっか就職してしまいたいと思ってい たところです。でも、このバーブラ・ストライサンド演ずるケイティを見てい て、「俺もまだ妥協なんかしないぞ」と決意を新たにしたものでした。

それにしても、この映画でのケイティを演じたバーブラ・ストライサンドの ことは、これでたちまち好きな女優になってしまいました。私がけっして好き にはなれないタイプだったのですが、どうしてかこうして身を入れてみてしま うと、もう私は強烈なファンになってしまいました。いまでは私の好きな外国 女優の一人です。このあと彼女の出演する映画はすべてみるようにしています。                          (1994.11.24)

反日の民主党のF・D・ルーズベルト大統領は日本へ18発もの原爆投下を承認していた。 11月29日 株式日記

反共主義者であるフーバーはソ連の国家承認を拒み「日本はアジアにおける防共の砦」と常々口にしていたが、政権が交替すると一九三三年一月に発足問もないルーズベルト政権は共和党の反対を押しきってソ連を国家承認した。

ルーズベルトが掲げた看板政策ニューディールとは「新しい巻き返し」の意味で、通貨管理や価格統制、労働者の最低賃金や最長労働時問の法的保証、労働組合の拡大促進、高所得者層への大幅増税一所得税最高税率七十五%、相続税最高税率八十%への引き上げ)、その他様々なマルクス主義的要素を採り入れたもので、当然ながら共和党は猛反発していた。

米最高裁も価格統制や高所得者懲罰税制を違憲と判決したが、当時大不況下の米国ではニューディール政策をめぐって世論が二分化されていったのだ。そして「ニューディ-ル支持=親ソ容共=民主党」と「ニューディール反対=反ソ反共=共和党」という二大勢力が対立する中で、前者は日本を敵視し後者は日本に理解を示すのだが、それはすなわちアジアの「防共の砦」に対する認識差に他ならなかった。(中略)

ルーズベルト政権で司法長官を務めていたF・マーフィー(後に最高裁判事)は、反米活動調査委員会で「共産主義者がルーズベルトとその夫人を操っていた」と証言しており、対日戦争はソ連のシナリオであったと認める報告書を提出している。

また一九九六年四月、民主党寄りでリベラル系メディアの代表格であるワシントン・ポスト紙でさえも「マッカーシーは正しかった。リベラルが目をそらせている間に共産主義者は浸透していった」という見出しで、「VENONA」ファイルを指して「反共主義の人々が批判したとおり、ルーズベルト、トルーマン両政権には、ソ連に直接又は間接に通謀していたおびただしい数の共産スパイと政治工作員がいた証拠である」と報じている。


(私のコメント)
先日のNHKでロバート・レッドフォード、バーブラ・ストレイサンド主演の「追憶」と言う映画を放送していました。若い頃に映画館で見ましたがビデオかテレビで何度か見た。主題歌はヒット曲なので何度も聞いていたのですが、見方を変えれば以前とは違った映画のように思えた。最初見たときはアメリカの戦中戦後の時代背景にした恋愛映画だった。

バーブラ・ストレイサンドが演ずるヒロインは青年共産主義連盟の活動家なのですが、黒髪でユダヤ鼻の見るからにユダヤ人の共産主義者であることがポイントだ。それに対してロバート・レッドフォードの演ずる主人公はWASPで金髪でハンサムな海軍士官だ。この二人はアメリカの民主党と共和党のイメージを象徴している。

アメリカの民主党はかなりの共産主義勢力が入り込んでおり、F・D・ルーズベルト大統領は共産主義者に支えられた大統領であり、ヒロインの部屋にはスターリンの写真とルーズベルトの写真が飾られていた。歴史地理の教科書にはルーズベルトが共産主義者とは一言も書いてはありませんが、大ヒットした「追憶」と言う映画を見ればルーズベルト大統領の正体がよく分かる。

ロバート・レッドフォードの主人公は明らかにルーズベルト大統領の支持者ではない。上流階級のお坊ちゃんで日和見な消極的共和党支持者なのだろう。この二人が恋をして上手く行くかに思えましたが、戦後のハリウッドを襲った赤狩りが二人の仲を引き裂いた。ハリウッド映画では赤狩りを描いたはじめての映画らしい。それくらいアメリカの映画業界人にとっては赤狩りは恐怖でありタブーだった。

メイキングビデオではそれでも政治的なシーンは5ヶ所ぐらい7分間もカットされて、恋愛映画としての色を濃くしましたが、そのために二人がなぜ別れたのか不鮮明になってしまった。その時代のアメリカをよく知っている人が見れば分かることでも、一般の人から見れば「追憶」と言う映画は恋愛映画だから、バーブラのヒロインは不細工でミスキャストだと平気で指摘する。

この映画が作られたのは1973年のベトナム戦争から撤退した直後だから、一番反戦運動と民主党が輝いていた時代だった。だから「追憶」という民主党色の強い映画が作られたし、映画を見ると共産主義者のヒロインは好意的に描かれている。ラストシーンの原爆反対のチラシ配りをするシーンは印象的で、まさに「追憶」は民主党の宣伝映画のようなものだ。

この映画を見れば当時のアメリカの状況がよく分かるし、歴史地理の教科書や専門書などでは分からない当時のムードを知るためには映画はもってこいだ。だからこそ「株式日記」でも時々映画評論をしていますが、まさに映画こそがアメリカの代表産業でありソフトパワーの主力兵器だ。

ヒロインのケイティは映画で盛んにソ連との連帯をアメリカ市民に呼びかけてナチスドイツからソビエトを救えとアジ演説をする。当時のソビエト共産党は危機的状況だったからアメリカに工作員を送り込み、日本をけしかけて大戦に参戦することに成功した。つまり「追憶」と言う映画を見ればなぜルーズベルトが日本に対して強硬な締め付け外交をしてきたか原因がよく分かる。

このようにアメリカの民主党は親共産主義政党であり、民主党のクリントン大統領が親中国であり反共の防波堤だった日本に対して敵国といったのも歴史的に見れば当たり前のことだったのだ。

最近のアメリカが共和党の右派が実権を握り、左翼的な民主党はイラク戦争反対運動を見ても元気がない。ルーズベルト以来の民主党が共産主義に汚染されていることが国民の批判を浴びてリベラル勢力がたたかれている。まさに現在のアメリカはユダヤ人や共産主義者には受難の時代が訪れようとしている。最近のアメリカ映画を見てもそんなムードを感じる。




もしライブドアが8日以降の買い足しも含めて村上ファンドからニッポン 放送株を買っているのであれば、これは公開義務が発生します。「会社関係者の禁止行為」(第百六十六条)


2005年3月19日 土曜日

巨大外資が日本企業を買い漁る!?近年到来するM&A新時代  12月24日 大前研一

海外の企業にとって、日本企業のM&Aがしやすくなる。法制審議会の会社 法部会は、株式交換などを活用した企業の合併・買収を外国企業にも解 禁する方針を明らかにした。政府はM&Aを活発化することが、構造改革や 持続的成長に不可欠であることを強調。法務省は来年の通常国会に会社 法案を提出し、2006年中の施行を目指すとのことである。

2006年度、国家間の合併・買収の障壁が大幅に低くなる

株式交換によるM&Aは、米企業と英企業間などでは以前から可能でしたが、 日本企業と外国企業の間では認められていませんでした。

これまで外国企業が日本の企業を買収・合併する場合には、原則として まず現金調達が不可欠でした。これが2006年度中に、株式の交換で賄え るようになるとのことです。その際、外国企業は日本に「特定目的会社」 というものを作り、そこと日本企業をまず合併させます。その際、日本 企業の株主は、合併対価を特定目的会社の「親会社」の株式で受け取る ことになります。

同時に問題も発生します。日本では通常、有価証券の譲渡が行われる際 「キャピタルゲイン課税」が発生するため、企業間が株式交換で手を結 んだ時点で、株主に税負担が発生してしまう可能性があるのです。他の 先進国では可能な「課税の繰り延べ」もできません。

大半の株主はM&Aに対して「NO」という結果になるでしょうが、今後政府 が真剣にM&Aを市場活性化の起爆剤として考えるのであれば課税方法の見 直しを行っていくでしょうし、やはり合併対価を「親会社の株式」で受 け取れる点は株主にとって魅力だと思います。

たとえばダイエーに対してM&Aを画策していた米ウォルマート。まだ公表 はしていませんが「下りる」だろうとされています。もし下りるとした ら、この「解禁待ち」が原因ではないでしょうか。

なにはともあれ産業機構などが介在してアレコレやったものは最終的に は売りに出るだろう。その際、ダイエーの株を保有している人に「ウォ ルマートの株で交換しないか?」ということになれば、優良株ゆえわず かなパーセントの株で交換が成立する、と読んでいるのではないでしょ うか。ならば、株式交換が成り立つ2006年まで待とう、というのも一理 あると思います。

かようにウォルマートのような巨大な企業は、イオンであれイトーヨー カドーであれ簡単に買えてしまうようになります。流通業界に限らず、 社会全体で非常に大きな動きが起こることでしょう。

トヨタの奥田会長ですらも「トヨタを防衛する方法がない」とさえ言っ ているほどです。たとえばマイクロソフトがトヨタの買収に走った、な どとなれば防衛する方法がない、という意味なのでしょう(トヨタの株 保有者が諸手を挙げてマイクロソフト株がいい!とはいわないでしょう が)。

業種別に見ますと、まず化学。これはドイツ企業が圧倒的に強い。製薬 も、日本の製薬会社に比べて外資は非常に巨大です。食品も、ネッスル などの巨大企業が触手を伸ばしてきたら圧倒的な強さを発揮することで しょう。もし日本が早々からこのようなシステムを解禁していたならば、 雪印などは即刻M&A対象になっていたと思います。

またアメリカなどではTOB(Take Over Bit)、日本語では「株式公開 買い付け」と訳される制度があります。プレミアムを少しつけて市場の 不特定多数から株を買い集め、一定量の株、たとえば90%や95%を超え た時には、残った株主は全部売らなければいけない、という「スクイー ズ(残った株保有者がすべて“スクイーズ・アウト”されるという意)」 も、株式交換制度に付随して日本に導入されることになるでしょう。

買う側は、100%すべての株を買い取って非上場とすることができるので、 必然的にリストラなどもやりやすいことになります。

「非効率」といわれた日本の閉鎖的な産業、日本の中では「ローカルチャ ンピオン」であった企業が続々と買われる状況になることでしょう。イ ギリスとアメリカの間ではこうしたM&Aが以前から頻繁に行われ、「アン グロ・アメリカン」という言葉も生まれたほど。日本もいよいよ、その 時代に入っていくというわけです。      

多発するも、歴史が証明する「M&Aの難しさ」

こうしたM&Aの活発化は、異なる事情で「中国」でも起きています。中国・ 聯想グループがIBMのパソコン事業を買収を発表し、中国の携帯電話大手 「波導」も独シーメンスを買収するとの観測が広がり、新聞紙面を賑わ せています。

一部ビジネス誌などでは「いよいよ聯想はデルと一騎打ちか!?」など として特集を組んでいるところもあるようですが、私としてはちょっと 待ってくれ、といいたい。

M&Aに必要なもの。それはとりもなおさず「お金」です。お金があれば買 収までは誰でも、どこでもできるといっていい。中国には現在、世界中 の資本が集まってきているがゆえ、買えることにも違和感はありません。

ただ、肝心の「買った後」どうなるか、つまりM&Aによって成功したか否 かについては、これまで日本や世界で行われたM&Aの歴史を紐解いてみる 必要があります。

日本企業がこれまでアメリカの企業を買収したケースを思い出してくだ さい。三菱地所がニューヨークの象徴ともいえるロックフェラーセンター を買収しましたが、不動産不況に何の手も打てず、1996年にあえなく撤 退。

ソニーもコロンビア・ピクチャーズを買収しましたが、当初の目論見か らは大きく外れ、米国民からは「アメリカの魂を¥で買われた」と揶揄 されて実質的には失敗。松下もソニーに対抗してMCA(ユニヴァーサル) を約6500億円で買ったはいいが、ほとんどドブに捨てたような感じで最 後はカナダの大手飲料メーカーのシーグラムに売却。

歴史と伝統のある日本の一流企業が惨憺たる結果となっていて、買収の 成功確率は全体の5%ほど。20社がそれぞれ米企業を買い、成功するのが せいぜい1社、という状況なのです。以前、私は買収を行った日本企業の 「駆け込み寺」のようになっていて「なんとかしてくれ」というオファー を受けてアメリカなどへ行き、何度もそういった後始末をしました。そ の際に思うことは「なんでこんな会社買ったの?」。絶句するわけです。

これは別段、日本の一流企業に能力がなかった、というわけではなく、 米企業が日本企業を買った場合の成功率も、似たり寄ったりです。また、 国内間での買収もしかり。アメリカの企業同士で買収がなされた場合の 成功確率でさえ、1/4程度なのです。

一方、欧州の国同士では、EU以降「買収・合併せざるを得ない」状況下 になったということもあり、また製薬や化学など、業種によって「M&Aの スキル」が高まっている点もあるのですが、それでも成功率は1/10程度。

先の中国の場合は、1998年までは共産主義で計画経済をやっていたわけ で、日本のような資本主義の伝統がありません。そういうところがIBMや シーメンスを買って経営ができるかといえば、甚だ疑問符がつきます。 日本の成功率が1/20なら、中国は1/40くらいでしょう。

もし今、私が日本企業に買収の相談をされた際、あれやこれや聞かず耳 を塞いでアドバイスするとしたら「日本企業はアメリカ企業経営はやめ たほうがいい」の一言です。よほど買う側に力があっても、経営者がす げ変わってしまえば、その企業の将来はわかりません。そのくらいM&Aは 難しいものなのです。

難しいにもかかわらず、先の中国をはじめなぜに執拗に買収が行われる のか。その一旦は「投資会社」の存在にあります。投資銀行は「お金が 動いたら3%程マージンを貰う」という仕組みですから、買収を持ちかけ ることは仕事の一環となっていて、以前、日本企業の社長達はことごと くやられてしまっています。

時には日本にプライベートジェット機などで出向いて皆で持ち上げて、 その結果、日本企業は愚にもつかない企業を買ってしまうことが多々あ りました。日本を食い荒らした連中は今、中国に上陸し、同じようなこ とをやっています。自分達が日本企業に紹介した会社のうち、現在何社 が成功しているのか、誰か一覧表を作って彼らに見せてあげて猛省を促 すべきでしょう。

ともあれ、株式交換解禁を受けてM&Aが多発するフェイズに日本も突入し、 国際間で企業再編がなされていくことでしょう。その暁には、まず「M&A は難しいもの」という大前提を皆が抱き、投資銀行等の余計な囁きには 耳を貸さず、買うほうも買われるほうもしっかりと相手を見定めること が重要になってゆくはずです。

ニッポン放送株を取得したライブドアが投じた一石  2月25日 大前研一

2月8日の発表以降、政財界に限らず各方面からその動向が注目されてい るライブドアのニッポン放送株式取得。14日には、8日の発表の一ヶ月前 から断続的に株を買い集めていたことが判明した。また、株式取得のた めの資金調達においても疑問の声が上がり、乗じて「官」もあれこれと 発言し始めているが・・・。

争点は「村上ファンド」の行方。メディアは勉強不足を露呈

今回ライブドアは800億円の資金調達をするためリーマン・ブラザーズ証 券に下方修正条項が付いたCB(転換社債型新株予約権付き社債)を割り 当てました。株価が下落すれば転換価格は最低157円まで引き下げられる というものです。

これはちょうど三菱自動車がJPモルガンから調達したのと類似の手法。 引き受けたリーマン・ブラザーズは株価が下落すれば取得できる株数が 増加する仕組みになっています。

さらに、堀江社長が保有するライブドア株の一部をリーマンに「貸株」 する契約も含まれています。株価を下げたいリーマンは借り受けた株を さっそく意図的に空売りしはじめました。そのしわ寄せは、他でもない 既存株主に行ってしまうと批判の声がでています。

空売りによる株価下落、これは堀江社長自身にとっても痛いことでしょ う。現に2月18日の時点でライブドアの株価は130円ほど落ち込んでいま す。ライブドアによるニッポン放送株の買い付け価格の平均は6050円で、 2月18日現在は6710円。

今回の調達を見ると堀江氏は数週間、長くて一ヶ月くらいを想定して借 りたのではないでしょうか。短期決戦になるからすぐに返せると踏んで いた、でなければ株価450円の時点で、転換できる下限を157円に設定し た契約など結ばないと思います。

さて、本件の結末はどうなるか。どちらかが陥落する可能性もあれば、 第三者による調停、つまりホワイトナイト出現の可能性も考えられます。 どういった結末になるにせよ、本件は当事者以外からもじつにさまざま な意見、批判、憶測が飛び交うものとなりました。

今になって「リーマン側に毒を食わされたのでは」との声も上がってい ますが、ライブドアは2月8日発表の時点で、契約内容と資金調達方法、 貸株実行に至るまでの詳細は、すべて資料として配布しています。

要は記者が読み込めなかったということです。たとえば毎日新聞は、ニッ ポン放送株を保有する身として動向が注目されている村上ファンド、そ の株を1%以上売却していれば2月16日までに変更を届け出る義務があっ たが届けはなかった、ゆえに売却はなかったと報じました。

が、この「5%超の保有者が、株の売買で持ち株比率が1%以上変動した 場合、原則として5営業日以内に変更を届けでる」というルールはファン ドには適用されず、翌月15日までに届け出ればよいことになっています。 報道する側の勉強不足が往々にして露呈してしまっています。

調達手法についてもあれこれといわれていますが、ライブドアのやり方 は現行の法律に則っていることは確かです。では今後何が争点か。あま り注目されていませんが、村上ファンドの持ち株のゆくえ、つまり証券 取引法の「会社関係者の禁止行為」(第百六十六条)、俗に言うインサ イダー取引に触れたか否か、です。

もしライブドアが8日以降の買い足しも含めて村上ファンドからニッポン 放送株を買っているのであれば、これは公開義務が発生します。堀江社 長は買い足した株に対して「誰が売ったのかわからない」と公言してい ますが、オンラインで時間外取引ができるToSTNeT-1を利用したとしても、 実際の株券の裏には所有者名が刻まれています。よしんば双方の間に第 三者が入っていたとしても「皆目わからない」ということはないでしょ う。この点のみが不明、といった状況です。
  

批判されるべきは誰?相次ぐ「非現実」的な法改正の検討

報道する側が「勉強不足」だとしたら、こうした動きに乗じてあれこれ 言う役人などは、さながら「お調子者」です。この数、じつに多い。

先般、東京証券取引所の鶴島社長が、法律が定めたTOB(株の公開買い付 け)の主旨を逸脱するような行為には当然批判が起こる、と発言したこ とには唖然としました。「批判するのは当然」というあなたは何者?しっ かりと場を取り仕切らないで穴を開けといたのは誰ですか?と言いたい。

なぜ穴が開けておいたのか。それは言わずもがな「お仲間」さんへの便 宜です。 一般の株主は縛り、証取法違反で厳しく取り締まる。その一方で機関投 資家たる金融機関などには早朝にオンライン売買できるToSTNeT-1を用意 し、売買する相手が判明しなくても構わないことにして、さまざまな融 通を利かす。

そのツケが回ってきたのであって、そのことに対して反省もせずに社長 がこのような発言をする。批判されるべきはあなたですよ、と私は思い ます。 金融庁は17日、この取引の実態を調査した上で、時間外取引を規制する ため証券取引法を改正する方針を固めたと発表しましたが、それは当然 のこと。すべての参加者は同じ条件でなくてはなりません。

次に首をかしげたくなるのが総務省。現在、外資が直接的に放送局の株 式を20%以上取得して議決権を持ってはならないという法があります。 それを間接的、つまり間に一社挟んでの株式取得であってもNGにする、 という電波法改正の検討に入りました。

今回の件になぞらえるとリーマン・ブラザーズ証券がすべて転換すると 20%を超えて堀江社長を上回り、ライブドアの最大株主になります。そ のライブドアが放送局を買うことは「間接支配」になるのでNGとなる、 ということなのですが、これもおかしな論法です。

例えばこの改正がなされると、外国人の持ち株比率が50%を超えるオリッ クスを始めとして、多くの企業が放送局を買うこともできなくなるわけ で、そのことについてもどう思うのか問いただしてみたいです。

ソニーに至っても40%くらいあるので、新たに買うどころかスカイパー フェクTVも違反ということになります。そもそも東証の外国人平均持ち 株は20%を超えていますので、ボーダーを20%に設定するなら多くの企 業は「参入できない」という状況です。全くもって現実的でない、調子 に乗った改正案といえるでしょう。

そもそも改正するとしても、何が目的なのかを総務省がはっきり言う必 要があります。「外国に電波干渉されたくない、ゆえに参入させない」 という理由だとしたら、これも現実的でないといわざるを得ません。

現在ケーブルテレビで24時間放映しているCNNはどうするのでしょう?電 波の免許を持っているのは日本法人ですが、CMだけ挿げ替えて中身はす べてCNN。外国の、しかも日本に不利なことを年がら年中言っている放送 がストレートにお茶の間に届いている、この現状をまったく捉えていま せん。

ともかくも本件は、M&Aの在り方、そして規制に守られてぬくぬくとして きた「業界」を考え直す一つのきっかけとなり得ることは確かです。改 正や発言の「実の無さ」をしっかり見抜いた上で、それぞれの在り方を 皆模索していくべきでしょう。


(私のコメント)
今回のライブドアのニッポン放送の株式の買占め騒動で気にかかることは、マスコミ関係者があまりにも株のことに疎くて、テレビ放送や新聞などを見ても問題点の本質が掴めていない事だ。若い記者などは専門家などに電話などで取材したり、ネットなどの検索で一生懸命勉強しているようですが、その専門家がよく分かっていないようだ。

東京地裁の判事達も新株予約権の仮処分は妥当なものですが、時間外取引や相対取引に関しては、違反ではないと処分しましたが、明らかにインサイダー取引であり「会社関係者の禁止行為」(第百六十六条)違反だ。ライブドアがたまたま大量の買い注文を出したら買えてしまったなどと言うことはありえない。インサイダーの情報があったと言うことだ。

堀江社長も村上ファンドの村上氏とも面会して情報を交換したことを、外人記者クラブで答えている。堀江社長も村上氏も会社関係者なのだから株の売買に関われば明らかにインサイダー取引であり、東京地裁のバカ判事達はそれを問題ないと処分している。金融庁の役人達も調査しているようですが、「カス」なのは村上氏個人だ。ホリエモンはそれ以上のバカだから外人記者クラブでぺらぺらとしゃべった。

だからライブドアの弁護士があきれ返って三人も辞めてしまった。どうして東京地裁でインサイダー取引として問題にならなかったのだろうか。村上氏はTOB価格以上の値段なら売るということを堀江社長は外人記者クラブで述べている。問題は堀江氏や村上氏が会社関係者であるかどうかですが、法律によれば明らかに関係者だ。

Q.「インサイダー取引」に係る規制とは何ですか。 コスモ証券

「インサイダー取引」とは、会社の役職員や大株主などの「会社関係者」が、その会社の株価に重大な影響を与える「重要事実」を知って、その「重要事実」が公表される前に、株式等の特定有価証券の売買等をしてはならない、また、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(「情報受領者」)も同様に、インサイダー取引規制の対象になるというものです。

◆Q.「会社関係者」について教えてください。

「インサイダー取引」の規制の対象とされる主な「会社関係者」については以下の者となります。
(証券取引法166条1項、3項・一部抜粋)

A上場会社等の帳簿閲覧権を有する株主等(注2)
(当該上場会社等の総株主議決権の3%以上を持つ株主等)


ライブドアのニッポン放送買収に死角はないか(7) 3月5日 北浜流一郎

重ねて申し述べますが、時間外で大量に取得したことそれ自体よりも、
事前に打ち合わせてそれを行った疑いが濃厚な点が問題なのです。
時間外取引は法律的にひっかかるものではないとの論点は、この点二次的なものであり、論点にずれがあります。
堀江氏の行為は、市場外取引とみなされることであり、これは証券取引法に引っかかる恐れがあるのです。だから彼はどこから買ったか明らかにしようとせず、あくまでも偶然その日に買ったように主張しているのですが、これがどこまで通用するかが今後問われることになるでしょう。

このような問題では若手のエースと見られていた主任弁護士まで辞めてしまっていますのでどう堀江氏が建て直すのか興味あるところですが、外人記者クラブでの発言など、あとで「あれはジョーク」と誤魔化したり出来るとは思うものの、証券取引法違反行為を自らバラすような発言が多くなっています。

この点で私はライブドアのブログで絶えず、「堀江氏に参謀はいないのか」と訴えているのであり、単純に堀江氏のすべてが正しい論的な支持ではなく、しっかり問題点を整理し、サポートすべきなのです。
そうすることで堀江というアグレッシブな社長は真に改革者になり得ると私は考えており、現状のままの誤魔化しが続くなら将来の大きな開花、つまり平成の稲盛、平成の永守にはなれないと考えます。

現状ですとせいぜいホテルニュージャパン火災で有名な昭和の乗っ取り王横井英樹で終わる恐れがあります。
横井も時の有名百貨店白木屋を乗っ取った時など時代の英雄視されたものです。
今回も同様のことになることを私は恐れ、心より危惧するものです。


(私のコメント)
東京高裁の判事達は、東京地裁と違ってインサイダー取引のことを知らないわけではないだろう。(笑)





ライブドア、フジテレビ買収狙い3000億円調達へ
着々と進むITヤクザとハゲタカ外資の日本企業買収


2005年3月18日 金曜日

ライブドア、フジテレビ買収狙い3000億円調達へ 3月17日 朝日新聞

ライブドアがフジテレビジョン買収に向けて、レバレッジド・バイアウト(LBO)と呼ばれる手法を使って、3000億円の資金調達を検討していることが17日分かった。LBOは80年代に米国で発達した手法で、3000億円にものぼる調達が実現すると日本では過去最大級。ライブドアはこの資金で、フジ株の過半数の取得をめざす見通しだ。ニッポン放送の経営権取得にめどをつけ、次はフジサンケイグループの中核企業の掌握を狙う。

 関係者によると、ライブドアは買収をめざすフジの資産を担保にして、複数の外資系金融機関などからなる融資団から、借り入れや債券・コマーシャルペーパー(CP)発行の形で資金を得る。2月の同放送株取得時に転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債(MSCB)で調達した約800億円をしのぐ金額が要るため、別の手法を用いる。

 ライブドアはこれまでに、同放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」をめぐる司法判断でも有利な立場にある。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様だ。

 フジの発行済み株式数は254万8608株で、時価総額は約7000億円。外国人の保有比率(議決権ベース)は15日時点で18.6%になるなど、市場で買い付けられる余地(流動性)はあるとされる。同放送はフジ株の22.5%を保有しているため、ライブドアはあと30%程度取得したい考えだ。

 この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られる。LBOの実施には買収先の経営権を掌握できる見通しが必要で、司法判断が覆った場合には、ライブドアの同放送に対する支配力が弱まるためだ。フジや同放送側が新たな防衛策を講じる可能性も残っている。

 日枝久・フジ会長は17日午後、日本民間放送連盟会長としての定例記者会見後に「フジがターゲットというのは彼(堀江貴文・ライブドア社長)の考え。彼に聞いてほしい」と述べた。

 LBOは80年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、89年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による、たばこ・食品大手のRJRナビスコ買収が代表事例。

 日本では、03年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がLBOを使った最大事例。買収額は2600億円あまりだったが、リップルはこのうち約2000億円を、国内外の銀行から調達したとされている。

 このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われている。

M・B・O と L・B・O 東京アウトローズ 「宝田豊 新マネー砲談」番外編

ニッポン放送は1996年の新規上場時に公募価格3750円で200万株の公募増資を行っている会社です。
会社に資金需要があればこそ、従来の株主に持ち株を放出してもらう「売り出し公開」でなく、資本金や発行済み株式の増える「公募公開」を選んだ会社なのです。
さて上場時に75億円の資金調達を行った会社にとって、最も重要な資金使途は何だったのでしょうか?
なんと、フジテレビの持ち株会社としてフジテレビ株を34%も保有することが最大の仕事でした。
つまり上場の目的が鹿内一族の持ち株比率を下げさせる、といった真に不純な動機であったのです。
証券市場を御家騒動解決の道具にしてやろう、ついでに行きがけの駄賃で公募資金もかっぱいでやろう……。
ちなみに会社四季報1999年1集のニッポン放送に関する注記は「インターネットで就業体験情報を提供するホームページを企画会社と共同で開設」でした。
おやおや、インターネットは不倶戴天の敵だったのではないでしょうか?
1996年12月、世の中をなめきって天に向かって吐いた唾がタイムスリップし、ようやく頭上に降りかかって来た、と記録されることでしょう。

次にご説明するL・B・Oは、レバレッジ・バイ・アウト(Leveraged Buy-Out)の略で T・O・B(公開企業買収)の一手段です。
これから買収しようとする相手先の資産を想定担保として勝手に資金調達し、過半数株式を取得する経済行為とご理解いただけますか。
買収に成功したら会社に乗り込んでいって、工場や会社などの資産を切り売りし、その金で以前の借金を返すやり方は、どこか押し込み強盗を思わせるものがあります。
残りの資産を清算して会社を解散するか、買収チームの本来の事業と企業合併させるかは、ケースバイケース。
アメリカ的なユニークというか乱暴きわまる発想は、1980年代のニューヨーク株式市場で爆発的な流行をよびました。
日本では国民世論的なイメージとして企業買収は罪悪視されており、L・B・Oはそれ以上の荒業だったので、故意に報じられなかったきらいもあります。
80年代初期にL・B・O資金として、アメリカの金融機関から提供された金額は約80兆円(当時の為替レート)で、日本の国家予算を上回る規模といわれました。
ほとんどすべての上場企業が買収の脅威にさらされ、アメリカ全土で会社まるごとの売ったり買ったりが繰り返されます。(註2)
アメリカ経済カジノ時代のメーン・イベントがL・B・Oといえました。
上場企業の経営者は資産をフル活用しないと、ただちにL・B・Oを仕かけられる恐怖感から、考えられる最大限のリストラをはかり、株主資本の有効利用につとめたと言われたほどです。
「今は赤字だけれど、そのうち世の中の景気が良くなったら当社も黒字になりますよ」なんてノンキな事をいう経営者は、あっという間にL・B・Oで買収され、社長室から放り出されてしまったのです。
 
1983年にドレクセル・バーナム証券のマーティー・シーゲルやマイケル・ミルケンがジャンクボンドを誕生させます。
L・B・O資金を金融機関から借りることのできないような弱小買収チームに、債券市場で超高金利債券を発行させたわけです。
買収に失敗すれば全額返済が困難になるジャンクボンドは、債券というよりも、我が国のデパートが正月に売りだす福袋を思わせます。
(このいきさつを我が国のマスコミは詳しく報じなかったため、ジャンクボンドは潰れそうな会社が発行している債券と誤認されるようになりました)
利率の20%オーバーは日常茶飯事で、臨機応変のギャンブル・レートと化し、利率40%を超えたブームのところで、当時の預金金利自由化の波に直面し、運用先に困っていたS&L(貯蓄・貸付組合:我が国の信金、信組に相当)が飛びつき買いしました。
 
結果的に1980年代を通じたL・B・Oの成功率は平均15%といわれるほど、低いものでしたから、買収失敗は即座にジャンクボンドの償還不能へとつながり、債券購入者を破産させてしまいます。
ジャンクボンドはそれまで金融機関が請け負っていた、買収資金シンジケートローン(投資銀行の協調融資)の肩代わりをつとめたかたちとなり、最終的に発行金額の約40%が償還不能になったといわれます。
80年代末期のタイム&ワーナー事件やユナイテッド航空事件を最後に、L・B・Oの大ブームは峠を越えたようです。
後に残ったものは20兆円を超えるS&Lの債務超過と2000社以上の経営破綻でした。
ヒーローだったマーティー・シーゲル、マイケル・ミルケンそして闇の帝王といわれたアイバン・ボウスキーたちは刑務所行きとなり、ドレクセル・バーナム社も倒産します。(註3)
L・B・Oが決定した銘柄を先まわりして買う、インサイダートレーディングの罪状からでした。
 
しかしL・B・Oがアメリカ産業界に与えた80兆円の恐喝効果は効果てきめんで、個別企業のシェイプアップを格段に促進させたことになります。
アメリカ企業が1990年代のIT経済化にすんなり移行できた最大の功労者こそ、L・B・Oの活力と指摘する経済評論家もいるほどです。
アメリカやイギリスでは資産の有効利用を怠った会社が、次々とT・O・BやL・B・Oの矢面に立たされ、経営陣は息つく暇のない時代が10年以上も続きました。
 
NHKは会長辞任騒動の仇討ちでしょうか、ニュースの時間になるとライブドア V・S フジテレビ紛争を真っ先に報道して飽きません。
たった一件のTOBでこの騒ぎです。
我が国で毎年100社以上の上場会社が、会社ごと売られたり買われたりという状況になったら、労働団体はもとより政治家、コンサルタント屋、右翼、事件屋……。
その他あらゆる利権団体が乗り込んできて、国政はストップと考えられますね。
洋の東西を問わず、従業員のまるで知らない異次元で会社を売り買いされて、突然の工場閉鎖や事業部切り売りが発表されたら、現場で働く人々は堪りません。
しかしながら、その修羅場というか、ピストルの硝煙をくぐり抜け、ダウ平均10,000ドル乗せを達成したアメリカ経済の強靭性だけは、見習うべきものと私は考えます。


(私のコメント)
ライブドアとフジテレビの仁義なき戦いはいよいよ本丸に迫ってきましたが、ライブドア側から3000億円の資金を調達してフジテレビを買収することに着手する。ライブドア側の動きが素早いのに比べ、フジテレビ側の動きがどうも鈍い。受身に回ってしまって経営規模が全然違うのにニッポン放送はついに買い占められてしまった。どうもライブドアを甘く見すぎていたようだ。

ライブドアはリーマンからの800億円以外にどこから資金を調達したのだろうか。かなりリスキーな投資になるから14日の日記で書いたようにリップルウッドも一枚かんでいるのだろうか。リップルウッドは日本テレコムをLBOで2000億円調達して買収に成功している。だからホリエモンはあくまでもダミーであり3000億円も貸すところは無いから黒幕は外資だ。

リップルウッドが絡んでいるとするとロックフェラーも関係してくるから、アメリカ政府要人まで関係してくる。トヨタがフジテレビのTOBに応じず市場で売却したのは情報が入っていたからだろう。トヨタはアメリカを敵には回せないからライブドアに有利なようにふるまった。堀江社長は役割が終われば放り出されるだろうが、名前だけは売ったからそれでいいのだろう。

リップルウッドが関係しているとすれば、3000億円は大金だから新生銀行が絡んできて買収資金は調達するのかもしれない。このように外資の上陸を一旦許すとそこを拠点に勢力の拡大を図り、ついには美味しいところはみんな持っていかれるだろう。このように外資はアメリカ政府ぐるみで圧力をかけてくるから、政治家や官僚だけでは抵抗できず、国民が立ち上がって支援しなければならない。

今日の晩にはライス国務長官がやってくる。狂牛病に汚染された恐れのあるアメリカ産の牛肉を売りつける圧力を掛けにやってくると言われていますが、フジテレビ買収も日本政府は手出しするなと圧力をかけるかもしれない。なにしろライスの背後にはロックフェラーがいるのだ。

これは私の憶測であり何の根拠もない。全ては3000億円のシンジケート団が結成された時のメンバーを見ればはっきりするだろう。リーマン・ブラザーズ以外にも他の外資も絡んでくるようだ。二階堂ドットコムでは次のように書いている。

ゴールドマンサックスがオイルマネーを供給? 3月17日 二階堂ドットコム

17日の朝日新聞東京夕刊に「ライブドアが3000億調達」と1面で出た。asahi.comではどうやら掲載されていない模様だが。

 手短に書く。この情報は複数のマスコミ関係者に流されたもので、先日の「ライブドアが51%取得とライブドア関係者語る」という各社の報道が出た後に、ライブドアが正式コメントで「そのようなコメントはしていない」となったのと状況は同じだと考えている。要するにガセ情報のリークだ。51%関連の話は、ライブドアが本当に51%取っているのならば、村上ファンドが3.4%を売却せずに残すわけが無い。キャスティングボードは村上が握っているだろう。

 さて、3000億調達だが、少し調べたところによれば、別のマスコミ記者には「2000億」と流れていたり、とにかく当サイト基準の確証が取れない。

 朝日新聞は、「3000億はオイルマネー。ゴールドマンサックスが引き受けて、ニッポン放送株をも担保にLBOをかける」という情報を元に記事を作成したようだが、上記のとおり、WEBには流さず、夕刊に当てるだけの構成、それもオイルマネーやゴールドマンの名前は出さずに書いている。

 「オイルマネー」というのは、100%ガセとは言わないが、いくらなんでも信憑性にかける部分がある。当サイトでは、この三千億はリーク、すなわちライブドアの株価を下げるばかりのMSCBを発行して反感を嫌ったリーマンブラザースの批判をかわすための戦術ではないかと考えている。でないと、ライブドアが、仮処分に関わる弁護士料をケチる理由の説明が付かない。2000億でも3000億でもいいが、それだけあれば弁護士料くらい払うだろう。元彼女や元嫁、元幹部には金を撒いていたのに、弁護士には払わないというのは不自然だし、ましてや弁護士業界の噂は早いとわかっているだろうから。弁護士を敵にする理由など何も無いはずだ。

 ただ、一部邦銀上層部もこの情報をつかんでいるという。いずれにしろ、外国資本であれば、外資持分規制などの問題もあるのはいうまでもないし、オイルマネーが本当であればさすがに米国情報機関が動くであろう。また詳細がわかり次第お伝えする。


(私のコメント)
マスコミの有識者のコメントとしては外資をそんなに敵視しなくてもいいのではないかという意見も聞かれるが、彼らこそ外資に買収された世論工作員なのだ。あるいは外資の悪口を言うとテレビに出られなくなったり、大学教授の椅子も奪われるから決して外資の悪口は言わない。言えば植草一秀氏のように猥褻行為をしたと言うことで社会的に抹殺される。


ホリエモンの本命はフジではなくテレ朝

       ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
      ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡       
       l  i''"        i  
       | 」  ⌒' '⌒  | 
      ,r-/  <・> < ・> |  実は、買うのは朝日テレビなんだけど。
      l       ノ( 、_, )ヽ |    フジの半分以下の安さなんだもん。
      ー'    ノ、__!!_,.、|    あんまり言うと株価があがっちゃうから。
       ∧     ヽニニソ  l _     テレ朝の諸君の給与は半額にカットね。
    /   ヽ         /   \  
  /   _   `ー--一'       \
 // ̄ ̄(_)               |
 |ししl_l  (            | 






韓国政府、日本に抗議 「竹島の日」条例廃棄要求
意図的な韓流ブームは政治的問題で逆効果になる


2005年3月17日 木曜日

韓国政府、日本に抗議 「竹島の日」条例廃棄要求

【ソウル16日共同】韓国外交通商省は16日、島根県議会で「竹島の日」条例が成立したことを受け、在韓日本大使館の卜部敏直公使を呼び正式に抗議、条例の即刻廃棄を求める声明を発表した。竹島(韓国名・独島)を管理する韓国文化財庁は、同島への訪問制限を大幅に緩和し、一般市民の上陸を全面的に認める措置を取ると発表、実効支配の度合いを強める方針を示した。
 韓国の宋旻淳・外交通商次官補は卜部公使に対し「中止要請にもかかわらず条例を通過させた」と批判し、自治体に対する日本政府の「消極的態度」に失望したと表明。卜部公使は「(条例は)自治体が制定したもので、政府として関与する立場にはない」と従来の日本の立場を説明し、抗議を政府に伝達すると応じた。
(共同通信) - 3月16日19時38分更新

社説】歴史教科書わい曲しながら「韓日友情」を語るのか 3月11日 中央日報

日本の検定教科書が再び歴史をわい曲した。扶桑社が文部科学省(文科省)に提出した2005年改訂版・中学校課程の歴史教科書と公民教科書の申請本が、韓日関係を事実と異なった内容に記述し、議論が広がっている。

  とりわけ、公民教科書は、竹島(独島の日本名)を「国際法上の日本領土」だと釘をさし、島根県議会の「竹島の日」条例案に続く領有権侵害の行為を行い、韓国政府を驚かせた。国交正常化40周年を迎えて定められた「韓日友情の年」が形なしになった「第2の教科書波紋」だ。

  扶桑社は、日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」が支援する出版社で、すでに01年に、日本の侵略戦争を美化した歴史教科書を出刊し、問題になった。4年が過ぎた今年は、批判の標的になった歴史教科書はもちろん、価値観を取りあつかう公民教科書にまで、植民統治を正当化する内容を挿入し、さらに大きな論争を呼び起こしている。

  日本の帝国主義(日帝)による植民支配(1910〜45)が、朝鮮(チョソン、1392〜1910)の近代化に寄与した、という論理を掲げ、朝鮮人を強制に連行したことや従軍慰安婦を動員した内容をいっそのこと削除してしまったのは、歴史わい曲のレベルをこえた、歴史抹殺だ。

  重要なのは、改悪した教科書が極右・日本人に支えられ、01年版より採択率がさらに高まる可能性が大きくなったとの点だ。右傾化の兆しを見せる日本社会の流れに乗って、扶桑社の教科書がさらに多くの中学校教室に入っていくようになれば、韓日関係の未来は、暗い過去から一歩も前へ進まなくなる。

  韓日市民団体と学界が扶桑社を強く批判し、採択を防ぐための連係活動に乗り出したのは、そうした点から当然で正しい。扶桑社の教科書が検定を通過し、最終版に進むには、文科省の検証過程が残っている。「アジア平和と歴史教育連帯」など両国の歴史学者と市民団体は、文科省が厳正な歴史意識で、同教科書の誤りとごう慢を正してくれることを求めている。

  日本政府が、両国民と歴史の前で、そして、国際社会の前で、恥ずかしくない決断を下してくれるよう促したい。

日本的「村社会」思考と韓国的「直情型火病」思考 不思議の国韓国

考えてみれば60年にも渡って日韓は齟齬をきたしている。
もっときちんと話し合おうという声はよく聞くが、60年も向き合っていてこれ以上何の話があるのかと私はいつも思う。
もちろん、相互理解を諦めると言うことではないが。
相互理解とはまさに対話の積み重ねである。対話を交わすことによって互いに相手を理解していくものである。
だが、日韓ではこの対話すらまともに出来た試しがないと言っていいのではないだろうか?
だからこそ、60年という人の一生にも匹敵する年月が経っても、相も変わらず一方は嫌韓、一方は反日なのである。
今回はそのような両国の国民の対話の基礎となる思考形態を比べてみよう。


日本では古来より村社会が基本であった。
その村社会の集合体が国(ここで言う国とは地方のこと)を形成し、その国が集まって国家を形成していた。
今なお「村八分」という言葉が残るとおり、村の掟を破る者や秩序を乱す者は村人全体で罰し、村の秩序維持を行ってきた。
或いは、米などの収穫の際には村全体で互いに助け合いながら収穫作業を行った。
村社会とは原始コミュニティーではあるが、それはまた原始共産主義的側面をもった国家とも言えるものであった。

確かに国家になぞらえることも出来る村社会であるが、村というのは最小単位である通り、極めて狭い地域社会である。
このような社会では人間関係の構築が非常に難しい。
考えてみて欲しい、このようなコミュニティーでみんながみんな好き勝手や本音で話をしていたら、まとまるものもまとまらなくなる。

そんな村社会での人間関係の潤滑剤として生み出されたのが「腹芸」(Hara-Gei)である。
ちょっとした海外の日本研究本にはよく登場する言葉だが、英訳できないためそのまま載せてある場合が多い。
腹芸とは、直接的に語り掛けるのではなく、直喩・暗喩を用いたり、言い回しをすることによって相手に物事を伝え、或いは相手のそのような語りかけから物事を類推することである。
簡単に言えば、今で言う「本音と建前」と言えば分かるだろうか。
建前を相手に言うことによって、相手はその言質が建前であることを理解し、そこから本音を類推する。
これが日本独特の「腹芸」である。

もっと分かりやすく言えば、村社会では直接的な表現で感情的な対立を起こすことを避けるため、建前を用いて物事を円滑に勧めようとしたのである。
政治用語に「前向きに善処します」という言葉がある。翻訳がきちんとされているか不安だが、言葉通りに取れば非常に肯定的な言葉である。
だが、実際の意味は「無理だと思うけど、やるだけやってみましょう。期待はしないで下さい。」という程度の言葉なのである。
このように日本では直接的に物を言うのではなく、言葉を変えることによって相手を傷つけないやり方が村社会から発展してきたのである。
この為、対話においても日本は、直接的感情表現は避け間接的表現での抽象的な話しになりやすいのが特徴である。


一方韓国では、日本とは正反対の経緯を辿り現在の思考形態を構築している。
朝鮮は中国の千年属国として無惨な歴史を辿ってきた。
詳しくは「【韓国非礼の根元】大中華と小中華:事大主義に見る韓国人の対中恐怖症」を見てもらいたいが、ここでは書ききれないほどの歴代中華帝国の朝鮮への仕打ちは、日本人である私でさえ深い悲しみを有する程である。
時には、朝鮮中から多くの女性が宮廷慰安婦として中華帝国へ連れ去られ、数え切れないほどの侵略を受け、また国土を徹底的に蹂躙されている。
それはまさに千年属国というよりは千年奴隷国とも言える悲惨な歴史である。
朝鮮半島では村社会は存在したが、それ以前の中華帝国による蹂躙、そして朝鮮王朝による民衆からの搾取などによって日本とは明らかに違う形態で彼らの思考は体系化されていったのである。

朝鮮民族特有の火病という病気がある。正式には「鬱火病」というのだが、精神疾患の一種である。
火病を体系的にまとめた研究が日本ではまだなされていないため、私個人の研究(「火病」の謎に迫る)から分析するが、この火病には「直情型火病」と「内向性火病」の2種類がある。
2種類というのは少し言い方が悪いかも知れない。というのも、この2つの火病は連動しており、決して独立した形での大別ではないからである。

本来人間はストレスを受けると、それを発散するための行動を必要とする。
朝鮮民族は、上記の通り歴代中華帝国や歴代朝鮮王朝の圧制下にあったためそのストレスの発散の場が無く、結果としてこれを自分の身体で表現するしか無かったのである。

朝鮮民族はストレスがある一定限度まで来ると、2つの道を選ぶ。
1つ目は「直情型火病」を起こすか、2つ目はそのままストレスを無理に溜め続けるかである。
「直情型火病」は名前の通り、所謂「切れる」状態である。突如狂ったように喚き散らし、口から泡を吹き、今にも失神しかねない様子で精神錯乱を起こす状態である。
日本ではこの部分を朝鮮民族の「火病」と定義する人が多いのだが、実際の「鬱火病」はこの2つ目のさらにストレスを溜め続けた場合に起こる肉体的疾患を指すことを付け加えておく。
さて、2つ目のさらにストレスを溜め続ける選択をした場合、朝鮮民族特有の「鬱火病」状態へと移行するのである。これを私は「内向性火病」と名付けている。
殆どの場合、1つ目の「直情型火病」へと移行するため、現在の韓国人の感情的な対応や直ぐに切れる性質はここから来ていると考えられる。
直情型火病を起こすことは韓国人にとってのストレス発散であり、「鬱火病」への移行を防ぐ生体防御であると考えられるのである。
以上のように、韓国人は伝統的に感情的になりやすい性質であり、対話では日本と正反対の直接的感情表現を好むのである。

間接的表現で抽象的な話しを好む日本と直接的表現で感情的な話しになる韓国。
この2カ国で本当の対話が成立するのは何時のことであろうか?


(私のコメント)
韓国では新聞のトップ記事になるほどの大問題なのですが、日本ではテレビのニュースでも最後に小さく取り上げられている。小泉首相は「冷静に冷静に」と言っていますが、日本国民が冷静になればなるほど韓国国民は感情的に激高してしまうようだ。日本大使館前で国旗を燃やしたり小泉首相の写真などを燃やして気勢をあげている。

島自体は岩ばかりで何の役にも立たない島なのですが、領海や領空の問題になると大きな意味を持ってくる。しかし竹島は韓国が軍隊を駐留させて実効支配しているだけに、日本政府が問題解決を先送りにしていることは、問題解決がより難しくなる。日本が竹島を韓国に譲ればこんどは対馬は韓国固有の領土と言い出すだろう。

韓国と日本の竹島をめぐる関心の温度差は何なのだろう。日本のマスコミが日韓関係に配慮して意図的に小さく扱っているからなのか、明らかに韓流ブームを盛り上げている時と、同じ韓国の問題なのに扱いが違うのはなぜなのか。次の朝鮮日報の記事を読むと韓国中がひっくり返らんばかりのデモの嵐だ。

怒り震える韓半島 断交宣言相次ぐ 3月16日 朝鮮日報

日本・島根県議会が「竹島(独島の日本名)の日」制定の条例案を可決させた16日、全国で同時多発的に反日デモが行われた。市民団体の集会が相次ぎ、幾つかの市・道は日本との交流を延期または中断することを宣言した。

 この日午後12時、ソウル・鍾路(チョンノ)区の日本大使館前では、元慰安婦女性と韓国挺身隊問題対策協議会の会員50人余が集まり、「日本政府は独島侵略を中断し謝罪せよ」と叫んだ。第648回目の水曜集会と日本糾弾大会を兼ねたデモだった。

 イ・ヨンス(78/女性)さんは「私たち国民が独島を守らなければならない」と憤慨した。

 韓国自由総連盟、独島死守汎国民連隊、北核阻止市民連隊、統一連隊など市民団体も日本大使館前で順番に抗議集会を開いた。一部は日章旗と小泉首相の写真を燃やし、大使館への進入を試みた。警察は600人余の兵力と戦闘警察のバスで警備を強化し、日本大使館への出入り口を封鎖した。

 釜山・日本領事館前でも午前から集会が相次いだ。釜山と蔚山(ウルサン)、慶尚(キョンサン)南道地域の13の大学の総学生会長団は、釜山の日本領事館前で糾弾集会を開き、「組織的な独島守護運動を始める計画」とした。

 この日、島根県との姉妹都市関係を撤回した慶尚北道庁公務員らは、「帝国主義打倒」、「姉妹血縁破棄」などが書かれた大型の日章旗を道路の上に広げ、出勤する職員の車にそれを踏ませた。慶尚北道議会議員55人と事務処職員100人余は、議会の前庭で糾弾大会を開き、日章旗を燃やした。ユン・ギョンヒ道議員ら3人はてい髪式を行った。

 午前10時、鬱陵(ウルルン)郡庁の広場に郡庁の公務員200人余が集まって独島死守決議大会を開き、住民たちは鬱陵島の苧洞(チョドン)港に停泊中の船舶数十隻に日本の独島領有権主張に抗議する内容のプラカードをつり下げた。

 全羅(チョンラ)南道・和順(ファスン)環境運動連合所属の会員らは李舜臣(イ・スンシン)将軍の鎧姿で馬に乗り、「主権侵略撃破」と書かれたプラカードを持って光州まで行進した。

 市や道レベルの活動も続いた。京畿(キョンギ)道議会はこの日、「日本政府と島根県議会は『竹島の日』制定条例を即刻破棄せよ」という内容の「独島守護決議文」を採択した。

 日本の福井県福井市と友好関係を結んでいる水原(スウォン)市は、4月中旬に予定されている交流日程を中止し、抱川(ポチョン)市は山梨県との交流を中断することにした。慶南・晋州(チンジュ)市は島根県松江市と交流を中断した。

 済州(チェジュ)市も金栄訓(キム・ヨンフン)市長名義の手紙で、日本の姉妹協定都市である和歌山市と友好協力都市である別府市にそれぞれ「条例案可決で両都市の友好関係が深刻に憂慮されるだけに真実が捻じ曲げられないよう、適切な対応に務めて欲しい」と要請した。

 多くの声明文も出された。大韓民国光復会は「過去の侵略・蛮行などあらゆる罪悪を悔いもせず、度重なる日本の無分別な行動に憤怒を禁じえない」と発表した。大韓民国在郷軍人会もこの日声明を発表し、「独島侵奪を図る『竹島の日』制定はまったくとんでもない話だ。軍国主義の復活と植民侵略の狡猾な画策は宣戦布告に等しい」とした。

済州=イム・ヒョンギュン記者 hyim@chosun.com
大邱=パク・ウォンス記者 wspark@chosun.com
チョン・アヨン記者 hotaru@chosun.com



(私のコメント)
日本のマスコミは大きな問題にならないように意図的に竹島問題を小さく取り扱っていることがよけいに韓国人を怒らせているのではないか。我々がこんなに怒っているのに日本人は無関心では馬鹿にされていると思うだろう。日本のテレビ局も親韓国の人が多いのだから竹島問題を大きく扱いたくはないと思っているのでしょうが、それは逆効果だ。

日本の韓流ブームにしても韓国民にとっては日韓親善の役には立っていない。竹島問題でこれだけ抗議しても日本はのほほんとしていることから韓流ブームも本物ではないと見ているのだ。むしろ日本も誠実に真正面から竹島問題に対応してこそ抗議した甲斐もあるのでしょうが、官房長官も「竹島の日は地方が勝手に決めたこと」と他人事のようだ。

韓国では国交断絶の動きすら起きており日韓戦争すら起きかねない状況なのに、日本のテレビや新聞は扱いは小さい。韓流スターが来日した時はトップで扱うワイドショーも竹島問題はちょっとしかやらない。本当に日韓親善を図りたいのなら韓流ーブームではなく、竹島や従軍慰安婦や教科書問題に真書面から議論を戦わせることだと思うのですが、電通による韓流ブームを仕掛けるやり方は間違っている。




異議申し立てで審尋開催=ニッポン放送の新株予約権
東京地裁は反日左翼の巣窟であり世間知らずが多い


2005年3月16日 水曜日

異議申し立てで審尋開催=ニッポン放送の新株予約権−東京地裁

ニッポン放送の新株予約権発行を差し止める仮処分決定に同社が意義申し立てを行ったのを受け、東京地裁は16日、同社とライブドア双方の主張を聞く審尋を開く。審尋ではフジテレビを引受先とする新株予約権発行の目的や、ライブドアが経営権を握ることで、ニッポン放送の企業価値が棄損されるか、などについて審理を進める。
 ニッポン放送は24日に新株予約権の発行を予定しており、東京地裁は16日の審尋を踏まえ、早ければ同日中にも異議申し立てに対する決定を下すとみられている。 
(時事通信) - 3月16日11時2分更新

東京地裁 3月12日 つながるモリタクBLOG

 ニッポン放送のフジテレビに対する発行する新株予約権について、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は3月11日に発行を禁止する仮処分命令を出しました。ライブドアの主張を認めたことになります。もちろん、仮処分ですから、東京地裁の正式な判断が出たわけではなく、ニッポン放送が即時に異議申し立てをしたことから、今後再び東京地裁で最終判断が行われることになります。

ただ、今回の東京地裁の決定は今回の事件について判断基準を示したことになりますので、簡単に振り返っておこうと思います。東京地裁の判断のポイントになったのは、ニッポン放送の企業価値が買収によってどうなるのかということでした。東京地裁は「理由の要旨」で以下のように述べています。

―――――以下引用―――――
 特定の株主の支配権取得によりかかる利益が毀損される場合には、これを防止することを目的としてそのために相当な手段をとることが許される場合があるというべきであるが、現経営陣の支配権の維持を主たる目的とする新株予約権の発行が原則として許されないことからすると、企業価値の毀損防止のための手段として新株予約権の発行を正当化する特段の事情があるというためには、特定の株主の支配権取得により企業価値が著しく毀損されることが明らかであることを要すると解すべきである。そして本件では、債権者の支配権取得により債務者の企業価値が著しく毀損されることが明らかであるとまでは認められない。
―――――以上引用―――――

 簡単に言うと、ライブドアに乗っ取られても、ニッポン放送の企業価値が大きく損なわれることはないと東京地裁は判断したのです。

 私は、そんなことはないと思います。ライブドアがニッポン放送の経営権を取得した場合に何が起こるのかを考えてみましょう。

 私は、次のようなことが起こると思います。まず、堀江社長もすでに表明しているようにニッポン放送の社員の給与が大幅に引き下げられるでしょう。おそらく制作費も大幅に削られるはずです。

 そうなれば、有能な人材が流出していきますし、番組は確実につまらないものになっていきます。テレビ放送で考えれば明らかなように、なぜこれだけ多チャンネル化しても地上波各局の視聴率が圧倒的に高いかと言えば、有能な人材の確保も含めて、お金をかけているからだと私は思います。

 ニッポン放送の大幅なコストカットは、短期的な利益を拡大しますが、中長期的には聴取率の低下を通じて、営業収入の減少をもたらし、事業を大幅に縮小させてしまうでしょう。また、どれだけよい放送ができるのかというのは、現場のやる気にかかっています。ニッポン放送の場合は、社員が一致団結してライブドアの経営参画に反対しているのですから、そんな状態で経営を乗っ取っても、よい番組ができるはずがありません。

 加えて、もしライブドアが経営権を握れば、フジサンケイグループが経営に協力しないと言っているわけですから、情報面、営業面でニッポン放送がいまのような番組制作や営業活動を継続できなくなるのは明らかです。

 ニッポン放送には、50年間の歴史のなかで培ってきた、たくさんの無形の資産があります。ニッポン放送を愛してくれる多くのリスナーをはじめとして、取材のネットワーク、スポンサーとの絆、制作会社とのつきあい、そしてキューの振り方からジングルの打ち方まで、すべてがニッポン放送の文化なのです。

 ライブドアがそうした文化を愛してくれていて、それを発展させようというのであれば、話は別ですが、そんなことはいままでの堀江社長の発言からは一つも感じられません。

 ニッポン放送が好きだという発言をされていますが、もし本当にそうなら、ニッポン放送がどのような番組を放送していて、どこが好きなのかを言って欲しいと思います。それがなければ、単にニッポン放送の持っているフジテレビ株とポニーキャニオン株などが欲しいだけとしか、私には思えません。

 今後、裁判所が放送文化という見地からニッポン放送の企業価値を判断してくれることを私は期待しています。

ライブドア問題を考える 3月9日 つながるモリタクBLOG

(前略) 私は、そもそも2月8日に行われたライブドアによるニッポン放送株の取得自体が、違法の疑いが強いのではないかと考えています。証券取引法では、市場外における株式買付が持株比率の3分の1超となる場合は、公開買付によらなければならないと定めています。だから、フジテレビはニッポン放送株の公開買付けを行っていたのです。

ところが堀江社長は、リーマンブラザーズ証券から800億円の資金を調達した後、東証の時間外取引で「たまたま売りに出た株を買っただけ」と主張しています。800億という巨額の資金調達をしたあと、たまたま1千万株ちかいニッポン放送株が、しかも時間外に市場に売りに出されることなどありうるのでしょうか。私にはとても理解できません。

 ただ、ここは水掛け論かもしれませんので、ニッポン放送社員の声明に戻りましょう。声明は、堀江社長の発言にリスナーへの愛情が感じられないとしています。私もそう思いますが、堀江社長は、ラジオを好きでもないし、ラジオ局の経営に興味さえ持っていないのではないかと私は思っています。最初、堀江社長は、ニッポン放送が好きだと言っていました。それでは誰の放送を聞いているのでしょうか。うえちゃんですか、高田先生ですか、それとも垣花アナウンサーでしょうか?

 昨年暮れに堀江社長にゲスト出演していただいたときに、ニッポン放送の番組の話は全然でませんでした。それどころか私が堀江社長に、「なぜ競馬に参入したいのですか」とお聞きした時、堀江社長は「規制のある分野に利益があるから」とおっしゃいました。そしてそのときに「規制で儲かっているテレビ局は欲しいが、参入の障壁は高く、買収するのもなかなか難しい」ともおっしゃっていました。つまり堀江社長が欲しいのは、あくまでもフジテレビの持つ「利益」なのだと思います。

 堀江社長は、テレビと比べてラジオの利益が桁違いに小さいことを十分ご存知のはずです。つまり、ニッポン放送を乗っ取っても、それだけでは、大きな利益が得られないこを知っているのです。だから、堀江社長がニッポン放送を欲しがっているのは、フジテレビを買収するための「踏み台」としてだけで、事業そのものには、ほとんど興味はないのだと私は思います。だから、「インターネットとラジオを融合させれば、面白い番組やビジネスが可能になる」などと言い出すのです。

 皆さんご存知のとおり、ニッポン放送は、業界で最も早い時期からインターネットの成長性に目をつけ、専門の部署も作って、様々な事業を行ってきました、例えばブロードバンド・ニッポンでインターネット放送をしたり、デジタルコンテンツの配信事業など行ったりと、いわばデジタル時代の先駆者としての役割を果たしてきたのです。それでも著作権や放送局の責任といった放送上の制約や、インターネット放送ではサーバーに大きな負荷がかかるなど、さまざまな問題があって、実に多くの苦労と戦いながら、ここまで歩みを進めてきたのです。堀江社長が普通に思いつくインターネットとの融合の可能性など、ニッポン放送では、とっくに実証済みなのです。

 ニッポン放送の社員は、堀江社長の発言を聞いて、「この人にラジオ局の経営はできない」ことを確信しています。ところが堀江社長は、3月5日づけの毎日新聞に掲載されたインタビューで、社員声明について問われた際、「言わされているだけでしょ」と切り捨てています。私は社員ではありませんが、私の知る限り、堀江社長を歓迎するニッポン放送の社員は一人もいません。

 アメリカでは、買収先の協力のないM&Aは成功しないということが広く知れ渡り、昨年の敵対的M&Aの実施は数件にまで減少しています。ニッポン放送は社員が一致団結してライブドアの経営参画を歓迎しないと言っているのですから、買収を強行しても、上手く行くはずがありません。敵対的買収は、リスナーを初めとした多くの人の共有物であるラジオ放送を、壊してしまうだけだと、私は考えています。


(私のコメント)
日本の現状を見ると左からは中国・韓国から歴史認識でワイワイやられて竹島を取られ、右からはアメリカの金融資本から乗っ取り攻勢を掛けられて銀行や通信会社が乗っ取られてしまった。フジサンケイグループへの買占め工作も外資が絡んでいることからマスコミも外資の支配下に入りそうだ。このように左からは国土を取られ、右からは企業を取られて国民はじっと働いて税金を取られればいいということなのだろう。

日本がこのようになってしまったのも、私が「株式日記」で主張してきたことを言えば、左からは右翼暴力団といわれ、右からは古い攘夷論者と呼ばれた。わたしとしては日本の国益を守れと主張しているだけなのですが、これが左に言わせれば中国のいいなりになうことが国益であり、右に言わせればアメリカの言いなるになることが国益だと言うことで、まったく話にならない。

政治の世界の勢力争いとしては外国から支援を受けたほうがやりやすいのは確かだろう。小泉内閣にしてもアメリカの支援を受けている。これに対して反小泉や民主党のなかには中国の代弁者のような議員がいる。こんなことをやっていては日本はばらばらに解体されて左右の両陣営から日本は食い物にされてゆくのだ。中国にはODAをやり、アメリカには35兆円もの米国債を買うなど日本の金が外に出て行ってしまう。

さらには人権擁護法案や会社法改正など、その目的を見ると日本の国益に反する法律を制定しようとする動きがある。人権擁護法案が通れば「なりすまし外人」が人権侵害を主張して2万人もの巨大組織が活動する恐れがあるし、会社法改正が通れば三角合併で外国の巨大資本に日本の会社が乗っ取られることになる。日本の国民の多くがこの実態を知らない。

これは司法の世界でも同じであり、地裁レベルの裁判では左翼的な判事が多くて、靖国問題でも福岡地裁が総理の靖国参拝は違憲判決が出たように、かなり左翼的だ。ところが最高裁では政府よりの判決がよく出る。憲法9条の問題は門前払いであり、国会議員の定数是正も1対2以上の不均衡は明らかに憲法違反なのに違反でないという判決を出す。

このような状況だからライブドアによる新株発行予約権の訴えも仮処分は認められるだろう。しかし時間外取引や相対取引の問題はTOB規制に引っかかる可能性が高いのに問題ないと判断を下している。今日のニッポン放送による異議申し立ても却下されるだろう。

森永卓郎氏の意見を紹介しましたが、堀江社長はニッポン放送の企業価値を高めることが出来るのだろうか。村上ファンドのように株の売買で利益を上げるのが目的ならばあんなにテレビに出ることもないだろう。村上ファンドはほとんどをライブドアに株の売り抜けに成功した。これで儲けたのはリーマンと村上ファンドですが、ライブドアはどうするのか。

ニッポン放送の株を過半数買い占めたところで、堀江社長にラジオ放送会社経営能力があるわけでないのだから意味がない。放送局の経営の難しさは放送局が一番知っているのだから、テレビ朝日が堀江社長を応援するのも彼の力量を認めているのだろうか。ところが東京地裁は彼の経営能力を認めているようだ。

フジサンケイグループにも乗っ取りに対する脇の甘さがあり、フジテレビ内のお家騒動も褒められたものではない。またテレビのバラエティ番組路線も許認可事業に甘えている面がある。許認可事業だからこそ質の高い番組を作るべきですが、番組作りは下請けに任せて社員達は年収2000万円も貰っている。だから「株式日記」はホロエモンを外資の手先として斬ると同時に堕落した日本のマスコミも斬っている。

東京地裁の判事達は森永卓郎氏が指摘していることは分からないだろう。彼らは法律家に過ぎず文化的なことまで理解しろといっても無理だ。今の日本に一番求められていることは常識に基づいたバランス感覚であり、中国とアメリカとの超大国に挟まれた日本でどのように国益を図ってゆくかもバランス感覚ですが、英国のような老獪な外交戦略を持たなければ国益は図れない。

ホリエモンの錬金術 3月15日 山根治BLOG

ホリエモンこと、ライブドアの堀江貴文さんは、このところフジ・サンケイグループの買収を仕掛けたことからマスコミの注目を浴び、連日連夜、各メディアから引っ張りだこの状態で、何とも賑やかなことになってきました。
 堀江さんは、ベンチャー企業の雄であり、若くして巨万の富を手に入れた立派な成功者とされているようです。しかも昨年の球団買収騒ぎのときと同様に、今回も巨大な旧体制に敢然と立ち向かっていく新しい時代のヒーローとして一部でもてはやされています。
 果して本当なのでしょうか。
 実は昨年、堀江さんが近鉄バッファローズの買収に名乗りをあげたときに、堀江さんがオーナー的な存在として支配しているライブドアという会社は一体何者だろうと興味をいだき、少し調べてみたことがあります。
 買収について競合していた楽天と比較してみたのですが、途中でバカらしくなって、調査を中断した経緯があります。
 これといった会社の実態が見えてこないのです。プロ野球の球団を買収しようというほどの会社なら、会社の本体がしっかりしていてそれなりの収益がなければいけないのですが、ライブドアの決算書をのぞいてみたところ、余りのオソマツさに呆(あき)れてしまい、会社の分析を途中でやめてしまいました。
 そのライブドアが、今度はあろうことか800億円もの資金を用意してフジ・サンケイグループという巨大なメディアを支配下に入れようというのですから、これは又、一体どういうことだろうと気を取り直し、中断していたライブドアの分析を気合いを入れてやってみることにしました。
 早速、ライブドアが証取法に従って、平成16年12月27日関東財務局長に提出した、第9期有価証券報告書(表示を含めて133枚。以下、有報といいます)をライブドアのホームページから引っ張り出して印刷し、分析開始。
 同時に、一期前の第8期の有報も印刷して手許に。
 その結果判ったことは、公表されている決算書ではもっともらしく利益が出たように繕ってはありますが、実際の業績は極めて悪く、いわば自転車操業に陥っているのではないか、ということでした。
 私はライブドアの帳簿とか証憑などをチェックしたわけでなく、また堀江さん本人に直接問い質したわけでもありませんので、現時点では粉飾決算とまでは断定することはできません。
 しかし、会社が公表している第8期と第9期の有報を私なりの方法で分析した限りでは、粉飾の疑いが極めて濃厚であると言えるようです。
 これについては、その分析のプロセスと結果とを後ほど改めて公表いたします。
 その前に、堀江さんが何故巨万の富を手にすることができたのか、ホリエモンとは何者なのか、彼が信奉するお金に焦点をあてて吟味してみることにします。
 億万長者ホリエモンの資金のルーツ、辿ってみると驚くべきことが判ってきたのです。こんなことがなされていたのかと我ながらビックリしてしまいました。
 株式市場の盲点を巧みにくぐり抜けていく手法は、今回問題となっているニッポン放送株の時間外取引と同工異曲のもので、奇策、あるいはトリックともマジックともいうべき奇怪なものでした。詐術といってもいいかもしれません。
 以下、ホリエモンのいわば錬金術師としての実像を明らかにし、マネーゲームの実態を浮き彫りにしてみようと思います。
 それにしても現在進行中の仁義なき戦いは、フジ・サンケイグループを昼寝をしているライオンとすれば、ホリエモンはさしずめ、あまり可愛げのないネコといったところでしょうか。なにせライオンに立ち向かっているこのネコ、どこかからチョロまかしてきたバズーカ砲を脇に抱えているんですから。




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