株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


テレビ朝日サンプロ、堀紘一VSホリエモンのバトル中継
フジのTOB、状況次第で応じる可能性も…堀江社長


2005年2月28日 月曜日

「サンデープロジェクト」ほりえもん発言テキスト(2/20) 見えない道場本舗

【堀】 正直いってね、あなた(ほりえもん)の仰ってることは方向性出してるっていうけど、極めて抽象的な言葉で、なにかイメージができたり、こう少なくともドリームとかビジョン、戦略とかまで行かなくてもいいんだけど、その手前も言ってない。ポワーンとしててね

【堀江】 いや、言ってますよ。ポワーンとしたことに”見えちゃう”わけですよね

【田原】 それは後でやりたいんで今は。まず、『社会の公器を、こんなことでけしからん』ってのはどう?

【堀】 まずね、放送法ってのは外人株主が20%を持てないようにっていう規則があるんですよ。これは何も日本だけじゃなくてほとんどの諸外国も(そういう措置を)取ってますね

【田原】 じゃあ、じゃあだからもっと言えばね、堀江さんがリーマンからカネを借りてるとするとね、間接的に

【堀江】 かれらは支配しようなんて思ってないですよ

【堀】 だからね、堀江さんがニッポン放送なりフジテレビを買うのをけしからん、というのは誰も言ってないと思うんだよ

【田原】 言ってるんだよ、社会の公器をマネーゲームで支配してるって言ってる

【堀】 それはだからちょっと言い過ぎなんだよな。だったら堀江さんは日本人で外国人でもなくて、フジテレビニッポン放送も上場されてるんだから。それを株式を買うことは、あなたの自由なんだよ、それは

【田原】 もっといったらね堀さんね、社会の公器でマネーゲームにするなっていったら新聞やテレビは上場するなって話だからね

【堀】 それは堀江さんの仰るとおり

【財部】 そうです、しかもその今回対象になってるフジテレビ自身が、かつてのオーナーファミリーの影響力を落としたいといって上場させると・・・

【田原】 まいいや、フジはここにいないから欠席裁判はしない

【財部】 じゃあ、フジに限らず。 要するに上場して資金調達して、それ以上に使っているわけだから、よそから買われる時はノーだって、これはやっぱ通らないですよね

【堀江】 例えばデジタル化に投資が必要だとかね、BS放送局もBSをみんな作りましたけど、デジタル化を進めましたけど、本当は必要ないんですよたぶん、デジタルでなくていいですよ。今のアナログでインターネットを使えば、同じことできるんですよ

(中略)------------ここから、今回の勝敗見通しに移る

【田原】 今小泉内閣は規制緩和とかね構造改革、変えていこう変えようというときにこの人が一種、問題提起したわけだ、ドーンと変えようと、それなのになんで政治家は急にね、守ろう守ろうと。変えようとしてる人をどうして追い出すの、おかしいじゃない

【堀】 そりゃねやっぱりね、ライブドアが新興勢力であって(略)まあ常識的ではない手段でね資金調達を。株式を1万倍に・・・10倍100倍って増資して1万倍に希釈したら株主は

【堀江】 分割ですよ

【堀】 1万倍やったんだよね、1万分割やったたんだよね。まあ10倍分割と100倍分割と・・・

【堀江】 あの趣旨っては、多くの人に株主になってもらいたいというものなんですけど

【堀】 ま、そりゃいいんだよ。

【堀江】いやほんとにそうなんですよ

【堀】 ま、そりゃいいんだけどさ、その結果何が起きるかというと今の新興市場のデイトレーダーたちは、そういう話を囃してやるから、株価が上昇するわけですよ瞬間的に。ま2、3年しかもたないだろうけど。それによって見せかけの時価総額が多くなる。で

【田原】 バブルになると

【堀江】それはバブルじゃないですよ

【堀】 さあそれで、その株式を使ってM&Aをやるというのが堀江さんや孫君たちの、まあ楽天三木谷君もそうだけど彼らのまあ、その僕らから見れば常套手段、あなた方から見れば正攻法ってことなんだろうけど、そのことに関する憎悪感、嫌悪感ってのが

【堀江】 株価ってのは先を読むわけですよ。われわれはこれから大きく収益性が高まると、要はその株価に見合った収益力を出すようになるって思ってるから、株価もそれについてきているわけですよ

【堀】 僕は必ずしもそう思わない、なんでかったら、あのーリーマンブラザーズなんてお宅の転換社債引き受けるって判ったら、直ちに空売り入ってるじゃないですか、お宅が成長すると思ってたら

【堀江】 それ、一日だけじゃないですか

【堀】 いやー

【堀江】 で一日目は(株価が)あがったんですよ

【堀】 いや空売りは一日だって言うけど、金曜日(註:2/18)だってまた物凄く下がってますよお宅の株は」

【堀江】 いや、それがリーマンの空売りかどうかなんて、わからないじゃないですか。それは判らないじゃないですか

【田原】 (やや語気を荒め)堀さん、あなた既存勢力か?あなたも新しい勢力だと思ってるんだけど

【堀】 いや全然違う。ただ僕は、ものは整理したいと

(中略。その後田原が株価動向のフィリップを出し「市場はライブドアの先行きを悲観しているようだが、なぜ?」とネタを降る)

【堀江】 そういうわけではないと思いますよ。どういうところで我々の先行きが暗いって断定されるんですか?

【堀】 それは本業に実が無いから、M&Aを繰り返して・・・

【堀江】 本業に実が無いって、そりゃ決め付けでしょう。本業になんで実が無いんですか?我々は何百億も売り上げてる

【堀】 いやほとんどは(事業を)買ってきた部分じゃないですか

【堀江】 そんなことはないよ。調べてみてください

【堀】 ちゃんと調べてあるよ、公認会計士事務所も一緒だから。

【堀江】 じゃあどこが買ってきた部分か、それを

【堀】 ま、そりゃいいや

【堀江】いやそれ、ちょっと言いすぎですよ

【堀】 あなたに聞きたいけど、株主がこうやって売ってるのが、先行きが非常に明るいからこういうこと(株の売却を)やってるといいたいわけ?

【堀江】 いや逆に、先行きが暗いって断定されるのはどういうことですか

【堀】 いやだから、先行き暗くなくても少なくとも、(株主は)今やっていることを評価できないと。反対であると。ま、いろんなことは考えていると思いますよ。専門的に成るけどリーマンに出した転換社債を、ああいう下方条件付きの転換社債って言うのは

【堀江】 それ、フジテレビも同じのを出してるのご存知ですか

【堀】 大和證券に出してますよ

【堀江】 MSCBですよ、同じですよ。我々より条件悪いですよ。見てみたら判りますけど。なんでそっちのほうは言わないで我々のほうだけを出してくるんですか

【田原】 それ、二番目にやろうと思ってたんだけど(会話が重なる)・・・つまり、この(株価)323円が明日からもっと落ちてくるんじゃないかと見ている人けっこう多いと思うんだけど(註:実際のところ21日は値上がり)

【堀江】 それは市場の動きだからわからないですよ。言いすぎですよそれは

【財部】 ちょっと議論聞いてらんないことがあって、これは専門的にはダイリューションって言うんだけど、ようするに株が増えて、希釈っていうんだけど、薄まっちゃうねと。単純に言えば1000株発行しているところに新しく株が100株でると10%株が増えますよね。自動的に10%株価が下落すると、論理的には。この原理なんですよ

【田原】 その原理がね、それが(下落が)3割で限界だと、そのへんがそろそろ限界で。ここまではいいね

【財部】 はい。それでね、堀江さんの言葉で僕がちょっと納得いかないのは、本人は分かってて、まあ言わないだけなんでしょうなんだけれど、リーマンブラザーズは今回その転換社債という形でお金を調達させているわけですね

【堀江】 ちょっと待ってくださいよ、なんでわれわれの転社ばっかり議論に出てくるんですか。だってフジテレビさんも同じことやってらっしゃるわけですよ。大和證券にひき受けさせて。リーマンじゃなくて大和ですけれでも。で、彼らのほうがCBの条項的に言うと悪い条件で出してるんですよ。で、なんでそっちのほうは議論にならないんですか。こっちのほうが面白いからですか

【堀】 要するにフジテレビは手元流動性資金が 千三百億あってニッポン放送買い切るのには約2000億かかると見て、余裕見て下方条件付の転換社債を出してるわけ

【堀江】 あれは放送法の外資規制をクリアするための800億なんですよ

【堀】 で、それは出してるのね

(略。ここで田原がリーマンの「ライブドア社債発行条件」をフィリップに出す)

【堀江】 (苦笑)で、これを議論してどうするんですか一体。われわれが株価を議論してもしょうがないでしょ

【財部】 いやこれ大事なことでしょ。あのね、みんなその新聞も全然分かって無いんだけども、結局800億円ライブドアが調達をして、これ全部株に変えられるわけですよリーマンは。、で、実際今回ライブドア側からリーマンに対して『貸し株』ってのが行われていてね、リーマンはその株を売っているわけですよ

【堀】 あれ応じてなかったら貸してくんなかったんだろ?

【堀江】 何がですか?

【堀】 貸し株

【堀江】 それは判らないですよ、条件交渉をしてたわけですから

【財部】 これは実は証券市場ではぼくごく当たり前の話で、ヘッジをしてるんですよ」。要するにね、リーマンブラザーズは自分が損しないように、まず株を借りといて、これをドーンと今の株価で売っちゃうんですよ。そうするといずれ転換社債に変えられるときにライブドアの株が下がるということはだれもが分かってるんですよ。だから下がったときに転換をして、たくさん株をとって、それをライブドアにそのまんま返す、ということは分かってるんですよ

【田原】 今のその財部さんにひとつ聞きたいのはね、さっきのとこでね、リーマンはライブドアから借りてる株を890万株売ったわけですね

【堀】 約5分の一まで売ってないんだけどね、約5分の一売ったの

【堀江】 「5%ですよ

【堀】 いや、四千六、五百万株あなたは貸したでしょ。そのうち売ったのは890万株だよ、まだ。だから、まだ3600万株・・・

【堀江】 それはCBが発行されるまでのつなぎなわけですよ。これは返されるわけですよ(発言重なる)。24日にCBが発行されるわけですよ。それまでにわれわれはブリッジローンを受けているんですよ。その間の貸し株なんですよ

【堀】 で、24日に貸し株は全部返してもらうって約束になってますか?

【堀江】 そうそう、そういうことなんです。

【田原】 あ、全部?

【堀江】 基本的にはそうです

【財部】 転換して返してもらうんですよ

【堀】 『基本的には』ってのは?

【堀江】 いや基本的にはってのは、すいません、わたしも百%(把握はしてないから)・・・うそ言っちゃダメでしょ。うそ言っちゃいけないでしょ。だからちゃんと帰って確かめますけど、基本的にはそういうことなんです

【財部】 堀江さんそれは確かめなきゃだめよ。これは投資銀行の常識なんですよ、つなぎ融資したらまずドーンと売っといて利益を確定してヘッジをする。これはイロハのイなんですよ投資銀行の。

【堀江】 そうですイロハのイです。それは理解してますよ

【財部】 ということはLDの株が確実に下がっていくということを、社長としてそれが分かっていた場合、LDの株主に対しては責任が問われるねと

【堀江】 わかっていませんよ、ちょっとまってください、株価が「必ず下がる」なんてわからないですよ。上がっていたじゃないですか初日は。1日、2日めは上がっていたましたよね。これは何でなんですか。

【財部】 (リーマンが)売ってなかったからでしょ

【堀江】 でも売るか売らないかなんて、判らないですよ!われわれは・・・ちょっと言わせてください、これだけは。我々は貸し株をしたことも、ね。CBが発行されることも、全部プレスリリースして開示しましたよね初日に。で、開示した直後に上がってましたよね。じゃこれはかならず下がると思うなら、なんで上がったんですか。

【財部】 一日二日の株価の動きを言ったってしょうがないでしょ?

【堀江】 (やや激昂して)だってそうじゃないですか!あなたは必ず下がるといった、貴方は必ず下がるといった。それは違いますよね。一日目二日めはあがりましたよね。一日目二日めはあがりましたよね。じゃそれに関してどういうふうに説明しますか

【財部】 そんなの知りませんよ。それはね

【堀江】 知らないって、貴方が言った議論でしょこれは

【財部】 投資銀行の行動原理をあまりにもしらなすぎるってことだよ

【堀江】 ちょっといいすぎですよ

【財部】 違う。投資銀行の行動をしらなすぎる

【堀江】 いや違いません!(やや激昂)いやちょっと待って、株価の動きなんて、判らないでしょ普通は!

【堀】 ふつうわかんない。ただ今は

【堀江】 普通はわかんない。今回だってね、初日・・・一日目二日めはあがってたでしょ。皆さんわかりましたか? 判ったら市場じゃないですよそれは!

【堀】 だけど堀江さんね、その通りなんだよ。それは貴方が正しいけれども

【堀江】ほ「だから正しいんじゃないですか。

【堀】 今週で言うとリーマンはまだ貴方から預かっている株が三千五、六百万株あることは事実なんだよ。ね、それでその返す期限はちょっと貴方がはっきりわからないらしいけど

【堀江】 こんなに下がったら、売れないですよ彼らだって

【堀】 いやいやいや、だって159円で債務調達できるんだもん。お宅からの転換社債は下方条件ついてるから、最後はそれで返しゃいいんだから

【堀江】 それを、なんでそんなにね・・・われわれの株を下げたいの貴方?

【堀】 僕は下げたいんじゃないよ

【堀江】 でもこういうふうに言うと、下がるように誘導しようとしてるじゃないですか

【堀】 僕はお宅の株、一株も触ったことないから上げたくも下げたくもないけど、僕が言ってることは今週なにが起こるかっていったら、リーマンの動きは明らかにこういうほうに動き始めているのは事実ですから、今週はリーマンは株を売るし、それを一般投資家が心配するから

【堀江】 ちょっと待った、売るっていうふうになんでわかるの? 売らなかったらどうしますか?

【堀】 100%じゃないよ

【堀江】 100%売らなかったらどうしますか。売らなかったらどうするの。

【堀】 いや、予測は

【堀江】 「貴方は売るって言ってますよね。予測で売るって言いましたよね

【堀】 あなたそれは天気予報と同じようなみたいなもんでね、ピーカンか雪なのかぐらいの違いがあって、その間にちょっと曇が出てくるんですかと

【堀江】 あなたは断定的に言ってるじゃないですか。それは酷すぎますよ

【堀】 じゃ9割。9割

【堀江】 9割売るってあなたが言ったら、市場はそれを聞くでしょう?株価にすごく影響を与えるんですよ

【堀】 だって貴方に言わせれば僕は信憑性が無いんでしょ?

【堀江】 信憑性ないですよ

【堀】 無いんだったら聞かないじゃない。そんな非論理的なことを言っちゃダメだよ

【田原】 いやそれはない、それはテレビは怖いですよ

フジのTOB、状況次第で応じる可能性も…堀江社長

ライブドアの堀江貴文社長は26日夜、テレビ東京系の報道番組に出演し、フジテレビが実施しているニッポン放送株のTOBについて、「(TOB価格がライブドアの取得価格を下回る)今、応じたら損をする。金銭的に損をするディール(取引)には乗れない」とした上で、「(金銭的に)損をしなければ」と条件付きながら、TOB価格の動向などの状況次第では応じる可能性を述べた。

 ニッポン放送が同社株の新株予約権を発行し、フジテレビに与えることを決めた23日深夜の会見では、堀江氏は「今後もニッポン放送の株を買い進める方針に変わりない。過半数の取得を目指す」と発言し、TOBに応じる考えはないとしていた。
(読売新聞) - 2月27日3時4分更新


(私のコメント)
日曜日のサンデープロジェクトにはホリエモンが3週続けて出演していますが、結局は視聴率が取れるからだろう。その中で面白かったのは20日の堀氏と財部氏の追及を受けたときのホリエモンの切れっぷりが、ITヤクザの素性をもろに出して面白かった。しかし毎回1時間近くも出演させて報道番組としては何の価値があるのだろう。

たしかにトークバトルとしては面白いのですが、特にホリエモンのキャラクターは役者では真似の出来ない迫力と面白みがある。最近の若者は引篭もりとかニートとかいった情けない若者像が増えているだけに、政界や財界を敵に回しての暴れっぷりは、それなりの支持者を集めているようだ。

しかしやっていることはハゲタカ外資から金を借りての放送局の乗っ取りであり、普通の会社なら株式の買占め合戦はよくあることですが、放送局となると外資を絡めると問題になるのは初めから分かっていた事であり、企業舎弟みたいなライブドアに金を貸したリーマンブラザーズが一番悪い。しかしテレビではリーマンに対する矛先は鈍い。

昨日のサンプロでは堀江社長はVIP扱いで、ほとんど堀江社長の独演会で、田原総一郎はなぜアレほど堀江社長を盛り立てるのだろうか。既成社会をぶっ壊すといった面白みはあるかもしれないが、ヤクザが表社会に出てきたようなものだから、バブルの頃の地上げ屋のようなもので、英雄扱いしたらとんでもないことになる。

テレビでの堀江社長のキャラクターをテキストで再現してあったサイトが見つかったのですが、飛び飛びでテキストも正確ではありませんが丁度堀江社長が切れたとこの部分を中心にありました。ホリエモンが切れるのもライブドアの株が下がると言われたからですが、それはリーマンブラザーズの出方次第だろう。

何しろ800億円分の株を売ってくるわけですから、売り崩そうと思えばいつでもできるのでしょうが、リーマンに対する風当たりもきつくなって来たから、様子見をしている。増資に関しては司法の場に行っているから分かりませんが、時間外取引も問題だし、ニッポン放送の増資も問題だ。このような脱法行為を認めていては、資本市場が混乱する一方で監督官庁はもっと素早く結論を出すべきだ。

私の予想としては堀江社長もフジのTOBに応じて手を引くのではないかと思う。これだけテレビに出て名前を売ったのだから、目的は十分に達成したはずだ。このまま51%までニッポン放送を買い占めたところで、具体的プランはないのだから自滅するだけだ。ホリエモンを潰すには買占めさせた方が手っ取り早いだろう。




日本の銀行・企業はすでに内堀まで埋められてしまった。
「構造改革」の主な目的は米国の日本企業買収にあった。


2005年2月27日 日曜日

「 日米投資イニシアティブ2003 」 2ちゃんねるより

 この、日米合意 = 日本売り渡し契約は、2003年5月24日、
ブッシュ牧場にて 小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の7割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待と相成った訳です。
実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、74法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が2003年6月20日に成立した新商法です。
これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。

その構造改革の主たる内容は、アメリカ企業による日本企業の買収を促進することだったのです。
冷静に考えると非常にむちゃくちゃなことが、構造改革という美辞麗句のもとで堂々と展開されているのです。

NY株式ダウ = 1万ドル
東証日経平均 = 1万円(昨年10月時点)アメリカ企業の株価は日本の企業の100倍。
株券を印刷すれば、日本の企業を簡単に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。
防戦側企業は日銀からお金を借りるしかない。(しかしその日銀のオーナーとは。。。。。)
このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。
長銀買収では、リップルウッドは10億円を支払いました。
しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
しかも、2005年以降(つまり竹中平蔵がいなくなって後)
は管轄大臣の許可なくても自由に敵対TOBを掛けることが可能になりました。
自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業vs印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。

経済を国全体で見ると、生産から消費を差し引いた残りが貯蓄です。
日本に米国国債を買わせる為には日本人が製造したものを全部自分で消費したら米国国債を買うお金がありません。
だからハバードだのサックスだのといったブッシュの使い走りが日本に来て、
財政政策をするな!日銀はカネをドンドン刷れ!米国国債を買え!なんて要求してきたのです。

そして小泉政権はブッシュ政権の要求を実に忠実に実行しているのです。
今年はともかく、昨年、一昨年と、日銀はベースマネーをジャブジャブに発行していますよ。

現下の日本に必要な政策は、高齢者の動かないお金は放って置いて、
お金を必要としている世代の人達にお金が廻るようにすれば、景気が良くなり、税収も増え、財政状況は改善する。
もし逆にすれば景気が悪くなり、税収が減って却って財政状況は悪化するという試算があるのです。

一昨年米国から次々とやってきた政治家達が言った共通項は
@財政政策止めろ!A日銀は量的緩和をしろ!B外債を買え!です。

何が言いたいかといえば、
@内需を抑制しろ!A金余り状態にしろ!B米国国債を買え!です。

@内需を抑制すれば製造したものは輸出に振り向けるようになります。
A銀行にカネを押し込めば、内需が抑制されているから運用先に困ります。
Bだから米国国債を買って運用せざるを得ないのです。

もし下がり始めれば日本政府が米国国債をドンドン買ってくれますから、暴落しないのです。
ここ2年間は日本政府は毎年20兆円くらい買っています。その他に、日銀も買っています。

日本に米国国債を買ってもらう為には米国の金利が日本より高くなければなりません。
しかし、米国は景気を維持する為に金利を低く抑えています。
だから日本は更に金利を低くしているのです。


小泉総理は5月の訪米でブッシュ大統領と「日米投資イニシアティブ・2003年」=日本売り渡し契約に合意した。
これはアメリカの対日経済略奪戦略と小泉構造改革の整合性を確認したものである。

合意書が示す中身を要約すると、
1)邦銀の不良債権査定を厳しくして国有化を促進する、
2)株式の日米国際交換を促進、
3)保険、医療、介護等産業の規制緩和、
4)労働市場開放、
5)農業、林業分野の規制緩和、

等をうたっている。
ところが、こともあろうに、長銀(現新生銀行)を日本政府からたったの10億円というただ同然の上に
「ドロボーに追い銭」の瑕疵条件付(買収後2年間に損失が出た場合政府が保証する)までつけさせて買収した
(日本にしてみれば奪われた)米ハゲタカファンドの代表リップルウッドの例を見本として紹介している。
小泉氏はブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められ、喜んで同意したのである。

1)は、不良債権処理の名の下に、厳しい業務改善命令で邦銀を窮地に追い込み、
国有化に追いやった上で、米資本へ邦銀を売り飛ばすことの同意、

2)は、日米株価の格差がニッケイ平均1万円に対して、
NYダウ平均が約100万円の1:100であることからこの株価格差を利用して、
アメリカ企業が株券を刷り、日本の優良企業株100株を1株で交換することにより、
「米企業が輪転機を回しながら、日本企業を買収する」ことを可能にするもの。
このように邦銀だけにとどまらず日本経済を支える優良企業をアメリカに売り渡そうとしている、

3)この分野は国民の命に関わる分野でいわば国家の聖域。
しかし小泉氏は正に国民の命を支える産業までアメリカに売り渡そうとしている。

4)は、今日本が産業の空洞化に悩まされている中で、
今なお世界一の金持ち国でいられるのは日本人の頭脳に負うところが大きいという日本の力にアメリカは着目、
社会問題の元凶となる安い外国人と世界一高質の日本人の頭脳とをトレードしようとする意図。日本人頭脳の拉致!

5)の分野は正に日本が自然から与えられた恵みである。これをアメリカ資本の餌食にするたくらみ。
他に重要なものとして、不動産取引における「取引条件の簡素化」などがあるが、
これは邦銀が持つ優良債権を金融庁の超厳格な査定で不良債権に格下げし、
簿価の5%以下でアメリカ資本に売り渡そうとするもの。
「日米投資イニシアティブ・2003年」に書かれている条項の裏に潜む売国的意図を公表せず、
「構造改革」を錦の御旗として振り回す小泉純一郎の姿こそが「亡国日本」を象徴している。
過去に日本が危機に瀕した時は何時も人気独裁者が「正しい道」を叫び、
感謝しながらその道を走った国民は奈落の底へ落とされた。

小泉総理は、ブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められて、
喜んでこれに同意したも同様のことをしていたのである。
 このことからも認識できるように、小泉構造改革とは、日本市場を、
アメリカ資本の草刈り場とするというこの事実を、私たちはしっかりと認識することが重要である。


平成15年中の国際収支状況は
貿易・サービス収支が    8兆3,661億円(前年6兆4,690億円)
所得収支(利子・配当など)8兆2,858億円(前年8兆2,665億円)
資本収支(日本への投資) 8兆1,320億円(前年-8兆4,775億円)
外貨準備増        21兆5,228億円(前年5兆7,969億円)
《参考 今年に入ってからの1月から6月までの上半期合計は7兆8,611億円 》

ここで注目は資本収支が日本からの流出超から流入超へ変わっていること。
それだけ外国に日本が買い取られていると言うこと。
外貨準備といっても大半が外国証券。日本政府は外国人に低利の貸付でカネを貸してやり、
日本を買収させている。
日本経済をマクロで見てみると、そういう姿が浮かび上がる。


(私のコメント)
今回のライブドアのニッポン放送の株の乗っ取りは、来るべきアメリカ企業による日本企業乗っ取りの先駆けになる事件だから、日本中が大騒ぎになっている。ちょうど150年前に浦賀に米国の黒船艦隊が来たような状況で、いよいよ維新の大混乱がこれからやってくる。徳川幕府の井伊直弼は平成の小泉純一郎だ。

江戸時代末期はまだサムライがいて桜田門外で井伊直弼を攘夷派の志士が討ち取りましたが、平成の世の中ではサムライがいなくなり、マスコミは堀江社長を英雄に祭り上げ、黒船を大歓迎しているのはどうしてなのか。戦後60年のアメリカの残した洗脳教育で日本の子供はアメリカナイズされてしまった。

J−POPの歌手達は星条旗の模様にプリントされたTシャツを着て歌を歌い、イチローや松井秀喜は試合前にアメリカ国歌を歌っている。それを日本の公営放送が放送している。これを日本国民はなんとも思わなくなってしまっている。国会でも外資による三角合併が可能になるような商法の改正がなされてしまった。トヨタや松下電器もあっという間に外資に乗っ取られても不思議ではなくなるだろう。



     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |  
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |   <ライブドア、ソフトバンク、楽天、オリックスが
    l       ノ( 、_, )ヽ  |     <外資と手を組んで日本企業を買収して
    ー'    ノ、__!!_,.、  |       <日本を支配して何が悪いんですか?
     ∧     ヽニニソ   l      
   /\ヽ           /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^





リーマンブラザーズこそ虎の尾を踏んだのであり
ハゲタカ外資の本質を暴露したもので非難されるべきだ。


2005年2月27日 日曜日

リーマン・ブラザーズ証券 収益と勢力拡大 浮かぶ企業戦略 産経新聞

ライブドアCB「自らリスクも」

 ライブドアによるニッポン放送株の大量取得で七百億円を超える取得資金の調達に大きな役割を演じたのがリーマン・ブラザーズ証券だ。収益追求と日本での勢力拡大という戦略が浮き上がる一方、今回の資金供給でリーマン自身も大きなリスクを抱え込んだとの見方もある。「米最古の投資銀行」の伝統を持ち、M&A(企業の合併・買収)ビジネスで急速に存在感を高めるリーマンの素顔に迫った。

《六本木の不夜城》

 今月八日夕、東京都港区の六本木ヒルズ森タワー。三十八階に本社があるライブドアが記者会見し、八百億円の転換社債型新株予約権付き社債(CB)を発行し、ニッポン放送株の大量取得に乗り出したと発表した。

 「リーマン一社が引き受けてくれます」

 熊谷史人取締役は、ライブドアの売上高の二・六倍に上る巨額のCBを、私募債として一手に引き受ける投資銀行の名前を口にした。“黒子”が突然表舞台に姿を現した瞬間だった。

 リーマンはニューヨークのウォール街に本部を置く投資銀行。国や企業の資金調達やM&Aを手助けし、資本市場で資金運用する金融機関で、実態は日本の証券会社に近い。東京支店はライブドア本社から七階下の森タワー三十一階に入居しており、社員数八百人と過去四年で倍増した。リーマンは前期(平成十五年十二月から昨年十一月末)に世界全体で過去最高となる二十四億ドル(約二千五百億円)の純利益を記録したが、全収益の約三割を稼ぐアジアで、東京支店は最大の拠点に成長している。

 タワーの入り口の脇には社名が記された石盤がある。ゴールドマン・サックス証券など多数の外資系企業も入居する中で、社名を誇示しているのはリーマンだけだ。

 ただ、社員の在職年数は平均三年と短い。

 「リーマンは毎日午前三時、四時まで猛烈に働かされる。労働時間の長さは外資系で指折り。多くは三年間でどれだけ稼いで辞めるか、ということだけを考えている」。リーマンからの誘いを断った邦銀幹部の言葉だ。

 関係者によると、ライブドアはニッポン放送の買収計画を複数の投資銀行に打診。多くが二の足を踏んだ中、唯一応諾したのがリーマンだった。

 八日朝、ライブドアは東京証券取引所の通常の取引開始直前の時間外取引でグループ会社名義でニッポン放送株の29・6%を一気に買い集めた。

 元外資系M&A担当者は「ライブドアから相談を受けたリーマンが事前に金融当局に可否を打診したところ否定されなかったため実行された」と証言する。

 「人生賭けてます」。会見で堀江貴文社長はこう言い切ったが、「リーマンもルビコン川を渡った」とOB社員は語る。後戻りできないのはリーマンも同じという意味だ。

《「第2列」の地位》

 リーマンはウォール街で数奇な歴史をたどってきた。

 日本との接点は日露戦争が開戦した一九〇四(明治三十七)年にさかのぼる。戦費調達のためロンドンを訪問した当時の日銀副総裁の高橋是清に対し、明治政府が発行した一千万ポンドの公債の半分の引き受けを申し出たのがウォール街の投資銀行クーン・ローブ商会。そのローブ社を、後に吸収合併したのがリーマンだった。

 しかし、ウォール街最古の伝統を持ちながら、リーマンは、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーという名門から格が下の「第二列」とみられ、身売りのうわさも絶えなかった。

 八四年にはアメリカン・エクスプレスに買収され、シェアソンという個人向け証券会社と合併させられてしまう。「プライドが高く結束力の強い幹部社員らは臥薪嘗胆(がしんしょうたん)を誓い合った」(OB)。九三年、アメックスから社員が株を買い取って独立を回復。翌九四年にはニューヨーク市場に上場を果たした。

《大型案件に狙い》

 その後、リーマンは手数料収入による収益構造の安定を目指し、出遅れたM&A業務の強化にかじを切った。東京のてこ入れは約三年前からだ。

 他の外資から人員を次々と引き抜いた。在日代表の桂木明夫氏もゴールドマン、モルガン・スタンレーを渡り歩いたM&A専門家。少数精鋭ながら「最低でも二百億円前後の大型案件にこだわった」(民間ファンド)。

 しかし、旧財閥系など有力企業グループの取引はゴールドマンやモルガン・スタンレーなど名門が依然強い。東京の外資系社会にも、ウォール街と同じ壁があった。

 それを突き破ろうと大型案件に狙いを定めるリーマンの手法は「意思決定が早く、自ら資本を投じるのもいとわない」(欧州系外資)。競争相手に手ごわく映っている。

 ライブドアへの資金供給も「リーマンだからできた」(同)とささやかれる。今回のCB引き受けではまず、「1%以上が相場」(関係者)という手数料収入がある。

 CBには株式への転換価格が市場価格よりも常に10%安くできる下方修正条項がついており、リーマンはデリバティブ(金融派生技術)を駆使して、確実に利ざやを稼ぐだろう。

 「ライブドアが破綻(はたん)しない限り、必ずもうかる仕組み」(欧州系投資銀)。ただし、想定以上の「レピュテーション(世評)」リスクを抱え込んだのも事実だ。

 時間外取引による株式大量取得の手口に対して噴出する批判に加え、リーマンがCBを株式に転換すればライブドアの大株主になることから外資規制のあるメディアへの「間接出資」との指摘も出る。リーマンは二十四日、「外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になる意図はない」と異例の談話を発表、こうした見方を牽制(けんせい)した。

《商法改正見据え》

 リーマンには収益だけでなく、将来を見通した狙いもある。外資系による株式交換を活用した企業買収を解禁する、平成十八年の改正商法の施行。日本企業がある日、突然買収を提案される時代に備え、今から「東京での存在感をアピールする」(OB)わけだ。

 その賭けが吉とでるか凶とでるか。法廷の場に移るニッポン放送株買収戦の行方とも無縁でないだろう。
(2月26日朝刊 産経新聞)



(私のコメント)
テレビ局もいろいろとリーマンブラザーズに取材攻勢をかけているようですが、リーマンが逃げ回って取材を拒否しているようです。政界からも激しい批判を浴びるようになって、リーマンも必死に否定しているようですが、モルガンスタンレーやソロモンブラザーズなどの名門外資はライブドアと言う胡散臭い企業は相手にしなかったのに、リーマンだけは乗ったのはなぜなのか。

今回の投資が成功してリーマンブラザーズは数百億の利益を得るだろうが、今回の投資が日本に残した悪名はこれからずっと残ることになるだろう。日本の企業でも一流企業はリーマンとの取引を避けるようになるだろうし、日本国民のリーマンへのイメージも悪いから、ライブドアのような素性の悪い企業しか相手にされなくなる。もっともリーマンもボストンバック一つで日本から逃げれるような商売を覚悟でしているのだろう。


        ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
      ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡   資金のことなら
       l  i''"        i   弥生会計もライブドア証券も
       | 」  \' '/  |  バリューパックも売れる。
      ,r-/  <・> < ・> |   裁判は凄腕の弁護士を雇った。
      l       ノ( 、_, )ヽ | 差し止め請求も通るだろう。   
      ー'    ノ、__!!_,.、| そして勝つ。盤石だ。
       ∧     ヽニニソ  l _ ライブドアは後10年戦える
    /   ヽ         /   \   オレにはリーマンがついている。
  /   _   `ー--一'       \
 // ̄ ̄(_)               |
 |ししl_l  (            |    |






一番のワルはリーマンでありフジもホリエモンも被害者、
ハゲタカたちは日本から金を持ち出して何も残さない。


2005年2月26日 土曜日

Lehman Brothers、ライブドアへの資金調達で釈明

投資銀行の LehmanBrothers は2005年2月24日、ポータルサイトを運営する株式会社ライブドアに対し、ライブドアが発行した800億円の CB(転換社債型新株予約権付き社債)発行総額全額の払い込みを完了した、と発表した。

また、同社は、この案件はライブドアの資金調達を助けることが目的であり、外資による国内メディア産業参入の後押しを意図したものではなく、あるいは同社がライブドアの大株主になるという意図もない、と説明している。
(japan.internet.com) - 2月25日14時11分更新

325 :闇の声:05/02/25 09:48:07 ID:fuIMpVB/ 2ちゃんねる

確かに、フジにもライブドアにもそれぞれくっついている組織はある
特に、ライブドアは当然その関係は濃いね
組織の弱点というのは、実は財テクの指南役というか拠り所が外資なんだな
ケイマンのロンダリングも外銀の協力がなければ不可能だし、いざとなった時の
ドル預金も当然利回りの良い利益先取りの定期預金だね
使う分は、その先取り利益を架空名義(幽霊会社)に入れてあってそこで使う
今回のように、外資が裏にいる場合は逆に動けない
普通なら、右翼の大物が出てきて仲裁するのだけれども、そんな大物もいないし
竹中のお陰でみんな金融商品に首まで浸かってしまっている
だから、見ているしかない・・・
下手に動けば、アメリカは連邦議会の公聴会に持ち出すからだ


ただ、今回の事件は公聴会まで行く可能性がある
それは、日本のメディアを欲しがっているのは何もライブドアだけじゃないし
ワ−ナ−やディズニ−は当然それを考えている
何処まで透明性を保持しているのか等の試金石としてみているらしく、フジの
予約権は当然指摘されるだろう

◆一つ大事な事は、アメリカのハゲタカ連中と言うのは、口を開けば投資をして
さらに儲かる体質とか言うけれども、本質は転売して幾ら儲かるのか・・・
短期的なコロガシだけを考えている
厚化粧を施して、見栄えを良くすれば騙される奴は幾らでもいるし
アラブや中国の金持ちなら少し騙されても何とも思わない・・・

基本的に、ハゲタカはその会社の事業自体何の興味もない
いつもス−ツケ−スに荷物を詰め込んで逃げる構えで仕事をしている
一定の利益を得たら、さっさと逃走する
日本に対する評価について、本音を聞いてみたことがあるが、これだけ
少子高齢化が進んで、国自体に活力がないのに何で投資なんかするのか?
持っている預金を$に替えさせてそれを持ち出したら後は用済みだ・・・と、言っていた
日本の外貨準備高が下がったら黄色信号で、その兆候は見え始めている
はっきり言って、日本には何の魅力もない!そう言い切られた


では、何故にメディアを欲しがるのか?と言うと
アメリカの戦略として対中国の様々な意味での橋頭堡が必要であり、その為には
日本の地位的な位置づけを下げるわけには行かないし、良き隣人アメリカを
ずっと演じていなければならない

太平洋戦争の後、日本人が白人コンプレックスを持っていてそれはなかなか消えないことに
彼らは着目した
しかも、今に至ってもアニメで莫大な興行収入を上げている・・・つまり、無条件の憧憬がそこにある
面白いのは、何も見ていないのに「あれは面白い アメリカのアニメだから」という
思いこみがあって、それに批判すれば仲間内で非難されるという誠に好都合な状況がある

アメリカの文化人類学者が、日本人の幼児化に関してホワイトハウスに
レポ−トを提出したそうで(通信社から聞いた 極秘だそうだ)その中味として
老若男女問わずアメリカのエンタメに無条件に酔ってしまう
疑うことを知らない幼児的な理解と懐疑能力を使えば、この先世論操作は
実に容易だ・・・
その為に、古き良きアメリカを、良き隣人アメリカを垂れ流ししなければならない
その蛇口がメディアだ


本論から外れるけれども、大国の国益を掛けた戦いはこの様に血も涙もない
中国とて同じで、問題だらけなのに日本の国益を損ねる行動ばかりしている
ところが日本ではその国益を語ると、何故か国会前にハンストと法華の太鼓が
並ぶ話しになる
国益を損ねて、衆議院議長にまで上り詰めた人物もいる

アメリカの情報収集能力からすれば、今回の動きは時系列で掴んでいるはず
恐らく、公聴会で日本の証券市場の閉鎖性とメディアに対する対外開放を迫ることになるのではないか?
それはアメリカにとって、この先15年の対中国橋頭堡を確保する重大な戦略の一環だね
偶然そうなったのか、偶々なのかは判らないが・・・
東麻布や六本木一丁目はまだまだ日本人が入れない地域がある
そこでどの様な話が交わされていたのかは、日本人は知る由もない

世界を動かす国際金融 リーマンブラザーズ HEATの日記

創業から150年以上を経るリーマン・ブラザーズは、米国ウォール街における最も長い歴史と権威を持ち合わせた投資銀行のひとつです。

日本での活動は日露戦争の戦費調達のために日本政府が発行した外債引受を行なったときからと言われていますから100年以上になります。

まず、リーマン・ブラザーズはユダヤ(ロスチャイルド)系の金融機関ということを押さえておくべきでしょう。リーマン・ブラザーズは米連邦準備銀行(FRB)という米中央銀行制度が導入されたときのFRBを所有する株主になっていますから“金融財閥コネクション”という見方が正しいと思ってます。

リーマン・ブラザーズはクーン・レーブ(ローブとも言う)と合併してリーマン・ブラザーズ・クーン・レーブとなり、84年5月にシェアソンと合併してシェアソン・リーマン・ブラザーズになったという事実がありますから、ここの人脈からだけでも、ぞろぞろとロスチャイルドやモルガンから大物が出てくるはずです。シェアソンと合併したことで「クーン・レーブ」の名前が消えましたが、クーン・レーブとは、FRBという制度を導入した中心人物であるポール・ウォーバーグが経営した名門中の名門です。ここにはジェイコブ・ヘンリー・シフとかオットー・カーンもいました。

87年にシェアソン・リーマンの株式をアメリカン・エクスプレスが61%所有していました。このときにアメリカン・エクスプレス(1841年にウェルズ・ファーゴとJPモルガンの資本)の会長を務めていたのが、サンフォード・ワイルという人物です。ワイルはラザードの創業一族(筆頭株主)のデヴィッド=ワイル会長の一族だと思います。

もう少しリーマン・ブラザーズに関係する歴史を続けます。
サンフォード・ワイルはアメリカン・エクスプレスの会長を89年に辞任して、モルガン家の名門証券スミス・バーニーを抱えるプライメリカという会社の会長に就任しました。93年3月、アメリカン・エクスプレスは、なんとプライメリカにシェアソン・リーマンを売却すると発表し、再びサンフォード・ワイルの手にリーマンが戻りました(偶然ではないでしょう)。そしてワイルはスミス・バーニーと合体させてスミス・バーニー・シェアソンと改称し、このとき、リーマン・ブラザーズが分離されました。リーマン・ブラザーズは親会社なしで94年に独立したのです。

さらにプライメリカは、93年9月にトラヴェラーズ・グループを買収してそこにワイルが会長(CEO)となり、今度は97年にトラヴェラーズがロスチャイルド系のソロモン・ブラザーズを買収しました。ちなみにソロモンの会長はウォーレン・バフェットが就任。ソロモン・ブラザーズ・インターナショナルの会長ジェームズ・ウォルフェンソーンは自分の投資会社ウォルフェンソーンを経営し、FRB議長を辞任したポール・ヴォルカーを会長に迎え入れ、95年から世銀総裁にウォルフェンソーンが就任しました。

サンフォード・ワイルはトラヴェラーズとソロモン・ブラザーズを買収したと書きましたが、ここからソロモン・スミス・バーニーが発足しました。98年4月、今度はトラヴェラーズがシティコープと合併し、ここに世界最大級の金融機関であるシティグループが設立され、ワイルは自ら会長(CEO)に就任したのです。トラヴェラーズは97年に日興證券を買収(実質)していますので、日興ソロモン・スミス・バーニー証券=日興コーディアルグループは、ワイルを中心とするロスチャイルド系だということが解ります。

もうこの人脈だけでクリントン政権の主だった閣僚がざっくざっく出てくるでしょう。

例えばロバート・ルービンがいます。ルービンはロシア系ユダヤ移民の子供です。エール大学を出たあと、ゴールドマン・サックスに入社しました。ゴールドマンのトップに立つと、ロシアのエリツィン大統領がルービンをロシア民営化の経済顧問に雇いました。クリントンを大統領に仕立て上げたのがルービンを中心とするグループであり、そこにはパメラ・ディグビーという鉄道王ハリマンの未亡人もいました。ルービンは経済担当大統領補佐官・財務長官というポストを貰い、グリーンスパンやサマーズと組んでグラス・スティーガル法を撤廃、99年からはシティグループの会長に就任しました。

リーマン・ブラザーズという会社だけを見て今回のフジ対ライブドア騒動を判断しようとしたら、見誤ると考えられます。ここまで上に書いてきた“グループ”全体を見る必要があります。

日本人にも彼らの手下がいます。例えば元財務官の榊原英資氏です。


(私のコメント)
マスコミ報道ではもっぱらライブドアの堀江社長とフジテレビの日枝会長のバトルになっていますが、冷静に考えれば両方とも被害者だ。では誰が加害者なのか、一連の関係者の中で一番得をするのはリーマンブラザーズであり、ライブドアと言う小さな会社に800億もの金を貸し付けて暴利を貪るのは、いかにも金に貪欲なユダヤ人らしい行動だ。

日本のテレビはもっぱらライブドアとフジテレビばかり追いかけていますが、この騒動の黒幕であるリーマンブラザーズに対して取材をしないのはなぜなのか。リーマンブラザーズにだって広報部はあるはずだし、絶好の宣伝機会だと思うのですが、日本の取材から逃げ回っているのは何故なのか。やはり後ろめたい気持ちがあるからだろう(ユダヤ人にはないかもしれない)

日本の政治家も堀江社長などに対しては批判はしても、リーマンの常識外れの営業姿勢に対して批判をする人はテレビなどでは見かけない。株の時間外取引などのお膳立てをしたのはリーマンだろう。結果的には騙された堀江社長が馬鹿なのですが、糸山氏や榊原氏が指摘するように、敵対的買収をするときには51%の株を取得した時までは表に出さないのが常識だ。この時点で負けは明らかだ。

フジテレビ側の対抗策も無茶なもので恐らく認められないだろう。あくまでも3月末までの株の取得合戦の煙幕でしかない。恐らく堀江社長も資金を使い果たして買い増しするには、自分の手足を売り払って株を買わなければならないのでしょうが、気がついたときは自分の手足がなくなっていることだろう。どうせ買占めを成功させるのならば51%買えるだけの資金を用意しなければ勝ち目は最初からない。リーマンもそれを計算して800億貸したのだ。

問題は村上ファンドの出方なのですが、ニッポン放送の株を持っているとも持っていないとも言っていないが、18%持っているのならライブドアに同調して公表して買占めは成功しているはずだ。私の見方では半分売って半分持っているとみている。しかしフジテレビの増資が認められると買占めは無意味になるから反対の声明を発表した。村上ファンドはオリックスと深い関係があるから堀江社長とも親しいはずだ。

これで争いは法廷に持ち込まれましたが、もともと脱法行為を仕掛けてきたのは堀江社長なのですが、その堀江社長が裁判所に泣きこむのは、ヤクザが出入りで負けそうになり警察へ逃げ込むようなことで恥さらしだ。もっともホリエモンのような「なりすまし外人」は恥とは思わないだろうし、その点ではユダヤ人と肌が合うのだろう。リーマンにしても稼げるだけ稼いでいつでも逃げる姿勢で商売をしているから世界中で嫌われている。

リーマンのようなユダヤの国際金融財閥は自分達の頭の良さを過信して、金で世界を支配できると信じているようだ。しかしこのような陰謀は暴露されてしまえば一瞬にして財閥なんて解体されてしまう。今はアメリカに本拠を置いているが、ネオコンのような超保守派が台頭してきてユダヤ人に対しても天国ではなくなってきた。そんな彼らを見るにつけ哀れに思うが頭が良い人たちとは思えない。アメリカから追放されたら彼らはどこへ行くのか。

テレ朝は何が何でも堀江貴文に勝って欲しいんだな 2月19日 丹下段平設計事務所

明日のサンプロにまた出てくるという。そしてサンプロのホームページでは市場関係者がいうにライブドア圧倒的有利と言う。今日の「やじうま」のコメンテーターも思いっきりテレ朝、朝日新聞のご意向に沿ったようなコメント(法律違反じゃないと、北野が強弁)と言い、ここまで朝日が堀江マンセーだと、今回の騒動は巷間言われているような朝鮮関連勢力VS日本の右翼じゃないのかと筆者も勘ぐりたくなる。

テレ朝の「スーパーモーニング」で須田慎一郎が圧倒的ライブドア有利と言っていたが、彼ともあろう者がライブドアに不利なMSCBについて全く述べていなかった。筆者は彼を評価していたのに..テレ朝にライブドアに不利な情報を出してはいけないと言われたのかと思いたくなる。
テレビ局に出てくるコメンテーターの意見も結局、テレビ局に買収されているって事か?
..だとしたら非常に気分が悪い。

筆者は、法律違反じゃないと言っているのは今回の騒動の本質から外れていると思っている。特に経済関連の法律は、いろいろな人間の欲望が交錯した妥協の産物だ。だから法律論で論争すれば、単なる専門馬鹿どうしのオタク談義程度のものになる。この騒動の本質は、覇権をかけた者どうしの邪悪な闘争だ。法律は彼らのゲームのルールにしか過ぎない。ルールがないとわかれば彼らは虐殺も構わずやるだろう。

市場原理主義者や資本主義のルールを金科玉条のごとく思っている人たちからすれば、今回のライブドアのやり方に違法性はないというだろう。しかし道義的、道徳的には明らかに問題である。それを否定する市場原理主義者がいるとすれば、自分たちの所属する組織がいつのまにか乗っ取られて自分たちが追放される事もありえる事も承認したと言える。しかし、そんなことを許す人間がいるだろうか?自分がして欲しくないことを相手にしてはいけない事をなぜわからないのだろうか?

市場に道徳的、道義的問題なんてありえないと突っぱねる人間がいるとしたら、その人間は悲惨な運命をたどる事を暗黙のうちに了承したと言える。「殺るか殺られるか」ということを本気で思っている人間だ。虐殺も構わない...そう法律で記載されているなら、それももちろんする、そういう人間だ。

少なくとも堀江貴文は法律で記載されていない事は何をやっても構わないと思っている人間だろう。しかし彼の良心には明らかに違反している。

今回の騒動は既存の体制VS新興勢力で、新興勢力が一般大衆を隷属している既存の体制を打破するかもしれないという視点では見ることはできない。どちらも同じように覇権を目指している勢力なのだから、新興勢力が覇権を取ればまた同じ闘争が続くことになる。全く学習能力のない人間の歴史が連綿と続くだけだ。そして人間の心に怨念と憎しみ、妬み嫉みだけが増大していく。
今回のやり方はテロに近いものだ。人間同士を不和にするようなやり方は絶対に反対だ。


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡   
     l  i''"        i彡
     | 」  ⌒' '⌒  |    <金さえあればユ○ヤと手を組んで
    ,r-/  <・> < ・> |     <日本を乗っ取って○日の天国にします。
    l       ノ( 、_, )ヽ |      
    ー'    ノ、__!!_,.、|        
     ∧     ヽニニソ  l             ______
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「二つの基軸通貨」 ドルとユーロの激闘
韓国中央銀行も外貨準備を分散投資


2005年2月25日 金曜日

韓国発で米ドル全面安、米国債は小幅安

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)22日の外国為替市場では、韓国中央銀行が外貨準備を分散投資すると報じられたことから、ドルは韓国ウォンに対して7年ぶりの安値をつけた。この動きをきっかけとしてドルは全面安となり、ユーロに対しては1日の下げとしては昨年8月以来となる大幅な下落を演じた。

韓国中央銀行は、2,000億ドルの外貨準備を分散投資する計画であることが国会議員に対する説明で明らかになったが、これ自体は特に意外なことではなかった。韓国当局は、すでに1年以上も前に外貨準備における米国債の比率を下げていると公式に述べている。しかし、21日と22日に公表された韓国中央銀行の資料が、再びドル売り圧力の懸念材料として浮上した。世界各国の中央銀行は、利回り水準の低下とドル安傾向の長期化を嫌気し、外貨準備におけるドルの比率を引き下げ始める可能性がある。これは、米国経常収支の巨額な赤字を、外国中央銀行からの米国債投資などでまかなうことが厳しくなる懸念につながる。

「この状況から派生する大きなリスクは、極東諸国の中央銀行が同じことを始めることにある。ロシアはすでに昨年11月23日から、外貨準備におけるユーロの比率を高め始めたようだ。ドルはこの日から下落した」とハリス・ネスビットのグローバル外国為替ストラテジスト、アンドリュー・ブッシュ氏は述べている。

米ドルは韓国ウォンに対して約2%下落したばかりでなく、台湾ドルに対して4年ぶりの安値を更新し、シンガポール・ドルやタイ・バーツに対しても下げた。

石油価格や商品価格が上昇したことも、ドルの売り材料となった。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物3月限は、前週末比2ドル80セント高の1バレル=51ドル15セントとなった。これは昨年11月以来の高値となる。4月限以降の先物も、商いを伴い軒並み51ドル台で取引を終えた。一方、金は7ドル40セント高で1月3日以来の高値となる1オンス=435ドル80セントとなり、商品先物全般の指標となるCRB商品指数は、1981年はじめ以来の高水準にあたる297.66で取引を終えた。

ドル全面安で、商品市況が急騰するなか、米国株価も軒並み大幅安となった。また、商品市況の上昇を背景として、ニュージーランド・ドルは米ドルに対して20年ぶりの高値をつけ、オーストラリア・ドルも8年ぶりの高値を目前としている。

22日の米東部時間午後4時50分現在、円は1ドル=104.04-08 円(21日午後4時50分現在105.57-59円)、ユーロは1ユーロ=1.3253-58ドル(同1.3062-64ドル)、英ポンドは1ポンド=1.9117-19ドル(同1.8963-68ドル)、スイス・フランは1ドル=1.1585-91フラン(同1.1823-29フラン)で取引されていた。

一方、米国債市場では、23日に発表される米国1月の消費者物価指数(CPI)が予想を上回る伸びとなることが懸念され、長期債価格を圧迫したが、その他の年限は比較的静かな取引だった。

18日に発表された卸売物価指数(PPI)でコア指数が予想以上の伸びとなったことから、CPIにも同様の懸念があるかもしれないと市場参加者は懸念している。

一方、韓国中央銀行が外貨準備を分散投資する計画だと報じられた。これがドル安材料となったが、外国中央銀行の中心的な投資対象である短期米国債が横ばいだったことからも明らかなように、米国債市場への影響は限定的だった。

ストーン&マッカーシーの市場ストラテジスト、ジョン・キャナバン氏は、韓国関連の材料は海外市場の取引で影響したが、米国市場では「PPIに驚いた投資家が、CPIを待ち構えている」状況だと指摘した。これまで続いてきた利回り曲線の平たん化に対する、調整余地があるとしている。CPIが予想通り落ち着いていれば、平たん化傾向が再開するとキャナバン氏は予想している。

ABNアムロの米国債取引ヘッド、リチャード・クリングマン氏は、韓国関連の動向はまだかなり不透明だが「良い材料では無い」と語った。しかし、これが長期債の下げにつながったとはみておらず、テクニカルな要因によるものだと指摘した。

米東部時間午後5時現在、指標銘柄の10年債は前週末比5/32安の97 22/32で、利回りは4.287%となった。30年債は20/32下がり110 8/32で、利回りは4.688%に上昇した。一方、2年債は横ばいの99 14/32で、利回りは3.425%、5年債は1/32安の98 10/32で、利回りは3.871%だった。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均は前週末比174ドル02セント安の10,611ドル20セントで、店頭市場のナスダック総合指数は同28.30ポイント下がり2,030.32、S&P500種指数は同17.43ポイント安の1,184.16となった。
(ダウ・ジョーンズ) - 2月23日7時55分更新

「二つの基軸通貨」ドルとユーロの激闘 一橋大学大学院商学研究科教授 伊丹啓之

ロシアがユーロへ傾倒する歴史的意義

私はこのコラムの2カ月前の原稿(11月1日号)で、アメリカ経済の危機とドルの変調について警告を発した。第二のプラザ合意が近いのではないかとも書いた。その後の2カ月、とくにブッシュ大統領再選が決まった11月初旬以来、ドル安への危機感をマスコミに対して大っぴらに表明する人がどんどん増えてきた。

 そしてとうとう、11月18日の日本経済新聞によれば、「ロシア中央銀行は通貨を米ドルに連動させる為替制度を廃止し、2005年からユーロを中心に構成する通貨バスケットを指標に相場を管理する手法を導入する」ことを決めたという。さらに、「現在、千億ドル強に膨らんでいる外貨準備高ではドルが65%を占め、ユーロの割合は25%程度だが、中銀は『ユーロ債市場の成長で外貨準備の運用機会が増えている』と判断、ユーロでの運用を積極化する考えだ」と報道している。そのうえ、ロシアの主要輸出品である原油の取引でも、ヨーロッパ向けの輸出を中心にドル建てからユーロ建てに切り替えることをプーチン大統領がドイツのシュレーダー首相との会談で提案したとの報道もある。

 つまり、ドルからユーロへの脱出が、とうとう始まったかに見えるのである。ロシアは、世界最大級の産油国かつ軍事大国である。その国が、原油の取引と外貨準備の両方でユーロ中心になるとすれば、その歴史的意義は大きい。それは、世界の基軸通貨としてのドルの地位が脅かされ始めることを意味するからである。もちろん、ドルが直ちに没落することはありえない。ドルとユーロと、二つの基軸通貨が併存する時代へと世界は動き始めたのであろう。

 ユーロがEUで実際に通貨として流通し始めたのは2002年1月1日であった。その頃、私はアメリカ政府の高官に「ドルの基軸通貨の地位がユーロに脅かされることはないか」と問いただしたことがある。彼の答えは、「ユーロ建ての資本運用市場が整備されるまでは、基軸通貨にはなりにくい。資本市場が整備されて人々に信用されるまでには長い時間がかかるだろう」と楽観的だった。しかし、ユーロ流通後、2年の時間を経て、ロシア中央銀行が「ユーロ資本市場の整備ができてきた」との判断をするまでに状況が変化してきた。その報道と同じ11月18日の新聞に、ユーロがドルに対して過去最高値をつけたとの報道が載っていた。アメリカ政府高官の楽観は、時間の経過と共に、色あせてきたようだ。(中略)

ポンドとドルが併存した時代

双子赤字とドルレートの動きの間に数年の遅れがあるのは、為替市場に対して金利政策や政府の介入などの手段で、さまざまな働きかけがなされ、なんとか市場を維持しようとする動きがあるからであろうか。

 しかし構造的にいよいよもたない水準まで双子赤字が大きくなると、そこから為替市場は反転して大きな下落が始まるのであろう。
 過去2回のドル下落から見ると、その「構造的にもはやもたない」という水準は、双子赤字がGDPの7%程度の大きさと思われる。85年に双子赤字は7%を超し、03年にもやはり7%を上回ってしまった。

 しかも、図1をあらためて見直してみると、山の前後で山麓の高さが低くなっていることに気づく。第一の山の前の山麓の高さ(70年代後半)は、100弱であったと言っていいだろう。そして、第一の山を経過した後での山麓の高さ(80年代末)は、90近辺に下がっている。そして80近くまで実効レートが下がった後に、第二の山へと登り始めている。

 第一の山の前の山麓である70年代後半のアメリカの双子赤字率は2%程度であった。それが山を越して落ち着いたときの山麓である80年代末から90年代初頭のアメリカの双子赤字率は5%程度の水準であった。今回の山を越した後に落ち着くアメリカの双子赤字率は、10%以上になることはまず間違いないであろう。04年ですでに9%を超える勢いで、しかも急増しているのである。とすれば、今回ドルが下げ止まって落ち着く山麓の水準は、山の前の水準よりはかなり低いところにならざるをえないであろう。つまり、実効レート指数で80をかなり下回る水準、70前後からさらにそれを下回るところにまでいく可能性を、このグラフは示している。

 そうなったとき、世界の国々がどの程度ドルを基軸通貨として信認するであろうか。少なくとも、ユーロをもう一つの基軸通貨としたいと思うのがむしろ自然な動きと思える。
 二つの基軸通貨の時代に世界は入りつつあるという私の観測は、二つのグラフの動きから示唆され、そしてロシア中央銀行の動きに象徴されるものなのである。

 二つの基軸通貨が併存する時代は、おそらく国際経済の激動期になるだろう。二つの基軸通貨を多くの国がそのときの情勢に応じて使い分けようとスイッチの転換を繰り返すことによって、経済の振幅が大きくなり、不安定性が増すと思われるからである。

 世界が二つの基軸通貨併存を経験したのは、20世紀初頭から前半にかけての、ポンドとドルの併存の時代であった。その時代に、世界は大恐慌と共産主義革命を経験し、そして二つの世界大戦を経験した。そうした悲惨な経験を我々が繰り返さないで二つの基軸通貨の併存を許容できるか。それが問われる時代が始まったようである。


(私のコメント)
テレビではホリエモンというキャラクターのおかげで株の話が大賑わいですが、その陰に隠れてしまったニュースが沢山あります。韓国も外貨準備を分散化することを始めるようだ。そのおかげでドルは下落し、株も174ドルも下落した。逆に石油は51ドル台に上昇している。この悪影響がアメリカ経済にじわりじわりと効いてきてくるだろう。

私なども何年も前からアメリカのバブルは破裂するといい続けているのですが、これだけ条件が整ってもアメリカ経済は3%台の経済成長を続けると言うニュースすらあるくらいだ。このような経済の拡大が続けられるのも海外からの投資があるからですが、それらの多くがアジアからの投資だ。

その一つが韓国ですが、ドルから多角化を図るとすれば他のアジア諸国も右へならへすることを恐れての22日の米国市場の反応だろう。中国もすでに密かに外貨準備の多角化に移行していますが、日本だけはドル一辺倒のようだ。

外準の通貨構成変更し、ユーロ増やすこと考えていない=財務省

[東京 23日 ロイター] 財務省国際局の浅川雅嗣・為替市場課長は、韓国などアジア諸国の外貨準備の運用に市場の注目が集まる中で、日本として、「外貨準備の通貨構成を変えて、ユーロを増やすことは考えていない」と述べた。ロイター通信の取材に答えた。
市場では今週に入り、韓国の外準運用の変更に関する観測が高まっていた。韓国銀行(中央銀行)は23日、外貨準備の分散化方針について発表し、今回の方針は、1)ドルを売って他の通貨に乗り換えることを意味しない、2)外貨準備を短期的な市場要因で変更することはない――などとしている。
財務省の資料によると、韓国の外準は、昨年11月段階で1926億ドルで世界5位。1位の日本は8303億ドル、2位の中国(本土)は5795億ドル、3位は台湾、4位はユーロエリアだった。  外貨準備の運用について、谷垣財務相は2月1日のロイター通信とのインタビューで、「日本の外貨準備高は極めて大きなものになっている。外貨準備の中身をどうするかについては、影響が大きく、極めて慎重であることが要求されていると思う」と指摘。その上で、「外貨準備は為替介入の原資であり、流動性や安全性が基本にある。加えて、大きな赤字になってもいけない。いろいろ考えなければならないが、影響するところが大きいため、極めて慎重に(する)。象が勝手に向きを変えると、みんな困ってしまう」と慎重な姿勢を示している。
(ロイター) - 2月23日13時4分更新


(私のコメント)
日本の国益を考えればドルからユーロなどにリスクを分散化させればいいと思うのですが、日本の国益を損なってまでアメリカ経済を支える理由があるのだろうか。以前ならドルが暴落してもドルに変わるべき基軸通貨がなかったから泣き寝入りしなければなりませんでしたが、今はユーロでリスクヘッジを掛けることが出来る。

貿易相手のEU諸国だけではなく、ロシアから石油を輸入するにしてもユーロでなければ受け取らないと言われれば日本もユーロを確保しなければならない。中国や中東諸国も代金はユーロにしてくれといわれればユーロを買わざるを得ない。だから日本の財務省がいくらがんばっても相手国がユーロにしてくれと言われれば実質的に多角化せざるを得ない。

韓国の動きはその先駆けになるのだろう。しかし急には変わらないから、すぐに為替に影響は出ないが、アメリカの双子の赤字がこれ以上拡大して行けば、何処かの時点でドルの急落が起こるのは確実だ。アメリカ国内の要因で起きるのか、国外のドル離れで起きるのかは分からない。そうなれば最大の被害者は日本になる。

中東の石油産油国も石油の高値で黒字になったはいいがドルでは目減りするのでユーロに切り替えている。ならばイラクのようにユーロでないと売らないよと言う産油国も出て来るだろう。そう言い出さないようにアメリカはイラクへ軍隊を駐留させて圧力をかけているが、イラク戦争次第ではその圧力も効かなくなるだろう。だからアメリカは安易に撤兵も出来ない。

巨額の貿易赤字を続けるアメリカが消費が活発で景気良く、巨額の貿易黒字の日本が消費が低調で不景気で苦しんでいるのは間違っている。日本は金が溢れて好景気でなければならないのにどうしてデフレで悩まなければならないのだろう。株や土地も値上がりしなければおかしい。ところがアメリカでは株や土地が値上がりして、日本では株や土地が大暴落したままだ。

その原因としては日本からアメリカへ輸出した代金がアメリカに滞留したままになって日本に戻ってこないからだ。貿易黒字分以上の金がアメリカに滞留している。ならば国が輸出で稼いだ金を借りて国内で使えばそのような事はなくなるだろう。国債はそのためにあるのだから、日本国が破産するなどと言っているのはそのような構造が分かっていないからだ。つまり日本は貿易黒字国である限り国債を発行し続けて財政で使い続ける事が出来る。財務省の馬鹿役人はそのような事がわかっていないのだ。




日本の企業買収を容易にし、外国資本の草刈り場にした
のは政治家である。外資の手先の竹中大臣を追放せよ!


2005年2月24日 木曜日

(一)資本主義は株式会社主義である。 2月18日 クラブ9

(1)昨年の商法改正で会社の支配権(株主総会の招集、取締役の更迭等)が発行株式数の2分の1から3分の1に低下した。

(2)すなわち34%の株式を握れば(従来は50%)、株主総会を招集し、出席者の2分の1の賛成で取締役を更迭できる。

(3)さらに来年からは現金を準備しなくても、株式バーターで買収が可能となる。

(4)欧米では過去20年間に合併を繰り返し、時価総額が圧倒的に巨大化したから、来年以降に日本を代表する企業が株式バーターで外国資本に買収される可能性が高い。

(5)「資本主義」の「資本」は「株式」と同義である。すなわち、「資本主義」とは「株式会社主義」であり、「資本主義社会」とは「株式会社の集合体」である。

(6)会社は株主(資本家)の物であり、従業員の物でも取引先の物でもない。

(7)しかるにサラリーマン経営者は資本の論理に無知で、株主権を軽視する傾向が強い。

(8)日本企業は資産規模に対して株価が安いから、外国資本の草刈り場となる条件がそろっている。大買収時代が必ず到来する。

(9)三井住友銀行と大和証券の合併や、東京三菱銀行とUFJ銀行の合併、トヨタの5000億円の自社株買いや、松下の2000億円の自社株買い等は、みな買収に備えて時価総額を巨大にするための手段である。

(10)私は常に資産内容の厚い、技術力、成長力の傑出した企業を銘柄選定の基本においている。

(一)ニッポン放送買収に関する私見。 2月21日 クラブ9

(1)政治家、評論家が驚くべき無知を暴露した。

(2)昨年、株主総会の招集権の大幅緩和や株券による買収を可能にする商法改正を行い、企業買収を容易にしたのは政治家自身である。

(3)一方、金融庁は銀行の持ち株を制限し、全上場株の22%から7%に激減させた。

(4)竹中大臣が金融庁顧問に招いた木村剛は借金の多い企業を片端から不良債権と断定し、つぶせと主張した。その結果、すべての上場企業は借金の返済に走り、保合株式を一斉に売却した。

(5)このために年々安定株主が急減し、浮動株が急増して、株価が急落した。

(6)暴落した株式は、金融機関や事業会社から外国人の手に渡り、外国人の持ち株比率は2年前に20%を突破し、現在では25%に達したと推定される。

(7)しかも個別銘柄では外国人株主が50%を超える企業も少なくない。

(8)かくして日本の企業買収を容易にし、外国資本の草刈り場にしたのは政治家である。

(9)しかるに、今頃になって政治家がライブドアの買収を非難するのは本末転倒、責任転嫁で、評論家の買収批判も勉強不足、時代錯誤である。

(10)私が終始一貫主張しているように企業買収の嵐はもはや止めようがない。

(11)株主軽視のサラリーマン社長が買収を非難するのは筋違いである。

(12)金融機関や薬品業界では経営者が進んで大合併を推進し、外資の買収に備えている。これに比べればフジテレビの日枝社長は2年間も村上ファンドの買収にさらされながら、何ら対策を講じなかった。社長失格といわざるを得ない。

ニッポン放送、フジに新株予約権 「企業価値の維持」で決断 産経新聞

インターネット関連会社、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得に関連し、ニッポン放送は23日、フジテレビを引き受け先とする第三者割り当てによる新株予約権を発行すると発表した。フジテレビは、ニッポン放送株の50%超を確保し、子会社化する。全体の発行株式を増やすことでライブドアの持ち株比率を低下させ、「ニッポン放送の企業価値を守る」(亀渕昭信社長)狙いだ。これに対し、ライブドアの堀江貴文社長は同日夜、新株予約権について24日にも、発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する意向を明らかにした。

 新株予約権は、会社の株式を一定価格で取得できる権利。平成14年施行の改正商法で単独での発行が可能となった。

 ニッポン放送が同日開いた取締役会で決議したもので、フジテレビが獲得した新株予約権は、最大4720万株。現在の発行済み株式数の3280万株と合わせると、ニッポン放送の発行株式数は最大で8000万株まで膨らむ。

 今回の枠組みでフジテレビは、株式公開買い付け(TOB)終了後の3月24日に、新株予約権の価格とあわせ、1株約6286円でニッポン放送株を手にできる権利を得る。

 フジテレビが新株予約権をすべて行使した場合、フジテレビの実施しているTOBの結果にかかわらず、ニッポン放送株を60%以上を確保し、子会社化できる。

 そうなれば、ライブドアが持つニッポン放送株の40%超の議決権比率は10%台半ばまで低下する。フジテレビは3月2日を期限とするTOBの結果を待って、増資引き受けを取締役会で決議する。

 この日記者会見した亀渕社長は、ライブドアによる時間外取引でのニッポン放送株大量取得について、「TOB規制の趣旨に反し、違法の疑いもある」と批判。そのうえで、今回の増資について「企業価値の維持・向上が目的だ。フジサンケイグループから離脱を余儀なくされた場合には、企業価値に甚大な悪影響がある」と強調し、「フジサンケイグループの一員であることが企業価値、株主価値を高めるベストの方法だ」と述べた。

 また、ニッポン放送は保有するフジテレビ株22万株を大和証券SMBCに貸し出す。貸し出し期間である今月25日から2年余りの間はSMBCに議決権が移転。ニッポン放送のフジテレビに対する議決権比率が22・5%から14%程度まで下がる見通しだ。

 ■新株予約権 企業が発行する株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。以前は社債などと組み合わせた発行しかできなかったが、2002年施行の改正商法で単独発行が認められた。発行する側にとっては、株式を将来受け取る権利を与えることで、目先の費用をかけない買収防止策になる。株主優待策などにも活用できる。経営者や従業員に与えられるストックオプションは、代表例の1つ。(共同)(02/24 02:25)

2005/02/23 (水) 週刊新潮早刷り「追い詰められたホリエモン」 佐藤立志

週刊新潮早刷り「追い詰められたホリエモン」

 明日発売の週刊新潮によると「資金不足で銀行に泣きついたライブドア」だそうです。そうでしょうね。本業が何かわからん会社だし、あんな不利な条件でしか買収資金を調達でないんだから、ありえる話。記事で「邦銀に対して融資の申し込みをしています」が、「貸せるわけないでしょう。(略)信義上、敵に塩を送る」ことはないそうです。これが本当なら、リーマンは追加でホリエモンに追加融資をとらなかったということか。

 リードでは「成功したのはしょっぱなの奇襲攻撃だけで後はジリ貧と、何やら太平洋戦争に似てきた」と揶揄される始末。
 後の記事は「ライブドア暴落株価の底値は200円か」もおもしろいし、「400万株を売り払った雑誌社社長の怒り」もおもろかった。この記事の中で「リーマン・ブラザーズの垂らした糸に繰られ、熱い鉄板の上で堀江さんは踊っている」策士策に溺れる・・・とまでこき下ろしている。

 今日、フジとにっぽん放送が記者会見して、フジを引き受けにして第三者割り当て増資をするそうなので、これってフジの完勝だね。
 先週も週刊新潮は売れまくったそうで、週刊文春の明日の記事が「ホリエモン3人の美脚美女をめぐる大冒険」じゃ、週刊新潮の完勝。突っ込みが甘い。

法的に対抗はやめた方がいい

 法的に対抗して勝っても乗っ取りやの評判だけだし、負けたら即経営危機になるだけ。株を買い取らせて会社を維持することだ。社員の生活、株主の利益を考えろよ、ホリエモン。

フォーブス日本版で指摘された異常な株式分割

 今、発売されているフォーブス日本版で「1株を4回に分けて3万分割したライブドア」の記事。1株を3万分割ですよ、あなた!! (思わず興奮) 違法じゃないけどこれがどうして株主の利益になるのか。しかも「企業価値を高められれば株主は喜んでくれる」とホリエモンは答えているが、テレビで「一般投資家をなんで保護しなきゃいけないんですか。自己責任」とライブドアの株主が一般投資家でもあるのに、その株主を犠牲にしてもかまわない。それはあんたの自己責任と本音を吐いたホリエモン。

 段々、この頃オウムの上祐を連想し、副社長は青山を連想してしまうのは、私だけ(だいたひかる)
内緒の話・最初に「今週がホリエモンの天国と地獄」と書いたが、フジがとどめを刺すと漏れ伝わってきたので、こういうタイトルにしました。内容がわからなかったので。


(私のコメント)
株式の出来高を見るとライブドアやニッポン放送の株を買った人が沢山いるようですが、特にニッポン放送の8800円を買った人は今どうしているのだろうか。ライブドアを500円近くで買った人も沢山いる。月曜日に1億1千万株も買った人はあっという間に金をすってしまった。日本の株式市場は一般株主のためにあるのではない。株式市場は会社が金をかき集めるためにあるのであって、一般投資家は儲けさせてくれない。

政府にしても一般国民が株で儲けるとはけしからんとばかりに税金をかけてくる。なかには株をバクチと捉えている人もいる。だからヤクザたちが甘い蜜に誘われてやってきたが、そのヤクザを潰すためにバブルを潰したら、日本経済まで潰してしまった。すべて無責任な国会と大蔵省が悪いのですが、新手のITヤクザとハゲタカが株式市場を荒らしまわっている。

日本のヤクザを潰せば外人ヤクザがはびこるのは戦後間もない頃の日本のようですが、日本のヤクザはいちおう日本の伝統やしきたりを守るが、外人ヤクザは仁義なき戦いを挑んでくる。外人ヤクザが言うには仁義がないのがグローバルスタンダードと言うことらしいが、規制緩和を進めた結果、ハゲタカファンドや「なりすまし外人」が大手を振るうようになった。

政治家達が規制を撤廃した結果、株式バーターでも会社の買収が出来るようになり、日本はいずれ韓国のように外人に会社を買い占められて、国民感情は左傾化して反米的な風潮が強まり政治も不安定化するだろう。日本にしてもアメリカにしてもユーロッパにしても、それぞれ資本主義の形態が違うから、アメリカの標準に何でもかんでも右へ倣いをするのは間違っている。

日本の証券市場をこのまま放置していれば金融業界はハゲタカの真似をして、それなりに活性化されるかもしれないが、製造業などのまともな産業は軒並み外人に買い占められて、日本の産業技術はみんな海外に流出してしまうだろう。だから外人投資家のことをハゲタカファンドと言っているが、彼らは日本の製造業を持ち去るためにやってきているのだ。

今回のライブドアとフジテレビの買占め騒動も、実態はリーマンブラザーズによる日本企業買占めであり、ライブドアの堀江社長も「なりすまし外人」なのだ。でなければ300億円しか売り上げがない企業に800億円も貸すのは正常な取引とはいえない。今回の買占めが成功したら同じような買収騒動が続発するだろう。

ライブドアの堀江社長を見れば分かるとおり、服装にしてもすぐに切れる性格にしてもITヤクザなのだ。いわゆる経済ヤクザの一種でITの名を被せて企業形態をとっているに過ぎない。日本企業も今までの保護や規制を政治家達が取り払ってしまったから自己防衛を取らなければならない。そのためには既存の株主から支持を集めなければなりませんが、やらずぶったくり経営できたから、日本には個人投資家が少ない。

株式持合い制度も7%以下に制限されて日本の金融資本主義も破壊された。と言うことは何時でもフジテレビのようにリーマンブラザーズに乗っ取られる事もあるかもしれない。リーマンはロスチャイルドの傘下だから、いよいよ日本もロックフェラーとロスチャイルドに支配される国家になるのだろうか。日本の政治家も彼らに買収されて竹中平蔵がやりたい放題の事をしている。


昨日まで
     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡 ブヒブヒ
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |    
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    
    l       ノ( 、_, )ヽ  |  <ニッポン放送株を増資して
    ー'    ノ、__!!_,.、  |    <フジの影響力を減らすだけですから
     ∧     ヽニニソ   l    
   /\ヽ           /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ   
/     r‐-‐-‐/⌒ヽ-─''   `、  
 ヽ、  |_,|_,|_,h( ̄.ノヽ      ヽ
 ー-ヽノ| `~`".`´ ´"⌒⌒)    ヽ

昨日から
           ( ⌒ ⌒ )
          (     )
          (、 ,   ,)
            || |‘
        ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
      ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡  
       l  i''"        i  
       | 」  \' '/  |  <想定外の出来事だ!!
      ,r-/  <・> < ・> |   <ニッポン放送株を増資するなんて卑怯だぞ!!
      l       ノ( 、_, )ヽ |    
      ー'    ノ、__!!_,.、|
       ∧     ヽニニソ  l _
    /   ヽ         /   \  
  /   _   `ー--一'       \
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 |ししl_l  (            |    |





英国諜報部MI6が横田めぐみさんの生存を確認、しかし
週刊ポスト以外にマスコミが大きく報じないのはなぜか。


2005年2月23日 水曜日

04年夏撮影、英国情報部が入手!めぐみさん「生存写真」週刊ポスト 2005.1.28

スクープ! 04年夏撮影、英国情報部が入手!めぐみさん「生存写真」 ベンツから降りて平壌市内の労働党施設に入る姿をキャッチ

●リポート/時任兼作(ジャーナリスト)

平壌の英国大使館のスタッフとして、密かに送り込まれたMI6部員。英国スパイが北朝鮮国内で諜報工作を繰り広げ・横田めぐみさん生存の確かな証拠を掴んでいた ― 。日本、韓国、英国そして北朝鮮にまで及ぶ取材で判明した、拉致問題「衝撃の新事実」をリポー卜する。

【昨年秋に英国から伝えられた】

 その写真には、女性が黒塗りの大型乗用車から降り立ち、平壌市内の朝鮮労働党の施設に入る姿が鮮明に映し出されていた。

 大型乗用車は、施設の玄関前に設けられた車寄せに止められている。ボディの形状やヘッドライトの特徴、エンブレムの形から旧型のメルセデス・ベンツと見られる。女性を取り囲むように、スーツ姿の男性が居並ぶ。立派な仕立てのスーツといい、乱れのない着こなしといい、見るからに“立場のある”人物のようだ。そうした面々と同行する女性も“高位”の人物だと推測される。

 写真は複数あり、別の1枚にも、同じ女性が写っていた。こちらは、平壌市内にある朝鮮労働党幹部専用の高級住宅街でも、ひときわ日立つ豪華な邸宅。女性は、その邸宅前に停車していた黒塗りの旧型ベンツに乗り込もうとしていた。

 これらの写真が撮影されたのは、04年夏。女性は、北朝鮮が「94年4月13日に自殺した」と主張している横田めぐみさんの“今の姿”だと言う。

 私が、ある政府関係者から、「めぐみさんの生存を裏付ける写真が存在する」と明かされたのは、昨年末のことだった。以降、外務省や内閣情報調査室(以下、内調)関係者、さらに、情報のクロスチェックをするため、米国や韓国の情報関係者へも取材の範囲を広げた。

 その結果、めぐみさんの生存を裏付ける写真の存在は、複数のルートで確認されていることがわかった。

  現時点では、細部において不確定な点が残るものの、拉致問題に関して“一級の資料”であることは間違いない。同時にこの写真は、拉致被害者救出への礎となりうる、重要な意味を持つ。

  以下に、これまでの取材で得られた新事実をリポートしていこう。


【北朝鮮で活動するMI6部員】

 取材の契機になった前述の政府関係者の証言は、次のように続いた。
 
「04年の秋に、英国政府筋が日本の官邸サイドに“横田めぐみさん生存の証拠がある”と伝えてきたのです。英国は、めぐみさんと思われる女性が平壌で暮らしている姿を撮影した写真を入手した。その写真をもとに、諜報活動を行なったところ、“めぐみさんと断定できる確証を得た”という内容だった」

 旧知の内調関係者からも、この政府関係者とほぼ同内容の証言が得られた。また、韓国の情報部・国家情報院の幹部も、英国が掴んだ情報を把握していた。

「英国政府から日本へめぐみさん生存の情報が伝えられたことは、われわれも確認している。韓国としては、今後、日本がその情報を元に北朝鮮に対してどのような行動に出るかに重大な関心を寄せている」(国家情報院幹部)

 情報の確度を高める証言は得られたものの、英国情報部と日本人の拉致問題を結ぶ“接点”がどこにあるのか、判然としなかった。しかし、取材を重ねていくと、点と点を結ぶ1本の線が見えてきた。

 まず、英国情報部がいかにしてめぐみさんの写真を入手し、本人との分析に至ったのか。その過程をたどっていく。

 複数の取材対象者が共通して語ったのは、「写真は軍事偵察衛星で撮影されたもの」ということだった。ちなみに、英国は光学センサー(超望遠カメラ)を搭載し、数百`の高度から地上を撮影できる偵察衛星は所有していない。ただし、軍事アナリストの小川和久氏によれば、英国は偵察衛星の画像を随時、入手可能であるという。

「英国は米国のNSA(国家安全保障局)が主導する世界的な通信・傍受ネットワーク“エシユロン”の参加国であり、軍事面も含め機密情報を米国と共有しています。偵察衛星の画像についても、英国は米国のものを入手できる関係にあるのです。米国が現在所有しているKH11という偵察衛星は、世界で最も精度が高く、解像度は15aといわれています」

 15aの解像度とはどの程度のものか。衛星画像の専門家によれば、人間の顔のほくろまでは認識できないが、髪の長さなどは十分わかり、性別の判定も可能だという。また、偵察衛星は斜め方向からの撮影も可能なシステムになっているため、条件さえ整えば、車のナンバーさえも読み取ることができる。
 現時点で断定することは避けるが、英国情報部は、おそらくアメリカルートで精度の高い衛星写真を入手し、情報収集活動をスタートさせたと考えられる。

 もちろん、英国情報部も衛星写真の画像のみでは、人物特定はできない。

 衛星画像の解析には、専門用語で 「ヒューミント(ヒューマン・インテリジェンスの略)」と呼ばれる情報が必須だ。人と人との接触で得られる情報、簡潔にいえばスパイ活動によって得られる人的情報である。02年以降、英国には北朝鮮で「ヒューミント」を得る基盤が整った。具体的にいえば英国の海外諜報工作を司るMI6(正式名称は Secret Intelligence Service)の部員を北朝鮮に“常駐”させることが可能になった。

 00年12月、英国は北朝鮮と国交を樹立し、02年7月には平壌市内の中心部、中区万寿洞に英国大使館を設置している。現在、大使館の陣容は、03年に赴任したデビッド・スリン大使と、ほかに3人のスタッフ。その構成について英国外務省は次のように説明する。

 「3人のうち、2人は書記官です。書記官のうち、1人は外交官の肩書きを持ち、大使に何か起こった際に代理を務める権限を持っでいます。書記官以外のもう一人は経理担当です」

 各国政府が在外公館に情報部員を送り込んでいるのは、日本とて例外ではないが、元MI6諜報部員のリチャード・トムリンソン氏は次のように解説する。ちなみに、トムリンソン氏は、91〜95年にかけMI6に所属し、ロシアやセルビアなど東欧圏で諜報活動に従事している。

「各国の英国大使館には必ず、MI6の部員が派遣されている。私もロシアや東欧諸国の大使館に籍を置いて、現地エージェント(情報協力者)を作るなど様々な諜報活動を行ないました。駐平壌大使館の場合は、外交官の肩書きのない秘書が、MI6の部員だと思われる」(トムリンソン氏)(後略)

MI6「横田めぐみさんの自宅と任務」掴んだ! 週刊ポスト [2月4日号]

●リポート/時任兼作(ジャーナリスト)

<連弾スクープ/救出を急げ!>
MI6「横田めぐみさんの自宅と任務」掴んだ!
ショートヘアにスーツ姿で外出

<めぐみさんは秘密工作機関の活動に従事させられている可能性が高い。夫も工作機関に属し副部長クラスの地位にあると見られる>−−MI6がキャッチした横田めぐみさん生存情報には、このような分析結果が示されていた。拉致から27年。北朝鮮深奥からもたらされた情報からは、めぐみさんの声なき叫びが聞こえてくる。

【「容貌はあまり変わっていない」】

 英国情報部の対外諜報機関MI6(正式名称 : Secret Intelligence Service)が、軍事偵察衛星で撮影した写真をもとに、横田めぐみさんの生存を確認した ― 。
 本誌前号で報じた記事が、永田町に波紋を及ぼしている。明かすのは、ある外務省関係者だ。
「実は、英国筋からめぐみさん生存情報が伝えられた際、提示された写真を見た者もいる。しかし、まだ写真の入手には至っていなかった。
 理由は、英国筋からの情報の引き渡しに関し、"ある条件"が付けられていたことが一つ。さらに、与党内で拉致問題の早期幕引きを主張している勢力の影響もあった。
彼らは、 "幕引きを遅らせるような新情報はいらない"と繰り返している。
 しかし『週刊ポスト』の報道で情報が公になった結果、英国筋の条件を受け入れる方向に傾きつつある」
"ある条件"については後述するが、まずは、さらなる取材で判明した事実から報告していこう。前号と重複する部分もあるが、リポートの核心でもあるため、省略せずに記すこととする。
 前号で伝えためぐみさん生存写真は、04年夏に撮影されたものだった。撮影した偵察衛星の所有国については、現在まで100%の確信を得る情報を入手していない。
 ただし、写真を実際に見た政府関係者は、「至近距離から撮影した写真と見紛うほど鮮明で、目鼻立ちまでわかった」と語っていたという。
 このことから、英国と軍事情報を共有しているアメリカの偵察衛星が撮影したものと推測する。91〜95年にかけてMI6に所属し、ロシア・東欧圏で諜報活動を行っていたリチャード・トムリンソン氏もこう証言する。
「MI6本部には衛星写真の解析部門があった。私は、そこから送られてきた某国の兵器工場情報の裏付けを取る諜報活動に従事したことがある」
 MI6が入手しためぐみさん生存写真は複数枚あり、その中の1枚は、めぐみさんとされる女性が、平壌市内の朝鮮労働党施設の前で、黒塗りの旧式ベンツから降り立つところを写したものだった。
 女性はベンツのドアから身を乗り出し、パンプスを履いた足を地面につけようとしている。上半身は車外の景色を仰ぎ見るような姿勢になっている。シックなスタイルのスーツ姿で、髪は肩にかからぬ程度のショートカット。パーマをかけているのか、軽くウェーブがかかっていた。
 昨年11月、北朝鮮は訪朝した日本調査団に、めぐみさんの写真として3枚の写真を提出している。そのうちの2枚は成人後に撮影されたものと見られる。
 MI6が入手した写真を見た政府関係者は、この写真と対比して、こう述べたという。
「現在の写真は、幾分、年をとったかなと感じるぐらいで容貌はあまり変わっていなかった。髪もショートになっていたものの、ウェーブの感じも非常に似ていた」

【アパートメントから定期的に】

 さらに、前号以降の取材で、現在のめぐみさんの住居や仕事の手掛かりとなる新情報も得られた。前出の外務省関係者が明かす。
  「MI6は、複数の衛星写真と平壊の英国大使館を拠点にした諜報活動から、めぐみさんが夫と見られる男性と党幹都専用の高級アパートメントに住んでいることをつきとめた。めぐみさんはそこから定期的に党施設を訪れていたというのです。また、党幹部の別荘が集中する、平壌市内の大同江川沿いの邸宅に立ち寄る姿の写真もあった。その邸宅は、車寄せも設けられ、洋館のような瀟洒な造りだったとの情報でした」
 MI6では、こうした情報をはめ絵パズルのように組み合わせ、以下のような分析結果を出しているという。
<めぐみさんは、朝鮮労働党の秘密工作機関で、何らかの活動に従事させられている可能性が高い。めぐみさんの夫も工作機関に属し、確定的ではないが副部長クラスの地位にあるものと見られる>(中略)

 それにしても、なぜ英国情報部がめぐみさんについての諜報活動を行なっていたのか。これが前号での報告段階でも疑問として残されたままだったのだが、以後の取材で興味深い事実が判明した。背後には、拉致問題を軸に各国の思惑が複雑にからみあっていたのだ。
 まず、第1の理由として、MI6固有の事情があった。
 MI6は推定で年間1億5000万ポンド(約300億円)の予算規模を持つ。だが、イラク戦争前の情報収集活動で失態を繰り返したことなどから、英国内では組織改編案も持ち上がっている。そのため政府に依存しない"資金獲得"に着手しているのだという。
 前出の外務省関係者がいう。
「英国筋からの情報提供には、それなりの対価が必要だと考えられている。数億〜数十億円規模が想定されているようだ」
 前出・トムリンソン氏もこの点について、「MI6上層部による"情報販売"は否定しない」と語る。
 加えてさらに深い背景があると指摘するのは、米国のシンクタンク「国際政策センター」アジア計画部長のセリグ・ハリソン氏だ。ハリソン氏はホワイトハウスの対北朝鮮政策にも影響力を持つ米国の朝鮮半島問題分析の第一人者で、72年以来、8度も北朝鮮を訪問、昨年4月には平壌で、政権ナンバー2といわれる金永南・最高人民会議常任委員長ら複数の要人と会談している。
 ハリソン氏がいう。
「英国など欧州各国は米国の強硬策に対し、北朝鮮に深く関与することで開放させようとの戦術をとっている。そのために00年以降、次々に国交を樹立し大使館を設置しているのです」
00年1月のイタリアを皮切りに、同年12月英国、01年1月オランダ、ベルギー、同年3月ドイツ、ギリシアが国交を樹立。現在、EU主要国で国交のない国はフランスだけとなっている。
 大使館設置のメリットは計り知れないという。ハリソン氏が続ける。
「諜報活動が容易になり、正確な情報に基づいて北朝鮮と交渉ができる。さらに、経済的メリットにも繋がる。昨年6月、欧米ではじめて、英・アイルランド系の石油開発会社アミネックス(Aminex)が北朝鮮と石油採掘事業の独占契約をかわした事実に注目すべきです」
 契約に基づき、今年初めには合弁会社も設立され、事業が本格的にスタートしている。この点をふまえて、ハリソン氏が拉致問題とのつながりを解説する。
「英国から見れば、日本人拉致問題は、北朝鮮の開放を妨げる大きな障害になっている。これを取り除き、一刻も早く日本と北朝群の国交を正常化させるために諜報活動を行なっているのでしょう」
 外交の裏舞台はかくも凄まじい。ただし、英国の"読み"は的確なものに思える。
 日本が動かぬ証拠をつきつけ、北朝鮮のウソを暴き、めぐみさんをはじめとする拉致被害者を解放させる。それこそが、国交樹立への唯一の道だと考えるからだ。
 北朝鮮問題に詳しい李英和・関西大学助教授もこう指摘する。
「拉致問題の解決を図るためには、めぐみさんら拉致被害者が生きているという具体的な情報をもとに強い姿勢で交渉に臨むことが必要です。経済制裁を行ない、米国で昨年10月に成立した北朝鮮人権法(※)のような法律を日本でも制定すべきでしょう。日本の不退転の決意を示さねばなりません」
  情報戦に劣る日本の取るべき道は、MI6の情報ほか利用できるものは全て利用し、一刻も早くめぐみさんら拉致被害者の救出を実現させることではないか。

※北朝鮮人権法/北朝鮮が人権状況の改善に取り組まぬ限り、災害時の人道支援などを除き経済援助を禁止することなどが定められている

取材協力/大野和基(ジャーナリスト)


北朝鮮、核保有宣言!6カ国協議参加を拒否! その背景を探る!!行政調査新聞社

――同誌にも載っていたが、MI6がめぐみさん生存写真を入手したのは昨年夏の話だ。北朝鮮が横田めぐみさんの偽遺骨を差し出し、その嘘が暴かれ北朝鮮に対する経済制裁が話題になりはじめた今になって、なぜ……。ここに拉致問題を中心とする北朝鮮問題、極東問題の暗闇が潜んでいる。

 それはひと言で言えば、ユーラシア全土から全世界を支配しようとする米国(米ネオコングループ)に対抗する支那北京政府の策動である。そしてさらに、米・支那の2カ国だけに世界を支配させたら地球壊滅に繋がると危惧する英国がこの潮流に歯止めをかけようと暗躍し、英国の動きとはまた別個に策動するドイツ等々の国々の動きである。

 北朝鮮が6カ国協議からの離脱と核兵器所有を宣言した2月10日――。その日を「W杯日朝戦の翌日」と認識するのは悪いことではない。だが本質は「支那の春節(旧正月)」というところに意味があったのだ。支那では春節には盛大なお祝いを行い、政府機関は1週間にわたって機能しない。その“刻”を狙って6カ国協議離脱を宣言したのだ。

 北朝鮮と米国は水面下で繋がった!

 いや、そうではないかもしれない。北朝鮮が独自に仕掛けた「6カ国協議離脱宣言」なのだが、金正日政権は米国がこれを迎え入れるという絶対の自信をもっていた可能性のほうが高いのかもしれない。事実、これを受けて米国は、6カ国協議の議長国・支那を非難するといった姿勢を見せている。


(私のコメント)
行政調査新聞社のサイトを見て初めて気が付いたのですが、週刊ポストに英国のMI6が横田めぐみさんの所在を突き止めているという記事があったそうです。写真やビデオも撮ってあるらしいのですが、どういうわけか他のマスコミが採り上げずにいる。まったくのガセであったとしても話題ぐらいにはなったはずだ。しかしYAHOOやGOOのニュースサイトを見ても偽遺骨のニュースばかりで、生存情報の記事はない。

北朝鮮のニュースを熱心に採り上げるテレビ朝日も見た限りではこの件のニュースはなかった。ネットでもポストの記事を見た人が掲示板などに書き込んでもいいと思うのですが、それもあまりないようだ。だいいち「救う会」や横田夫妻などもポストの記事に何のコメントも発していないから不思議だ。政府からの情報統制がされているのだろうか。

横田めぐみさんの遺骨が問題になっているときに、英国の諜報機関が生存を確認したと言うニュースが広まっては、北朝鮮との交渉にさしつかえる。日本の国民世論も沸騰して早く横田めぐみさんを返せと言う声が強まるだろう。それを危惧したから小泉内閣はその情報に封印をしてしまったのか。

英国のMI6が撮った写真が公表されれば大きなニュースになるでしょうが、差し止められているとすればなぜなのか。英国は北朝鮮と国交があるから大使館もあり諜報部員も活動しているからそのような情報を得ても不思議ではないが、記事の真偽のほどは定かではない。脱北者が持ち込んだ写真ですら大きなニュースになるのに週刊ポスト以外のマスコミが動かないのはなぜなのか。

横田めぐみさんの遺骨にしてもDNA鑑定で別人のものという判定を政府は発表しましたが、それは別ルートの情報で横田めぐみさんは生きていると言う情報を得ているからではないかという推測も成り立ちます。また娘のキムヘギョンちゃんにしても北朝鮮の子供にしては太っている感じから高級幹部の娘と言う推測も以前にしましたが、これとも矛盾しないからおそらく高級幹部の妻になっているのだろう。

しかし「救う会」にしても横田夫妻にしてもこの件に関しては何のコメントも無いから、かえって不自然なのですが、前々から内密に生きていると言う情報が入っているが口止めされているのかも知れない。しかし国民に生きていると知れれば一気に経済制裁にまで行きかねないが、英国からの条件として経済制裁は止められているのかもしれない。

ここでいろいろ詮索してもしょうがないのですが、このように日本のマスコミはいろいろ情報統制がなされて、重要なニュースほど表に出ないことがある。一つは政府から公表を止められていること。もう一つはCIAや朝鮮総連などの圧力で公表できないこともある。また生きていることが認められれば他の拉致被害者も生きている可能性が濃くなるから、国民世論も早く返せと言う運動が強くなり、国交回復を急ぐ外務省筋が抑えているのだろう。

ならば、なぜ週刊ポストだけこのように記事に出来たのか。記事が全くのでっち上げなのかもしれない。しかしそれでも話題にくらいはなってもおかしくはないニュースなのだが、2ちゃんねるあたりで祭りになれば政府外務省も公表せざるを得なくなるかもしれない。


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  ゝ .f         _
  |  |       ,r'⌒  ⌒ヽ、      / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ,」  L_     f ,,r' ̄ ̄ヾ. ヽ      |  キムヘギョンは私の娘だ。
 ヾー‐' |     ゞ‐=H:=‐fー)r、)    |  だから横田めぐみは返さない。
  |   じ、     ゙iー'・・ー' i.トソ     |  母娘とも幹部に預けている。
  \    \.     l ; r==i; ,; |'     人__________
   \   ノリ^ー->==__,..-‐ヘ___
     \  ノ ハヽ  |_/oヽ__/     /\
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竹中経財相「私はハゲタカファンドの味方ではない」
ライブドアの風説の流布・リーマンのTOB規制違反


2005年2月22日 火曜日

経財相「私はハゲタカの味方ではない」 2月22日 日本経済新聞

「私に対してもハゲタカ(ファンド)の味方との議論があるが全くナンセンス」――。竹中平蔵郵政民営化担当相は22日の閣議後記者会見で、ニッポン放送株の買収を巡るライブドアの手法に関連して、外資による郵便貯金・簡易保険の買収が郵政民営化の目的との批判が自民党内から出ていることに強く反論した。

 竹中経財相は外資が協力したライブドアによるニッポン放送株取得については「詳細を知らないし、具体的なことを申し上げる立場にない」と強調。その上で「重要なことはルールを守って、その中で正しい競争をすることに尽きる」と述べた。ライブドアからの連想でまたぞろ浮上した「外資の味方」との批判には「金融担当大臣の時には外銀に非常に厳しい処分を行った」と反論。「私は典型的な日本人」とも付け加えた。時間外取引の規制論議については「ルールにすき間があるのであれば埋めていくのは当然必要」と語った。  (10:51)

社説1 投資銀行主導で加速する企業買収(2/12) 日本経済新聞

ライブドアがニッポン放送株の35%を取得して業務提携を迫った企業買収は長期戦の様相を帯びてきた。株式公開買い付け(TOB)でニッポン放送の子会社化を目指していたフジテレビジョンは提携拒否の姿勢を明確にするとともに、ニッポン放送の子会社化をひとまず断念し、同社が保有する自社の株(22.5%)の議決権を封じるという防衛策に転じた。しかし、ニッポン放送の株主総会の特別決議に拒否権を持つ大株主の存在は無視できない。

 問題の背景にはニッポン放送が自分より大きいフジテレビの筆頭株主という資本関係のねじれがある。

 ニッポン放送の多くの株主は同社が保有するフジテレビ株などの資産に着目して投資していた。資本関係の是正を目指すTOBをきっかけに、より高い価格での売却に動いた外国人投資家などの保有株をライブドアが買ったとみられる。20%弱を保有しているとみられる村上ファンドの去就でニッポン放送の経営権が左右され、フジテレビの経営にも重大な影響が及ぶ可能性があった。

 買収合戦の下地には、持ち合い解消で銀行中心の安定株主が後退し、純投資目的の株主の影響力が増した株式市場の構造変化がある。新興企業のライブドアが売上高を上回る800億円もの資金調達を簡単にできるカネ余り現象が、これに加わる。

 見逃せないのは米系投資銀行の存在だ。既存株主から売り手を募り、買い手を探して、自らが資金の出し手となる資金調達やつなぎ融資まで面倒をみる投資銀行は、企業の合併・買収(M&A)でばく大な利益を得る。今回は黒子役のリーマン・ブラザーズが陰の主役といわれ、投資銀行が仲介機能をフルに発揮した大型案件という点で注目される。

 通信と放送の融合は重要な論点を含む問題だが、大量に株式を取得して提携を迫る例は欧米でもまれだ。ライブドアの説明では投資に見合う利益を上げられるか疑問で、高値で転売するのではとの見方もある。事業目的のM&Aと転売目的の金融取引の線引きは難しく、案件ごとに経済効率を高めるものもあれば、逆に企業価値を破壊するものもある。

 持ち合いや子会社上場などの日本的な市場のゆがみが非効率の温床と見なされれば、矛盾を商機と見る投資銀行などが積極的にM&Aを仕掛けてくる土壌がある。ニッポン放送を巡る買収合戦の行方は同社の上場廃止の可能性を含めて予断を許さないが、米国流のM&Aの大波が押し寄せ、玉石混交の企業買収が日常化する時代の到来を告げている。

『先の先』『後の先』とは何か 2月21日 ケンミレ株式情報

『機先を制する』という言葉や『相手が動く前に相手を倒す』という言葉を聞いたことがあると思いますが、これが『先の先』と考えても良いように思います。つまり、相手が動く前に動いて勝つという方法が『先の先』となります。一方の『後の先』は先に動いたことにより動けなくなった相手の弱点を探してそこを攻めるといったものです。

最近の例で言いますと、ライブドアの堀江社長が近鉄球団を買うと言って名乗りを挙げて『色々と動いた』あとに、堀江社長の欠点をチェックし、財界を味方にしてオーナー会議を自分に有利にすすめ、次に堀江社長が仙台球場に使用を申し込んだあとに、堀江社長の状況を掴んだあとに『仙台球場使用の名乗り』をあげたことも『後の先』といえます。

つまり、後の先とは『後出しジャンケン』と同じと考えて下さい。但し、自分が動く前に決定してしまった時には『後の先』は失敗となりますので、時と場合を考えて『先の先と後の先』を使い分けることがよいと思います。

一番危ない『先の先』は、戦略と戦術がはっきりと決まらないうちに『見切り発車』でスタートする『先の先』です。今回のライブドアの問題が『きちんと高い確率での成功』まで読んだ上での行動だと社長は言っていました(将棋で言えば既に詰んでいる)が、ほんとうに『詰める』まで進んでいたかどうかはまだわかりません。

ただ言えることは『35%で勝負が付かないならば、51%まで取得できる環境を作ってから発表』すればよいことであり、相手の反応を見て51%まで買い増すというのは『少しおかしい』という印象を持ちました。

マネーゲームとして企業買収を見ますと、私が好きな『プリティー・ウーマン』を思い出します。ここでの企業買収は『実態よりも低い価値で放置されている企業』に対して、投資資金を集めて買収し、買収が成功したときには『解体してバラバラに売却して利益を得る』という方法で、昔の『一航海方式』のようなものでした。

この場合には敵対的買収ですから『小が大を飲む』結果となっても問題はありませんが、借入れ資金で企業買収を行い、しかも買収したあとにばら売りして利益を出すのではなく、提携して利益を出すとすれば巨額の資金に見合うリターンを取るのは大変ではないかと単純に思ってしまいます。(中略)

これに対して、孫社長が『社会をよい方向に変える』ために挑戦していることも、結果は非常に厳しいことですし、ライブドアの場合には『政界・財界・産業界・知識人』と大衆以外の全てを敵にする方法で『先の先』で動いていますので非常に危なっかしいという印象を持っています。

三人のITビジネスのなかで一番安定しているのは『先の先(企業買収)と後の先(後出しの楽天球団買収)』の両方の戦術が取れる会社ではないかと思っています。但し、企業家には『利益を得る』という目的以外にもう一つ目的が必要になります。そして、この目的無しに企業経営をしますと『一時的には儲かる』ことがあったとしても、永続的に発展することは難しいと思います。それは何かと言いますと『企業の社会的責任』です。つまり、企業家として社会に何を残したかがもっとも大切なことであり、儲けることは二番目にこなければ社会に受け入れられる企業にはならないと思います。(後略)


(私のコメント)
ライブドアの堀江社長がテレビに出まくっていますが、これは何とか国民の支持を集めようという趣旨なのでしょうが、確認の取れない情報や憶測や観測が出まくっていますが、関係者がテレビに出て株価を操作させるようなことは、正しい情報ならともかく怪しげな情報を振り撒いて、ライブドアの株価は乱高下している。中には「風説の流布」にあたるものもある。

昨日1日だけでライブドアの銘柄は1億1千万株も出来た。今日も1億株近い出来高があるだろう。これらは土日に出まくって堀江社長に煽られた株式投資家が買いついたものだろう。しかし取材しているテレビ局も株の事を知らないし、専門家をゲストに呼んでいてもポイントを付いた議論をしていない。

堀江社長は盛んにネットと放送メディアの融合と言ってはいても、具体的なことは何も言っていない。アイデア自体も断片的なもので放送メディアをよく知っての発言ではない。また取材するテレビ側もネットや株式のことが分からないために、表面的なことしか聞けない。

アメリカでもAOLがタイムワーナーを買収しましたが、経営的には失敗した。どのようなビジネスモデルがあるのか、日本のソフトバンクですらテレビ朝日の買収は上手くいかなかった。ネットが次々とテレビやラジオや新聞を飲み込んでいくと言うのはITヤクザたちの法螺話にしか過ぎない。それくらい、まだまだネットは得体の知れないものといった認識しか一般国民には浸透していない。

実際にもソフトバンクやライブドアがラジオやテレビ局を経営しようとしてもコンテンツがない。既存のテレビ局もデジタルテレビを放送していますが軒並み赤字だ。アナログのNHKのBS放送ですら単体では赤字だろう。それくらい新しいメディアの経営は簡単ではないのに、株の世界では革命的なこととして現実化してしまっている。

楽天やソフトバンクがプロ野球団経営に乗り出しましたが、おそらく三木谷社長も孫社長もシーズンが始まれば悲鳴を上げだすだろう。それはIT業界には人材がいないし寄せ集めの人材では成果を上げることは出来ない。成功させるには多くの関係者が協力し合って始めてプロジェクトは上手くいくものだが、ITヤクザたちには金勘定しか出来ない。

彼らが羽振りが良いのは、リーマンブラザーズのような外資と手を組んでいるからですが、気質がITヤクザとハゲタカファンドとは共通するものがあるからだろう。リーマンブラザーズは今回でも売り手と買い手を見つけてきて、金融まで付けて商売をしていますが、時間外取引と言う形式は取ってはいても実態はTOB規制違反であり、場外取引で株の買占めをさせている。はたしてこの違反行為を金融庁は取り締まれるだろうか。おそらく出来ないだろう。

巨大利益を貪る外資 目覚めよ日本誇りある国へ

@身ぎれいになった企業を、安く買い叩き、買い漁り、巨利を貪るのが外資の手口。
A
日本の銀行が債権放棄した企業を待ち受けて買収に名乗りをあげる。
B
産業再生機構がその仲介の役割を果たしている。
C
竹中金融大臣が2002年に打ち出した、金融再生プログラムと産業再生機構は表裏一体の関係にある。
D
大蔵省と銀行の約束を踏みにじり、無理難題を銀行に押し付けた上、200年度末までに不良債権半減指示命令したのと表裏一体の関係にある。
E
銀行に十分な不良債権引き当てを積ませた上で産業再生機構が処理し、外資に売却させる手法とすら思える。
F
不良債権処理という至上命題により、アメリカ資本は、対日攻撃を中断したに過ぎない。なぜならば、二年後の株式等価交換可能M&Aまで待つということであろう。そのご褒美にアメリカ格付け会社が日本の銀行の格付けをアップし始めた。日本国家の発行する国債より上になるという矛盾を孕んだミエミエが見えてくる。現在は小康状態にすぎまい。
G
日本経済が景気好転し、外資は収穫期に入ってきている。米国勢を強烈に後押ししたのは、やはり竹中であると証明された。
H
対日投資計画倍増計画は現内閣の政策であるが、2001年末6兆6000億円を2006年末までに倍増は、矢張りアメリカと竹中の阿吽の呼吸が背景にあると確信する。因みに、2004年末は10兆2000億円と大成功となっている。
IM&Aは株式交換を通じた日本企業買収を極めて容易にするもので、現金を使わずに外資系企業が自社の株式交付することにより日本企業の株式を取得する手法であり、資本・資産の劣弱の日本企業には、容易ならざる危険な措置であり、これはアメリカの為の錬金術であり、日本政府恫喝によるものであろう。その尖兵が竹中元金融大臣であったと判定せざるを得ない。

J数年前の極端なまでの「日本悲観論」は、やはり、アメリカ資本の政治的硬軟両用の戦略であったと認定する。
K
ただし、これは第一幕に過ぎまい、というのが私の見解である。再び、日本企業は狙われ始められる。第二幕は二年後である。三菱銀行のUFJ銀行買収はその前兆戦なのである。
L然し、奇妙なことに、融資先のない、資金余剰のある日本の銀行が、その外資にファンドを提供しているらしいのである。米国の投資ファンドのように、リスクを取ろうとしない日本の金融機関の性癖の為に、資金を丸投げしてそれを外資が活用して日本の企業を買い漁るという風に見えてくるのである。
Mゴールドマン・サックス、WLロス、ローンスター、リップル・ウッド、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、カーライルグループ等等、彼等は有卦に入り、運用担当者は、ガッポリと手数料を中抜きしていることであろう。
N
羊のような、か弱い日本人は、またまた、外資のなすがままにされて、国益も個益も喪失中である。
平成17年1月15日



堀江も竹中も外資の駒に過ぎない。


                 ∧_∧
                 ( ´∀`*)キャキャ
                と  と ノ
               と  と ノ >堀江

         ∩_∧∩ 彡
         /丿・∀・) <<タカイ、タカイ、他界ぃ〜
        /     / >リーマン
 _,,..-―'"⌒"~⌒"~ ゙゙̄"'''ョ
゙~,,,....-=-‐√"゙゙T"~ ̄Y"゙=ミ
T  |   l,_,,/\ ,,/l  |
,.-r '"l\,,j  /  |/  L,,,/
,,/|,/\,/ _,|\_,i_,,,/ /
_V\ ,,/\,|  ,,∧,,|_/




<日米安保協議>中朝にらみ同盟強化 戦略目標で合意
台湾および朝鮮半島は日本の関与なしには安定しない。


2005年2月21日 月曜日

<日米安保協議>中朝にらみ同盟強化 戦略目標で合意

日米安全保障協議委員会が19日午前、米国務省で開かれ、アジア太平洋地域を中心とした同盟協力を強化する「共通戦略目標」で合意、文書にまとめて共同発表した。地域の戦略目標として北朝鮮の脅威を前面に押し出し抑止力を重視する姿勢を示したほか、初めて台湾海峡問題に言及、中国と台湾の双方に慎重な対応を求めた。
(毎日新聞) - 2月20日1時39分更新

2プラス2で何が起きていたのか 2月20日 極東ブログ

まったく予想していない展開でもなかったのだが、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を取り巻く動向にちょっとふいを突かれた感はある。私の読みが外している可能性も高いのだが、国内報道が中国への利害関係から総へたれ状況になりそうなので、簡単にまとめておきたい。なお共同文書"Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee"そのものはすでに公開されているが(参照)、外交文書なので読みづらい。

 話題に入る前に、国内報道の見取り図を書いておきたい。あまり単純に言うのもなんだが、国内の報道はこんな配置に見える。朝日新聞は中国内の特定派の代理店化している。すらっと読んでいるとムっとくるのだが、逆に割り切ってしまえば、中国の手の内が見えるインフォとなってありがたい。

日本経済新聞は中国にへつらっているせいか曖昧な報道しかしていない。が、逆に事実関係の大筋だけはくっきりしている。読売新聞は端からこの手のインテリジェンスはない。使えない。産経新聞は最近の傾向としては古森御大などが出てくるのはなぜか遅れるきらいがある。古森御大以外にもよい記者がいるのだが、その動向は鈍い。本社側の揺れがあるのかもしれない。

主に地方紙に配信している共同は、情報の分析能力がないのか単に英語力の不足なのか朝日新聞のようにイデオロギー的な変更なのか、あらぬ方向に爆走している(昔からそうだが)。最近の奇怪な例は、"中国の主張正当と米専門家 沖ノ鳥島問題で米紙"(参照)の誤報だ。反MSM"マス・メディアが報じないアメリカ"(参照)に訳があるので読み比べてみると、共同の爆走ぐあいがわかる。

 話に入る。意外に使えるのが毎日新聞の外信だ。"日米安保協議:共通戦略目標は朝鮮半島と台湾海峡の安定"(参照)が詳しい。共同文書でもそうだし国内報道でも朝鮮半島が重視される。確かに、その側面はある。この点については、すでに金正日後が射程に入っている。が、問題は、中国である。(中略)

 何が台風の目かというと、このワシントンポストの報道であり、これは要するに、日米安保が事実上終わったということを意味している。もちろん、表向きは、それを否定しているし、日本国内のへたれ報道の多くは勧進帳に決め込んでいる。

 当のワシントンポストの記事は"Japan to Join U.S. Policy on Taiwan"(参照)である。これを詳しく解説すべきなのだが、大筋では変わらないので先に進める。

 ワシントンポストに遅れてニューヨークタイムズでも重要な関連の記事が出た。"Japan Said to Support U.S. on Security of Taiwan"(参照)である。ある意味で、こちらの記事のほうがワシントンポストより重要かもしれない。標題を見ればわかるが、意訳すれば「日本は、台湾防衛において米国軍を支援すると明言した」ということだ。意訳しすぎのきらいはあるかもしれないが、そういう内容であり、ようするに従来の日米安保の終わりを実質意味する新しい軍事同盟の発足でもある。

 より大衆的なCNNは、ある意味、より明快に、対中国の側面を強調している。記事としては"U.S., Japan to address China's growing military"(参照)が参考になる。米国はかねてより中国の軍拡に警告を出していたが、今回のポイントは日本にある。類似報道はGoogleをひけば英文で山ほど出てくるのだが、日本国内の報道はあまりないように見受けられる。この点については冒頭に触れた報道の見取り図の関係だろう。いずれにせよ、問題の核は台湾海峡の緊張ということでもあるのだが、それはあくまで中国にへたれて問題の軸足を台湾に置いているからであって、問題の本質は中国の軍拡にある。

 問題の全貌については、VOA"US Rules Out Expanding Mutual Security Treaty With Japan"(参照)がわかりやすい。大本営VOAだからなのか、標題は、ご覧のとおり、「日米安保の拡張・変更を米国側は否定した」ということになっている。が、当然、そこが問われているからなのだ。記事を読むとその機微がわかりやすく描かれている。
 まず、報道上のエポックである先のワシントンポストの記事のインパクトである。(中略)

さて、ここからもう少し私の読みを踏み込んでみる。
 なぜ、米国は2プラス2とはいえ、あるいは2プラス2にこの問題を抜け出せないように日本を巻き込んだのか? 私は、まじで、中国の暴走が懸念されるからだろうと思う。

 来月三月開催予定の中国の第十期全国人民代表大会(全人代)の第十三次会議では、台湾独立を武力的に阻止することを正当化する「反国家分裂法(反分裂国家法)」が可決する可能性がある。この話は先に極東ブログ「春節限定、中台直行便」(参照)で少し触れたが、春節話題以外、二月に入ってからは国内ではあまり報道を見かけないが、わずかに中国情報"台湾:「反分裂国家法」阻止、各国で反対意見表明"(参照)に記事がある。ここでは、台湾内部の問題に主眼が置かれているが、ある意味、それこそが中国の目論見であるのだが、要は、そうした外交的な圧力の政策なのか、まじで軍事力が行使されるのか、という点だ。私は、基本的には前者とは見ていた。

 が、米国は、これをまじで中国が軍を動かして台湾攻勢をかける懸念を読み取ったのだろう。それが、今回の事態の一連の背景だろう。

 日本国内の知識人は反米派が多いせいか、また、私としても、台湾海峡の緊張は米国の軍産業の利益だろうと斜に構えているが、それでも歯止めが必要だ。マジで戦争になっては困る。しかも、中国という国は、先の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件の動向を見ても、軍は常識では考えられないような変な行動をする。というか、中国という国は、内部の政争のメンツに血がのぼると外側に世界があることが見えなくなる。蘆溝橋事件のとき、蒋介石は日本軍との和解を狙っていたが、共産党の工作の結果、メンツの自縄自縛になってしまい、事態収拾の糸口を見失った。もっとも、戦前の日本軍も同様だが。

 まとめると、全人代で成立予定の反国家分裂法をできるだけ骨抜きにするというのが、米国が、今回、日本を巻き込んでの強面をしたということの意味ではないか。もちろん、ここで強面にしておかないと、中国は米本土を狙う原潜開発に爆走してしまう危険性もある。この点については、極東ブログ「中国は弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN-Type094)を完成していた」(参照)を参照してほしい。

 さて、さらにもう一歩踏み込んで考えてみたい。この先は陰謀論に近いので、冗談と聞かれてもいい。
 私は、今回の米国強面の裏には胡錦濤と米国の摺り合わせがあったのではないかと思う。中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件(参照)でもそうだが、どうも胡錦濤のコントロールが軍に浸透していない。

 なにが中国内部の抗争になっているのか。人民解放軍の若手のエリートというかテクノクラートはSARS騒動を見てもわかるが基本的に胡錦濤的に合理的な行動をする。人民解放軍が一枚板だとは思えないが、軍事を動かすから軍部という筋でもないかもしれない。中国のこうした騒動の定石は、まず名目の権力者を屠ることだから、胡錦濤を屠ることがメリットになる集団と反国家分裂法の影響を見ていけば、抗争の筋は見えるのではないだろうか。江沢民派みたいなものではないかなとも思う。また、日本のスポークスマンである朝日新聞がこの構図のどこにポジションしているかが興味深い。はっきりとはわからないが、朝日新聞のアナウンスがある派を代表しているだろう。

 最後に余談めくが、こうした孤立した中国権力者が米国に擦りつくというのは、実は、毛沢東やケ小平と実に伝統的な陳腐な政策でもある。そう、毛沢東もケ小平も親米派でありそれで権力を巻き返した。そしてその代償にいつも台湾を支払ってきたのである。


(私のコメント)
しばらくライブドアがらみの騒動を扱ってきましたが、外交問題にも大きな動きが出てきた。アメリカがイラク戦争の泥沼に足を取られて動きが取れなくなってきたので、北朝鮮と中国がアメリカを挑発して来るようになってきている。北朝鮮は公式に核保有宣言をしたし、中国は「反国家分裂法」を3月に通そうとしている。

北朝鮮はアメリカの足元を見て今なら戦争を仕掛けてこられないと見たから核保有宣言をしたのだし、中国は統一が唯一の解決手段とする人民代が解放軍に権限を付与するものだ。と言うことは解放軍の意思次第ではいつでも台湾を武力統一することが出来る仕組みが出来たことで、台湾海峡がにわかにきな臭くなってきました。

そのような動きに対する今回の2プラス2の日米会議ですが、極東ブログでも指摘しているように台湾海峡の問題に対して日本が関与するようにアメリカ側から持ちかけられて戸惑っているといった現状なのだろう。パウエル国務長官時代は中国に対して融和的な政策でしたが、ライス国務長官になってからにわかに圧力には圧力をといった対決ムードが強くなってきた。

つまりは、今までならアメリカ一国で中国や北朝鮮に対して睨みが利いてきましたが、それが最近の北朝鮮や中国の挑発的な行動をとるようになるまでになっている。だからアメリカとしては日本をくわえて共同で北朝鮮や中国に圧力を加えていこうという事になったのだろう。しかしこれは従来の安保条約からは逸脱して日米軍事同盟が秘密裏に結ばれたような感じだ。

アメリカ軍は今の時点でも極東においても圧倒的軍事力を保持していますが、いかんせんイラクに足を取られているために、きめの細かな対抗策がとれない。だからアメリカの代わりにその方面の対策に日本も協力せよと言う意味なのだろう。しかしながら日本のマスコミは親中派が多いし、政界にも親中派が与野党を通じて多い。

今でこそ中国に対する辛口のマスコミも出るようにはなりましたが、もっぱら雑誌社やネットなどでしか中国に対する辛口の批評はなく、2ちゃんねるの専売特許だった。文化人も評論家も右翼呼ばわりされることを恐れていたのだ。「株式日記」などは自ら民族主義者と名乗って反中国的なことを書いてきましたが、サッカーのアジアカップなどの中継で中国の狂った反日ぶりが明らかになって、にわかに日本にも反中国的論調が多くなってきた。

中国の原子力潜水艦の日本領海侵犯も官邸は見て見ぬ振りをしてやり過ごしましたが、日本の政治家のアメリカと中国に対する弱腰ぶりは目を覆うばかりなのですが、当面はアメリカに付いて中国や北朝鮮に対してはタカ派的な外交圧力で問題を解決すべきなのだろう。

さらには台湾への中国の武力統一は阻止しなければならないし、北朝鮮の核と拉致の問題は戦後60年の日本の外交の転換点となるだろう。つまりは明治初期の頃のように中国やロシアの膨張政策は太平洋への進出は米英にとっても脅威だから日本を引きずり出して盾に使おうと言う戦略なのだろう。わたしもアメリカの衰退を長期的視野において自主独立路線の戦略を持たないと米中二国間で日本は翻弄されることになる。




リーマンブラザーズ顧問、榊原英資がライブドア敗北宣言
「ライブドアの株は200円割っても不思議ではない」


2005年2月20日 日曜日

TBSテレビ ブロードキャスター榊原英資発言

【榊原】 これはもう確実に堀江さんの負けですね。 あのー、要するにあのー、売上が300億の会社が800億の借金をするというのは もともと無理な話なんです。無理に無理を重ねて、転換社債でまったく不利な条件で彼は買えた訳ですね。 この結果何が起こるかというと、ライブドアの株がどんどんどんどん下落するわけです。もう既に下落してる。

【福留】 昨日の終値が323円

【榊原】 ええ、これは200円とか200円割っても不思議じゃないですね。 割ってもリーマンは損しないですから。必ずそれの10%引きで転換できるわけですから。

【福留】 ということは一番儲かるのは、絶対損をしないのは

【榊原】 リーマンブラザーズです。ですから今回の、まずこれは第一幕ですけど、 第一幕の勝者はリーマンブラザーズです。敗者はライブドアですね。 で、おそらくこれは第二幕があって、第二幕はリーマンブラザーズのいま裏にいる、 外国系のファンド、あるいは日本のノンバンクなんていう噂が出てますけど、そういう人たちが出てくる。村上さんがどう動くか、あー、そういうことですから、第二幕はとにかくフジテレビ対そういう人たちになる。しかし、まあ堀江さんは第一幕で舞台から退場、こういうことが一番ありえるシナリオです。

【福留】 でもまだ堀江さんは、まだニッポン放送の株を買い増していくっていう風に言ってるんですけれど

【榊原】 ええですけどね、自分のところの株価がどんどんどんどん下がるって言う事はね、 資金調達力が下がるってことですね。それから資金を今度返還する能力が下がるということですから、この株価がたとえばですね、4割5割下がることはこれ致命的です。

【福留】 はあ、なぜそんな危ない転換社債に手を出すことになったんですか

【榊原】 ですからこれはあのー、本人が人生最大の賭けだって言ってますけど、短期決戦で終われば、これは良かったかもしれないですね。 それから、35%で公表しちゃダメですよ。51%取った時に、取りましたよって

【福留】 それまで黙っときゃよかった

【榊原】 ええ、要するにセミリターンていうのじゃないんですから、ヘラヘラベラベラ喋ったらね、 そりゃプレイボーイは売れるかもしれない(一同失笑) 村上さんみたいに、こういう時は絶対ノーコメント。村上さんはこれはプロですね。

【福留】 ということはこの一週間出まくった堀江さんというのは

【榊原】 あのー、まああのー、会社がダメになったらテレビタレントにはなれるかもしれませんけどね、 会社の社長っていうのはあんな風にベラベラ喋ったらダメ。 しかもこれ戦争です。これは、要するに敵対的買収ですから、かつての言葉で「乗っ取り」です。ルールは、法律に違反しなきゃいいっていう、これは堀江さんの言うとおりです。何でもありなんです。 ですからこういう世界で、やっぱりあんまりベラベラ喋ったらダメですね。 で、相手は大衆じゃない。プロ野球のときは相手は大衆ですから、 大衆のサポートがあれば何とかなった。これはプロの世界ですから、厳しいアメリカ型資本主義の論理で、リーマンブラザーズはそこのプロですよ。そこにしてやられたなと。 これはねえ、日本でねえ、あのーアメリカの投資グループにしてやられてる例っていうのは山ほどあるんですよ。

【福留】 そうですよね。あの今のお話にもありましたけど、同じメディアでもテレビ朝日さんがですね、 マードックと、バンクと、あの、ソフトバンクと一緒になって、大株主になった。 あのときに、我々その、メディアの側は防御したはずなんですよね。 なのになぜ、今回のフジテレビ日枝さんはですね、これほど脇が甘かったのかという

【榊原】 それはやっぱりあれですよね、ファミリー支配の、あれが残っていて、 ニッポン放送という、フジテレビよりも小さいところがフジテレビを支配しているという、 あのー西武と同じ構造ですね。あの構造が残ってて、その弱みをバーッと突かれたということですよね。 ですから、フジテレビの側にも弱みがあって、まだ弱みありますから、これからフジテレビがこれ勝ったってことじゃなくて、ライブドアが負けたという、そういうことですね。

ニッポン放送株大量取得 ライブドア株下落 調達分価値失う

ライブドア(東証マザーズ上場)の株価が下げ止まらない。十八日には前日比10%近く下落し、年初来安値を更新した。同社はニッポン放送株取得のため「修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」(MSCB)を発行、八百億円の資金を調達したが、十日に株価が下落に転じてからの約一週間で、調達額を上回る九百億円余り(時価総額)が消し飛び、既存株主の利益は大きく損なわれた。週明け以降の株価動向が注目されそうだ。

 ■重大リスク顕在化

 ライブドアの株価は十八日、前日比三三円安の三二三円で取引を終えた。同社が発行するMSCBを全額引き受けるリーマン・ブラザーズ証券が、契約に基づき堀江貴文社長から借り受けた株式の一部を売却した十日から下り坂となり、六営業日続落となった。九−十八日の下げ幅は30%を超える一四六円。同社の発行済み株式数六億四千万株余りをベースに試算すると、九百億円以上の時価総額が失われたことになる。MSCBを発行して調達した年商の三倍近い八百億円の資金分が吹き飛んでしまった計算だ。
 投資家のマインドを冷え込ませ、株価下落の要因として指摘されているのは、リーマン社の借り株売却で「MSCBの重大なリスクが姿を現した」(市場関係者)ことだ。

 ■リーマン社独り勝ち

 ライブドアが発行するMSCBに付いている転換価格の下方修正条項では、株価下落に合わせて転換価格も下がり、常に市場価格より10%安い価格で株式に転換される。
 リーマン社にとっては株価が下がっても、売れば売るだけ利ざやが稼げることから、「引き受け条件で下限設定された一五七円に株価が下がるまで“リセット”が繰り返される可能性がある」(外資系証券関係者)。
 リーマン社は堀江社長からの借り株も売却できることから、証券市場では「あらかじめ借り株を市場で高値で売ってもうけを確定し、株価が下がった後に転換した株を堀江社長に返すのではないか」との見方も根強い。「リーマン社には八百億円のCB引き受けで数百億の利益が出る」との声もあるほどだ。

 ■既存株主に影響

 短期間に巨額の資金を調達したライブドアと、株価が下がってももうかるリーマン社。その一方で、既存株主の資産価値は失われていく。
 株価下落後にMSCBが転換されれば、株式数が増えて一株あたりの価値も薄まり、さらに株価が下落する悪循環も懸念される。
 同社の特徴的な経営拡大手法である株式分割によって、これまで個人を中心に株主は増加してきたとみられるが、市場関係者は「MSCBを発行したことで、既存株主だけが犠牲になる」と口をそろえる。
 堀江社長は「会社は株主のもの。経営者は株式価値を高めなければならない」と主張する。だが実際に起きているのは、その逆の現象。株主不在の資本戦略に市場の警戒感は強まっている。(産経新聞) - 2月20日3時1分更新


(私のコメント)
一連のライブドアによるニッポン放送株買占め騒動の日本のマスコミ報道を見ると、日本人の国民性によるものかもしれませんが、はっきりとものごとを言わない。これだけライブドア社の株価が下がり時価総額が900億円も吹き飛んでしまった、にもかかわらず堀江社長を引っ張り出して好き勝手に言わせていますが、すでに勝敗はついてしまっている。

勝ったのはリーマンブラザーズであり、負けたのはライブドアの堀江社長だ。今週はリーマンブラザーズが残りの三千数百万株を売り浴びせてくるはずだ。そうしなければリーマンブラザーズは利益を最大化出来ない。今日の堀江社長はサンデープロジェクトでどうなるかわからないといっていましたが、血も涙もないハゲタカファンドを分かっていないからだ。

あるいは政界や財界が動いて政治的に解決される可能性もあるかもしれませんが、村上ファンドにしても日本の財界を敵に回してまでライブドアに付く事はないだろう。村上ファンドにはオリックスが付いているから宮地会長がどう出るのか。プロ野球の再編騒動も影の仕掛け人はオリックスの宮地会長だろう、と言うことは今回の騒動も宮地会長が仕掛け人とも考えられる。すでに堀江社長の役割は終わったのだ。

オリックスの宮地会長は小泉・竹中内閣とも関係は密接だから、構造改革がらみでテレビ業界も思わぬ展開を見せるかもしれない。外資の参入ともなれば堀江社長が言っていること同じになるが、外資をバックに「成りすまし外人」がますます暴れまわることになるのだろうか。プロ野球のオーナーにしても、NHKなどのテレビ局の会長にしてもマスコミに発言が大きく扱われて政治的に大きな影響力を持つ。

日本のテレビ局にも今回の騒動で問題が浮き彫りに去れましたが、経営陣にしても顧問弁護士にしてもお粗末で、ライブドアや村上ファンドの動きに対して適切な対応が取れなかったのか、報道機関としての情報に対する認識がなさ過ぎる。またテレビのニュースキャスターにしても株式の世界のことが分からなさすぎる。だからMSCBのこともリーマンブラザーズも最初は出てこなかったが、「株式日記」では最初からこの事を問題にした。

リーマンブラザーズの800億と言うお金はどこから出てきたのだろう。かなりあぶない投機的に使われるお金だからMSCBやライブドアの貸し株などをつけて保険をつけたが、リーマンの背後には本当の黒幕がいる。日本のマスコミは外資系証券会社と聞いただけで怖気ずいて近づかないから隠れ蓑にはもってこいだ。

フジテレビはすでに25%のTOBに成功したらしいので堀江社長の目論見は失敗した。長期戦に持ち込むと堀江社長は言っているが、借りた金の金利で潰される。ライブドアの資産価値も下がる一方だからニッポン放送の株をフジテレビに売ってリーマンからの借り入れを清算してしまう事だ。目論見が外れたら撤退は素早い方がいい。そうしないとライブドア社そのものがリーマンに取られてしまう。

テレビ局にしても、以前に書きましたが有力者のコネ入社の二世がテレビをダメにしている。小渕優子も石原のぶてるもテレビ局出身だった。プロデューサーもディレクターもサラリーマン化してクリエイターでなくなった。むしろホリエモンのような人物がテレビ局に乗り込んだ方が面白いだろう。テレビの業界人はあまりにもネットや株の世界をしらなすぎるから、今回のような騒動が起きると無知ぶりが分かってしまう。


ホリエモンの負け確定!

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
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     ∧  u  ヽニニソ  l    <「24日に貸した株はリーマンから全部返してもらう」
   /\ヽ    u  u /      「・・・・たぶん・・・あとで調べる・・・・基本的に」
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ライブドア、金融庁が調査へ、TOB規制違反か。
村上ファンドは8日に半分売り半分所有しているようだ。


2005年2月19日 土曜日

ライブドア、金融庁が調査へ ニッポン放送株大量取得 TOB規制違反か

事前の取引約束 焦点
 金融庁は十八日、インターネット関連企業、ライブドアがニッポン放送株の大量取得で利用した時間外取引の際に法令違反がなかったかどうかを調査する方針を固めた。法曹関係者の間では、東証の時間外取引での売買の前にライブドアと株式取りまとめ役などが株式購入の約束をしていた場合、証券取引法上の強制公開買い付け規制(TOB規制)に抵触する可能性を指摘する声がある。金融庁は「法令にのっとって調査を進める」(幹部)としており、法令違反の有無を慎重に判断する。
 ライブドアは、米リーマン・ブラザーズ証券を引き受け先とする転換社債型新株予約権付き社債(CB)の発行で八百億円の資金を確保。八日朝、フジテレビがTOB(株式公開買い付け)を実施しているニッポン放送の発行済み株式の約30%を時間外取引で取得し、事前に購入していた株と合わせて約35%を保有した。ライブドアはニッポン放送株の売りが八日に出るとの情報を入手し、八日早朝の取締役会で資金調達を決議、六回の取引で約30%の株を買い入れたとしている。
 証取法は経営権取得などのため市場外で上場企業の株式を買い付け、結果的に発行済み株式の三分の一超を保有するような場合には、TOBを義務付けている。
 これに対し、ライブドアが利用した時間外取引は東証の時間外システムを使っているため市場内取引とみなされ、TOBの規制対象から除外されている。
 ただ、証取法専門の法曹関係者は「八日朝の取引以前に株式取りまとめ役などと何らかの“約束”があった場合は、その時点で売買契約が成立していると考えるべきだ。この約束自体が市場外の買い付けに該当する可能性がある」と指摘。「約束が存在したうえで取引が成立していたとすれば、強制公開買い付け規制に違反する可能性がある」としている。
 ライブドアの堀江貴文社長はインターネット上に公開している七日付の「社長日記」で「あすは早い。朝六時起床だもんね」と記載している。しかし、ニッポン放送株取得後の八日夕の記者会見では、株取得を考えた時期について「今日です、としか言いようがない」と発言していた。
 金融庁はすでにライブドアが提出した株式の大量保有報告書を分析し、取引の経緯を精査する調査を開始している。法令違反の疑いがある取引が見つかれば、証券取引等監視委員会が調査に乗り出す可能性もある。
(産経新聞) - 2月19日2時59分更新

フジテレビ:ポニーへのコンテンツ供給停止も−ライブドアに対抗

2月18日(ブルームバーグ):フジテレビジョンが、ニッポン放送の経営関与に乗り出したライブドアへの対抗手段として、ニッポン放送の連結売上高の約6割を占めるポニーキャニオンに対する映像・音楽ソフト(コンテンツ)の供給停止も視野に検討していることが18日、明らかになった。

複数の関係者によると、フジサンケイグループ内では、コンテンツ供給を止めれば、ニッポン放送の収益に大打撃となるほか、ライブドアの堀江貴文社長が狙う放送コンテンツを利用したビジネス構想の阻止も可能との議論が浮上。フジテレビの境政郎常務も18日、「可能性は否定できない」と指摘した。

「ロード・オブ・ザ・リング」

ニッポン放送をめぐっては、子会社化を目指すフジテレビと、ライブドアが、その株式の争奪戦を展開している。しかし、邦画で100万枚と過去最高を売り上げた「踊る大捜査線」や「ロード・オブ・ザ・リング」など人気タイトルの供給を停止すれば、約1110億円の連結売上高の激減に直結。また、経営権の掌握を大きな目標とする堀江社長が、その見直しを迫られる可能性がある。

ポニーキャニオンはニッポン放送が発行済み株式数の56%を出資する子会社。フジテレビも27%を出資し、テレビドラマや映画などを供給、ポニーが販売している。ニッポン放送の2005年3月期の連結売上高は1094億円で、このうちポニーなどが手がける映像や音楽の販売事業が6割近くを占めている。

ニッポン放送では「もし、ニッポン放送がフジサンケイグループから阻害されればダメージは大きいだろう」(真田修徳総務部長)としている。一方、フジテレビがコンテンツ供給を取り止める選択肢があることついて、ポニーキャニオンの佐藤修社長は、コメントを差し控えた。ライブドアからはコメントが取れていない。

Bloomberg 更新日時 : 2005/02/18 18:55 JST

村上ファンドの現状のシェア 投稿者:J_Coffee  投稿日: 2月19日

クロクマさんへ
クロクマさんの推理は、かなり、本質に迫っていると思います。
補強するなら、8:22の3,483,220株は、サウスイースタンアセットマネージメントインクの売りと私は断定しました。
根拠は、2月8日の以下の5%報告です。同社がこの日に保有していた株数と出来が1株の狂いもなく一致しました。
----------------------------------------
<QUICK>5%ルール報告・ニッポン放(4660)――保有割合の減

財務省 2月8日受付
(提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合)
★発行会社:ニッポン放
◇サウスイースタンアセットマネージメントインク
 3,483,220株 10.62%(11.88%)
--------------------------------------
次に特定しやすいのは、8:46の2,370,640株(7.22%)の取り引きです。
発行済株数の7.22%を売れるのは、村上ファンドしかありません。
他に可能性のある売り手はあるでしょうか?

村上ファンドは、1月に6090000株(18.57%)を持っていました。

勘助さんに以下の記事を紹介してもらいました。
-------------------------------------
<日経>◇村上ファンド保有のニッポン放送株が異動・大量保有報告書
 村上世彰氏が率いるM&Aコンサルティングが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書から、これまで保有していた
ニッポン放送株338万株(発行済み株式数の9.34%)が15日時点で見かけ上0%になっていたことが明らかになった。
この株式異動は、他の投資家に貸し出していた保有株が返却されたもの。同報告書によると、7日に65万株、15日に273万株が異動している。
「村上ファンド」が実質的に保有している株数は、今回の取引で変化しない

-------------------------------------
この記事は、村上ファンドは、少なくとも338万株(9.34%)を保有していると解釈できるそうです。
むしろ、『俺は、たくさん持っているんだぞ、もっと高く買え』といいたいのでしょう。

以上を総合すると村上ファンドの持株は、338万株(9.34%)〜372万株(11.3%)の間にあるというのが私の推理です。
見落としがあるでしょうか?

村上氏と堀江氏が手を組めば、51%は容易でしょう。
フジも25%を握って、日本放送の議決権を無力化し、ポニーキャニオンから手を引く作戦をちらつかせます。

ナポレオンに対して、ロシアがとった焦土作戦です。

村上氏は、TOBが終わり、ライブドアの株価が安定するまでジット待ち、両者を競わせ、価格を吊り上げて売るわけです。
長期戦は、必死でしょう。


(私のコメント)
金融庁が今回のライブドアのニッポン放送の株の買占めに対して、TOB規制違反の疑いで捜査するそうですが、偶然にこれだけの株の売り買いが時間外に出されるわけがなく、あらかじめ約束がなされていたのでしょう。そうなると堀江社長やリーマンブラザーズや売ったその他の大株主はお縄を頂戴することになる。

外資系証券会社はアメリカ政府筋の威光を盾にやりたい放題の事をやっても、日本の当局は取り締まれないとなめているのでしょうが、これだけ問題が大きくなると金融庁も動かざるを得ないのでしょう。金融業界と親密だったクリントン政権時代は外資系証券会社はやりたい放題でしたが、ブッシュに代わってからは外資系金融機関も取り締まられることが多くなってきた。

昨日の日記でも村上ファンドはライブドアに売ったと書きましたが、どうやら半分売って半分現在でも保有しているらしい。株をやっている人なら売買手口で推測するのですが、8日の売買手口からして村上ファンドが全然売っていないとは考えられなかった。昨日発表された報告書によると9%は今でも持っているようだ。

村上ファンドとしては取得価格の倍以上で半分売るのは基本戦法だろう。残りの半分は只で取得したのと同じであり、長期的に値上がりを待っていればいい。このようにして株を増やしていければ理想的な方法だ。残りの半分の株はライブドアかフジテレビに競い合わせて高く売ろうということなのでしょう。

しかし、このように問題が大事になると金融庁も乗り出してきて調べられてボロが出るかもしれないし、フジテレビが様々な対抗手段を出してきて、ニッポン放送の株価は高くなって行くとは限らなくなってきた。場合によっては金融庁にニッポン放送の株式を差し押さえられて売るに売れない事になるかもしれない。

ニッポン放送やフジテレビがこれだけ高く評価されているのも、多くのコンテンツを持ちそれが高い評価をされているからだ。一説には今回の黒幕には家電業界の噂も出ている。今家電業界では次世代DVDの様式を巡って二つに分かれてコンテンツの獲得合戦が行われている。

■砕氷船ライブドア〜ニッポン放送株の最後の買い手を読む■ 佐々木敏

ところで、都心のTSUTAYAなどの、大型レンタルビデオ店の国産TVドラマコーナーに行くと、局別ではフジの番組タイトルがもっとも多く、他局のビデオ(DVD)タイトルすべての合計とほぼ同じぐらいある。つまり、LF株を通じてフジを支配すると『白い巨塔』『踊る大捜査線』『北の国から』『東京ラブストーリー』『サザエさん』『ちびまる子ちゃん』など、レンタルビデオ店で回転率のいい、日本の人気TVドラマの半分ぐらいを「次世代DVD化する権利」が手にはいるのだ。

そのうえLFが56.0%の株を持つDVD出版社ポニーキャニオンは、上記フジテレビ作品のみならず、NHKの『ちゅらさん』『おかあさんといっしょ』やテレビ朝日の『ドラえもん』、TBSの山口百恵主演『赤い』シリーズのDVD販売権まで持っている。

日本では、劇場公開映画の観客動員は70年代以降ずっと「洋高邦低」で、ビデオ(DVD)の売上高(レンタル、販売の合計)でも海外作品(アニメ、TVドラマを含む)は常に5割前後を占めるが、国内作品も、音楽や子供向け番組まで含めると、海外作品とほぼ互角になる(日本映像ソフト協会Web 00年統計)。DVDがあまり普及していなかった99年には、(レンタルでなく)販売用ビデオカセットの売上高のみとはいえ、国産映画・TVドラマ(アニメを除く)の合計が初めて海外のそれを上回っている(同Web 99年統計)。

現在ポニーキャニオンが、つまりホリえもんが『ドラえもん』の次世代DVD化権まで持っているかどうかの詳細は不明だが、いずれにせよ、DVDプレーヤーのメーカーは、たとえハリウッドでのソフト争奪戦に敗れても、ポニーキャニオン(の親会社LF)の株さえ持っていれば、国内の覇権争いでは、まだ十分勝つ見込みがあるのだ。


(私のコメント)
このように今回の株の買占めをめぐっては、様々な黒幕が考えられる。昨日は北朝鮮ルートを考えて見ましたが、大手家電メーカーも考えられる。まとまった株数を持っていれば大手家電も買うかもしれませんが、フジテレビと敵対的になっては意味がない。だからライブドアの堀江社長のやり方は最初から間違っているのだ。


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
     l  i''"        i
     | 」  ⌒' '⌒  |
    ,r-/  <・> < ・> |   あんまり俺を責めんなよ。
    l   u   ノ( 、_, )ヽ |   俺は、○○さまが言った通りに
    ー'    ノ、__!!_,.、|    動いてるだけなんだからさ。
     ∧  u  ヽニニソ  l
   /\ヽ         /
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う





朝日新聞も毎日新聞もきちんと裏を取ってから記事にしろ!
マスコミもこの頭のおかしい若者を煽てるのはやめろ!


2005年2月18日 金曜日

ライブドア株、リーマンブラザーズが10日に890万株を空売り

【2月17日 22:54 テクノバーン】関東財務局が17日付けで受理した大量保有報告書によりリーマンブラザーズ証券が10日からライブドア <4753> 株式の空売りをしていたことが明らかとなった。

報告書によるとリーマンブラザーズは堀江貴文ライブドア社長からライブドア株約4600万株を借り入れる契約を行い、その内の890万株を10日付けで売却(空売り)していた。

リーマンブラザーズが堀江社長から借り受けた株式は8日付けライブドアが結んだ約800億円の転換価格下方修正条項付き転換社債(MSCB)の発行条件としてリーマンブラザーズ側に貸与されたものとなる。

MSCBはそのまま株式に転換し、市場で売却すると転換行使価格が市場での取引値よりも下がると引き受け手は損失を蒙る形となるが、リーマンブラザーズがMSCBを株式に転換すると同時に堀江社長から借り受けた貸し株をリスクヘッジ用に空売りをし、空売りした株式は後で転換した株式を現渡しとすれば、いわばノーリスクでリターンを得ることがきる仕組みとなっていた。

ライブドアの株式はニッポン放送売却の勝敗がまだ定まっていないのにも関わらず、10日以降、きょうまで5日続落の展開となっていた。
(テクノバーン) - 2月17日22時55分更新

ライブドア堀江くんの下品な顔は見たくない 2月16日 糸山英太郎

ライブドアの堀江くんが引き起こしている一連の騒動にはあきれている。

日本にも本格的なM&A時代が訪れていることは間違いないことだが、これをその代表と言ったら日本は世界の笑いものになってしまうだろう。

いびつなCBで資金調達、TOB規制をすり抜け株式を取得、TVでは下品な顔でハッタリ大会だ。世界の洗練されたM&Aからは程遠いし何よりも既存の株主に何ら利益をもたらしていない。

特にこの特約条項付きのCB(転換社債)はとんでもない代物だ。引き受けたリーマン・ブラザーズは市場より10%低い有利な株価で転換できる、また株価が下落すればその転換価格は157円まで引き下げることが可能なのだ。さらに堀江くんが保有するライブドア株をリーマン・ブラザーズに貸し出すと言う条項まである。

誰が聞いたってリーマンが有利な転換のためにライブドア株のカラ売りに使うと考えるだろう。案の定ライブドア株は思惑的な売りを招き既存株主の利益を大きく損なっている。社長自ら何をやっているのだ?

逆に株に転換されなければCBは単なる800億円の借金だ。このようなエクイティファイナンスは株式時価総額の15%が限界と言われているのに、この金額はライブドア時価総額2400億円の30%をかるく超えている。もっとはっきり言えばこの2400億円の時価総額自体もイカサマなので異常と言うより他は無い。

かつて私が若いとき、フジサンケイグループの鹿内氏が経営参加を打診してきたことがあったが丁重にお断りした。私自身、マスコミは社会の公器であるので極限まで営利を追求する経営者には向かないと考えていたからだ。また財界の諸先輩も若い私に活躍のフィールドがマスコミでは稼げないぞとアドバイスしてくれたものだ。堀江くんは、自らを律することもできなければ適切なアドバイスをしてくれる先輩もいなかったということなのだろう。

私も世間を騒がすケンカは何戦もしてきたが、確実に着地点までもっていき勝利をおさめてきた。逆に着地が見えないケンカはしなかったのだ。堀江くんのケンカは着地点が無いし見苦しく吠えるので、ケンカ下手の最たるものと言えよう。ケンカの資金を外資が用立てている点も国益に反する。そしてなによりニッポン放送が一体いくらに見えるのか?ということだ。彼の付けた値段は頭がおかしいとしか言いようが無い。またマスコミもこの頭のおかしい若者をおだてるのはやめろ、それこそ買収する価値の無いマスコミになってしまうぞ。

これ以上けが人を出してはいけない、堀江くんは私の著書「ケンカ哲学」をすぐに読み勉強をするのだ。

このままでは堀江くん自身が大けがをすることになることを忠告しておく。

もしどうしてもダボラを吹きながら生きていきたいのであれば自分自身の金だけで勝手にやれ。

2005年2月16日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎



(私のコメント)
ニュースでもライブドアの株買占めがトップニュースになっていますが、日本の財界、官界、政界から相次いで今回の、脱法行為的なやり方に非難が集まっている。確かに法の盲点を突いたやり方は違法ではありませんが脱法行為だ。こんなことを繰り返していけばライブドアは日本の財界からはますます白い目で見られることになる。これは法律の問題ではなくモラルの問題だ。

今回の買占め騒動はあまりにも無謀なので、何か裏があると思っているのですが、彼らの本当の狙いがなんなのか、また影に隠れている黒幕の正体の見当がつかない。リーマン・ブラザーズも10日に890万株の大量空売りを仕掛けてきましたが、やはりハゲタカファンドはやることがドライだ。これも堀江社長の計算のうちなのか、頭がおかしくなったとしか思えない。

リーマンが空売りを仕掛けたと言うことは、村上ファンドの株はすでにライブドアに売られているのだろう。リーマンが仲介をしたのだからリーマンの行動を見れば推測できる。朝日新聞の虚偽報道もそうなのですが大新聞の新聞記者はどうして裏もとらずにデタラメを報道するのだろう。こんどは毎日新聞がこんな誤報を出している。

<ニッポン放送株>村上ファンド売らず ライブドア大購入日

フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送株式の争奪戦で動向が注目されている投資ファンド、M&Aコンサルティング(通称「村上ファンド」)が、ライブドアによるニッポン放送株大量取得日(8日)に同株を大量に売却していなかったことが16日分かった。村上ファンドは現在も大量のニッポン放送株を保有し続けている可能性が高く、争奪戦のカギを握る存在として改めて注目を集めている。
 村上ファンドのニッポン放送株の保有比率は1月5日現在で18.57%。5%以上保有する大株主は保有状況を記載した大量保有報告書の財務局への提出を義務付けられている(5%ルール)。また、5%超の保有者が株の売買で保有比率が1%以上変動した場合も、原則として5営業日以内に変更を届け出ることになっており、村上ファンドが8日に1%以上売却していれば16日までに変更を届ける義務があるが、届け出はなかった。
 ライブドアは8日早朝、東証の時間外取引でニッポン放送株の29.63%を一気に取得したが、この際、村上ファンドは保有株をほとんど放出していなかったことになる。
 ライブドアは村上ファンドと連携すればニッポン放送株の過半数を押さえ、経営権奪取が可能になる。一方、株式公開買い付け(TOB)で25%超の取得を目指しているフジテレビ側が提示している買い付け価格(5950円)は現在の株価を大きく下回っているため、村上ファンドがTOBに応じるためには買い付け価格を引き上げるなど戦略転換が必要で、村上ファンドの保有株を挟んで両陣営が争奪戦を展開する構図になっている。
 村上ファンドを運営する旧通産官僚OBの村上世彰氏は16日午前、自民党法務部会で講演、敵対的買収について「株主は『こんな高い価格で買ってくれるのか』と泣いて喜ぶのではないか」と、ライブドアを評価すると取れる発言をした。ただ、部会後に記者団に「わたしはファンドマネジャーなので特定銘柄のことはコメントできない」と具体的言及を避け、手の内を明かしていない。(毎日新聞) - 2月17日3時4分更新



(私のコメント)
上の毎日新聞の記事は明らかに間違っている。毎日新聞の記者は専門家に裏を取らなかったのだろう。YAHOOにしてもそのままサイトに垂れ流しているが、ファイナンスサイトを持っていながら情報も管理できないのだろうか。特別ルールによれば3月15日か4月15日にならなければ報告書は提出されない。今頃毎日の新聞記事を見てライブドアの株を買った人は大損するはずだ。

[アングル]村上ファンド保有のニッポン放送株の行方、3月15日か4月15日に判明

[東京 17日 ロイター] フジテレビジョン<4676>とライブドア<4753>がニッポン放送<4660>株式の争奪戦を繰り広げる中、ニッポン放送の大株主であるM&Aコンサルティング(村上世彰代表・通称「村上ファンド」)の動向が注目されている。16日に公表された株式大量保有報告書には同社の届出はなく、同社がニッポン放送株式を売却したか否かは、依然として不明のまま。
 投資ファンドに認められている大量保有報告書提出の特別ルールに照らせば、村上ファンドが売却していた場合には、売却割合によって3月15日か4月15日に大量保有報告書が提出され、売却先が判明する。

※(ロイター通信日本語サービス編集部 鈴木透編集委員、 ロイターメッセージング:toru.suzuki.reuters.com@reuters.net、メールアドレス:toru.suzuki@reuters.com、
電話:03―5473―3728)



(私のコメント)
日本の大新聞記事がいかに裏もとらずに記事にしてしまうか分かりますが、報道のイロハも朝日や毎日はわかっていない。このような報道機関には専門の記者や専門家を顧問にしているはずだから聞いてみれば直ぐに分かることだ。

11日にも村上ファンドの株はリーマンを通じてライブドアに売却されただろうと言う書きましたが、8日の時間外取引でも10%以上もの株が一度に動いていますが、それだけの株を動かせるのは村上ファンドの持ち株しかない。村上ファンドは野村に株集めをさせているから野村も知っているはずだ。

もし村上ファンドの株が移動せずに残っていて、ライブドアと手を組めば株の過半数を制することが出来ますが、それが出来ればとっくに発表しているはずだ。堀江社長はニッポン放送の増資をして対抗するといっていますが、大幅な増資をするには三分の二の株主の賛成決議が必要だ。村上ファンドはそこまで同調は出来ないはずだ。株を持っていればの話ですが。

はたして黒幕はソフトバンクか楽天かオリックスか光通信かまったく見えませんが、このまま終わるはずもなく第二幕は始まるだろう。マスコミ報道はまったくあてにならず信用が出来ない。陰謀はあばかれた時から陰謀ではなくなるから彼らの動きは注視しておくべきだろう。マスコミを支配するのが「なりすまし外人」の戦略だからだ。二階堂ドットコムでは次のように書いている。

ヤフー憲法問題と村上&ライブドア 2月18日 二階堂ドットコム

(前略) さて話は変わるが、六本木に「YEO」なる集団がある。左記リンクのメンバーを見ればいかに朝鮮人が多いかわかると思うが、群れる朝鮮人の集団だ。政府の指導にも従わない元森首相の娘婿、デジタルハリウッドの藤本何某というのが代表のようだ。リンク先をたどって「理事メンバー」だの、「卒業生」だの書いているが、なんのことはない、お里はすでに把握している。

 社会を騒がせることでもうおなじみのメンバー、光通信重田社長、SFCG大島社長、楽天三木谷社長、MSCBの堀江社長などなど、もはやコメントするまでもないだろう。しかも講演メンバーを見てみてほしい。放火された安・・・それはいいのだが、よく見てもらうと、2004年9月にM&Aの村上社長が講演している。実はここが問題なのだ。出席者のある社長は語る。

 「村上さんは、このときの講演で、『ニッポン放送の株を買ってくれ。俺も買っている』と発言しています。さらに、『半年間見ていろ』と。この騒動があったときに、なるほどそうか、と思いました。」

 注目すべきは、このあと、光通信の重田社長を持ち上げていたということだ。その社長は、「重田がニッポン放送株の買い付けの金を全部出したのかと思いました」というが、当サイトはそうではないと見ている。重田を持ち上げたのは、重田と同じ手法=MSCB&乗っ取りをやるというヒントだろう。気がついた人だけが儲かる、ということだ。兜町筋の皆さん、霞ヶ関の皆さん、これはどうなんですかねぇ。いやはやまいった。

 仮説だが、「2004年9月の時点で、名義書換をしない状態ながらも、村上ファンドはすでに株を持っていた」と読むこともできる。これは嫌味ではないが、村上は本当に頭がいい。カネが集まったら、その才能を日本の情報部のために役立ててほしいものだ。悪役のままでいい。国から予算を出さなくてもいいので逆にいいのだ。えげつないカネ稼ぎで国益に反する人物と思わせておいて、実は国益になる、という活動を少しはしてくれよ。あんた、一応日本人なんだろう?

 また話は変わる。ライブドアの周辺情報によれば、西京銀行との提携に至ったのは、村上が堀江を紹介したからだという。ちなみに、村上を西京銀行に紹介したのはオリックスだ。提携といっても、ライブドアは1月17日にある銀行と提携する予定だったが、話が流れてしまった。そこで1月19日に急遽、下位候補であった西京に堀江社長が出向き、

 「2月になったら大きな話がある。今のうちに提携してほしい」

 と語ったという。西京側は当初そんなつもりはなかったというが、なんとなく提携したのだとか。西京も西京で、トップと2番目があの有様では、そういう判断もするだろうと妙に納得したのだが。

 いやはやまだまだ話はある。今までの情報はまだ序の口。10段階通信簿で言えば3くらいだ。


(私のコメント)
日本のマスコミもすでにおかしくなっているのですが、日本の真実を知ろうと思ったら外国の新聞を読むしかないのだろうか。北朝鮮と韓国を見れば分かるように教育とマスコミに工作員を送り込み親北朝鮮的な大統領が続けて誕生するようになった。若者が反米親北朝鮮に洗脳されてしまったからだ。このように韓国で成功した工作を日本に対しても仕掛けてくるに違いない。朝日などはだいぶ工作員が潜入してしまったようだ。ライブドアの堀江社長もその一員であるのではないか?


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
     l  i''"        i
     | 」  ⌒' '⌒  |
    ,r-/  <・> < ・> |  <私はダミーでして黒幕はリー○ンと
    l   u   ノ( 、_, )ヽ |   <ソフト○ンクと北○○だと思いますよ
    ー'    ノ、__!!_,.、|     <そんなに突っ込まないでくださいよ
     ∧  u  ヽニニソ  l
   /\ヽ         /
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う




ライブドアの堀江社長は世論を味方に出来なかったのは、
金(資本)の力で何でも出来ると思い込んでいるからだ。


2005年2月17日 木曜日

彼には金融市場のことが、分かっているようで分かっていない 2月16日 伊藤洋一

フジテレビがTOB目標を25%に引き下げるという撤退・攻勢の方針を出したのに対して堀江さんが、「(ニッポン放送を)増資させる」と発言したときです。私には、「分かってないのかな」と思えた。だってそうでしょう。そんなことをすれば、ニッポン放送株は希薄化して、株価の下落要因になる。加えて、ライブドアも転換社債型新株予約券付社債を出したということは、株価下落の要因を抱えている。

 昨日まで二日間の株価の動きはそれを如実に物語っている。ライブドアの株価は昨日だけで10%近く下落した。彼には金融市場のことが、分かっているようで分かっていないのかも知れない。助言する人が悪いのか。

 それとは別に、今回の買収劇に関しては、買収サイドの意図がよく分からないことがある。「なぜ」の部分です。それもこれもあって、昨日のマネックス・メールに以下のような文章を提供しましたから、ここにも掲載します。

《 根本から考えてみよう。堀江社長は、「業務提携したい」と言っている。では、提携して何をするのか。当面のターゲットとしては放送とネットの融合による新しいビジネスの創造、「フジ」の名前を利用したポータルの価値増大と集客力の増大など。しかし、テレビ東京の番組に出て、「将来は新聞も」と言っていたそうだから、将来的には巨大な「総合メディア企業」の誕生を頭に描いているのだろう。

 そこには既視感がある。図式としては珍しくないのだ。AOLはタイム・ワーナーを買収した。新による旧の買収で、アメリカでも日本でも大きなニュースになった。では、新会社は何を作り出し、新会社のトップになったAOLのスティーブ・ケーシーはどうなったのか。業績は冴えず、彼はトップの座を追われた。

 なぜ失敗したのか。私はずっと、AOLが巨大な資金調達力を使ってお金の欲しいタイム・ワーナーを物理的に飲み込んだものの、結局はタイム・ワーナーのコンテンツを作れる人々から尊敬を得られず、よって創造的、建設的なものを作り出せなかったからだ、と見ている。そして、最後は両者が抱える「人材の差」だったのではないか。コンテンツを作り出すには、資金も必要だが、最後は人である。そして、人の心は微妙だ。

 お金で言うと、堀江社長は週末のテレビで「株は買えば上がる」と言ったそうだ。まるで、株式市場では「コーナリングが可能だ」と言っているように聞こえる。しかし、株式市場に取り組んだ人間なら、それが非常識で、不遜な考え方であることを知っている。

 確かにお金はいろいろなものを買えるし、値段を上げることも出来る。しかし、たかだか借金したお金で市場を支配できると考えるのには無理がある。市場は遙かに奥が深い。市場に対して不遜な人間は、必ず市場からしっぺ返しを受けてきた。少なくともこれまではそうである。

 業務の提携が望ましい成果を出すためには、そこに相互の信頼関係がなければならず、かつ相互の能力の水準がトップだけでなく、各実務レベルでマッチしなければならない。彼が言い間違えたようにニッポン放送ではなく、最後は「フジ」を念頭に置いているのなら、正面玄関からきちんと手でノックすべきだっただろう。

 堀江社長は、突然に裏口のドアを足で強く蹴飛ばした。俺を入れろ、と。創造的なサイト、見る人を魅了するコンテンツ、そして最後は総合メディア企業を作り出す手法としては、いかにも稚拙、かつ粗雑だ。だから、当面の合戦がどう転ぶかは知らない。しかし、最終目標に向かう長い道への入り方としては、賢くないと思う。》

ネット企業による既存メディアの買収は必ずしも成功していない 2月8日 伊藤洋一

何時か見た図式であるような、しかし全く新しい動きでもあるような。ライブドアのニッポン放送株の大量取得です。

 既視感があるのは、ネット企業による既存メディア企業の買収攻勢というのは、特にアメリカで過去にもいくつも例があるからです。AOLはタイム・ワーナーを買収した。動きのスピードが違うのです。ネット企業の方がはるかに速い。今回のライブドアのニッポン放送株大量取得(35%)も、8日朝に取締役会でライブドアが決め、資金調達のメドを付けて市場外で一気に買い付けを行った。多分、ニッポン放送やフジテレビ側は「こんなことが出来るなんて」と驚愕したに違いない。報道でもそうだと書いてある。

 ただし、ネット企業による既存メディアの買収は必ずしも成功していない。AOLのスティーブ・ケーシーは、その後合併企業のトップから消えた。動きも速いし資金調達も素早いが、多分ネット企業が調達できなかったのは人材です。コンテンツを作るのは人材。AOLとタイム・ワーナーで何が一番違ったかと言えば、人材だったのではないかと私はずっと思っている。

 六本木ヒルズに本拠を構えるライブドアがどのくらいの人材を抱えているかは知らない。多分社員も凄い回転率だと思う。そう聞いている。入る人も多いが、出る人も多い。堀江社長は有名になったが、その他の人の顔が見えない。だから「事業提携」と言っても、どのくらいできるか分からない。

 多分ニッポン放送側やフジテレビ側は今回の件で非常に不快感をライブドアに対して持つだろう。だから、このあとに両社がうまく提携できる可能性が少ない、と私は思う。何せ人材の層は明らかに大量株取得された方にある。

 ただし日本の株式市場の先行きという観点から考えると、今回のライブドアによる一夜での大量ニッポン放送株取得は、幾つかの面白い問題を提示している。大量保有報告制度の下では、ある企業の5%以上の株を取得した株主は、その後1%以上の変動があった場合には届け出る必要がある。突然の買収者が企業を乗っ取ることなどがないようにすることも狙ったシステム。しかし、今回はライブドアが突然ニッポン放送株の35%を取得した。

 どうしてこんなことが可能か。恐らく、5%に保有が達しない保有主体から(よって六つ以上)一気に買ったということだ。市場で5.4%買ったと言っているからそう言うことになる。日経金融新聞には、「29.6%は8日早朝に市場外取引で一気に買った」と書いてある。リーマン・ブラザーズが相当根回ししていたのだろう、という気がする。

 300億円の売り上げの会社が、800億円を転換社債型新株予約券付社債で調達する。それもあっという間にというのが、堀江社長とリーマンの連係プレーが見え隠れする理由だ。多分社内でのんびり根回しなどしなくて、リーマンの少数の人間と堀江社長の緊密な関係の結果でしょう。

 ライブドアは何をしようとしているのか。基本は長期保有と言っている。一方のフジテレビはニッポン放送に対してTOB中。ニッポン放送が横浜ベイスターズやヤクルトでしたっけ、球団の大株主であることからライブドアがそのルートから球団買収を狙っているとも言われる。しかし、ライブドアはもともと球団をコンテンツの品揃え程度にしか考えていないでしょう。たいして人気のある球団ではない。

 堀江さんの記者会見で笑えたのは、彼が「ニッポン放送」と発音するたびに、頭の中では「フジテレビと言ってはいけない...」と自分に言い聞かせている風情が見えたこと。会見の冒頭では言い間違えていましたが、その後も彼の頭の中にはフジテレビがあったことは明確。ネットはラインとしては、限りない競争の世界に突き落とされる。彼はコンテンツが欲しいのです。ただし、コンテンツは人が作る。そこがポイントだと思う。


(私のコメント)
ライブドアのニッポン放送の株の買占めは電撃作戦が失敗して持久戦に持ち込まれそうですが、これからはリーマン・ブラザーズがどのように出てくるかが焦点だ。MSCBにしても全部が全部売りたたかれると言うわけではありませんが、利益を第一に考えたら売りたたいて株式転換して担保株を返せば残りは全部リーマンのものになるからそうするはずだ。そうしなければリーマンの株主から訴えられるかもしれない。

外資が20%規制で買えない以上、マスメディアの持ち株会社を買い占めてしまえば実質的な外国資本によるマスメディア支配が可能になる。リーマンはライブドアを乗っ取ってニッポン放送やフジテレビを支配するつもりなのだろうか。そうであるならば堀江社長は最初から確信犯でありヤクザの世界の鉄砲玉だったのだ。

しかしそれらが全て上手くいってマスメディアを乗っ取って経営が上手くいくものだろうか。アメリカにおいてもIT企業が規制マスメディアを買収しても、かえって赤字を垂れ流して上手くいっていない。IT産業自体が技術革新が激しくて、AOL自体が収益源のダイヤルアップからADSLに乗換えが上手くいかずに経営が左前だ。光ファイバー時代がやってくるにしてもインフラ整備には金がかかる。

最近は新聞もテレビ・ラジオもネットに客をとられて経営が厳しいようだ。しかしそこで働いている記者やプロデューサーは平均年収1500万円ももらっている。特権階級化して規制に安住してしまっているからだ。新聞にしてもネット版を出していますが有料化が出来ないでいる。有料化したら読む人は激減するだろう。それだけ内容の無い記事しか書いていない。

新聞は宅配で何とか成り立っているし、テレビは広告スポンサーが収益源だ。だから視聴率がよければくだらないバラエティー番組ばかりやるようになる。有料のNHKも民放の真似をしてバラエティー路線に乗り出した。それに対して現場の製作者達が腐りきっている。だから受信料不払いも増えだしている。番組の質がよければ不払いも減るだろう。

今朝のテレビで伊藤洋一氏が指摘していたことですが、テレビにしてもラジオにしてもネットを利用すれば一人でテレビ局もラジオ局も経営が出来る。新聞などは「株式日記」も一種の新聞ですが一人で書いて一人で発行して一人で配達をしている。無いのは課金システムだけであり、携帯電話の課金システムを使えばネットも有料化へ移行するのは容易だろう。

しかしネットでテレビやラジオ局を経営するには著作権の問題があり、音楽や映像を利用することが出来ない。アイドルの写真を使ったりするだけでもプロダクションがクレームをつけてくる。「株式日記」でも画像を無断借用しているがクレームがつく前に消している。カラオケなどの著作権料は膨大な利権を生んでいるようだ。2ちゃんねるでは次のように指摘している。

927 :闇の声:05/02/16 15:14:20 ID:KmBte5iY 2ちゃんねる

日本のメディア界に今、徹底して不足しているのは今を冷静に分析して
世の中を見極めた上で皆が喜ばないニュ−スをきちんと伝えられることだ
さらに、事実を踏まえた上で皆に考えさせる材料を提供することだ
言い換えれば、分析力も知性もない、ただの時間を無駄に消費させる道具に過ぎない
堀江が本気でメディアに乗り出してこないと思われているのも、同類だからだ
考えることは一緒であり、所詮同じ事しかできない
今のメディアを変えるのは(変えることが出来るのは)コンテンツ制作者であり
そのコンテンツに意義を見いだされてお金を貰えた場合のみだ
世の中に対して自分の問いたいことを書き、不特定多数に迅速に聞くことが出来るのがネットの長所だが
その意見がコンテンツ制作者・・・既存のメディアのコンテンツ制作者に届くことはない
彼らが問題にするのは、扉を開けさせるまで・・・つまり、ちょっとだけでも見せるまでのことであり
クレジットにできる限り人気のある名前か或いは刺激的な言葉を並べ立て
内容が齟齬を来さないようにしておけば良い
扉を開けた数・・・視聴率が問題なのであってその内容は二の次だ
問題意識を抱えている人間は多いが、メディアを取り巻く環境はますます大資本の
コントロ−ルがきつくなっている・・・制作費を貰うためだが
結果的に制作のやり方が決まってしまう・・・つまり、どの部分で切れば他にチャンネルを変えられないで
CMを見せることが出来るのか・・・だね
もはや意識の問題ではなく、編集技術の領域になっている

◆JASRACの背景というか、著作権ビジネスの後ろに文部科学省の天下り団体が
多数巣食っている
カラオケで一曲当たり幾らの楽曲使用料を徴収して、それがあまりに儲かるために
著作権の拡大解釈を繰り返しているが、これは作曲・作詞者の権利保護とは名ばかりで
実際には巧みな収奪機関なのだよ
アメリカでは、マドンナだったかが新曲のプロモ−ションを携帯の課金システムを使い
一千万$を儲けたと聞いているが日本ではまだまだその課金システムを使ってまでプロモを
しようとしないし、第一有料となれば聞かなくなる
ネットとて同様で、繰り返しオンデマンド方式で見られては権利保護が出来ないと言うのが
前提としてあるが、きちんとした課金システムを導入すればそれは可能だと聞いたことがある
テレビの収益源がCM収入である限り、情報のオンデマンド入手はテレビからは不可能だ
加えて、JASRAQの様な収奪機関があって拡大解釈を繰り返していて、その背景に政治の動きが有れば
それに反発するのも当然であり、リ−ズナブルな課金システムを導入してより柔軟な権利行使と使用を進めるべきだね
それがあるから、逆に海賊市場が成立すると思っているし、組織の収益源だね(特に中国の福建ヤクザ)


(私のコメント)
このように音楽や映像を著作権で守るにしても、海賊版が出ない程度の安い料金で課金しないとダメだろう。たとえばレンタルビデオ屋でDVDを借りてコピーするのと、商品を買うのと差が無ければ誰もコピーや海賊版を買わなくなる。映画などはソフトも安くなってそれに近くなってレンタルビデオ屋も流行らなくなった。

携帯やパソコンで音楽や映像を格安で利用が出来て課金システムが整えば、ラジオ局やテレビ局はいらなくなるだろう。製作側も作品をみんなネットに流すようになるだろう。そうなると利用者も作品を選ぶようになるから、製作側も淘汰されていい加減な作品は作れなくなる。

新聞にしてもNYタイムズやFTなどは有料化されているが質が高いから有料化も可能だが、日本の新聞では有料化したら全部経営が成り立たないだろう。記者クラブ制度で安住してしまって質の高い記事を書かなくなってしまったからだ。「株式日記」も一回10円の課金なら一日に3万円から5万円の収入になるから月に100万円ぐらい稼げるのだが。



      ∩ ミミ ヽヽヽヽリリノノノノノ
       || ミ   ,,、,、,、,、,、、,、,、、 彡
       || l  i''"         i彡
      /〔.| 」    ⌒' '⌒ |   
      〔 ノ´`ゝ   <・> < ・> |  
      ノ ノ^,-,、    ノ( 、_, )ヽ|   もしもし、おれおれ!
     /´ ´ ' , ^ヽ   ノ、__!!_、|     「株式日記」のサイトを1億でどう?
     /     ノ'"\  ヽニニソ |   
   人     ノ\/    ^  ノ      TORA「喜んで売ります」(笑)
  /  \_/\ヽ、       / \   
/      /   \ `ー── '/  ヽ
       /      ─── /    ヽ
     /|              Y  ヽ




NHKの会長交代劇の自民のハト派とタカ派の抗争は
米国民主党・親中派と共和党・親米派の代理戦争か。


2005年2月16日 水曜日

<旧橋本派>衆院議員が半年ぶりに総会 「鉄の結束」今は昔

自民党旧橋本派が10日、所属衆院議員による「派閥総会」を党本部で開いた。「総会」は昨年7月に橋本元首相がヤミ献金事件で派閥会長を辞任して以来、約半年ぶり。ただ参院議員からは代表者1人しか出席せず、言わば「片肺飛行」の再出発。参院側は混乱を避け、衆院側と距離を置く。同派再建への道のりはなお遠そうだ。
(毎日新聞) - 2月10日18時54分更新

「2005NHKと朝日の面子泥試合」事件勃発と経過 れんだいこ

(前略) 海老沢会長退陣の背景には、日本の戦後政治の二大対立軸、つまりハト派とタカ派の抗争がある。海老沢会長の履歴を見る限り、彼はハト派系に属している。十分とまではいかないまでもDNAがそうだということである。それは、彼が、橋本登美三郎の人脈に位置していたことで分かる。橋本登美三郎も又ロッキード事件で葬られた一人である。現代マスコミのジャーナリズムは、角栄然り、二階堂然り、橋本然り、佐藤然り、加藤然りで、いわゆるハト派系列に対する批判の舌鋒が鋭い。よって、海老沢会長が橋本の後援会会長職にあったことをもって否定的にみなす。

 れんだいこは全くナンセンスと云いたい。むしろ逆に、海老沢会長が大枠で良識派に位置していることを窺うべきだろう。但し、その後の立身出世街道の中で、それなりの悪事を重ねていたとも考えられる。あるいは絶大無比の国際シオニズム権力に対してひたすら屈服街道を歩み続けていたのかも知れない。れんだいこはそのあたりの詳細な情報を持っていないので見解留保せざるを得ない。

 その海老沢会長が退陣を迫られた。それも、今から丁度4年前の2001.1.30日に放映された「女性国際戦犯法廷」を廻る騒動の渦中で詰め腹を切らされた。不祥事が持ち上がること自体に対する会長責任とでも云うしかない引退を余儀なくされた。この間、受信料不払い運動が広がり、それとの合わせ技で引退を余儀なくされた。

 現代マスコミのジャーナリズムが遂に敵の大将を討ち取ったと祝杯を挙げるとしたら、あまりにもお粗末なことである。何とならば、「女性国際戦犯法廷を廻る騒動」で特徴的なことは、今日タカ派の新鋭として小泉首相の後釜さえ狙う位置にある当時の安倍副官房長官の放送法の原則を弁えぬ政治介入を主因としているからである。

 この場合、仮に一応はハト派として措定される海老沢会長の退陣が、タカ派による政治介入事件を廻って誘発されたことになり、何ともすっきりしないことになるからである。何のことは無い、国際シオニズムー日本国内タカ派連合の意思が貫徹されただけのことではないか、ということになる。
 2005.1.25日 れんだいこ拝

2月14日NEWS23安倍晋三緊急生出演全文 Irregular Expression

筑紫
 「ではテーマを変えたいんですが、NHKの問題。安倍さん渦中の方でございまして色々仰りたいことがあると思うんで先ずそれから伺いたいんですが」

安倍
 「あのー、この問題はですね、一月の12日の朝日新聞の記事。私と中川昭一さんがですね、えー放送前日にですねNHKの関係者を呼びつけて、番組を中止するように圧力を掛けた、と言う記事が発端なんですね。ですからこの記事が本当に事実であったかどうか、という事をちゃんと検証しないといけないと思うんですね。で、私は問題をこの記事の信憑性だというふうにまぁ思っているんですね。その中でですね、先週この番組で座談会が有って『朝日対NHK』という番組が有ったんですが、NHKの人はNHKの考え方を代表する人ではなくて極めてNHK執行部に批判的な人が出てきてですね、この人が『安倍さんの発言はクルクル、クルクル、変わっていますから』と、こう言っているんですね、筑紫さんも頷いておられたんですが、じゃぁどういう風に変わっているか?それは言っていただきたいと思うんですね。私の発言は一切変わっていません。私の発言が変わったという事は無いんですね。私は『NHKの方々が説明に来てその方々に公平公正にやってくださいと言う風に申し上げた』と。で12日の日に『私の方から呼びつけたのではない』というコメントも出していますね。
筑紫
 「あのぉ、出演者の発言を一々制限するという事は出来ません。安倍さんが今仰ることについても私は抑えたりしません。ただ『頷いてる』って、賛成した訳では決してないと思いますが、そいうい訳で今日反論の為にお出でいただいたんですがね。確かに問題は政治家の圧力というテーマで圧力と言うのはじゃぁ何を指して圧力と言うか判定が非常に難しいテーマであると思いますね、そのもの、圧力そのものは。そこで、その前に伺いたいんですけど、NHK幹部が、当時安倍さん官房副長官で、首相官邸にやって来て予算や番組のまだ放送されない、まぁその番組について説明をするという、この政治家とその報道機関との関係がこりゃやっぱり変なんじゃないかと言う声がありますが、これはどう受け止めていらっしゃいますか?」

安倍
 「まぁあの、私の所へ説明に来たという事に関しては、そもそも私にアポを取った方はうちの父の時代に番記者を務めていた方で古い番の人達が私に意見を言う会を設けたいんで、という事で彼幹事だったんですね。で、そもそもその説明に基本的には来られてその際予算の説明もして、そして当時既に話題になっていた番組について、これは番組の中身の説明と言うよりもですね、NHKとして間違いのない番組を作っていますという説明があって、で私は一般論として公平構成にやってくださいと、これは放送法上の話をした限りなんですが。ただ、あの、問題はですね、今なんかそういう風に論点が摩り替わっているんですが、最初の一月の12日の紙面は何かと言えばですね、私と中川さんが呼びつけて圧力を掛けたと、でトンデモナイ政治家であると、むしろNHKは被害者であったんですね。で、そこでですね、もし中川さんが(放送)前日に呼びつけてなくて、(放送)後日であって、で私がですね『呼びつけてない』と『向こう側からやって来た』という、全く事実が違うという事になればですね全然これは様相が変わってくるんですね。で、そもそもこの番組についてはかなりNHK側の内部でですね、かなり、弁護士、弁護側の証人もいない裁判は裁判とは言えないという事は中学生でも知っている話しですから、それを裁判として扱うのなら問題じゃないかと言う議論になっていてですね、」
筑紫
 「という事はご存知だったんですか?事前に?問題になっていたことに」

安倍
 「私、知っていると言うよりも、もちろん番組は見たこと有りませんけども。そういうのが話題になっていると言うのは私だけでなくて多くの国会議員皆知っていました。それで(放送日の)11日、私に会う10日も前からですね編集作業が始まっているんですね。で10日も前に編集作業が始まっているという事は(2005年)1月12日の朝日新聞には一切書いていないんですね。そりゃオカシイじゃないですか。放送日の11日前から私と会う10日前から(編集作業が)始まっていたとしたらですね、それは中で(NHK内部で)やっている話ですね。そしてこの4年間裁判も有ったのに、安倍晋三の『あ』の字も中川昭一の『な』の字も出てこないのに、4年経ってなぜこの時期かと言えばですね、我々の立場とすればですね、今北朝鮮との関係がクリティカルになっていて、私も中川昭一さんも大変(北朝鮮に対して)厳しい意見を言っていますね、制裁という意見を言っている、となるとですね、私達に取材をした(朝日新聞社会部副部長)本田(雅和)さんという人はですね、この模擬裁判をやった(当時バウネットジャパン代表)松井(やより)さんという人と非常に親しいと、かつ北朝鮮の工作員と言われる人も検事役で出ていると、こういう関係の中からですね我々の発言力を封じようとしているのではないかと言う風に、我々はいま感じているんです。」
筑紫
 「あのぉ、模擬裁判の是非そのものと、放送した事の是非と、もう一つ、政治家と言論機関がどういう関係を持つべきかという色んな問題がこの中に入っているんだと思いますが、何度も言う事ですか、圧力を『俺が圧力だ』と言って掛ける人もいないし、それから、その気が無いのに相手側が圧力と感じる場合もある。例えばNHK、予算の審議を控えておりましたあの時期。それから中で幹部が『この時期にはNHKは政治とは戦えないのよ』というような発言をしたという証言もありますね。そうなりますとその、圧力と言うのが何であるかというのが実はすごくその曖昧模糊とする部分も有ると思うんですよね。」

安倍
 「いやそれはですね、極めてオカシナ議論であって。あの日の、1月12日の記事はですね、私と中川さんが『番組(放送を)止めろ』と、言って明確に圧力を掛けたと言う記事になっていますよね。もし私がですね呼びつけたんじゃなくて、向こう(NHK側)からさっき言った様な事情で、事実私と会った3人の方々みんなそう言ってますよね、で、向こう側から説明にやって来て、私達だけでなく多くの議員に説明に来てますね。で、そうなりますと、そこでですね、向こうが番組について、詳しい中身についてその方々編集作業は全く見てないんですから、中身について言い様が無いですね。で、かなりサーっと話をして、で私は一般論として放送法に有ることだけを言ったんであるとすればですね、それ以外に言う事無いわけですから、『あなた達そんな事(番組内容を)言っちゃダメですよ』とまさか口を抑える訳には行きませんね。だって筑紫さんがそのときにそういう説明を受けたらですね、なんて言うかと言えば放送法上の事しか言えないんじゃないですか?」
筑紫
 「私は政治家じゃないですし、予算審議という権力は持っておりませんから」

安倍
 「いや、もし筑紫さんが官房副長官だったとしたらですね。で、予算審議の権力を持っているというのは、官房副長官ということではなくて議員一般みんな持ってる形であってですね。で、あの時沢山議員に説明しているのにですね、何故私と中川さんの事だけがですねこうやって急に話題に出たのかと言えばですね、私は何かそういう流れ(背後に反北朝鮮議員への謀略)が有るのかなという事を感じたという、」
筑紫
 「事実関係については、私は、私たちは、それに立ち入ってどっちが正しいとか一度も言っておりません。で、これは裁判で決めれば良い事だと思うわけです」

安倍
 「ただですね、私は裁判で、朝日新聞が裁判に逃げ込むんではなくてですね、言論機関ですから、あの、今は朝日が答えるべきだと思いますね。あの、昔『珊瑚事件』というのが有りましたね。あの時も朝日新聞というのは認めるまで36日間掛かって、今(1月12日の誤報記事から)30日ちょっと過ぎてますが、そろそろそういう間違いが有ればですね、間違った点はちゃんと認めるべきだと思いますよ、これね。」

筑紫
 「そうすると、あの時(珊瑚事件のとき朝日新聞)社長が辞めた訳ですから、そうすると安倍さんは今そう仰ってるのは、あと何日間で社長は辞めるべきだとそういう風に聞こえかねないと、これが『圧力』とかいう議論をするとき厄介なことですよね(笑)」

安倍
 「(驚)それは全然関係ないでしょ!」
筑紫
 「(笑)いや関係ないと思いますが」

安倍
 「(苦笑)今のはトンデモナイ話でですね、私が、」
筑紫
 「圧力と言うものをどう受け止めるかということで、ま、それは、あのぉ、たしかに、」

安倍
 「この問題は私が提示したんじゃなくて1月の12日に書いたのは朝日新聞ですよ。書いた朝日新聞が、事実をね、ちゃんと述べるべきだと。で、間違ってるんだったら、間違ってるんだったらですね、それを認めるべきだと言っているのが何で圧力なんですか?そうすると私は、こういう問題についてはなんの反論も出来なくなりますね、」

筑紫
 「いや、ですから私は政治家と言論機関の間にどういう関係が有れば良いのかという事を今度の問題はこう出している、」

安倍
 「いや、でも今のねぇ、」
筑紫
 「(安倍の発言遮り)国会議員としてもモノを言っても良いという部分も、言うべき事は言うと仰ってますね、その部分とそうでない部分とがどう違うかと言う事だと思います。」

安倍
 「ただ、私が朝日新聞の社長を辞めさせる権力なんか全く無いのなんかご存知でしょう?」
筑紫
 「いや、だから権力じゃないんですよ、」

安倍
 「私が、大朝日新聞なんかと闘うっていうのはね、筑紫さんまさに(朝日新聞)ご出身だけど」
筑紫
 「はい」

安倍
 「大変なマスコミの影響力がある中でね、たった一人で闘うって言うのはね、これ大変な事なんですよ。だからそれであるにも関わらず私はテレビに出て喋ってます。しかし向こう(朝日新聞)側は質問に全然答えないじゃないですか。それは私はオカシイと。一般人であれば裁判でですね、もし自分の名誉が傷つけられたら裁判でなければ名誉回復できません。しかし、朝日新聞はですね、紙面でですね、ちゃんとそれは証明すべきじゃないですか?『呼びつけた』って言うんであったらそれをね、第三者の証言を書くべきですね、その根拠をちゃんと示さなきゃ、それが示さないんだったら、私は(朝日新聞に)謝って頂かなければいけないのではないかと、こう言っているんですね。」

筑紫
 「あの、私は朝日の出身ですけど16年前ですから選挙で言えば4期ぐらい時間が経ってる話ですから、ただですね、もう最後にしますけど、あのー、ハッキリ申し上げて安倍さんは将来のリーダーと目されている訳ですね。そういう方がやっぱりその、圧力と誤解されるような事を、こうやっぱり慎重であるべきでないかと、そういう見方有りますが、それはどうお考えですか?」

安倍
「それは全く間違った理論ですね。1月12日の記事が間違ってるんですから、間違いは素直に認めるのが先ではないですか?そこで闘えなくなったからと言ってですね、私が説明に来た人に対して『公平公正に』という放送法上の言葉を述べた、それ以外に言葉の述べようが無いじゃないですか。じゃぁ『好き勝手にどうぞやって下さい』と言うわけにも行かないし、それは極めて言い掛かりであってですね、そもそもやっぱり大切な事は、1月の12日の記事の信憑性をですね、明らかにする、して頂かないとですね、」
筑紫
 「細かいところは『呼びつけた』か『呼びつけないか』ということですね?」

安倍
 「細かい事ではなくてですね、『呼びつけた』という事は問題の核心に近いですね。『呼びつけて言った』のとですね『向こうから説明に来た』のでは全く違って、あの記事の中にもですね『呼びつけた』というのが4箇所ありますね、そしてまた『偏向している』って事は私は言ってないんです。『偏向しているな』と考えた、思ったという事でですね、『言った』という事は全く違ってますね。しかしあの記事にはまるで私が言ったように印象を与えて書いているんです。ですからそういう意味では極めて個人攻撃的な記事であったなと。」
筑紫
 「あの、何度も申し上げますけど、私は言論機関と政治家の間には常に緊張状態がある、今議論してる中だってある種の緊張状態が有るんですが、そこで何がルールであるべきか。例えば、あのー憲法21条とか放送法3条とかそういうものが有りますね。やっぱりそこの線の中でお互いが言う事を言うというのが大事なんだ、将来の問題として、この問題は朝日新聞と(安倍氏が)係争をおやりになれば良いんですけれども、その辺をどうお考えになっているか?」

安倍
「『係争をおやりになってれば良い』じゃなくて、私はちゃんと申し上げているのに、朝日は裁判でしか話さないと言っているのがオカシイじゃないかと言う事と、それとまぁ先週の例えばですね(NEWS23の特集内における)議論の有り方においてはですね、『朝日新聞対NHK』という形にするんであるならばですね、NHKの人はNHKの今の立場を代弁しなければですね議論になりませんよね。」
筑紫
 「(安倍の話を遮り)片っ方も朝日新聞には決して全て肯定的ではない同士が集まって、OBでやってるわけですから、」

安倍
 「いや、なんか両方共ですね、」
筑紫
 「(安倍の話を遮り)アイ!アイ!その話をしだすと議論また、」

安倍
 「両方、私が圧力を掛けたという事だけを言ってて、そりゃやっぱりあの時点で私がまだこの番組に出演するということは決まってませんよね?ですから、筑紫さんと考え方の違う人もですねちゃんと出してですね、そこで公正な議論がされなければ、それはマトモな報道番組とは言えないと思いますよ。」
筑紫
 「あのー、全部が違うと思いませんけども、違いが有っても安倍さんこれからもまた是非出てきてください。どうも有難うございました。」


========以上==========


(私のコメント)
ライブドアのニッポン放送株式買占め騒動の陰に隠れたニュースで旧橋本派が半年振りに総会を開きましたが、全盛時の面影は無く鉄の結束は過去のことのようだ。田中元総理の健在な頃は豊富な資金力にものを言わせて自民党の主導権を握り、田中元総理と中国の太いパイプは野中広務の失脚まで保たれましたが、今は中国とのODA利権も切られて資金力は弱まったようだ。

そもそも小泉総理が誕生したのも橋本派潰しが主な目的だったのでしょう。その影の仕掛け人がアメリカのブッシュ共和党政権であり、自民党内の親中派を一掃するためだった。それまでは自民党内の親米派はジリ貧状態で福田元総理の流れをくむ森派と中曽根元総理の流れをくむ亀井派ぐらいの少数派になってしまっていた。

橋本派の一番の弱点は金が目当てで集まった烏合の衆だから総理としての器の人材がいなかったことが致命傷になってしまった。橋本派に資金力が無くなれば派閥が崩壊するのは目に見えている。日歯連の小切手ルートも摘発されたし中国のODA利権もカットされた。残された北朝鮮ルートも森派に取られそうだ。

田中角栄論については以前にも書きましたが、彼こそ日本に社会主義革命をもたらしたのであり、アメリカの共和党政権には許しがたいことだった。日中国交回復やソ連とのブレジネフとの接近には角栄の社会主義的な政策は当然中国やソ連の支持を得た。日本には社会主義政党はありましたが反自民を言うだけの政権をとる気のない政党であった。

自民党の社会主義者、田中角栄は戦後日本政治の中で唯一政権奪取に成功した革命家なのだ。 12月17日 株式日記

NHKの海老沢会長の失脚も橋本派の衰退と深い関係がある。NHKやテレビ朝日やTBSはアメリカのイラク政策に批判的な左派メディアであり、橋本派の野中広務が郵政族としてテレビに顔を利かせていた。それに対するブッシュ政権のネオコンが巻き返しをはかり、海老沢失脚を仕掛けた。日本テレビやフジテレビなどの保守系メディアはナベツネを引退させてネオコン的な政策を強めている。

ライブドアによるフジサンケイグループへの乗っ取り工作は、アメリカの民主党系の金融筋が仕掛けさせたものだろう。ソフトバンクの孫社長もアメリカの金融資本と深い関係があり民主党系だ。だからITバブルの頃のようなクリントン政権の頃のようなコネが効かないようだ。だから堀江社長のフジテレビ乗っ取りも共和党政府筋から潰されるだろう。

朝日新聞の虚偽報道事件についても、日本のタカ派の旗頭の安倍晋三や中川昭一などの失脚を謀ったものですが、逆に朝日新聞が逆襲にあってピンチに陥っている。もしアメリカにおいてケリーが当選して民主党政権が実現していたら、日本のタカ派が追放されて親中派が勢力を盛り返していたことだろう。つまり日本においてもアメリカの民主党と共和党の代理戦争が行われているのだ。

【靖国】小泉超ラッキー伝説または小泉の法則【参拝】 【共和党】日本の歴史とアメリカ大統領輩出政党【親日】 12月28日 株式日記

《歴史的に見て、日本に不利益を及ぼす政策決定をするのは民主党。
戦後の日米同盟重視するのが共和党。

中国朝鮮に甘く、日本と競合する(日本を商売上のライバルと見なしている)ことが多いのが民主党。
中国朝鮮ににらみをきかすことが多いのが共和党。

戦争を始めるのは共和党、収拾を付かなくするのが民主党。
日米戦争は初めから終わりまで民主党。中国・蒋介石にのせられてハルノートを突きつけたのも民主党。

ケネディは馬脚を現す前に暗殺されちゃいました。が、キューバ危機の当事者であり、ブラフを読み切れなかったなど、現状認識の甘さという意味では伝統的な民主党員だったかな、と。

80年代に日本と製造業の派遣を争い、ジャパンバッシングの先頭を突っ走り、日本車をハンマーで壊しまくってたゲッパート下院議員は、ケリーを担いで民主党。

次期大統領候補ケリーは民主党。
親イスラエル・パレスチナ強硬派で、日本嫌いで、対日スーパー301条適用をすでに検討中で、ゲッパートに担がれて、対企業因縁吹っかけ賠償金ふんだくり訴訟のエキスパート・エドワード上院議員を副大統領に据える、民主党。》


(私のコメント)
私自身は共和党タカ派的な政策を支持していますが、イラク戦争には反対し、自衛隊のイラク派遣にも反対した。同じ共和党でもネオコンと中道現実派とは意見が対立している。私はイラクなどには深入りせず、アメリカは北朝鮮問題に精力を集中すべきと思っているから反対したのですが、その辺の事情が分からないと私は反戦平和主義者と間違われるだろう。

中国はなぜ靖国参拝に反対するのか?背後には米国民主党あり。ブッシュはなぜ靖国へ参拝を望んだのか? 12月2日 株式日記

反日の民主党のF・D・ルーズベルト大統領は日本へ18発もの原爆投下を承認していた。しかし共和党は日本との戦争にも反対し、分割占領にも反対していた。 11月29日 株式日記




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