株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


メディアリンクス社の不正取引でソフトバンク・ライブドア他
18社が関与?IT企業は投資家を騙すペテン師産業か?


2004年11月30日 火曜日

ソフトバンクBBも関与 メディア・リンクス架空取引 朝日新聞

情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」(大阪市)による架空取引問題で、日立製作所系の情報通信会社3社や東証1部上場の通信機器メーカー岩崎通信機(東京)、ソフトバンクグループのソフトバンクBB(同)が架空取引に関与し、手数料を受け取っていたことが16日、関係者の話で新たにわかった。こうした協力会社は数十社に及び、架空取引額は03年3月期だけで140億円に達するとみられる。メディア社は架空取引で水増しした売り上げを公表しており、大阪地検特捜部は証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)にあたる疑いがあるとみて捜査している。(後略)

2004年11月17日(水)

架空取引との事実はない=メディア・リンクス問題でライブドア ロイター

[東京 17日 ロイター] ライブドア<4753.T>は17日、メディア・リンクス(上場廃止)との架空取引に関与した疑いがあると報じられたことについて、当該取引が架空取引であったという事実はないとのコメントを発表した。
 ライブドアは、今春退社した同社の担当者に事実関係を確認していた。同社のこれまでの調査・発表に誤りはなく、通常かつ合法的な取引であることが確認された、としている。
(ロイター) - 11月17日9時30分更新


メディアリンクスと国の共通点 11月26日 HiT株式教室

メディア・リンクスの社長は「インサイダー取引」と株価つり上げ目的の「風説の流布」で2度逮捕済みですが、さらに、架空取引による有価証券報告書の虚偽記載容疑で今週3度目の逮捕となりました。まだまだ余罪がありそうです。「有価証券報告書の虚偽記載」と聞くと軽い罪のように聞えますが、要するに架空取引による「粉飾決算」であり、刑事罰もある重罪です。

 しかし、奇妙なことに架空取引の相手となった企業も「有価証券報告書の虚偽記載」に該当する可能性が高いのですが、ライブドアは実際に入金があったので「通常取引と認識している」と言い、架空取引に関与したと報道されたソフトバンクBB、伊藤忠テクノサイエンス、日立ソフト、日立エンジニアリングの各社も「通常取引」と受け取っているというコメントを出しています。

 各社共に不可解なコメントですが、お金が動いても伝票処理だけで中身の無い架空取引であったことは担当者に聞けばすぐに判明することです。伊藤忠テクノサイエンスは架空の伝票処理だけで13億円も手数料を得たので立派な「有価証券報告書の虚偽記載」、粉飾決算に見えますが、名前の出た全ての企業に反省の弁は聞けません。不当な利益を返済するとか損害を被った個人株主に返金するというような話も出ていません。主犯も「共犯」も反省することなく、およそ日本の企業倫理のレベルが理解できる事件となったようです。(後略)

メディアリンクス社の不正取引でライブドア他18社が関与の疑い

ライブドアに関して言えば、騙された可能性もあるのでまだ何ともいえないが、ちとインサイダー絡みと架空取引による不正な収益については噂レベルではいろいろあって手に負えない感じだ。これが建設業界ならバレないんだろうけど。

 架空取引という言い方になっているが、システム構築やサイト製作を発注して、途中でキャンセルするなどして解約金を払ったことにしているとか、逃げるための手段はさまざまなので、きちんとそういう手を打っていれば普通に逃げ切れるだろう。問題は、辞めた元役員とかいう広報からのコメントが出ていることで、それだと榎本さんや舟田さんぐらいしかおらんではないか。

 堀江氏に関して言うと、毎日メール5,000通読んでいるんだから知らないでは通らないとは思うが、ライブドアも騙されたという形で強弁してどこまでいけるかだな。実際に知らないかもしれないけど。

 メディアリンクス社に関係するチクリは、にわかに国民の敵に祭り上げられてしまったオリックスの宮内氏周辺ではないかという噂もある。本当かどうかはしらない。ただ、双方に近い関係者はいるようだ。宮内氏はああ見えて確実に手が後ろに回りそうな際どい案件は手をつけないし、ネット関連事業には興味がないので本人は関係ないのではないかと妄想。

 しかし同時に、インサイダーで調査されるということになると、ライブドアに関して言えば百分割後の十分割前後に不正な株取引が行われたという話も出てくるかもしれない。第三者の私でさえ、関係者筋から買収の話が個別具体的に聞けていたことを考えると、何かやらかしたのではないかと思われる。話の出所は村上氏かもしれないしそうでないかもしれない。ただし、今回公表された四回の取引というのは迂闊すぎる。申し開きがきかない。悪質と判断されやすい取引なのだから、本当に分かってる人間なら繰り返して取引したというようには絶対に見せない。逃げ口上を用意したうえで取引を一本化するべきだったと思う。

 伊藤忠についていうと、通常取引と言うコメントが出ているがダウトかもしれない。メディアリンクスが挙げられる前後から、ちょくちょく伊藤忠のIT部門や子会社の名前はちらほら聞こえてきていたことを考えると、きっと何かあったのだろう。ITXあたりでも何か関係があったのではないかとも思える節もあるが、まあ確実な線ではないので何ともいえない。

 問題は、メディアリンクスに関して言うと胴元のところまで迫れるかどうかだ。あんないい加減な決算書を見たのは光通信以来だったので、当初株主の資金元あたりが筋の良くない金で、マネーロンダリングに新興市場が使われた可能性もある。

 まあ、光通信も北尾さんが香港でやらかした重田斬りの会見がきっかけで崩壊したことを考えると、なんかいつか来た道って感じはするなあ。今回公表は二社で、やはりライブドア狙いのところも見え隠れするのでそっちの話にどうしてもなってしまうが、そもそも460円でさえ何倍のプレミアムが乗っかっているのだと思うと凄いことになりそうな気もする。これで東証一部上場で再度公募増資という手段が潰えたわけだが、これを奇禍として本業にきちんと回帰して営業キャッシュフローを積み上げられるような王道の経営にシフトすべきだと思うし、堀江氏ならそういう王道を歩んでもらいたいと願うので生暖かく見守ることにしよう。

 8月ぐらいからヤバそうであるという話は出回っていて、松井道夫氏が「地獄に落ちろ」発言を呼び込んで狼煙となったわけだが、遠因はいろいろあるらしく、これまた芸能関係者が何らかの席上で堀江氏からある種の決定的な言質を得たとか得ないとかいう話も聞こえる。

 どちらにせよコケにされているのは投資家なわけだが、とりあえず一本ネタが出たのもあって新興市場で行われている合法スレスレの取引の実態なんぞが明らかになってくれると有象無象が大量に上場しやがった東証マザーズやヘラクレスあたりのブス銘柄が蹂躪されてまことに心地よい市場環境となり絶好の仕込み場になりそうな気がしてならない。

 それにしても、返す返す惜しいのは景気回復の足取りがいままさに弱まろうかどうだろうかというあたりで新興市場は毎度コケることである。前回のネットバブルにおいても光通信ショックみたいなのがソフトバンクやトランスコスモスほか新興銘柄の数々を巻き添えにして轟沈したことを考えると、今回の一件が発端となって話題のライブドアほかを中心に値を下げると一斉にほかの関連銘柄も連れ安になるのは目に見えている。

 このあとどんなネタが準備中であるかはちょうどいま発売したばかりの『中央公論』12月号にそこはかとなく触れてあるので適当に立ち読みなりお買い上げいただくなりして読んでもらって構わない。このクソ風邪引いてるときに、しかもスパイクアウト中に山ほど電話が鳴って心底ウザいわけだが、それにしても迷惑な話だ。


(私のコメント)
久しぶりに「株式日記」らしい話題となりますが、メディアリンクスというIT企業が架空取引を計上していた疑いで上場廃止になりましたが、協力した18社も有価証券報告書の虚偽記載で地検の捜査が入っている。このような事件になるとソフトバンクやライブドアなど胡散臭いなじみの企業の名前が決まって出てくる。

最近ではプロ野球参入の話でソフトバンクやライブドアが有名になりましたが、メディアリンクスの不正事件にも関与していたニュースは今まで気が付きませんでした。株式関係のサイトもこまめに見ているつもりでしたが、単なる株式取引の一事件としてしか見ていなかったから、18社ものIT企業が絡んだ大事件だったとは、株式関係のサイトでもっと騒がれてもいいと思うのですが、どうしてだろう。

有価証券報告書の虚偽記載については西武グループの堤氏や、読売のナベツネ氏が大きな話題となり「株式日記」でも何度か触れてきましたが、メディアリンクスの不正事件は事件性も高く多くの企業が関わっている。メディアリンクスだけによる犯罪ではなく、相手企業も協力しなければ出来ない犯罪ですから、ライブドアの堀江社長のようにとぼけるしか罪を免れない。

この事件でメディアリンクスは上場廃止になったし、協力したIT企業は悪質であることが認められれば管理ポスト行きだろう。しかし投資家のうちでこの事件に関わった18社の名前を知っている人はどれくらいいるのか。主要なソフト会社の多くが不正取引に関わっている。

そもそもメディアリンクという会社はソフト製作会社ということですが、業務自体は数人でも出来るようなソフトやコンテンツの製作であり、ほとんど実態はペパーカンパニーで、外部に対しては架空取引で売り上げだけは大きく膨らんで行った。IT企業といわれる会社にはこのような詐欺的な会社が存在して、株価だけが乱高下してマネーゲームのおもちゃになっている。

私自身は小泉内閣が出来てから株式取引は止めてしまった。ちょうどIT株ブームも去って、小泉首相も株を上げるつもりはないようだったからですが、それ以外にもソフトバンクを始めとするIT企業の多くが、業務内容の空疎な虚業に近いものだと気がついて手を引いてしまった。むしろM&Aや投資ファンドに近いような会社が多い。

むしろ、そのころに鉄鋼や造船や海運株などを底値買いしていれば良かったのでしょうが、日本経済そのものが沈没しそうだったので株から手を引いた。それが正解だったことはその後の株価が証明してくれている。さらにIT株の中にはヤクザのマネーロンダリングに使われたり、闇の世界と繋がりのあるイメージがついてしまい、IT産業は産業といえるのかと思うくらいだ。




反日の民主党のF・D・ルーズベルト大統領は日本へ
18発もの原爆投下を承認していた。しかし共和党は
日本との戦争にも反対し、分割占領にも反対していた。


2004年11月29日 月曜日

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田匠(著)

米国二大政党の異なる対日関係史

過去の歴史を鑑みるとABCD包囲網・石油禁輸・真珠湾謀略・原爆投下・東京裁判・占領憲法押しつけなど、これらは全て民主党政権下で行われている。一九三二年の大統領選挙で共和党のハーバート・C・フーバー大統領が民主党侯補フランクリン・D・ルーズベルトに破れて以来、一九五三年にアイゼンハワーが共和党大統領に当選するまでの実に二十年間に渡り、民主党が政権を握り続け共和党は野党となっていた。そして開戦を目的と.する日本への圧力も、日米戦争も日本占領政策も、全てこの二十年間の内に行われた。

反共主義者であるフーバーはソ連の国家承認を拒み「日本はアジアにおける防共の砦」と常々口にしていたが、政権が交替すると一九三三年一月に発足問もないルーズベルト政権は共和党の反対を押しきってソ連を国家承認した。

ルーズベルトが掲げた看板政策ニューディールとは「新しい巻き返し」の意味で、通貨管理や価格統制、労働者の最低賃金や最長労働時問の法的保証、労働組合の拡大促進、高所得者層への大幅増税一所得税最高税率七十五%、相続税最高税率八十%への引き上げ)、その他様々なマルクス主義的要素を採り入れたもので、当然ながら共和党は猛反発していた。

米最高裁も価格統制や高所得者懲罰税制を違憲と判決したが、当時大不況下の米国ではニューディール政策をめぐって世論が二分化されていったのだ。そして「ニューディ-ル支持=親ソ容共=民主党」と「ニューディール反対=反ソ反共=共和党」という二大勢力が対立する中で、前者は日本を敵視し後者は日本に理解を示すのだが、それはすなわちアジアの「防共の砦」に対する認識差に他ならなかった。(中略)

ルーズベルト政権で司法長官を務めていたF・マーフィー(後に最高裁判事)は、反米活動調査委員会で「共産主義者がルーズベルトとその夫人を操っていた」と証言しており、対日戦争はソ連のシナリオであったと認める報告書を提出している。

また一九九六年四月、民主党寄りでリベラル系メディアの代表格であるワシントン・ポスト紙でさえも「マッカーシーは正しかった。リベラルが目をそらせている間に共産主義者は浸透していった」という見出しで、「VENONA」ファイルを指して「反共主義の人々が批判したとおり、ルーズベルト、トルーマン両政権には、ソ連に直接又は間接に通謀していたおびただしい数の共産スパイと政治工作員がいた証拠である」と報じている。

共和党の下院議員であったハミルトン・フィッシュは自著の中で、「ルーズベルトは民主主義者から民主主義左派・過激民主主義者を経て、社会主義者、そして共産主義支持者へと変貌していった」と述べており、真珠湾攻撃における米上下院議会の対日開戦支持について「我々はその時の支持すべてを否定しなければならない。なぜならば、真珠湾攻撃の直前にルーズベルトが日本に対し戦争最後通牒(ハルノート)を送りつけていたことを、当時の国会議員は誰一人知らなかったからである」とも述べている。

またハミルトン・フィッシュは、同著で当時の共和党下院議員の九十%が日本との戦争に反対していた事実を明らかにしており、ハルノートを指して「これによって日本には、自殺するか、降服するか、さもなくば戦うかの選択しか残されなかった」と強く批判し、「日本は天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。

天皇は名誉と平和を重んじる人物で、戦争を避けようと努力していた。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。それは、お互い同士よりも共産主義の脅威を怖れていた日米両国にとって悲劇的だった。我々は戦争から何も得るところがなかったばかりか、中国を共産主義者の手に奪われることになった」とも述べている。

ちなみにフィッシュは戦時中も「米国の敵は日独ではなくソ連だ」と主張し続けていた為に、アメリカに潜入していた英国の対米プロパガンダエ作機関「イントレピッド」による中傷工作を受けて一九四四年に落選に至っているが、アメリカにとっての真の敵は日本ではなく共産主義であって対日開戦支持は否定されるべきであることを、共和党下院の大物が公に認めていたことを忘れてはならない。

ルーズベルトの後継者である民主党のトルーマン大統領が日本へ計十八発もの原爆投下を承認していた事実はワシントン.ポスト紙にスクープされているが、この決定を最初に下したのもルーズベルトである。小心かつ実務経験に乏しかったトルーマンは、ルーズベルトが決定していた方針に一切手を加えずに単にそのまま実行したのだ。

ちなみに京都が空襲から除外されたのは「文化財の保護」なんかではなく、原爆投下の第一侯補地であった為に、破壊カデータを正確に取るために温存されたにすぎない。この原爆の日本への使用については、後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち(マッカーサーも含む)は全員が反対意見を具申している。

アイゼンハワーに至ってはスチムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」(一九六三年の回想録)と何度も激しく抗議していた。

こうしてかねてより共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、一九四五年七月に先にスターリンに知らせた。共和党や共和党系と見なされていた将軍たちに原爆投下決定が伝えられたのは投下の二日前であり、これは「反対を怖れるあまり自国の議員よりも先にソ連に知らせた」と共和党側をさらに激怒させた。

原爆投下についても米国の総意ではなく、賛否両論の二つの考え方がこの両党間で対立していたのだ。つまり、もし当時の大統領がトルーマンではなく共和党の大統領であったなら、おそらく原爆投下もなかったであろうということである。

アイゼンハワーは、大統領在任中の一九五五年一月にルーズベルトを強く批判して「私は非常に大きな間違いをしたある大統領の名前を挙げることができる」と述べ、ルーズベルトが対日謀略を重ねて日米開戦を導いたこと、日本へ不必要な原爆投下の決定を行ったこと、ヤルタ協定で東欧をソ連に売りとばしたことなどを挙げて非難している。

ソ連のスパイであったアルジャー・ヒスが草案を作成したヤルタ協定は「ソ連の主張は日本の降状後、異論なく完全に達成されることで合意した」と定めているが、一九五六年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による日本北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出した。

ヤルタ協定が共和党政権によって完全に否定され無効とされたことで、ソ連の北方領土占有(ソ連はヤルタ協定を根拠に正当性を主張)は、一切の根拠を失った不法占拠であることが公式に確認されたのである。

また日本の敗戦時に、ソ連はヤルタ協定を口実にして北海道まで占領しようと欲し、トルーマンも一旦はそれを内諾したものの共和党の猛烈な反対を受けて考え直し、渋々ソ連に断ったという記録が残っている。

一般に「蒋介石が日本分割に反対した」というデマが流布されているが、蒋介石はカイロ会議で「九州がほしい」と要望しており、またアメリカに対してそれだけの影響力も持っていなかった。日本が米ソ中に分断統治されなかったのは、ひとえに共和党の反ソ派や知日派が「ソ連の日本占領は許さない」と強固に反対したおかげなのだ。

それどころかフーバー元大統領に至っては、「日本はアジア防共の安定勢力であり、戦後も朝鮮と台湾の日本領有を認めるべきだ」と主張していたぐらいなのである。

共和党大統領侯補への野心を持っていたマッカーサーは、朝鮮戦争において中朝共産主義連合軍に対しての原爆使用を主張し、トルーマンと激しく対立して解任されたが、一九五一年の米上院議会外交委員会において「日本の戦争は安全保障のためであった」と証言したのも共和党の基本認識に添ってのものである。

マッカーサー証言の内容は、前述のハミルトン・フィッシュの著した歴史観と完全に一致している。また、朝鮮戦争時には共和党議員の多くが「日本への原爆投下は誤りであり、朝鮮戦争でコミュニストに対して使用するべきである。さらに中朝軍を撃退して中国本土まで国連軍を進攻させ、中共政権を打倒して国民党政権を復帰させるべきである」との主旨を主張していた。

共和党をバックにしてマッカーサーも同意見を声明しており、これもまた中共との和平を希求するトルーマンを激怒させ、解任理由の一つとなったのである。従ってもし当時アメリカが共和党政権であったならば、今頃は中国共産党政権は存在していないかもしれない。

共和党の歴史認識、つまり共和党史観を代表する一例として、先の大戦のアメリカ中国戦線総司令官A・C・ウェディマイヤー大将の回想録を以下に引用しよう。

「ルーズベルトは中立の公約に背き、日独伊同盟を逆手に取り、日本に無理難題を強要して追い詰め、真珠湾の米艦隊をオトリにして米国を欧州戦争へ裏口から参加させた。(小略)米英は戦閾には勝ったが、戦争目的において勝利者ではない。英国は広大な植民地を失って二流国に転落し、米国は莫大な戦死者を出しただけである。

真の勝利者はソ連であり、戦争の混乱を利用して領土を拡大し、東欧を中心に衛星共産主義国を量産した。米国は敵を間違えたのだ。ドイツを倒したことで、ナチスドイツ以上に凶悪かつ好戦的なソ連の力を増大させ、その力は米国を苦しめている。また日本を倒したことで、中国全土を共産党の手に渡してしまった。やがて巨大な人口を抱える共産主義国家がアジアでも米国の新たな敵として立ちふさがるであろう」。

ロバート・A・タフト共和党上院議員の親友でもあったこのウェディマイヤー大将は、日米開戦に反対していた人物で、原爆投下にも反対し、戦後は『第二次大戦に勝者なし』と主張する回想録を発表している。そして実にこの見解こそが共和党史観のべースに存在しているのだ。

現在使用されているアメリカの中学・高校用の教科書には、(日本の敗戦および中国内戦における国民党軍の敗退によって)「全世界人口の四分の一近くの人類が共産主義陣営に組み込まれることになってしまった。中国を失った責任者を追及する共和党は、トルーマン大統領とアチソン国務長官を激しく攻撃した。

共和党はさらに、共産主義者が侵食している民主党の諸機関が蒋介石に対する援助を意図的に抑えたために国民党軍は崩壊してしまった、と批判した」という記述がある。つまり民主党の容共主義とそれを批判する共和党といった図式は、アメリカでは教科書にも載る公知の事実なのだ。

フーバー以前の時代に遡って鑑みるも、一八九五年に日本がいわゆる「三国干渉」を受け屈従を呑まされた時、民主党のクリーブランド大統領はそれに一切関わろうとはしなかったが、一方しかし共和党は「三国は日本のシナに対する勝利がもたらした合法的果実を否定する干渉を行った。日本は特権を求めず全ての国に平等な権利と機会を保証しようと試みた。

一方、欧州列強は自国の利益のためだけにシナの領土を取り上げ、他の全ての国々に対する排他的権利を得る条約とく日本の)譲歩を獲得した」との声明を出し、とりわけロシアとドイツを強く非難している。

また日露戦争の最中、一九〇四年三月二十六日にホワイトハウスを訪れた金子堅太郎特使に対して共和党のセオドア・ルーズベルト大統領(F・D・ルーズベルトの叔父)は、中立表明をした筈のフランスがロシアに軍需品供与をしていることについて米国が抗議したことを伝え、重ねて

「実はこの戦いが始まって以来、米国の陸海軍武官の中には日本に同情を寄せる者が多く、甚だしきに至っては官を辞して日本軍に身を投じようという者さえいる。かく言うルーズベルトは日本の盟友である。今度の戦争で君の国を負けさせたくない。ぜひ君の国を勝たせたい、いや必ず君の国は勝つ」と語っている。

そして金子特使から贈られた新渡戸稲造の『武士道(英文訳)』に深く感銘を受けたセオドア・ルーズベルトは、同書を三十冊取り寄せ、五冊を五人の息子たちに与えて「この武士道をもって心得とせよ」と命じ、残り二十五部を主要閣僚や共和党幹部に配っている。(ちなみにブッシュはこのセオドア・ルーズベルトを尊敬し、その伝記を愛読している。)

日露戦争後から共和党セオドア・ルーズベルト政権は世界各国との戦争を想定したプランを立案し、その中には対日戦争計画オレンジプランもふくまれていた。しかしこれは英国までふくめた主要国全てを対象(各国ごとに別のカラー名)にして立案された安保上のものであり、日本だけを特定して狙ったものではなかった。

このオレンジプランを指して「アメリカは半世紀も前から対日戦争を計画していた」と評する意見もあるが、私はその説には賛同できない。同プランは議会で立法化されたり閣議で正式決定されたものではなく、安全保障として軍部が研究を命じられたものであり、日本一国だけを対象にしてはおらず、いわば世界主要国と「米国がもし戦わば」といった防衛シュミレーションであることから、これは戦争が日常的であった当時の独立国としては自然な安保対策である。

アメリカが対日戦争を計画したのはF・D・ルーズベルトの大統領就任以降であり、セオドア・ルーズベルトからフーバーへと至る時期にはそんな謀略は一切存在していない。それどころかセオドア・ルーズベルトの前任であったウィリアム・マツキンレー共和党大統領は「米英日が同盟して露独仏に対抗する」という構想を描いており、マッキンレーのブレインといわれたW・ラフィーバーは一八九八年三月にニューヨーク・トリビューン紙上で「(シナにおける)露独仏の支配は専制・無知・反動を意味するのに対し、日本の支配は自由・啓発・進歩を意味する」と述べて米英日の連携を訴えている。

しかしキューバ及びフィリピンでの紛争の対処に追われたマッキンレーは、結局この米英日三国同盟構想に着手することなく一九〇一年九月にアナーキストの凶弾に倒れ、この三国同盟は幻の構想に終わった。このマッキンレー構想は日本には至らなかったであろうということである。

共和党が日本とは戦いたくないと願っていたことは確かなことだ。しかし現実にはルーズベルトの謀略で日本が真珠湾を攻撃してしまった為に、共和党も戦争以外の手段はなくなってしまったのだ。自国領を攻撃された以上はもはや是非もない。「共和党員と民主党員、他国への不干渉主義と干渉主義の激しい論争も、今となっては無意味なものになった」(J・トーランド)のである。

我々日本人はこ.の歴史的事実からどれだけの教訓を得たのか、いやそれ以前に、共和党が対日戦争に反対し続けた事実自体をどれだけの日本人が知っているのだろうか。我々は「アメリカは日本を戦争へと追い詰め、原爆を投下し、日本に対して幾つもの罪を犯した」というメンタリティを、「民主党は日本に対して幾つもの罪を犯した」という定義に置き換えるべきなのである。

共和党系シンクタンクのフーバー研究所は、フーバー元大統領がその最晩年の一九六〇年に「米国を共産主義から守るための研究所」として私財を投じて創設した機関である。一九九二年にこのフーバー研究所は、外交官J.マクマリーが一九三五年に記した「マクマリー・メモランダム」を出版している。

このメモランダムはいわば「アメリカ(ルーズベルト政権)の対日対中政策への批判」といった内容で、例えば「日本人は、天然資源の乏しい小さな島にぎっしり密集して住んでいる。日本は、東アジアを除くすべての市場からかなり遠く離れているし、狭い海の向こうから二つの国、中国とロシアから過去に威嚇を受けてきた。

日本人は、それを彼らの生存そのものの脅威だと、いつもみなさなければならないのである。日本にとって、原材料輸入と輸出市場としての中国が、産業構造を維持し、国民の生計を支えるために不可欠なのである」と述べて日本へ対して寛容であるように説き、一方で「我々の対中国政策は、何年もの間、中国にゴマをする実験をやったあげく、突然に行き詰まってしまった。

この事実は、日本と正常な関係を保つよう願っている善意のアメリカ国民達の忠告に十分耳を傾けるべきだという、警告として立派に役立つであろう」とも述べ、結論として「日本には媚びもせず挑発もせず、公正と共感をもって対処しよう」と主張している。

日米開戦に反対した共和党元大統領の名を冠したフーバー研究所が、六十年近くも前の一外交官の手記を出版した真意は何であろうか。それはアメリカにとって、対日・対中戦略において二度と同じ失敗は繰りかえさないという、共和党の意志が示されているものと私は考えている。

この手記の出版に際してフーバー研究所は、その解説文として当時の国際状況を「中国はボルシェビキ(共産主義一と幼いナショナリズムの影響を受けて、狂乱のヒステリックな自己主張に駆り立てられていた」「仲問同士(日米)が傷つけ合ったのが実態」と付記しており、それは明らかに現在の中共を暗喩している。

前出のジョージ・ケナンも、この「マクマリー・メモランダム」を絶賛しており、その講演の中で「これらの地域(シナ・朝鮮半鳥)から日本を駆遂した結果は、まさに賢明にして現実的な人々が終始我々に警告した通りの結果となった。

今日我々はほとんど半世紀に渡って朝鮮及び満州方面で日本が直面し担ってきた問題を引き継いだのである」と述べ、防共と安全保障に基く当時の日本の立場はそのまま現在の米国の立場となったことを認めている。

共和党の対日方針とは昔も今も、まさにこの六十年前の「マクマリー・メモランダム」が提唱するごとく、「日本には媚びもせず挑発もせず、公正と共感をもって対処しよう」なのだ。

前述のように、民主党F・D・ルーズベルトの叔父ではあっても共和党の大統領であったセオドア・ルーズベルトは、日露戦争で日本を支援して講和を斡旋し、東郷元帥を尊敬し、教育勅語や武士道精神を高く評価するなど、親日的なスタンスを示していた。

そのセオドアの政治的遺伝子は、以降も共和党歴代大統領に受け継がれている。日系人強制収容に初めて公式謝罪したフォードも賠償したレーガンも共和党であり、占領憲法制定を初めて公式に日本の国会で謝罪したニクソンも当時アイゼンハワー共和党政権下の副大統領であった。

この事実は、もしアメリカが原爆投下や東京裁判を謝罪するとすれば、それは共和党政権であるというジンクスを示唆している。ちなみに一九八三年五月二十七日、日本海海戦の戦勝記念日であるこの日に訪米した中曽根首相を、レーガン大統領は「軍艦行進曲」の演奏で迎えたが、ホワイトハウスで日本の軍歌が演奏されたのはこれが最初である。

米大統領がドイツの首相をナチスの軍歌で迎えることは決して有り得ない。共和党の対日史観とは、「大東亜戦争肯定史観」とまではいかなくても、日本の自衛による立場を理解したる「大東亜戦争容認史観」といったところなのだ。

二十世紀の百年間、日米英三国同盟を夢見たマッキンレーに始まり、日露戦争講和を仲介したセオドア・ルーズベルトを経て、「日本はアジア防共の砦だ」と終生主張していたフーバー、そして「強い日本の復活」を待望する現ブッシュ政権に至るまで、共和党はいつも日本の立場に理解と共感を持って接してきた。

その一方、ワシントン会議のレールを敷いたウィルソンに始まり、ソ連に操られて日本を追い詰めたルーズベルト、原爆を投下し東京裁判を強行したトルーマン、中共と結び対日経済戦争に狂奔したクリントンに至るまで、民主党は常に日本を敵視し警戒し抑えつけようとしてきた。

これらの歴史が物語る真実は、この二大政党の対日観や共産主義に対する姿勢が全く正反対であるということなのだ。そして、かつてGHQ内部で熾烈な路線対立を繰り広げたストロングジャパン派(共和党)とウィークジャパン派(民主党)が、今なおアメリカを二分して存在しているという現実を日本人は決して忘れてはならない。

日米開戦前における日本政府の最大の失敗は、ルーズベルト政権の与党たる民主党だけを相手として共和党との交渉を考えもせず、つまりアメリカという国を一括りに見て「アメリカは二つ存在する」という視点を持たなかったことにある。

私は小室直樹博士とお会いした時に、日米開戦に至る日本外交の最大の失敗は何かと質問したことがあるが、小室博士の答えは一言明確に「アメリカのもう一つの世論を研究せず、ルーズベルトやハルだけを対手としたこと」であった。まさしくその通りである。

そして現在においても、反米か親米かの二元論でアメリカに相対する人々は、この「歴史が教える教訓」に全く学んでいないのだ。右だろうが左だろうが、今も大半の日本人が「二つのアメリカ」の存在をおそらく知らない。

反米か親米かの立場でしかアメリカを見ようとしない日本人は、現実の眼ではなく、観念の眼を通してアメリカを見ているのだ。それは日本が再び同じ過ちを繰り返す最大の要因でもある。(P306〜P314)


(私のコメント)
私はアメリカの対日政策がぶれるのに対して、疑問に思っていましたが、この「二つのアメリカの世界戦略」を読んでみると、共和党と民主党の基本戦略がこれほど違うために、その時のアメリカの政権が民主党政権か共和党の政権かで対日政策が180度変わってしまう事を知った。

具体的に言えば、1932年から1952年まで続いたアメリカの民主党政権は、日本を戦争にまで追い込み、おまけにアメリカ軍部が反対したにもかかわらず18発もの原爆投下の大統領の決済をしていた。まさに民主党のF・D・ルーズベルト大統領は反日大統領であり、大和民族の絶滅を計画していたのであろう。

それに対して共和党は反共産主義の政党であり、日本を反共の砦として終始支援してきた。最近では民主党のブッシュ大統領と共和党のブッシュ大統領の対日政策の違いからも、アメリカが対日政策が大きくぶれてしまうことの結果にもなっている。

アメリカの民主党は親共産主義的な政党であり、ソ連が崩壊してしまって残る共産主義国家である中国を支援するのは当然のことであり、クリントンの反日親中国政策は民主党の政策の反映に過ぎない。日本の民主党に旧社会党員がいるごとく、アメリカの民主党にも親共産主義的的な人物も多いようだ。

ソ連が崩壊したのもレーガン・ブッシュの共和党政権が12年も続いたためであり、アメリカが民主党政権であったならソ連の崩壊も無かったかもしれない。その反対にアメリカが20年も民主党政権が続いたために、日本は戦争に追いこめられ大日本帝国は滅んでしまった。1952年に共和党のアイゼンハワー大統領が登場しなければ、日本は共産主義政権が出来たかもしれない。

中国に共産主義政権が誕生したのも、この20年にわたる民主党政権が影響しているのは確かだ。民主党のF・D・ルーズベルト大統領はソ連の共産主義を守るために、日本に対する戦争挑発行動を行った。もし、当時の日本政府が共和党とも交渉していれば大東亜戦争はせずに済んでいたかもしれない。




ミサワホーム再生機構に支援要請へ UFJ銀と最終調整
大震災に備えて老朽化した住宅の建替が望まれる


2004年11月28日 日曜日

<ミサワホーム>再生機構に支援要請へ UFJ銀と最終調整

UFJ銀行の大口融資先で経営再建中の大手住宅メーカー、ミサワホームホールディングス(HD)が、年内にも産業再生機構に支援要請する方向で、UFJ銀と最終調整に入ったことが27日、分かった。傘下に住宅部門を抱えるトヨタ自動車がスポンサーの有力候補とみられている。

 UFJ銀の大口融資先では、ダイエーと大京が再生機構に支援要請し、双日ホールディングスなどが金融支援と低採算事業撤退などの再建策をまとめている。ミサワホームHDの再生機構活用が決まれば、UFJの大口融資先の再生問題はほぼ決着する。

 ミサワホームは積極的なM&A(企業の合併・買収)による拡大路線で業容を拡大してきたが、バブル崩壊で巨額の有利子負債が重荷になり、経営が悪化。01、03年度にUFJ銀から債務免除などで約1700億円の金融支援を受けた。今年3月末時点の有利子負債は約3000億円。より抜本的な再建を目指してトヨタホームを傘下に持つトヨタ自動車からの出資を模索していた。

 しかし昨年末まで約32年間にわたり社長を務めた創業者の三沢千代治氏がトヨタからの支援受け入れに反発し、独自の再建策を模索するなどしていたため、同氏の影響を排し、より透明性の高い再建を図るため、再生機構活用に傾いた。

 UFJ銀は現時点で「ミサワホームに、再生機構活用を要請した事実はない」としている。
 ミサワホームは、67年に三沢氏が設立。プレハブ住宅販売などで急成長した。しかし、経営不振の責任を取って、03年12月に三沢氏が社長を辞任した。03年8月、株式移転により、持ち株会社ミサワホームホールディングスを設立した。
(毎日新聞) - 11月27日14時39分更新

「産業再生機構」について ニュースと感想 (11月28日)

 ミサワホームの経営再建に産業再生機構が関与するという。民間だけではうまくまとまらないようなので産業再生機構に頼りたいという銀行の意向が働いてるらしい。(読売・朝刊・1面 2004-11-27 )

 こういう記事を見ると、「産業再生機構もちょっとは役立つかな」と思う人もいるだろう。そして、その通りだとすれば、「民間企業だけでは経済はうまく回らないから、経済には国の関与が必要だ」という社会主義的な発想となる。で、「少なくとも経営破綻した企業の再建には、国の関与が必要だ」というふうな意見が出てきそうだ。

 私の判断は? なるほど、そういう面があることはある。ただしそれは、市場原理の中で、「国という新たな強力な参加者が出た分、市場原理の働きが強化された」という程度のことにすぎない。本質的ではない。

 本質は何か? 「不況のときには市場原理はまともに働かない」ということだ。このことを認識することが大切だ。とすれば、なすべきことは、「民間だけでは市場原理がうまく働かないから、そこに国も参加するべきだ」ということではなくて、「市場原理がまともに働いていない不況という状況自体を解決する」ということだ。ミクロの強化ではなくて、マクロの改善だ。

産業再生機構がやると、どうなる? ニュースと感想 (10月15日)

カネボウを見るとわかる。バラバラにして、切り売りするだけ。「再生機構」というのは、「再生」するのではなくて、「解体」するだけなのだ。

 仮に、「再生」するのであれば、再生する能力をもつ組織が担当する必要がある。それは、再生機構ではなくて、民間の企業である。で、再生機構は、その能力がないから、単に解体して切り売りすることしかできない。

 で、解体される方(ダイエー)は、「解体されないで売られたい」と望むのだが、再生機構というのは、それを嫌がる。どうしても自分が「解体」という仕事をしたい。解体だけをやって、「素晴らしい業績を上げました」と称賛されたい。……その対立が、今回の騒動だ。

 ともあれ、カネボウの例では、再生機構は、再生能力のある花王による買収を拒否して、自分たちで解体作業をやった。そのせいで、カネボウは、どんどん非効率な状況に転化していった。( → 5月18日 ) かくて、誰もがみんな悲しんだが、再生機構と銀行だけは喜んだ。

こういう「解体屋」である産業再生機構を支持するのが、古典派の竹中と、その同類である朝日だ。
 朝日は、「企業を解体すれば効率が良くなる」なんていう非論理を、13日・14日の社説で堂々と述べている。「非効率な部分を削除すれば、残りは効率的になる」という、排除の論理。

 呆れるね。それが成立するなら、日本の赤字企業のほとんどを倒産させれば、日本は全体的に効率が向上する、ということになる。不況解決ならぬ、不況悪化を望むわけ。「創造的破壊」という名の、狂気の暗黒政策。……ま、古典派の特徴だが。マクロ経済学音痴。( → 次項。)

「古典派とマクロ」について ニュースと感想 (10月15日)

 古典派には、マクロ的な発想がない。── このことを理解するには、ダイエー再建の問題が、格好の例となる。
 古典派の発想は、こうだ。

 「市場原理で最適化する」という原理に基づいて、「優勝劣敗・劣者退場による質的向上」を主張する。「市場で生きる力のない企業を無理やり延命させれば、長い目で見て日本経済にマイナスになる」(朝日・社説・2004-10-14 )と考えて、「ダイエーは劣悪な企業だ。市場で生きる力はない」と結論する。あげく、「ダイエーを解体するべし。そして、食品部門だけを残して、他の部門を売却すれば、黒字部門が残り、赤字部門が消える。ゆえに、質的向上を果たす」と処方する。

 結局、まとめて言えば、次のように言える。
  ・古典派経済学者 …… 風邪を引いた人を殺すべし、と結論する。
  ・ マクロ経済学者 …… 風邪を引いた人を治療すべし、と結論する。
 そして、ダイエー再建もまた、同様である。

 古典派経済学者の処方はこうだ。「風邪を引いたダイエーを(あるいは経営悪化した多くの企業すべてを)、さっさと殺してしまえ。そのために莫大な国費投入はやむを得ない」 → 結果的に、莫大なコストをかけて、日本経済を破壊する。

 マクロ経済学者の処方はこうだ。「責任は無為無策の政府にある。景気が回復すれば、ダイエーは自力で再建できる(あるいは民間で処理できる)。だから、ダイエーを生かすか殺すかではなく、日本経済を健全化せよ。ダイエーのためには、莫大な国費投入は必要ない」 → 結果的に、コストなしでダイエー問題は片付く。


(私のコメント)
ミサワホームの産業再生機構で再建がなされるようだ。プレハブ住宅の老舗メーカーですが、バブル期のM&Aやゴルフ場建設などの過大投資が裏目になり、銀行などから二度にわたる金融支援にもかかわらず、自立再建はならなかったようだ。今から思えば堅実に本業に徹していればということですが、バブル以前において経営の拡大を目指さないという事は考えられなかった。

ミサワホームは私とは浅からぬ縁があり、千葉に建てた超豪華マンションはミサワホームに建ててもらったものだ。建てて20年近くになりますが建物本体は新築時と変わらぬ外観を保っている。むしろ換気扇や湯沸かし器やスチール製の玄関ドアを換えたりして設備の傷みのほうが激しい。内装もリフォームして新築時と変わらない。地震などもありましたが建物は全く傷まなかった。

このようにプレハブ住宅は耐震性や耐火性に優れて、耐久性も良い。戦後間もないころ建てられた木造住宅は神戸大震災や中越地震に見られるように、耐震性がない。火災事故などを見てもプレハブ住宅は中は燃えても建物自体は残り、延焼もしない。だから老朽化した住宅の建て替えが望まれていますが、低金利にもかかわらず立替が進んでいないのは景気がおかしいからだ。

政府では恒久減税の廃止などが答申されましたが、これでは景気の回復は先送りにされるだろう。小泉・竹中内閣は一貫して財政再建路線をとり、何もしないことが経済政策と言っているくらいだから、積極的な景気回復政策は望めない。最近の景気は輸出産業が中国景気で良いようですが、これもいつまで持つかわからない。もし積極的な景気対策がとられていれば景気はもっと浮揚していたはずだ。

小泉・竹中内閣は不良債権を早期に処理させることを最優先にしてきた。しかしこの方法はリチャード・クー氏が指摘するように、金利が最低水準に落ち込んでいる以上、するべきことは財政政策なのだ。むしろ銀行の不良債権処理は急ぐべきでなく、景気の回復で処理していくのが正しいやり方だ。そのほうが国の負担も少なくて済んだはずだ。

小泉首相が財政再建を言えば言うほど円は高くなる一方であり、むしろ市場が望んでいるのは財政再建よりも財政出動なのだ。竹中大臣一派もマクロ経済がわかる人はいなくて、ダメな企業は潰せといい続けている。ダメな企業は景気の良いときでも潰れるし、良い企業でも国の政策が悪ければ潰される。これは本末転倒した議論である。

例えば米の豊作か不作かで、不作だったら消費者を殺して米の生産に合わせればバランスするという議論だ。まさにカンボジアのポルポト政権と同じ事をやっている。北朝鮮の金正日も95年の不作で300万人を餓死させた。米が不作なら借金して海外から米を輸入するのが正しいやり方なのに、日本のエコノミストやマスコミは財政再建、不良債権早期処理ばかり言っている。

マクロ経済学から言えば今しなければならないことは、需要の増大政策であり、そのためには政府の財政出動と国民の可処分所得の増大政策だ。そのためには減税と消費税の廃止と年金の負担減が望まれる。このようにマクロ経済的には総合的なバランスをとって長期的な見通しの下に政策を立てるべきだ。国民所得が増えていないのに増税すれば、それだけ消費が減って税収も落ち込む。マクロ経済がわかっていないからだ。

中越地震を見ればわかるとおり、老朽化した木造住宅は防災的見地から、国が補助金を出してでも立て替えさせれば良い。住宅メーカーは儲かるしそれに伴う家具や家電製品も売れるだろう。まさに一石二鳥の政策なのですが小泉内閣ではそのような政策は無理だろう。日本政府はカンボジアや北朝鮮と大して変わらないようだ。




深田恭子主演 『下妻物語』 オジサン・オバサンにも
十分楽しめる、痛快で斬新な青春映画である。


2004年11月27日 土曜日

映画『下妻物語』 フラグメンツ(ライター日記)

 話題の『下妻物語』を観た。
 嶽本野ばらの同名小説の映画化。主演は深田恭子。

 監督・脚本の中島哲也は、おもにCMの世界で活躍してきた人。トヨエツと山崎努がスローモーションで卓球したり焼き肉食ったりする「LOVE BEER!」というアレを手がけた人だそうだ。

 CM出身の映画監督は枚挙にいとまがないが、この作品ほどCMの手法を強引に映画にあてはめた作品は観たことがない。これはまるで「長いCMを観ているような映画」だ。ホメ言葉には聞こえないだろうが、掛け値なしの讃辞としてそう言いたい。
 随所でギャグが炸裂する映画なのだが、そのギャグの部分にいずれもCM的手法が使われている。そして、それが見事にキマっているのだ。

 CM出身の映画監督にありがちな「映画コンプレックス」が、微塵も感じられない。「CMの手法で映画を撮ってこそ、オレの強みが発揮できるってもんだ」という監督のつぶやきが、スクリーンの背後から聞こえてくるようだ。

 “友達なんて1人もいなくても平気”な孤高のロリータ少女・桃子(深田)と、過剰なまでに「熱い」ヤンキー少女・いちご(土屋アンナ)の、奇妙な友情の物語である。

 ラブストーリーの場合、主人公とヒロインの間に立ちはだかる障壁(身分の違い、年齢差、健常者と身障者の差異など)が、読者や観客を引っぱる駆動力となる。
 同様に、友情の物語も、壁/差異こそがドラマを生む。本来ならおよそ相容れないはずの、相違点だらけの桃子といちご。2人に友情が生まれるまでの磁場のぶつかり合いが、この映画の駆動力だ。 

 観ながら思い出したのは、高樹のぶ子の芥川賞受賞作『光抱く友よ』。地味な優等生少女と奔放な不良少女の友情を切なく描いた、清冽なる名作である。

 『光抱く友よ』は、発表当時から古風な印象を与えるほど、きわめてオーソドックスな友情物語であった。いわばスタンダード・ナンバー。対して、この『下妻物語』はいわばパンク・ヴァージョンだ。
 矢継ぎ早にくり出されるギャグ、30秒のCMを100本作って“映画という接着剤”でつなぎ合わせたような映像。それでいて、骨格はあくまで古風な友情物語。才気あふれる若手バンドがスタンダード・ナンバーを斬新な手法でカヴァーしたような、そんな印象の映画なのである。

 『光抱く友よ』が友情の終焉までを描いた作品だったのに対し、この『下妻物語』は友情が本格的に始まるというところで終わる。だから、後味もさわやか。

 それと、舞台となる茨城県下妻市の風情が、栃木県出身の私には郷里を思い出させて懐かしい。
 洋服を買うためだけに上京して「週刊東京『少女A』」(※)と化す桃子の姿が、輸入盤を買うために東武伊勢崎線に乗って上京していた10代のころの私とオーバーラップしてしまう(笑)。

 ロリータ・ファッションで決めたフカキョンを写したポスターだけで敬遠してしまう向きもあろうが、オジサン・オバサンにも十分楽しめる、痛快で斬新な青春映画である。

『下妻物語』 神崎のナナメ読み

女優深田恭子(21)の主演映画「下妻物語」(中島哲也監督)が世界公開されることが13日、分かった。
今年5月に開催されたカンヌ映画祭のマーケット試写会で見た各国の映画関係者から配給のオファーが殺到。
米国を含む7カ国で上映されることが確実となった。
現在までに6つの国際映画祭での上映も決定しており、今後も上映国は増える見込み。
深田にとって初めての欧米進出作品となる。
アイドルから本格女優に脱皮しつつある深田に朗報が届いた。
ロリータファッションに身を包んだ女子高生を演じた「下妻物語」が、米国、イタリア、スペイン、オランダ、中国、韓国、タイの映画配給会社から上映依頼が立て続けに届いた。
きっかけは今年5月にフランスで開催されたカンヌ映画祭だった。
世界各国の映画会社関係者が集まるマーケット試写会で、タイトルを「カミカゼ・ガールズ」とした英語字幕版を2日間にわたって上映。
カンヌでの上映会後に「楽しいストーリーと、ポップでインパクトのある映像が魅力的」「主演女優の存在感と個性に引きつけられた」などの高評価を得た。
この日までに7カ国での公開が確実となった。
さらに、カルロヴィヴァリ(チェコ)、ハンブルク(ドイツ)、トリノ(イタリア)、フランダース、ブリュッセル(ベルギー)、ハワイ(米国)などの国際映画祭での招待上映も決まった。
これらの映画祭での反響次第では、公開国も広がる可能性がある。
主演ドラマがアジア圏で放送されたことはあったが、欧米に主演作品が進出するのは初めてのこと。
日本では5月29日から公開中。
公開2カ月前まで40館規模の公開予定だったが作品評価が高く急きょ156館に拡大された。
座席数の少ないミニシアターを中心とした興行だが、配給する東宝は「興収10億円を目指します」と話している。


(私のコメント)
『下妻物語』の映画のポスターを見るとフカキョンファン向けのアイドル映画のように見えますが、見てみると正統派の青春物語で、映画に良くありがちな時代感覚のズレは全く無く、ハイビジョンで撮影された画像がとてもきれいだ。監督はテレビコマーシャル畑から出てきた中島哲也監督のこの映画はアート感覚にあふれている。

ストーリ−自体は特にどうと言うことは無いのですが、カンヌ映画祭で評判を呼んだのも、映像美の新しい感覚が評価されたのだろう。主人公の桃子はロココ調の生活に憧れ、ひらひらにのついたロリータファッションでその個性を主張する。僅かに高校生の場面では制服だが、周りの生徒からも完全に浮いた存在なのですが、友達が一人もいなくても全然平気だ。

私の学生時代や会社員時代からの体験でも言えるのですが、若い女の子は周りから仲間はずれにされることを異常に恐れるようだ。お昼休みの食堂で一緒に食事をする仲間がいないという理由だけで転職の理由になったりする。だからみんなが茶髪にすれば自分も茶髪にするし、ファッションもみんなと同じファッションを揃える。それほど仲間はずれにされることを恐れる。

だから桃子のような存在はフィクションでしかないのですが、誰もが桃子のように自分を主張して生きてみたいと思っているのだろう。そんな桃子にイチゴというヤンキーの女友達が出来るのですが、イチゴも最初は特攻服ファッションでゲンチャリを乗り回していましたが、やはり仲間と同じ格好をしていましたが、自我に目覚めてレディースを抜けて桃子との友情を大切にするようになる。

現代の日本教育では個性を尊重した教育と言いながら、画一的な没個性の人間を作り出している。街を歩けば若い人のファッションは自由なはずなのに驚くほど画一的で皆ジーンズをはいている。就職しても黒のスーツでまるで制服のようだ。私は銀行員でしたが茶系の背広やグリーン系の背広などを着て、ダークスーツはほとんど着なかった。だから映画の桃子的なところもあったのだろう。

この映画のせいかこの夏は街でもロリータファッションの女子高生を時々見かけましたが、深田恭子のように似合ってはいなかった。個性を主張するにしろどれが似合うかは自分で見つけるべきで真似しても意味はないのだ。映画では服飾デザインの才能を認められて、代官山のロリータファッション専門店のデザイナーになりますが、多くの女子高生はデザイナー学校へ行って服飾デザイナーになったりしますが、才能のある人はそんな専門学校行かなくともなれる。

考えてみれば才能のある人は学校へ行かなくともいいのですが、才能の無い人ほど学校へ行って勉強をする。だから美術専門学校へ行けば才能のない人の溜まり場だ。普通科の勉強が嫌いだから来ているような学生ばかりだ。本当に才能があれば映画の桃子のように周りから反対されても服飾デザイナーに自然になっているだろう。

才能の無い子は普通科の学校でサラリーマンになるように教育されるのですが、その中に才能のある子がいると変人奇人として爪弾きにしてしまう。先生などがその子の才能を見つけ出して伸ばしてあげればいいのですが、先生自体がデモシカ先生だから個性を潰して普通の鋳型に嵌め込もうとする。

私もこうして毎日「株式日記」を書いているのですが、小学校の頃は日刊の学級新聞を書いていた。毎日記事を書くのですがそれが苦にならなかった。作文も優秀賞をいつももらって読み上げられた。高校時代も読書感想文など褒められた記憶がある。ならばその方面の職業を選べばよかったのだろうけれど、銀行員になってしまって失敗したと思っている。




米国は経常赤字を削減する方法は『ドル安以外にない』
G20に谷垣大臣が欠席する日本政府の緊張感の無さ


2004年11月26日 金曜日

FRB議長の経済と為替への思惑 ケンミレ株式情報

■本日の要点
先週末、普段は慎重な物言いのグリーンスパンFRB議長が「ドル安容認」とも受け取れる発言を行って、米国のマーケットは「ドル安・債券安・株安」のトリプル安となりました。グリーンスパン発言だけでは意図は見えてきませんが、前後するスノー財務長官やブッシュ大統領の発言内容と合わせて考えてみると、米国の真意がおぼろげながら見えてきます。詳しくは本文をご覧ください。

◆FRB議長の経済と為替への思惑
米国のFRB(連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパン氏が『米国の経常赤字の状況を踏まえれば、海外勢のドル資産への投資意欲はある時点で減退せざるを得ない』と19日にフランクフルト講演で発言しました。

為替市場の動きを見ますと、
1.円ドルでは、9月28日の111.73円から11月18日には103.66円まで2ケ月弱で8.07円上昇。
2.ドルがユーロに対して8月30日の1.2034ドルが1.3066ドルと2ケ月半で0.1032ドル下落。これは、2000年10月には1ユーロ=0.8235ドルでしたので、0.4831ドルの下落、率にして60%近い下落になります。

つまり、グリーンスパン氏は、ドルが円とユーロに対して下落し続けている時に『更にドルを下落させる発言』をしています。
更に、海外投資家の米国債券投資に対しても『リスクヘッジをしない投資家は損をしても良いと考えていると言わざるを得ない』と発言しています。これは、ドルが下落すれば『海外の投資家は債券の利回り以上の損失を被ることになる』ということですが、これは景気が良いから金利が上昇するではなく、ドルの下落によって債券価格が下落して金利が上昇するという意味になります。

◇グリーンスパン議長の思惑
グリーンスパン議長は2000年当時から『米国経済のソフトランディングが自分の使命』と発言してきました。そして、現在までのところは奇跡的な手腕で米国の景気を維持し、株式市場の下落を防いできました。

しかし、そろそろ景気持続も株式市場の高値維持も限界にきていると考えたのかもしれません。もし荒療治をするならば、株式市場が高値圏にあり、景気も維持している現在は絶好のチャンスかもしれません。また不動産バブルに対する懸念もあるのかもしれません。

ブッシュ大統領が財政赤字削減について言及しましたが、言及している本人が戦争によって財政赤字を拡大させている張本人です。
スノー財務長官も『強いドルは米国の国益だが、為替については市場に任せるべき』と日本の市場介入を阻止する意図を持った発言をしています。

これらのことをまとめますと、
1.グリーンスパン議長はドル安が進行している最中の今、更にドルを下落させる発言をしている
2.米国債券投資をしている投資家に、為替ヘッジをしないで米国の債券投資をする投資家は損をしても良いと考えているという、およそ考えられない発言をしている
3.スノー財務長官は『為替市場に介入すべきではない』と日本の介入を牽制
4・ブッシュ大統領は自分が減税と軍事費で増加させている財政赤字の削減を表明


以上を考えれば、米国は経常赤字を削減する方法は『ドル安以外にない』と決定したのではないかと思われます。つまり、1985年に『ドル安政策』に転換し、続いて1995年に『ドル高政策』に転換し、2004年末に再び『ドル安政策』に転換したのではないかと思われます。

そして、米国の為替政策は経常収支が決定要因になっているということになります。但し、1985年のドル安政策と2004年のドル安政策には決定的な違いがあります。それは1985年がレーガノミックスによって米国の景気が上昇し始めた時であるのに対して、現在はピークを打った後であることです。

つまり、前回は、米国の経済も株式市場、債券市場も膨らむ前でしたからドル安政策に転換しても大きな影響を米国に与えませんでした。しかし、今回はドル高政策によって世界中の投資資金が、米国の経済と株式市場、債券市場、不動産市場に大量に流れ込んだあとですから、ここでのドル安政策は『大量の資金の米国から逃避』を生みますので、1985年とは比べ物にならにないくらいのリスクがあるのではないかと思います。

つまり、グリーンスパン議長は『リスクをヘッジしないで米国の債券に投資する投資家は損をしても良いと思っている』と警告を発しましたが、今回の米国の決定は、世界の投資家に『これによって世界の投資資金が米国から逃げ出して、米国の株式市場と債券市場と経済が急落して、米国経済が大きなダメージを受けても良いとグリーンスパン議長やスノー長官が考えていると思われても仕方がない』と考えた上で『ドル安誘導発言をしていると思われても良い』とグリーンスパン議長達が思っていることになります。

ブッシュ大統領の対外政策とグリーンスパン議長ほかのドル安誘導発言は『21世紀の新しい厳しい時代の始まり』になるかもしれません。
1997年に書きました『長期展望』のシナリオがいよいよ動き始めたのではないかと思います。

G20財務相・中央銀行総裁会議、為替問題や原油高を議論へ

[東京 16日 ロイター] ベルリンで19日から20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。為替問題や原油高が世界の経済動向とあわせて議論される見通し。
 谷垣財務相は16日、10月のG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)から変動している為替相場について、G20財務相・中央銀行総裁会議では、「ひとつの議論の焦点になることは間違いない」と指摘。原油高も議論になると述べた。
 今回で6回目を迎えるG20会議は、米大統領選後という絶好のタイミングで開かれるだけに、「米国の為替・経済政策をめぐり外為市場で注目が高い」(財務省幹部)。谷垣財務相は自らのベルリン行きを強く望んでいたものの、山場を迎えた三位一体改革(国と地方の税財政改革)のとりまとめに忙殺されるなか、代わりに田野瀬副大臣が出席する方向だ
 G20会議はもともと、アジア通貨危機の教訓から、先進国と新興市場国が金融システム強化や通貨安定などを話し合う場として1999年に創設された。危機対応色が当初は強かったが、その後は原油高やテロ資金対策など、その時々の主要な国際経済問題を幅広く議論する場となっている。
 メンバー国は、主要7カ国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコなど。2003年に世界のGDPの8割、人口の6割を構成。エネルギー需要の高い中国、インド、ロシア、ブラジルのいわゆるBRICs4カ国や、サウジアラビアなど産油国を含む。
 外為市場では、二期目をむかえるブッシュ政権は自然なドル安を黙認する形で、巨額の経常赤字の調整に取り組むとの見方が根強い。1999年末に初会合が開かれたベルリンで、再び開催される今回のG20会議は、米国の為替スタンスや原油高の世界経済への影響を確認する場として注目が高まっている。
(ロイター) - 11月16日17時11分更新


(私のコメント)
最近の日本政府や財務省の動きを見ると、谷垣財務大臣がG20を欠席するなど緊張感が欠けた対応が目立ちます。その後のニュースなどを見てみるとG20ではかなり重要なことが話し合われたことがニュースで分かります。そして会議や声明などのほかに秘密の情報交換が行われた模様だ。日本からは副大臣が出席したが、そのような姿勢では国際会議のカヤの外に置かれるだけだ。

G20で話し合われた主な議題はアメリカの金融政策の問題であり、これは日本にとって担当大臣が不在で済まされる問題ではない。それはグリーンスパンFRB議長の発言やスノー財務長官の発言など重要な発言が相次いだ。日本政府としてはG7があるからG20は副大臣でいいだろうという財務省の官僚たちの間抜けな判断だからですが、これでいいのだろうか。

おそらくG20ではアメリカがこれからドル安政策をとるが、ドルを多く持つ債券国はドルを売らないでくれと言う要請が行われたのだろう。日本の財務省は最大の債権国なのに大臣が欠席した。それ以外にもイラクに対する80%の債権放棄の問題が決着した。中国の人民元に対する為替問題も話し合われた。どれも日本が大きく関わっている問題だ。担当大臣が欠席していい問題ではない。マスコミからもそれを指摘されて次のようなニュースがあった。

G20での為替議論、これまで考え方の再確認でそれ以上の議論ない

人民元改革の必要性、共同声明で訴える…G20閉幕

イラク向け債権80%放棄へ=米独が基本合意

米欧対立に終止符 パリクラブ、イラク債務80%削減合意

イラク支援国閣僚会議を控え、十八日から討議を再開して米欧の妥協点を探っていたが、ベルリンでの二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で米独が80%で合意し、これに仏露が追従した形だ。
 こうした背景には、イラク国際会議で「国際社会が一致してイラクを政治、経済的に支援していく」(仏外交筋)との強いメッセージを出すためには、イラク戦争での米欧の対立に終止符を打ち、債務削減率でも合意すべきとの共通認識が米欧に芽生えてきたことがある。イラクの債権国としては日本が約四十一億ドル(利子なし)でトップ。次いでロシア約三十四億ドル(同)、フランス約三十億ドル、ドイツ約二十四億ドル、米国約二十二億ドルなどとなっている。
(産経新聞) - 11月22日15時57分更新


(私のコメント)
このように日本が41億ドルとイラクに対する最大の債権国なのですが、米独間で話が決まってしまった。このような日本の財務省の対応ではますますカヤの外になり、最大の負担を強いられる仕組みができてしまっているようだ。日銀の理事などもG20ではたいした話し合いは行われていないと弁明しているが、日本政府の国際金融問題に対する緊張感の無さはどうしてだろう。

ケンミレ株式情報のサイトではG20でドル安による経常赤字の削減に踏み切ったと解説していますが、そのようなことが出来る状況なのだろうか。へたをすればアメリカはトリプル安で一気にドル暴落、株価暴落、金利の暴騰につながりかねない。それによる一番被害を被るのが日本なのですが、日本は徹底的にドルを買い支えるつもりなのだろうか。

グリーンスパンFRB議長もスノー財務長官も為替介入を牽制する発言をしていますが、その意図はなんなのだろうか。アメリカの政府高官が本気で言っているのなら、日本政府は正々堂々とユーロを外貨として保有してもいいということなのだろうか。そうであるとすればアメリカの自殺行為だ。だからアメリカの真意は逆なのだろう。

G20で話し合われたアメリカの本当の真意は、アメリカはイラクから撤退するからドル売りは仕掛けないでくれという要請があったのではないだろうか。ドルとユーロの対立においてイラク戦争はドルからユーロへの流れを食い止めるための戦争でもあった。それがあてが外れてイラク戦争は長期化してアメリカ本国の経済が重症になってしまった。だからG20はそれに対する手打ち式があったのではないか。

もしそうでないとすれば、ブッシュ大統領は再選されたのだから、トリプル安覚悟でドル安て経常赤字を改善しようという決意なのだろうか。しかしアメリカは世界最大の石油輸入国であり、ドル安で輸出が改善するものだろうか。例えばアメリカの自動車を半値に値下げすれば世界に売れるのだろうか。アメリカで売れるものは航空機と農産物ぐらいだからドル安が経常赤字の特効薬になるとは思えない。




世界のドル離れの雪崩をブッシュ政権は是非にも
止 めなければならない。危機にゆで蛙の日本政府


2004年11月25日 木曜日

ユーロ、連日の最高値更新 円も再び一時、102円台

【ロンドン24日共同】24日のロンドン外国為替市場はユーロが急伸、一時1ユーロ=1・3170ドルをつけ、前日に続きユーロ導入以来の最高値を更新した。米国が抱える財政と経常収支の「双子の赤字」への懸念などを背景にドル全面安の展開。円もユーロに連れて高くなり、一時、1ドル=102円91銭と、再び102円台に突入した。
 前日にロシアの金融当局者が外貨準備でユーロの比率を見直す方針を示唆したことを受け、この日も朝方からユーロに買い注文が集中。
(共同通信) - 11月24日20時55分更新

ビジネス知識源  200号 吉田繁治

3.赤字通貨の臨界点

そして今世界でもっとも巨大な国の通貨「ドル」が、米国のみならず 世界人々の「集団的な正常心理」の中にある。皆がドルを持つから、 自分も持つ。危機が言われていても何も起こらなかったので、またい つもの誤報と思っている。 米国の代表的なビジネス誌、ビジネスウィークでは、米ドルの危機に ついてのんびりとした論調です(最新号)。

ゆで蛙シンドローム(症 候群)に思えます。 為替相場は、長期ではファンダメンタルズ(国家財政と民間経済の基 礎要件)に従います。短期の変動は、株価と同じ心理的な相場です。 この「長期とはいつか?」 ここが、経済予測の難関です。

【03年のドル崩落を防いだ異常な手段】

日本政府が、昨年から今年の3月まで30兆円もドルを買い越した異 常さの後(=ドル崩落を非常手段で押さえた後)、ドルを買っている のは中国を含むアジア諸国でした。 (注)日本政府の1年間で30兆円(世帯あたり80万円)もの、財 務官の独断でのドル買いを異常だと思う神経が、経済マスコミには欠 けています。これも集団的な正常心理でしょうね。

正常な神経から見れば、異常なドル買いがあった。ドルは110円近 辺にとどまった。1$=110円周辺は、日本政府が意図して作った 「異常相場」だった。 日本のドル買い停止の後の6ヶ月、日本に代わって今度はアジアの中 央銀行がドルの手持ちを合計で13兆円($1300億)増やした。 これは年間換算で26兆円相当します。例えば韓国も大幅にドルを買 っている。

(1)03年3月までは日本が1年30兆円の額でドルを買った。
(2)04年4月以降は、ドル買いを停止した日本の代わりに、アジア がほぼ同じペース(年26兆円)でドルを買い支えた。

イラク戦争以後の1年半、政治相場によってドルは維持されています。 ドルを買うこと(=貸付金)で、イラク戦争と戦費までもバックアッ プした。 そして今ドルは対ユーロや円に対してだけではなく、主要国の変動相 場制をとる通貨に対し、02年から20%も下落しています。年率で は10%の下落です。(注)中国元はドル固定相場です。今は、中国 政府はドルを買い支える立場です。

ドルがこれ以上下げればドルを巨額に持つ日本を含むアジアは、政府 と民間が甚大な損失を蒙ります。

(1)日本の財務省は、外貨準備として約90兆円を持ちます。10 %(約10円)の下落で約9兆円(1世帯当たり20万円)の含み損 が出ます。
(2)民間金融機関の、ドル債券の手持ちは約100兆円です。10 %以上のドル安100円以下なら、また自己資本がとぶ。 アジア経済は米国を市場とする輸出で成り立っています。米国の赤字 によって日本を含むアジアの主要企業が利益をあげています。とりわ け90年代以来の、世界の交易構造がこれです。

臨界点が見えた

[米国の貿易赤字+財政赤字+企業債務+世帯債務]に対する「正常 心理」が、「リスク心理に転じる臨界点」はどこか? 変動相場の原理が「普通に」働けば1ドル80円以下あるいは60円 にまでに下落するはずの米ドルが、高く維持されていることは「正常」 か、「異常」か? 地獄の底までドルを買う日本の存在こそが異常なのではないか? 日本がドルを売りあびせれば、ドル基軸は一夜で崩壊します。

警報は今まさに鳴っています。集団的な正常心理にかられ教室にとど まる人と、カナリアのように危機を感じる人がいる。 1971年の共和党ニクソンショックのような、通貨調整の「晴天の 霹靂(へきれき)」の序曲にも見えます。

異常なことに対し正常心理をばらまく日経新聞、そして官庁エコノミ ストの感度は相当鈍っています。 日本人は一般に「財務省−日銀」が管理する円の世界にどっぷりと漬 かっている。為替への感度は鈍い。世界でも特殊です。 例えれば、米国以外に世界はないと思えてしまう米国大陸の内陸部の ような感じですね。

日本人にとっては過去は自然の海が心理の防波堤だった。今は、マネ ーの世界は、瞬時で動くリアルタイム通信でむすばれ海の防波堤は蒸 発した。

4.ロシアがユーロ圏に:重要

ロシアがドルからユーロへ

最近(04.11.18)驚いたニュースは、「プーチンのロシアが ルーブルのドル連動制を廃止する」発表をしたことです。 ユーロ70%、米ドル30%の比重で、通貨バスケットにしルーブル と連動させます。ユーラシア(大陸欧州+東欧圏+ロシア)がユーロ 圏になった。

金融ローマ帝国は次々に崩れています。80年代から90年代は、金 融ローマ帝国の勢力拡張期でした。米ドルに自国通貨を連動させる国 が増えたていたからです。 2000年のユーロの誕生、2001年の9.11、そして今度のイ ラク戦争で事情が変わった。マネーは、マネーをムダに使う国と、借 金の国から離れます。これがマネーの自然です。

いよいよ中国とアラブ

あとは中国とアジアです。中国は元切り上げ圧力に対し、ロシア方式 に似た[ユーロ**%+ドル**%]の通貨バスケットを志向する可 能性が高い。中国のドル離れを意味します ユーロとドルに対する元の独歩高は避けねばならない。元高は国内失 業を増やし、結果として暴動が起こります。事実、社会の不公正、役 人腐敗、そして失業に抗議する、時には数十万人規模の暴動が増えて います。マスコミは、これを十分には伝えていない。

今の中国は、共産党王朝の政治体制です。 爾来(じらい)中国王朝は暴動で崩壊しています。 中国(とくに香港)では、民間で今ドル売り人民元買いへの殺到があ る。中国人は政府高官も含めてマネーの面では徹底した「個人主義」 です。統制国特有の、ダブル・スタンダードがあります。

次は、日本、中国に準じて米国からドルを受け取っているアラブ諸国 でしょう。 こうした一連の、世界のドル離れの雪崩をブッシュ政権は是非にも止 めなければならない。米国に猶予(ゆうよ)は許されない。

イラク戦争の原因についての本当の話

定説になっているのは「米国がフセイン政権を倒した本当の理由は、 フセインが、ドル建てに変えユーロ建てで原油輸出したから」という ことです。今更、言うまでもないことですが。 アラブは地勢では欧州大陸の隣地です。米国は遠い。

フセインが呼び水になり、アラブのドルからユーロへの移管が起これ ば、商品の代わりにドル債券(またはドル紙幣)を渡せばいいドル基 軸の体制が痛烈な打撃を受けることになると米国政府筋(シンクタン ク:ヘリテージ財団)が見たからです。

アラブの原油を買うのに、欧州への輸出でかせいだユーロ(外貨)を 払わねばならない米国を、米国自身が想像できない。 官僚とは違い、野心ある知的エリートを集めたシンクタンクが、政策 を起案するのが米国特有の政治的な意思決定の構造です。スピーチや 記者質問への回答を聞けば、ブッシュ大統領個人は小泉首相と似て経 済音痴です。

ブッシュ大統領もシンクタンクのシナリオで踊る俳優です。 年末までに、
(1)日本政府(財務省)が、数兆円の短期国債(為券)を日銀に持たせ、
(2)日銀から借りた円でドル買いに走るかどうか、
焦点はここです。(もちろん実行されても、秘密裏に行われます。) 米国は「公式には」絶対にドル買い要請をしません。要請すれば、ド ルが弱いことを世界に向かい、米国政府が照明したことになるからで す。

公式発言の裏と腹

「為替相場への(政府)介入は効果がないことが実証されている」と いう、スノー財務長官とグリーンスパンFRB議長の公式発言は、「 ドル相場は、市場が自由意思で決定している」としなければならない という苦しさからのものです。

日本政府等への介入要請によってドル相場が維持されれば、それは政 治で歪んだ相場です。政府も、ドルが弱いと認識していることをマー ケットが悟ってしまうからです。 どこまでドル基軸への「正常心理」でわが国が行くのか?  昔陸軍、今財務省です。失敗の構造が戦時とそっくりです。

国債発行、郵貯の空洞化、ドル買い損失で財務省責任論が出ないのは 不思議です。年金も財投で使った。心ある財務官僚は今どう思ってい るか・・・明確に「財政の敗戦」を招いた。 何事につけ赤字には限度がある。これが正常な意識です。日本国だか ら、あるいはGDPで1位の米国だから赤字がいくらあっても構わな いというのは「普通に言えば」異常心理でしょう。

米国は強いドル支持、金融市場は世界的に秩序だった動き=財務省高官

[ワシントン 12日 ロイター] 米財務省高官は、グローバル金融市場は「秩序だった」動きを示していると述べたが、このところのドル下落に対してはコメントしなかった。
 同高官は匿名を条件に、「世界的に多くの金融市場が、秩序だった動きを示している」と述べた。
 また、ブッシュ政権は強いドルを支持しており、為替の価値は開かれた競合的な市場で決定されるべきとの方針をあらためて示した。
 主要7カ国やエマージング諸国の財務相が出席して19―21日にベルリンで20カ国財務相会合(G20)が開かれ、スノー財務長官も出席するが、同高官は、グローバル経済の見通しは総じて良好で、G20諸国はいかなる種類の金融危機にも現在見舞われていない、と述べた。
(ロイター) - 11月13日12時57分更新


(私のコメント)
昨日のニュースで大学生が「露骨に」とか「憂える」とか「懐柔する」という言葉の意味をほとんど知らなかったというニュースがありました。最近の大学生は漫画本程度しか読まないから中学生以下の学力しかなくても大学生としては通用するのでしょう。テストがあっても自分の名前さえ書けば合格点がもらえるらしい。大学も学費さえ払ってくれればそれでいいらしい。

日本人の学力低下が大学生のみならず、新聞記者や中央官庁のエリート官僚にも及んでいるらしく、情報に対する感度の鈍さは「ゆで蛙現象」なのでしょう。19日の株式日記でもロシア中央銀行が米ドルリンクからはなれてユーロ主体のバスケット連動にするニュースを紹介しましたが、日本のエコノミスト達はその意味がわかっていないのだろうか。

ロシアのルーブルがドル連動から離脱するということは、中国にも影響が及ぶだろうし、ドルをたくさん持っている産油国も浮き足立ってくることだろう。日本の財務省はその意味が分からないらしく、谷垣財務大臣はG20の国際会議にも参加しなかった。三位一体改革が忙しかったからだそうです。

この調子だと去年から今年にかけての35兆円ものドルの買い支えを単細胞の頭で再開するのだろう。「株式日記」ではこのようなドルの買い支えに対して去年の夏から警鐘を鳴らしてきた。ところが日本のマスコミはこの事を大きくは取り扱わず、ゴルゴ13というマンガ雑誌に載ってから国会で問題になるようになり、狂気の買い支えはぴたりと止まった。

ロシアや中国がドル連動からユーロを主体としたバスケット制に変われば、ドルの基軸通貨としての信任は揺らぐことになり、アメリカ経済はアルゼンチン化するだろう。つまりドルは紙切れ同然となり、売るに売れない米国債は砕いてトイレットペーパーにするしかなくなるだろう。バカな日本の財務省の役人達は米国債を90兆円も買ってしまった。

どうせ紙切れになるのなら、財務省は銀行が抱える不良債権を買うべきだった。90兆円もあれば大手都市銀行の不良債権はほとんど処理できた金額だ。また定率減税を廃止して3兆円程度の増収を財務省は企んでいるようですが、増税すれば税収がそれ以上落ち込む事がわかっていないのだ。円が高くなっている時は減税と歳出の増加でバランスをとるべき時であり、その理屈が財務省やエコノミスト達に理解できないらしい。

世界の通貨制度は金本位制から管理通貨制度に切り替わりましたが、その通貨の管理の目安となるのが金利と為替相場だ。日本の金利はゼロ金利でこれ以上下げられないほどの低金利であり、為替も102円台と高くなる一方だ。ということは政府はどんどん財政を出動して紙幣を刷りまくって需要を作り出せということであり、国民の手取り収入を増やす政策をせよということだ。

ところが小泉・竹中内閣は増税財政再建路線を堅持して歳出をカットするそうだ。これではますます円は高くなり、金利はゼロにへばりつく。日本政府には金利や為替の事がわかるエコノミストがいないのだろうか。管理通貨制度やマクロ経済理論には定評ある教科書がない。政府や日銀のバカ官僚が理解できないのも無理は無いのですが、大学のレベルの低下がこんなところにも反映している。

歳出・歳入両面から改革=財政再建へ、増税路線示唆

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日、2005年度予算編成に向けた「建議」(意見書)を谷垣禎一財務相に提出した。「民需主導の持続的な経済成長を達成するには、財政の健全化が極めて重要だ」と指摘。「歳出・歳入両面から構造改革を推進していくことが必要」と強調し、従来の歳出削減だけでなく増税も含めて財政再建に取り組む姿勢を打ち出した。歳出面では「聖域なく削減を進める」方針を示した。
 本来は歳出の在り方を議論する財政審が、歳入面の改革に言及するのは異例。定率減税の段階的廃止や将来の消費税引き上げを検討している政府税制調査会の動きと足並みをそろえ、増税路線への転換を強くにじませた格好だ。 
(時事通信) - 11月19日17時1分更新

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★定率減税は1999年に導入された。
 完全に廃止されると、国税と地方税を合わせて約3.3兆円の
 実質増税になる。

 GDPでみた日本の経済規模は約500兆円。
 景気全体から見れば、3.3兆円の増税は0.66%に該当。

 来年度から減税が廃止されれば、経済成長率は0.66%
 マイナスの影響となる。

 原油価格が高騰したことにより、日本の支払原油輸入代金が
 1バレルあたり10ドルの増加になるので、3兆円程度の
 経済成長阻害要因になる。

 原油価格上昇による0.6%の経済成長押し下げ効果と
 減税廃止の0.66%の経済成長押し下げ効果の2つの
 マイナス効果が揃うことになった。

★昨年の今頃は、先進経済諸国の中で最も高成長を果たして
 いた日本経済だが、来年は逆になる。

 このことを十分認識した投資、ビジネスプランを作っていますか?


(私のコメント)
このような政策が続けられれば、消費はますます低迷して税収は落ち込み、60兆円あった税収が現在では40兆円に落ち込んでいる。国民の消費支出が増加しなければ景気は良くならず、税収が伸びないのは当たり前なのですが、財務省や審議会は増税すれば税収は伸びるとする根拠はどこにあるのか。97年の消費税引き上げで景気が落ち込んだ意味が理解できないのだろうか。彼らこそまさに「ゆで蛙」なのだろう。




「アルジェの戦い」を見れば、イラクの将来がわかる。
米国もフランスのように軍事で勝っても政治で負ける


2004年11月24日 水曜日

<アルジェリア紛争の教訓(その1)> 太田述正コラム

(2)詳細
 もう少し、細かく見て行きましょう。

 最初のうちはフランス軍が非正規勢力相手の戦闘に慣れていなかったことと、FLNの方の力量不足もあって、小競り合いの状況が続きました。 そこでFLNは、フランスのアルジェリア統治機構への攻撃を開始します。

地方の行政官・司法官・警察・そして彼らの家族、がターゲットになりました。このため原住民中心であった地方の警察は麻痺してしまい、フランス軍はこれら警察の防護に兵力を割かざるを得なくなり、FLNに攻勢がかけられなくなってしまいます。

 次にFLNは、フランス・シンパの村やフランス系植民者の集落へと攻撃の範囲を広げます。そしてこれら「不信者(infidels)」への侮蔑を示す方法として、のどをかき切ってこれらの村民や集落のメンバー・・女性や子供を含む・・を殺害するようになります。

 こうして原住民のうちのフランス・シンパや中間派は、彼らを守ることができないフランスを見限り、次第にFLN支持へと傾斜して行くのです。

 フランスは、徴兵によって現地フランス軍を50万人に増強しますが、それでもFLNに決定的打撃を与えることができません。この徴兵されたフランス軍兵士によるFLNのメンバーやFLNシンパと目される原住民に対する拷問がフランス本国で報道されるようになり、サルトルらのフランスの知識人がこぞって激しいフランス政府批判を展開します。

 それでも1958年になると、精鋭の空挺部隊を中心にフランス軍は、拷問を日常的に用いる方法で、いわゆるアルジェの戦いに勝利し、FLNは追いつめられます。しかしその一方で、本国や世界の世論のフランス政府批判の声は一層高まります。

 1961年には、現地フランス軍が空挺部隊を中心に叛乱を起こします。(この頃からOASによる対原住民テロが荒れ狂います(前述)。)これに対し、ドゴールはラジオで全現地部隊に対し、フランス政府に従うように、と感動的な訴えを行います。

 結局この叛乱は腰砕けになるのですが、1962年、ドゴールはFLNに全面的に膝を屈し、アルジェリアの独立を認め、フランスはサハラ砂漠における石油資産をすべて放棄し、(三代にわたってアルジェリアに定住してきた者が少なくない)フランス系植民者達100万人は本国に引き揚げます。

 ところが皮肉なことに、フランスは植民地支配の重荷から解放され、繁栄を謳歌するに至るのですが、独立を達成したアルジェリアの方は、豊富な石油資源があったにもかかわらず、一党独裁下で腐敗と非効率がはびこり、経済は停滞を続けることになってしまうのです。

<アルジェリア紛争の教訓(その2)> 太田述正コラム

3 もう一つのアルジェリア紛争

 以前、もう一つのアルジェリア紛争について、「早過すぎた民主主義導入の典型的な失敗例がアルジェリアです。アルジェリアでは1991年に初めて自由な総選挙を実施したのですが、これは、軍部が後ろ盾となった長年の社会主義的一党支配の下で経済が停滞していたところへ、1986年、石油価格下落によって石油収入の減少が生じ、しかも1988年にはデモ隊に軍が発砲して数百名の死者が出る、という背景の下で、国民の不満をそらすために実施されたものです。

ところが、投票の結果、イスラム原理主義政党が議会で多数を占めることが確実になった時点で軍部が介入し、選挙を中止させました。これに怒ったイスラム原理主義勢力はゲリラ・テロ戦で軍に挑み、鎮圧されるまでに一般市民を含め、実に15万人の犠牲者が出ます。」と記した(コラム#322)ところです

 このイスラム原理主義勢力(FIS=Islamic Salvation Front)が行った非正規戦闘では、かつてアルジェリア独立紛争の時にFLNが行ったことと同様、地方の行政官や警察が主たるターゲットになりました。かつてのフランス軍同様、12万人の兵士と8万人の警察官を擁するアルジェリア政府は、長期にわたって適切な対応ができませんでした。

 そうこうしているうちに、FISはより過激な勢力であるGIA (Armed Islamic Group)にとって代わられます。

 GIAのメンバーの中にはアフガニスタンでタリバンと行動を共にした連中もいました。

 彼らはアルジェリアの経済の破壊を目指し、外国のビジネスマンやジャーナリスト、更にはキリスト教の尼僧までをも虐殺の対象とし、外国資本を駆逐しようとしました(注4)。また、社会秩序を破壊すべく、女性や子供を含む村全体の住民が虐殺の対象となりました。首都アルジェでは、爆弾を積んだ車の爆発テロを頻繁に引き起こし、民間人多数を死傷させました。

 (注4)結局、120人の外国人が犠牲になった。

 犠牲者の首を切り取るのも当たり前になり、道路標識上にその首が「展示」されるようにもなりました。

 この紛争の結果、アルジェリアの経済は破綻状況に陥ってしまいます。 幸いなことに、「アルジェリアでは・・憲法を改正し、宗教的信条に立脚した政党の設立を禁止し<た上で、>・・今年になってようやく自由な大統領選挙を実施する運びとなり、民主主義が確立しつつあります」(コラム#322)というのが現状なのですが、これは2001年の9.11同時多発テロ以来隠密裏に実施されてきた、米国によるアルジェリア政府へのテロ対策支援のたまものであると言われています。(以上、http://www.theaustralian.news.com.au/printpage/0,5942,11314459,00.html前掲、による。)

<アルジェリア紛争の教訓(その3)>太田述正コラム

5 イラク情勢と二つのアルジェリア紛争

 一繋がりの二つのアルジェリア紛争は、現在のイラク情勢(コラム#481〜484、492、493、499、500)を理解する鍵も提供していることは、改めて説明を要しないでしょう。

 アルカーイダ(コラム#191、193)とアルジェリアのGIA(前出)との密接な関係はさておくとしても、例えば、現在アルカーイダ系「戦士」とイラク国内系スンニ派不穏分子がゆるやかに提携しつつ、イラクの警察官や兵士への攻撃を執拗に行っていますが、これはアルジェリア独立紛争の時の戦法の踏襲です。

 しかし、よりマクロ的視点から言えば、アルジェリア紛争にせよ、現在のイラクにおける不穏分子の跳梁にせよ、豊かで成功した欧米に対するフラストレーションを克服するまっとうな方途を、イスラム世界、就中アラブ世界がいまだに見いだしていないことを示しているのではないでしょうか。 (以上、http://www.theaustralian.news.com.au/printpage/0,5942,11314459,00.html前掲(注7)、による。)


(私のコメント)
アルジェリアの独立戦争については映画の「アルジェの戦い」とか「名誉と栄光のためでなく」といった映画で知る程度です。またアルジェリアの内戦についてはアフリカということもあり、日本にはほとんどニュースにならず、全くわからない。むしろエジプトでアフガン帰りのテロリストが観光地でテロを行ったことを少し覚えている。

「アルジェの戦い」はフランス軍と現地のゲリラ勢力との戦争ですが、フランス軍は50万の兵力を投入しましたが、結局は全てを放棄して撤退せざるを得なかった。戦闘方法は現在のイラクと全く同じであり、警察や役所を襲って治安を乱す作戦に出た。そのためにフランス軍が警察権を持って取り締まったため、ゲリラに攻勢をかけられなくなってしまった。

ゲリラを取り締まるためには、容疑者などを拷問にかけて組織の殲滅が必要ですが、アメリカ軍も刑務所などで拷問を行っているようだ。そのためにしばらくは現地軍による拷問作戦とアメリカ本国の世論との衝突が起こり、ドゴールのような人物が出てきてアメリカ軍は撤退を余儀なくされるだろう。何しろアルジェの内戦のゲリラがイラクに流れ込んで来ているからだ。

イスラム過激派はアフガンで勝利した後、一部はエジプトやアルジェリアに渡ってテロを繰り返し、ロシアやチェチェンなどでもテロを行っている。その散らばった勢力がイラクに集結してテロを繰り返しているから厄介だ。アルジェリアでは独立を勝ち取ったものの軍とイスラム過激派の勢力争いが続き、凄惨な内戦が長い間続いた。イラクでもアメリカ軍が撤退した後は軍と過激派の内戦状態は続くだろう。

イラクにとってはサダム・フセインのような独裁者でないと統治は難しく、とても民主主義的な選挙や議会運営がうまく行くとは考えられない。イスラム過激派もフセイン独裁時代はイラクに近寄れなかった。しかしフセイン独裁亡き後は、イラクが過激派の巣窟になり、アメリカ軍が長期にわたり駐留しても10万足らずの軍ではゲリラを取り締まりようが無い。

イスラム過激派にとってはアフガニスタンからアルジェリアに到るまで国境は無きに等しく自由に往来して出没している。ところがアメリカ軍はイラクから一歩も外に出る事が出来ず、過激派のヒット・アンド・アウェイ作戦には手が出せない。フランスのように50万の兵力を投入して拷問作戦でゲリラ組織を潰してゆけば勝利できるでしょうが一時的な勝利だ。

結果的にアメリカがサダム・フセインを取り除いたのは、イスラム過激派の天敵を駆除してしまったようなもので、アメリカ政府のネオコンたちは何を考えているのかわからない。リビアのガダフィー大佐のように独裁者をうまく手なずけて統治させるしか、イスラム過激派に対する有効な手段が見つからない。

もし90年代のアルジェリアのような内戦状態にイラクがなれば、石油の産出もうまく行かなくなり、石油は高止まりするだろう。問題はアメリカ軍がイラクにどれくらい留まれるかですがアメリカ経済がどれだけ持つかにかかっている。フランスがアルジェリアを放棄して経済的に繁栄したのと同じく、アメリカもイラクから撤退出来れば危機はひとまず回避されるだろう。




日中首脳会談 胡主席、靖国参拝の中止要求
中国・韓国は内政に行き詰まると靖国を言い出す。


2004年11月23日 火曜日

日中首脳会談 胡主席、靖国参拝の中止要求

≪歴史カード 求心力に利用≫
 【北京=伊藤正】日中首脳会談で胡主席が小泉首相の靖国神社参拝を初めて直接批判、来年の参拝中止を要求した背景には、国内各地で暴動や紛争が頻発するなど社会の不満が広がり、反日世論が政権批判に転じることへの懸念もあったとみられる。中国側は首相の参拝はなお続くと分析、歴史問題を政権への求心力に利用する構えも見せ始めた。
 胡政権の対日政策は、歴史問題で内政干渉を繰り返した江沢民前政権時代と一線を画し、国益重視の現実主義を前面に出した。胡主席自身、過去二度の日中首脳会談では「歴史を鑑(かがみ)に未来に向かう」などの原則論にとどめ、靖国問題に言及しなかった。
 しかし昨年後半以降、幾つかの事件を契機にネットサイトで反日世論が高まり、今年元日の首相の靖国参拝で激化。今夏のサッカー・アジア杯での反日騒動の背景になった。中国当局は反日行動の責任は日本側にもあるとし、靖国参拝に代表される歴史問題で日本への批判を繰り返した。
 「親民路線」を掲げる胡政権はネット世論を民意の反映として重視しているが、前政権の反日愛国主義教育を受けた世代は当局の姿勢を「弱腰」と攻撃するのが常だ。この夏、複数の過激な反日サイトを閉鎖したことにも批判が起こった。
 こうした中で、中国国内では、土地収用、賃金未払いや官僚の腐敗などに対する集団の抗議行動が続発、社会不安が広がった。政府は最近、報道管制を強化したが、ネットサイトでは地方政府批判の形を取った政権批判が急増、その中には対日政策批判も含まれる。
 胡主席が九月末に河野洋平衆院議長との会談で靖国参拝を初批判したのに続き、首脳会談で直接批判したのは、靖国問題で毅然(きぜん)とした姿勢を示し、反日世論に配慮したものとみられる。
 歴史問題は対日外交カードと同時に政権への求心力を高める手段でもある。江前政権は愛国主義の高揚に歴史問題を利用してきたが、胡政権も国内の不満を抑え、求心力を高めるのに歴史教育を強化する可能性がある。
 南京の「大虐殺記念館」が拡充、無料化されたのに続き、北京の抗日戦争記念館の改装・拡充も決定するなど、愛国主義教育復活の動きが始まっている。反日風潮の高まりが懸念される。
(産経新聞) - 11月23日3時12分更新

中国は投資にふさわしい国か? 安間 伸

しかしまあ、そんな楽しい遊びもだんだん通用しなくなってきました。というのもインターネットの普及によって、マスコミが報道しない情報が瞬時に世界を駆け巡るようになってしまったのです。これまでは日本のマスコミを黙らせて、日本の教科書を中国の都合のいいように書かせてしまえば、それに疑問を持つ者などいませんでした。しかしネットはそれ以外の知識や情報を提供しますから、そういった統制が効かなくなってしまったんですね。

日本人はお人好しですが、「騙されていた」と気づいたときの反動はすごいです。特に若い世代は、中国政府や日本のマスコミが垂れ流すウソに気が付いて、中国の動きを警戒するようになっています。自分でいろんなことを調べ回って、中国を信用したり、援助することは命取りになりかねないと結論を出しています。日本人のことですから、関係のない中国人を大勢で取り囲んで殴ったりはしませんよ(先方とは文化が違いますから)。しかし中国に対する嫌悪感は確実に広まっています。

そもそも、インターネットは独裁者の天敵なんですよ。というのも民主的な国が自由で豊かな生活をしていると知られたら、貧しさの中で粛清におびえるしかない共産党独裁なんかみんなやめてしまいたいと思いますよね。貧しさから脱却するために資本主義的なメカニズムを導入したとしても、豊かになった人間は自由と独立を求めるからやはり共産党にとってはマズイことになる。ネットでは情報統制がしにくいですから、隠していた情報を国民が知ってしまうのです。たとえば、

「日本と戦ったのは国民党政府(台湾)で、おまえんとこ共産党はずっと逃げ回っていただけだろ。国のために命がけで戦ったなんてウソ書くんじゃねえよ」
「日本が戦争でひどいことをしたって言ってもさ、中国共産党が殺した数千万人には全然かなわないよねー」
「ところでそんな共産党の人たちが、どうして国を代表する政府なのよ?」

とツッコまれるのは、中国政府にとってヒジョーにキビシー(死語?)わけです。

だから中国政府としては自国で多くの民衆が不幸なままでいるのは、すべて日本が悪いのだと責任を転嫁しなければならないのです。そして今の共産党政府にすべてを任せている限り、人民にはバラ色の未来が用意されているのだという幻想を信じさせておかなければなりません。なぜなら日本や他の国が民衆の敵でなくなってしまえば、その不満の矛先が中国共産党政府に向かって反政府暴動やテロに発展する可能性があるからです。

ちなみに台湾は、英米の支援を受けて日本と戦った国民党が残っているので、中国共産党にとっては非常に目障りです。言うなれば平家にとっての源頼朝になりかねない「目の上のタンコブ」なわけですな。だから「台湾は歴史的に中国の一部」と言い張って、台湾が国として活動しようとするとあらゆる手段を使っていやがらせをします。何かあるとすぐ台湾の近海で軍事演習を始めて、脅迫します。(もし中国の軍備が日本を上回るようなことになったら・・・我々もその「軍事演習」を間近で見ることができるようになるかもしれません。そしていずれは演習でなくなる日も・・・。)

日本としては天安門事件のあと欧米諸国が中国を非難する中で、親中派議員や官僚の主導でただひとり中国を弁護したんですけどね。そのうえ資金や技術を提供して、世界で孤立しないように気を使ったんです。しかし中国はそれを恩に着るどころか、ますます調子に乗って非難と恫喝を繰り返しています。(中略)

中国政府は「今年も9%成長を達成!」などと景気の良いことをぶち上げてますけど、ホントですかねえ。逆らうと命が危ないようなワンマン社長を相手に、「目標を達成できませんでした」なんてあなた言えますか?

私が担当者なら、ウソをついてでも「達成しました」と言うでしょうね。崩壊直前のソ連がそうだったように、権力争いの観点からは「目標の未達成」はありえません。鉄鋼の生産量だって、不良債権の処理だってそうです。だから、「バラ色の高度成長」も「世界の超大国」も、すべてが幻想であってもおかしくはないのですよ。

カリスマ社長が派手なこと言ってても、会社の中はボロボロだったりする

言論の自由がない硬直的な組織は追い風が吹いているうちは良いのですが、逆風になったり、社長のカリスマ性にかげりが出てくると、信じられないような問題が一気に表面化します。これが先進国の企業であればウソや不正が暴かれて経営者が逮捕されるはずですけど、中国の場合は裁判制度自体が怪しいですから、有力者が絡んでいたら真相が究明されることはないでしょう。何十億のカネを誰かが横領しても「どっか行っちゃったみたーい」で終わりです。被害者が日本人であれば、犯人を探そうともしないでしょうね。

もし共産党政権が人民からの民主化要求などによって再び揺らぐようなことになれば、結果はどうあれ多数の死者なしでは済まされないでしょう。今でもかなり危ない綱渡りをしていますから、その日は突然やってくると思いますよ。このままだと2008年の北京オリンピックまで持たないかもしれませんねえ。

突拍子もないようですが、自分としてはそれほど確率の低い予測だとは思いません。倒産が近い会社がわかる人にはわかるように、ヤバい国もわかる人にはわかります。中国には「経済拡大」「軍事力拡大」「周辺国恫喝」路線を突き進まなくてはならない事情があり、止まると倒れてしまう自転車操業が勢いを増しているだけなのです。

私はソフトランディングやハードランディングなんてものでは済まないほうに賭けますよ。言うなればクラッシュということですかね。日本のマスコミでは大事なことが報じられないかもしれませんから、ネットや海外のメディアに注目しておいてください。

もしも「その日」がやってきたなら、日本のマスコミは「誰も予測できなかった事件が起こった!」と騒ぎ立てるでしょう。しかし予測できていた人も少なからずいたはずで、マスコミがそういう意見を取り上げなかっただけのことです。それによってあなたが財産を失っても、これまで中国ブームを煽っていた人々が責任を取ってくれるわけではありません。目をしっかりと開いて、自分の財産と安全を守らなければならないのです。

まあ、私の言うことも鵜呑みにせず、ご自分でもいろいろ調べてみてください。


(私のコメント)
昨日の「たけしのTVタックル」でも日中関係についてやっていましたが、中国の胡錦濤国家主席も当初は「靖国」を言いませんでしたが、最近になって暴動が頻発して「靖国」を言い始めるようになりました。韓国の盧武鉉大統領も就任当初は「靖国」を言いませんでしたが、やはり最近になって言い始めている。韓国もやはり経済や内政のごたごたで支持率が下がり、不満を矛先を日本に向け始めたのだ。

なぜ中・韓がそのようにするかというと、日本はいくら叩いても反撃を食う事が無いからだ。多くの国民が拉致された北朝鮮にも経済制裁できない国と馬鹿にされているのだ。中国の潜水艦が正々堂々と日本の領海を侵犯できるのも何もしてこないとタカを括っているからだ。このように中国は日本に対してやりたい放題で馬鹿にされている。

私は憲法を改正して正式な軍隊を持ち、核武装まですべきだという持論を持っていますが、中国や韓国が「靖国」で騒いでもらったほうが、日本国民が怒り出して憲法改正が早まるのではないかと思うのですが、中国や韓国にとっては薮蛇になるのではないかと思う。今までなら日本のマスコミも中国・韓国の言い分の宣伝ばかりしてきましたが、それに対してもネットなどで国民は怒り始めている。

中国や韓国のネット世論も「反日」で過激な論調が増えているようですが、日本のネット世論も「反中国・韓国」の攻撃的サイトも増えてきている。「株式日記」もその一つですが、中国や韓国にとっても「反日」が長い目で見ればプラスにならないという事を知るだろう。中国各地の暴動も「反日」から「反政府」に矛先が変わってきた。「靖国」という外交カードが効かなくなって来たのだ。

このような国民双方の感情的反発は双方に利益をもたらしませんが、中国や韓国により大きなダメージにつながるのではないかと思う。今まで日本は中国・韓国や一部日本のマスコミからも歴史的反省が足らないと叩かれ続けてきましたが、戦前戦中の体験の無い人に対しても反省を求めるのはかえって逆効果にしかならない。反省しなくていいということではなく、必要以上にしつこく反省を求めるのは逆効果だということだ。

これだけ情報化社会になれば中国も韓国も自由で公正な情報交換が認められているかというとそうではない。日本にしてもマスコミには様々な圧力で情報が歪められている。ネットを通じていろいろな情報が流れれば、国民もマスコミに騙されてきたことに気が付く人が増えてくる。そうなった場合マスコミはどのような責任をとるのか。北朝鮮の拉致疑惑もマスコミは全く黙殺してきた。日本国民はマスコミに騙されてきたのだ。

そのせいか日本のマスコミも少しづつ中国や韓国の「反日」も報道されるようになった。そのことについて安間伸氏のサイトでは次のように書いている。

日本人に生まれた幸せ 安間伸

ここ半年ほどの間、「韓流」「冬のソナタブーム」「ヨン様ブーム」が不自然なほど煽られています。NHKのドラマを、ライバルである民放が一緒になって宣伝するなんてことが過去にあったでしょうか? しかし日韓友好のムード作りの裏で、韓国では魔女狩りよろしく日本とつながりのある人を探しては、社会的に抹殺しようとしているのです。私には韓国側が日本のマスコミを一方的にコントロールしているように見えます。ということは、元祖北朝鮮の意図もかなり入っているんでしょうね。

中国に関してはようやく最近、反日教育の実態などが報道されるようになりました。しかし韓国については、ネガティブなニュースはほとんど流れません。冬ソナツアーに行った女性がホテルの従業員に強姦強盗されても、修学旅行に行った子供がO157で食中毒になっても、韓国の船に日本の漁船がぶつけられて日本人漁師が死んでも、テレビは報道しません。韓国が竹島を不法占拠して、日本が国際司法裁判所に訴えているのに出頭しないなんて、教えてもくれません。

もっと怖いのは、公明党や民主党が中心となって、在日韓国人・朝鮮人へ選挙権を与えようとしていることです。彼らは日本国民ではなく、それぞれ忠誠を誓った韓国と北朝鮮の国籍とそこでの選挙権を持っています。しかし彼らはそれに加えて、日本の選挙権が欲しがっています。そんなことをしたら彼らはどこかの市町村に集まってきて、いたるところに自治区を作ってしまうでしょう。その地域の教育や公安を押さえられてしまえば、共同体としての免疫(国防や治安)は機能しません。おそらく、日本のことを考えて行動する人々ほど、危険な状況になると思います。テレビはそういった大事な争点を選挙戦のときに報道せず、まるで国民が気付かないうちに成立させるのを手伝っているかのようです。


(私のコメント)
今までのマスコミ論調を信じてきた人にとっては「株式日記」や安間伸氏のサイトは、政治的に偏って見えるだろう。それだけ日本の教育やマスコミ報道が左翼的に偏っていたということですが、ネットで中国や韓国の状況が伝えられるに連れてマスコミが伝えている中国・韓国報道はおかしいのではと気が付く人が増えてきたことは良いことだ。




竹下元総理はヘソクリマネーの存在を知っていた?
世界経済は上半身がアメリカで下半身が日本という怪獣


2004年11月22日 月曜日

「日本株の逆襲」 著者 野村 由紀夫

故・竹下元総理は終身名誉大蔵大臣

竹下元総理はヘソクリマネーの存在を知っていた?

このヘソクリマネーのことを知っているのは、日本の政治家では、故・竹下登だけでした。断言します。竹下元総理が他界してしまったので、政治家で知っている人は、今は誰もいません。過去において、田中角栄でさえも知りませんでした。小泉純一郎、問題外です。.だから竹下登は、日本の政治家の最高実力者だったのです。

野中広務・小渕恵三・その他、みんな竹下の子分です。自民党の政治家は全員、竹下の子分だったと言っても過言ではないのです。今、権力がいわゆるYKK.森派の方に移っていますが、それでも旧竹下派が、要所要所を押えています。竹下登の亡霊が、青木参議院議員を応援しているようです。

東京都知事の石原慎太郎にしても、あれだけ度胸があって毒舌も言いますが、竹下登の悪口だけは絶村言いません。彼も、自民党の人間だということです。

竹下登に本気で喧嘩を売ったのは、小沢一郎だけです。だから彼はヤバイのです。小沢一郎の本心は、自民党に戻りたいだけです。竹下登が生きていれば、土下座して復党するでしょう。今、もし復党するとすれば、土下座する相手は、青木です。青木が自民党の中で、竹下登の代理だからです。

小泉純一郎も、青木の言うことだけは聞きます。青木の支持だけは、絶対必要です。だから青木の支持で、小泉の再選は決まったのです。竹下登の亡霊が生きているのでしょうか。自民党の権力構造を読む時、誰が竹下登の代理であるかを読めば、すべて当たります。これがハズレると、すべてハズレます。

当分は青木でしょう。生前の小渕恵三と青木が竹下登の代理なのです。竹下登の代理が、自民党を読むキーワードです。幹事長代理には実力者がなる場合が多いのです。今回も幹事長代理は、竹下登が決めていました。選挙資金を握るためです。

小泉は、人気担当大臣です。もちろん、竹下登が生きていれば、小泉人気を使います。野中も亀井も、竹下登の代理になれなかっただけです。特に野中は、竹下登の代理気取りだったのです。実力者になって勘違いしてしまったようです。竹下登がもし生きていたら、こう言うでしょう。

「野中。おまえは、公明党にのめり込みすぎたな。俺の代理は青木だ。お前は駄目だ」だから野中は、失脚して権力を失ったのです。総理大臣になるためには竹下登の代理の支持が絶対必要です。だから小泉も、まさに自民党の人間です。「自民党を壊す?」 全部嘘です。

竹下元首相は戦後日本の政治家の最高実力者

3番の馬は、日本の株式市場だと断言しました。日本のヘソクリマネーが流入してきます。このヘソクリマネーは、絶対に減りません。増え続けているのです。バブル崩壊でも減らなかったのです。ニューヨークのビルを買った人たちとは、全然違う頭の良い人が、動かしているのです。この人たちが、バレないように、静かに、日本の株を買い始めたのです。

日本経済悲観論が、頂点に達した2003年から、実は2002年から買い始めたようです。だから「りそな銀行」も潰れません。あたり前です。公的資金を注入して、株価が上がったのです。まさに神技です。こんなことは奇跡です。理屈は、どうでも良いのです。玄人・プロは何かを感じています。おっかなびっくり株を買うようになりました。

このお金がどんな株を買うのか、あるいはもうすでに買っているのか。それが最重要です。「早く教えてよ!」ちょっと待ってください。それが判れば、全財産を株にぶち込んで、大金持ちです。世の中、そんなに甘くないです。

とにかく日経平均は、2003年4月28日、7608円で底打ちしたと断言します。「じゃあ、株式バブル復活か?」いや違います。バブルにしてはいけないのです。1999年-2000年にかけて、一度失敗したからです。マスコミは、この失敗をITバブルの崩壊と言っています。相変わらずです。

時期尚早だったという意見は、結果論です。これが失敗した最大の原因は、司令塔が不在だったからです。つまり、司令塔に能力がなかったからです。「誰だよ。そのバカは?」ちょっと言いづらいですね、後で言います? どうしよう?

「じゃあ誰が、そのお金を動かしているの?」これは簡単です。財務省です。財務省の役人です。その財務省の役人でも、ほとんどの人は知りません。うすうす気がついている人。噂で聞いている人はいます。でも、詳しく知っている人は、3人ぐらいです。

いずれにしても、実行部隊は財務省です。これは簡単です。でもこの人たちは、司令塔に相談して実行しているだけです。以前は、竹下登にだけは、相談していました。竹下登は、言ってみれば終身名誉大蔵大臣のようなものです。

竹下登という人物は、旧大蔵省の黒幕という闇の権力者という地位に長年に渡り君臨してきた戦後日本の政治家の最高実力者だったのです。人格とか好き嫌いはともかく見た目からは想像もできないような恐ろしい人物だと言われていました。

たいした実力もないくせに、自分を実力者に見せかけようと必死の努力をして、演技力だけを磨いているむなしい政治家がほとんどの日本政界において、唯一実力を隠す努力をしていた人と言ってもいいでしょう。ある意味において、とんでもないタヌキオヤジです。日本の歴史上の人物に例えるならば徳川家康といったところでしょうか。

日米八百長安保条約

日本だからできる300兆円投資

世界経済は広く言えばすでに繋がっています。その世界経済で巨大な市場は、アメリカと日本しかありません。ヨーロッパもありますが、どんなことをしてもアメリカを凌ぐことは不可能です。つまりそれほどに日本は、国土は狭いが経済の観点から言えば巨大な経済人国になっているということなのです。

このことは、アメリカが潰れたら、もちろん日本も潰れますが、逆に日本が潰れれば、アメリカも潰れてしまうほどの経済大国になっていることを、意味するのです。世界経済においてお金(資金)というのは、ここにお金が流れないと駄目になってしまう、というところに流れていくという性質を持っています。

1990年代、アメリカの好景気のきっかけは、儲かるところがそこしかなかったと考えることもできますが、逆に、1980年代のアメリカが危機的状況にあったからこそ、アメリカに世界のお金が流れたとも言えます。

そして今、日本市場はこれから十年間は儲かる、という考え方と同時に、日本市場そのものが現在危機的状況にある、とも言えるのです。アメリカに投入された100兆円は、アメリカ市場を救うと同時に、自らにも莫大な利益をもたらしました。

アメリカ市場で、300兆円に増えたこのお金が、今度は、この危機的な日本市場に投入されてくるのです。このお金は、一番緊急を要するところに使う緊急輸血用と考えることができるのです。そのお金の使い方で、日本経済ひいては、世界経済も決まってしまうのです。

現在、世界の資産家のお金は、世界中を暗躍していますが、なかなかまとまっては動けません。それぞれの思惑の中で、500兆円が動くことがあっても、日本のように300兆円が、一つの動きを取るなどということは、どこの国も、ましてや個人でできるようなことではありません。これが、日本という全体主義国家の全体主義たるゆえんなのです。

アメリカが1位、日本が2位というシナリオ

日米関係を、マージャンに例えてお話します。日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国が4人で、マージャンを打っているとします。トップはいつもアメリカです。強いですね。まあこれは世界の常識でしょう。しかし、二着はいつも日本です。これが世界の驚きです。

日本がトップを取ったこともあります。バブルの時です。ヨーロッパは三着、中国が将来トップを取るという人もいます。ヨーロッパが、なぜトップになれないか。これには、秘密があるのです。実は、アメリカと日本は、組んでいるのです。アメリカにトップを取らせるから、二着は日本にしてくれ。日本に二着を取らせるから、トップはアメリカに取らせてくれと。密約があるのです。

たとえ話ですが、日米関係を最も良く表現していると思います。日本が世界第二の経済大国であり続け続けるためには、アメリカにトップを取らせ続けなければならないのです。これは屁理屈ではありません。世界経済を研究すればするほど、そういう構造になっているのです。

ヨーロッパは、トップを狙いにいけばいくほど、三着以下になるのです。アメリカとヨーロッパが組んでいると考えるから、世界が見えなくなるのです。今度のイラク戦争は、そのことが垣間見えた瞬間でした。フランス、ドイツが反対しても、アメリカは、日本が賛成すれば大丈夫と言っていました。

だからアメリカは北朝鮮には、軍事攻撃できないのです。日本政府が反対だからです。アメリカにお金を出す時は、日本がアメリカのリーチにわざと振り込んでいるようなものです。その代わり、ヨーロッパの待ちハイを教えてくれます。仲が良いというか、日米八百長安保条約です。

これが分かれば世界が分かります。ヨーロッパの人は、これが理解できないのです。「なんでアメリカは、日本をそんなに重視するのか」。「俺たちを嘗めているのか」理由は分かりません、野球を愛するという国民性が共通しているぐらいですしね。中国の人も同じです。

しかしブッシュ政権も、はっきり言っています。「日本との関係さえうまくいっていれば、アジアは心配ない」不思議ですね。私も理由はわかりません。しかし、これが世界の真実なのです。アメリカと日本、本当に不思議な二大国です。アメリカと日本が、二つで一つの国だと考えても良いくらいです。日本をアメリカの州の一つみたいなものだという人は、日本を過小評価しています。

世界経済は上半身がアメリカで下半身が日本という怪獣

下半身が日本で、上半身がアメリカという怪獣、これが世界の経済番長です。この方が真実に近いのです。良いことなのか、悪いことなのか分かりませんが、想像を絶するほど日本とアメリカは相互依存体質が進んでいるのです。

1990年代。日本はあらゆる意味において、アメリカの景気回復に尽力しました。アメリカの市場を復活させて、アメリカ人の消費を増やさなければ、何故日本は駄目なのか。アメリカは、日本にとってなくてはならない巨大な市場なのです。

要するにアメリカ人の財布にお金が無くなったら、日本の会社の多くは潰れてしまうのです。そして、1980年代後半には、本当にアメリカ人の財布にお金が無くなったのです。それで資本主義経済の心臓部、特にニューヨーク市場に、財務省はその裏金を持ち込んで、アメリカ市場を活性化しました。そして、アメリカ人の財布にお金が貯まったのです。

そのお金で、アメリカ人は何を買うのかと一言ったら、日本のトヨタの自動車、ホンダの自動車、ソニーの電気製品等の日本製品を買うのです。そのお金が、また日本に戻ってきたのです。結局、アメリカ人が貧乏になったら一番困るのは日本だという、とんでもない社会構造になってしまっているのです。

単独として世界最大のお金・100兆円がまとまって、アメリカ市場に行ったのです。そこで輸血をして、活性化して、日本製品が消費されて日本に戻ってきました。そのお金が今度は、日本に戻って来ました。

日本人のお財布の中が無くなってしまったので、日本人の財布にお金を貯めなければならないからです。そうすれば、アメリカの農産物も消費されるわけです。このような日米キャッチボールみたいな社会構造が、完全にでき上がっているのです。

だからどっちが救われて、どっちが救われないということではなくて、経済において日米は完全な運命共同体となっているのです。日銀が金の延べ棒を買わず、米国債を買うということは、世界の基軸通貨としてのドルの価値を、一日銀すなわち日本が支えるというこどです。

これは、日米が、完全な運命共同体であることを証明する具体的な事例といえるのです。アメリカというスーパー・パワーに喧嘩を売って、潰されたイラクのフセイン政権。裏で手を握って八百長だったにもかかわらず、アメリカ国民が本気になって、潰してしまった旧ソ連。

日本は、真珠湾攻撃で喧嘩を売って叩き潰されたように見えますが、そこは、一度土下座して、マッカーサーを操って改革をし、日米安保条約の庇護の元、復活を遂げたしたたかな民族です。


日本が一貫してアメリカに取り続ける政策は、ひと言で言えば「面従腹背」です。この「面従腹背」政策で、日本はここまでのし上がったのです。しかし、バブルの最盛期である1985年から1989年の間だけ、もう一回アメリカの急所を蹴りにいったことがあるのです。それが、ニューヨークのビルの買い占めです。さすがにアメリカ人も、これには怒ったのです。

◆野村由起夫(のむら・ゆきお)・・・国会議員元秘書で、政界・財界の裏事情に精通。財務省、日銀等にも情報源を持つ。それら情報をもとに独自の分析を加え、日本経済楽観論を提唱。・・・現在は、個人投資家・金融ジャーナリスト。雑誌、新聞等を中心に活躍し、その鋭い分析力、洞察力には定評がある


(私のコメント)
野村由紀夫著「日本株の逆襲」は大変面白い本です。本の題名からすると株の本のように見えますが、野村氏の経歴からわかるとおり政界や財界の裏話がこの本には書かれています。売れっ子評論家には誰でも知っているような事を、さももったいぶって話して稼いでいる人がいますが、書いている本は屑ばかりで面白くない。

野村氏が言うように竹下氏が自民党政治を仕切ってきたというのは、政治家の秘書をしてきた経歴からして確かでしょう。田中角栄も知らなかったヘソクリマネーの事を知っていた竹下登はまさに政界の黒幕中の黒幕であり、野中広務などは子分に過ぎません。だから簡単に小泉首相に首を切られた。

そのヘソクリマネーの竹下の後釜を狙ったのが小沢一郎ですが、自民党から摘み出されて自民党に戻れないでいる。竹下の代理人である青木氏が「うん」と言わない限り戻れないでしょう。それほどヘソクリマネーの威力は絶大です。青木氏も代理というだけでヘソクリマネーは誰が今管理をしているのか?本を買ってみてください。

「株式日記」で日本がアメリカを支えていると書いてきましたが、野村氏も同じように言っています。私はなぜ日本が1年間に35兆円もドルを買い支えるのか不思議でなりませんでしたが、これは日本とアメリカとがタッグを組んで、ヨーロッパやロシアや中国の覇権への挑戦を阻んでいるのだ。

良くアメリカとヨーロッパは歴史や文化や人種も同じだから一体だと思いがちですが、アメリカは今ヨーロッパの挑戦に対して、日本と手を組むことでヨーロッパの覇権争いの挑戦をはねつけている。それほど日本とアメリカとの関係は深いと言う解説は説得力がある。

イラク戦争の構図を見ると、日米対ヨーロッパ・ロシア・中国の構図がよく見える。アメリカとしては日本が付いていてくれる限りヨーロッパもロシアも中国も怖くない。我々日本人が思う以上の実力を日本は持っているのですが、日本の政治家を見ると中国にペコペコ頭を下げる政治家が後を絶ちません。

北朝鮮をアメリカが攻撃しないのも、日本が止めているというのもこの本には書いてありました。つまり日本とアメリカとの同盟がアジア全体の支配力を握り、中国や北朝鮮などは日本がアメリカに指示すれば、アメリカはたちどころに中国や北朝鮮などは潰せるだけの同盟関係を持っているのです




政治とIQの関係、IQでブッシュとケリー支持の違いが出た
漢字を使用している東洋人が世界で一番IQが高い


2004年11月21日 日曜日

IQ and Politics

Possible Causes of IQ Differences among Countries

国々のIQの差の原因

影響力のある本IQおよび諸国民の富は多くの面白いデータを持っています。しかし、それは、識別するIQ差の理由上であまり言いません。言われていることは、IQが人の親から主として継承され、子どもが食べるものがさらに役割を果たすということです。 ヴァン・スローンそしてリチャード・リン(底半分)追加の理由を提示してください:

1. 移住は、IQに増加する効果があるように見えます。本IQおよび諸国民の富では、中国のための全国平均IQは100です。しかし、多くの中国人が移住した国々のためのIQは顕著により大きい(香港107、台湾の104、シンガポールの104)。恐らく、異なる国へ(そして中へ残る)移動する個人は、家にいた母国より平均上でより利口です。

2. ある東アジアの国々は最も高い平均IQを持っています、特に数学的な空間の技術の中で得点します。中国、朝鮮および日本で学生が何千もの単語文字を認識するおよび利用することを要求されるので、この才能は発展してもよい。日本人で米国(彼らは英語で教えられる)で暮らしている日本人がそれらの同胞以下の約3つのIQ.を得点することは面白い。このIQ差はポイント1で中国の移民の反対です。彼らはシンガポールで漢字の中で書くことを学びます。外部に関してはクリックしてください。 同様の結果を提示する研究結果。

3. 多くのヨーロッパ諸国が中国および近くのアジアの国々ほぼ同じ高いIQを持っています。最近の遺伝学研究は、ヨーロッパ・北アジアの民族が中央アジアで共通の先祖の子孫であることを示しました。恐らく、中央アジア(南アジアの中へのアフリカから移動するもののためのより穏やかな気候と比較された)の寒く厳しい生活環境は、その荒い気候で残存するほど賢い人々に賛成する選別過程を作成しました。

4. 米国とヨーロッパのユダヤ人は、最も高い平均IQのうちのいくつかを持っています、世界にある― 約112、あるオブザーバー・クレーム.大量虐殺の世紀で、世界で戦争II大虐殺を終了して、ヨーロッパのユダヤ人の人口は繰り返しえり分けられました。さらに、利益を出すことに成功した家族を含む多くのより賢いヨーロッパのユダヤ人が彼らの生命で逃げることにおいて平均上で成功したと推測することは不合理ではありません。

5. 94のイスラエルの平均IQは第2の外観上に、それほど驚くべきではないかもしれません。ヨーロッパのユダヤ人とは対照的に、 中東・北のアフリカの遺産の両方の地方起源ユダヤ人がIQの上ではるかに低くテストイスラエルは、荒く等しい数の中の両方の地方起源ユダヤ人を組み合わせます。さらに、それは多くの(急速に増大すること)パレスチナのアラビア人(83のエジプトで平均IQを比較する)を持っています。したがって、それ、多数、94の平均IQを持つイスラエルで、混合人口には驚くべきでありません。

6. 世界平均では、米国は最も高い国民所得だが98だけのIQ平均を持っています。米国IQは比較的貧しい中国を含む他の多くの国々のそれ未満です。香港、台湾およびシンガポールのように、米国は大部分は移民の国々です。また、米国の平均IQは移民が来た(ラテンアメリカから)国々の多くでよりも多分高いでしょう。しかし、IQレベルのソートに加えて、移住は、さらに順調により大きな野心を備えたものを選択するかもしれません。研究はそれを示します。 野心、個々の経済的成功にIQよりさらに大きな役割を果たす可能性



7. 現在の米国境界執行手順、米国の経済力に寄与する可能性 一方では、米国の外の高いIQ個人は、米国就労用ビザを得るように雇用者にここで激励されます。 別の軌跡においては、半多孔性の境界は、メキシコと望ましい労働者のために選択する傾向があります。 平均では、より大きな野心を備えた、および平均IQの上の移民は米国境界保護システムを妨害することができます。ポイント1でのように、の上に、メキシコ系アメリカ人の平均IQは、メキシコの平均IQより高い。 最終結果は、米国の才能のある労働者のプールが彼らの本国の損害に成長するということです。 1つの欠点は、ロサンジェルスおよびillegalsの他の区域で活発な青年暴力団かもしれません。しかし、米国へ不法に恐らく遠くにろ過された大志を抱いている才能の流入の全面的な利点は、そのような欠点を超過します。

8. 過去に、別の国への自主的移民の反対は奴隷制度でした。両方のタイプの移民で米国とブラジルのような国家に住みました。従って、暇な奴隷民族のための反対選択結果は働いていました。平均では、任意に(年季奉公人を含んで)恐らく到着するものは奴隷として捕らえられ派遣された人々より多くの野心および脳を持っていました。東欧のユダヤ人およびアフリカ人の両方の米国の中への移住は、恐ろしい出来事の結果でした。多くの人々が特に親国々でこれらの出来事で死にました。 1つのプロセスは、より高いIQおよび野心を持った人々を選びました、他方、恐らく反対。したがって、私たちは、米国でこれらのグループ間でIQの大規模な差に現在驚くべきではありません。 見てください:黒人用のIQおよび成功

Update/確証10 4月の2004:

上記のものを書いた後に、私は、http://www.rlynn.co.ukに関するこれらの適切なコメントを発見しました-リチャード・リンのウェブサイト。最終節は、スローンが次のものの上のアイテム3にいるのと同じ考えです:

私の主な発見は、アジア東の東洋の民族がアメリカと他のどこかのヨーロッパの起源のヨーロッパ人および民族より約5 IQポイントによる高い平均知能を持っているということです。私は、最初に、日本人の知能についての論文の中で1977年にこの調査結果を公表しました。後の年で、高い東洋のIQは、香港、台湾、韓国、中国、シンガポールおよびアメリカで東洋の民族に関する多数の研究で確認されました。

IQの中でこれらの人種差について説明するために、私が提示した理論は、古代人がユーラシアの中へのアフリカから移住した時、それらが寒冬に存続の難しさに遭遇したということです。この問題は氷河時代に特に厳しかった。肥料はその年の多くには利用可能ではありませんでした。また、存続は、避難所を建造し、かつ火を作るために食物およびツール、武器および衣類を作る能力用の大きな動物の狩猟および分割を要求しました。これらの問題は特に東洋人上で、より高い知能および増強された知能用のかけられた淘汰圧を要求しました。

◆「知能指数:IQ」って頭の良さのことじゃないの?

知能指数 =(精神年齢 ÷ 生活年齢)×100

精神年齢(知能年齢)とは「同年代の知能検査結果の平均値」に対してどうなのかという数値のことであって、精神的に大人だ、とか 精神的に子供だ とかいう意味ではない。実年齢(生活年齢)が10才で、知能年齢が10才平均と同じであれば、知能指数は100となる。 知能テストで満点を取っても、計算上IQ200は越えないらしい。

IQは生涯不変ではない。「知能年齢と実年齢の関係」なのだから、同一人物の8歳のとき、10歳のとき、16歳のときの数値はさまざまな値をとりうる。
 で、子供時代ならまだしも、成人してからは年齢と知能の関係を元とする「知能指数」で頭の良さを測っても意味が無いのでは(別の指標で測るべき)。

 また、知能検査の設定自体「みな同程度に知能検査に慣れている」ことを前提としているため、文化・生活環境の違いでおきる誤差(テスト慣れの差)や、身体的運動能力(筆記速度、読みとり能力)の差などから、不正確な結果を出しがち。
  社会的問題:偏見の原因になりやすいことから、検査方法・検査結果の扱いともに充分慎重であるべき。


(私のコメント)
アメリカの大統領選挙で知能指数の違いでブッシュ支持とケリー支持にきれいに二つに分かれたらしい。このデーターがどこまで信頼できるのかわかりませんが、面白いニュースだ。知能指数の高いクリントンと低いブッシュとでは演説を聴いていても違いがわかりますが、言葉巧みなクリントンと聞いたこともない英単語を作り出すブッシュではやはり知能指数に差はあるのだろう。

もっとも知能指数というのは精神年齢と実年齢の差から比べてみるべきもので、知能の成長度合いを見るもので、頭の良さを計るものではないらしい。だから知能テストで満点とっても200以上の点数にはならず、よく天才の知能指数が200プラスと出ているのはデタラメと見たほうが良い。

私自身も小学生の頃に知能テストを受けましたが、簡単な問題を短時間に難問解けるかというもので、様々な種類があり、全部解けて時間が余ったテストもあれば、数問で時間がなくなったテストもあった。だから単純に知能指数が幾つと出るものではなく、日頃の訓練をつめば知能指数も変わってくる。また生涯を通じても変化するもので生活環境でも変わるものらしい。

分かりやすく言えば教育環境を見るべき指標というべきで、教育熱心な家庭からは知能指数が高い子供が育つし、不熱心な家庭からは低い子供が育ちやすい。だから支持基盤が農業州のブッシュは知能指数が低い人が多く、大都会の多い州は知能が高くケリーを支持する人が多い結果が出ても不思議ではない。生活環境が違うからで頭の良い悪いを見ても意味がないのだろう。

しかし教育熱心かどうかの違いがはっきりしており、民族的な違いは根本的にはないのだろうが、教育環境の違いを表していることには違いがない。その意味でも漢字などを習わなければならない日本人や中国人は学習時間も長くなるから知能指数も高くなり、学校なども満足に無く、両親も文字も読めないようなアフリカ諸国などでは知能指数も低く出るのは当然だ。

だから世界各国で知能指数の統計を取れば日本のような教育水準の高いところが世界最高になってもおかしくは無い。しかし欧米などのエリート階級は教育環境も文化水準が元々違うから、日本のトップクラスの秀才と欧米のトップクラスのエリートではかなわぬ面もあります。しかし平均的レベルで比較すると日本が世界のトップになるようだ。

しかしこのようなトップクラスの知的レベルの差も文化的な環境の違いの差であり、日本では人並みはずれた高い能力の持ち主を周りが潰してしまう傾向があり、アメリカのように出る杭をさらに伸ばす環境があれば日本からも天才クラスの人物が出てきてもおかしくは無い。むしろこれからの日本はこのような天才クラスの高い知能指数の人物の出現が望まれている。

オンライン知能判定テスト




米国のキリスト教はクリスチャンシオニズムと統一教会
によって変質した。ブッシュ=統一教会=福音派の米国


2004年11月20日 土曜日

ファンダメンタリズムを正しく批判するために 2004/11/20 ミレニアム

今、聖書を無謬の御言葉と信じる人々をキリスト教原理主義者と呼び、イスラム原理主義と並べて狂信者のように描く人々が多くなってきた。

しかし、原理主義と訳されるファンダメンタリズムとは、「聖書の字義的[=一語一句にこだわる]解釈によって形成されたキリスト教教義に厳密に忠実に従う立場」(http://mb-soft.com/believe/text/fundamen.htm)を意味している。これは、宗教改革者が取っていた立場であり、狂信的でもなんでもない。

もし、処女降誕、復活、イエスの神性、再臨などを信じるファンダメンタリズムが狂信的であるというなら、カルヴァンもルターも狂信者ということになる。

一部に「キリスト教原理主義者の歴史は20年だ」という人々がいるが、聖書を神の無謬の御言葉と信じる信仰は、歴史的に見れば、けっして新しいものではない。むしろ、二千年のキリスト教史における主流派は常にこの立場であったと考えるべきだ。

では、どうして、ファンダメンタリズムとか福音派(*)とかが、今あたかも新しい運動であるかのように誤解され、注目されるようになったのか。

それは、ファンダメンタリズムが政治に積極的に関わるようになったからだ。それは、ちょうど今から30年前に始まった。

この理論を提供したのが、R・J・ラッシュドゥーニーである。彼は、1973年に『聖書律法綱要』を著し、社会は聖書律法によって運営されるべきだ、と説き始めた。

この意見を受け継いで、かなり具体的な政治的指針を作ったのがゲイリー・ノースである。

ゲイリー・ノースの考えは、ファンダメンタリストたちの心をとらえた。

その影響はレーガン大統領の選挙から現われ始めた。

しかし、ファンダメンタリストたちによるこの政治運動への関与には、2つの非キリスト教的異物が含まれていた。つまり、

(1)クリスチャンシオニズム
(2)統一協会

である。

(1)
ファンダメンタリストたちが、聖書を無謬の御言葉と信じないリベラリストと対抗して運動を開始した20世紀初頭に、すでにクリスチャンシオニズムという考えがこの運動の中に侵入していた。

ファンダメンタリストの中には、伝統的なアメリカピューリタンの終末論であるポスト・ミレ(後千年王国説)だけではなく、19世紀初頭に始まり、1870年代に英語圏のプロテスタントに広まったプレ・ミレ(前千年王国説)も入っていたからだ。

プレ・ミレとは、「キリストが世の終わりに物理的に再臨して千年間地上に祝福された王国を建設する」と信じる終末論の一派で、歴史上、キリスト教会はこの立場を「異説」とか「珍説」として退けてきた。

カルヴァンら宗教改革者たちも、この立場を採るアナ・バプテストたちを強く批判した。

現代のファンダメンタリストたちの多くが信じるプレ・ミレは、「イスラエル国が復活し、エルサレムが回復し、そこに神殿が再建され、そこから再臨のキリストが全世界を支配する」と主張する。

そのため、再臨を期待する彼らは、エルサレムに神殿が建つことを希望し、それを妨げる勢力をアメリカの政治・軍事力で押さえ込むことすら支持している。パット・ロバートソンの発言から、この意図は明らかである。

本来のファンダメンタリズムはすでに述べたように、「聖書の字義的解釈によって形成されたキリスト教教義に厳密に忠実に従う立場」でしかなかった。その中心メンバーであるチャールズ・ホッジやベンジャミン・ウォーフィールドらはポスト・ミレであり、そのため終末論には幅があった。

しかし、現在のファンダメンタリズムは、このようなユダヤ民族主義を信じるキリスト教徒が圧倒的多数派を占めているため、他の終末論を信じる人々の中には、ファンダメンタリストと呼ばれることを拒否する者もいる。

(2)
ファンダメンタリストの指導者の中に、統一協会と手を結んでいる人々がいる。ブッシュは統一協会から資金援助を受けており、ファンダメンタリストの中心的政治団体であるアメリカクリスチャン同盟がブッシュを支持していることから、一部に

  ブッシュ=統一協会=ファンダメンタリスト

という関係ができあがってしまった。(**)

これら(1)と(2)という異物のゆえに、人々はファンダメンタリズムを誤解している。

最近、マスコミやインターネット上でのファンダメンタリズム批判がこのような背景知識がないために行われ、(1)と(2)を否定するファンダメンタリストにも被害が及んでいる。

ファンダメンタリズムの本質的部分と、そうではない部分を区別するよう、批判者各位に要請する。

(*)
福音派は、ファンダメンタリズムから分かれて出来た派で、ほとんどファンダメンタリストと違いはない。両者とも、伝道を重視し、リバイバルや海外宣教を行ない、酒・タバコ・映画・トランプを避け、アメリカの伝統的な価値観がキリスト教のそれと同じだと信じ、一般社会から自分たちを分離するために独自の組織的ネットワークを作ることを目指している。

違いは、福音派がリベラル色・エキュメニカル色を帯びた立場や人々(例:ビリー・グラハム、フラー神学校、クリスチャニティ・トゥデイ、新福音主義、ホイートン大学)を受け入れるのに対して、ファンダメンタリストたちはそれらをきっぱりと拒否するところにある。

しかし、ファンダメンタリストでも福音派でもない北米やイギリスの人々は両者を区別せず、どちらもファンダメンタリストと呼ぶ傾向があるし、1980年代以降の指導者たち(ジェリー・フォーウェル、ティム・ラヘイ、パット・ロバートソンら)が、「アメリカの人口の4分の1がファンダメンタリストである」と主張するなど、ファンダメンタリストと福音派の区別を意図的にあいまいにしようとしてきたことから、現在、両者の区別が消滅しつつあるというのは事実である。
(しかし、このような指導者を嫌って、自ら新ファンダメンタリズムと名乗る人々もいる。)

本稿では、ファンダメンタリズムと福音派とを区別しない。

(**)
米のネット情報に基づいて推測すれば、アメリカのファンダメンタリストのトップを引きずりこむために、統一協会は、ファンダメンタリストと同じ関心のテーマを掲げ、たとえば「私たちも同じように家族を大切にしています」と近づいてきたのだろう。

そして、「私たちの集会でメッセージをしてください」と頼んだと思われる。しかも、講演料は破格の金額だったらしい。

金に目がくらんだファンダメンタリストのリーダーたちは、次第に文との関係を深めていく。そして、ついには、文の団体の理事までやる羽目になる。

『レフト・ビハインド』の著者ティム・ラヘイや『地球最後の日』の著者ハル・リンゼイもこの罠にはまり、理事を務めた。ティム・ラヘイには、文から多額の献金を受け取ったという疑惑がある。

ブッシュ大統領再選 原動力はキリスト教右派 出口調査分析

全米で約四千万人といわれるキリスト教右派に対する働きかけはブッシュ陣営の重要な戦略の一つで、今回は大統領の宗教的な信念を強くアピールする戦略を取った。カール・ローブ大統領上席顧問は「前回の大統領選では四百万人の福音派の人が投票しなかったが、ブッシュ大統領支持に傾くはずだ」と読んだ。
 さらに、共和党は、投票日当日に激戦州を含む計十一州で、同性結婚を禁じる州憲法改正案を住民投票にかける布石も打った。
 結果は全州で改正案が賛成多数を獲得。ブッシュ大統領は、ローブ顧問が狙った福音派の票に匹敵する票差で当選を果たした。
 民主党のケリー候補支持だった米紙ニューヨーク・タイムズも四日付社説で「投票日に長い列をつくった有権者が反戦支持者ではなく、福音派プロテスタントだったという事実から目をそらすことはできない」と指摘した。
(産経新聞) - 11月8日2時40分更新


(私のコメント)
私はキリスト教徒でもなく宗教学者でも無いから、詳しいことはわかりませんが、アメリカの大統領選挙でキリスト教福音派が大きな力になったことは、産経新聞の記事を見てもわかるとおりだ。しかし日本のマスコミがアメリカの福音派がどんなものであるかを詳しく解説しようとしないのはなぜか。

キリスト教右派といったところで何なのかさっぱりわからない。政治団体でもないのになぜ右派があるのか。しかし福音派はレーガン政権の頃から政治にも大きな影響力を持つことになったから右派と呼ばれるようにもなったのだろう。しかし福音派と呼ばずになぜ右派と呼ぶのだろう。

しかもブッシュを再選させたアメリカンクリスチャン同盟と統一教会とは深い関係があるようだ。日本のマスコミは統一教会と聞いただけで震え上がってしまい、アメリカのキリスト教の解説に触れようとしなくなってしまうのだろう。統一教会は日本の政治家達の秘書として多くを送り込んでいる。自民党元幹事長の山崎拓の愛人も統一教会の工作員だった。

このようにキリスト教を名乗りながらクリスチャンシオニズムや統一教会といった異物が混入して、キリスト教界は混乱しているようだ。ところがマスコミは妊娠中絶の問題とか同性婚の問題にすり替えて解説している。それではますます混乱してわからなくなるだろう。これらは問題の一部分に過ぎない。

私は宗教が政治に関与することに反対している。だから創価学会と公明党や統一教会などの宗教団体を名乗る政治団体を批判してきた。日本の政治がおかしなことになっているのもこれらのカルト宗教団体のせいである。日本のマスコミは彼らの支配下にすでに入っており、創価学会や統一教会の批判は一切しないことになっているようだ。

私が早くからアメリカのキリスト教福音派の批判を早くからしてきたのも、ネットでキリスト教牧師のサイトなどである程度福音派の実状を知る事が出来たからで、究極的にはハルマゲドンまで行かないと彼らの望みは達せられないのだから、とんでもないことになるのですが、ブッシュ大統領が選ばれたということは核戦争をも覚悟せよということだ。

アメリカの新しい閣僚人事を見るとますますタカ派とネオコン派が勢いを増してきて、アメリカの戦時体制はますます強化されてきた。日本もアメリカのタカ派政策に巻き込まれるのでしょうが、アメリカの強硬路線を止めさせるにはアメリカを経済的に破綻させて、中東における軍事作戦を予算面でシャットアウトさせないとダメなのだろうか。

このようなアメリカの暴走を食い止められるのはEUでもなくロシアでもなく日本しかないと思うのですが、小泉首相はブッシュの言いなりだ。イギリスのブレア首相もブッシュを見限る時がいずれ来るだろう。最後までブッシュに付き従うコイズミがブッシュに反旗を翻した時アメリカの時代は終わる。アメリカは日本が支えなければ持たないからだ。

【日本にとっては米国は最大の不良債権となりつつある】

『米は最大の 不良債権に』 ドル急落のウラを読む 東京新聞特報

 前出の浜教授も言う。
 「日本にとっては米国は最大の不良債権となりつつある。良き管財人として意見を言える立場にあると思うのだが、そういう姿勢はないのではないか」




ルーブルは原油価格高騰で最も強い通貨のはず
R・ダンカン著 「ドル暴落から、世界不況が始まる」


2004年11月19日 金曜日

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
   _____
   今日のNews
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ロシア中央銀行は通貨を米ドルに連動させる為替制度を
  廃止し、2005年からユーロを中心に構成する通貨バスケットを
  指標に相場を管理する手法を導入する
。欧州が主要貿易相手
  である実態を踏まえ、ユーロとの連動を高める狙い。外貨
  準備に占めるユーロの比率も引き上げる。
                     11月18日日経国際面
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★世界第1位の燃料資源輸出国のロシア・ルーブルは、
 このところの原油価格高騰を受けて最も強い通貨で
 あるべきだ。

 しかし現実は最大の輸入相手であるEUに対して通貨安が
 続いてきた。
  http://tinyurl.com/4veba

 これは、ロシア・ルーブルが米ドルにリンクしてきたためだ。
 ルーブルは米ドルに対しては強かったのだが、ユーロなどの
 他の通貨がドルに対してより強かったためだ。
  http://tinyurl.com/5ted9

 今回の決定は、ロシアがより経済実態に合わせた仕組みに
 するものであり、自然な動きだ。

★しかし、この流れはアメリカドルに対するインパクトがある。
 米ドルが基軸通貨としてみなされる要因は、アメリカ以外の
 3国間の決済でもドルが決済通貨とされるからだ。

 これが、ユーロの誕生により欧州圏の決済通貨が変わり、
 ルーブルがよりユーロの影響が高くなると、ドルに対する
 世界の需要が減ることになる。

 アメリカは原油の輸入国であり、ロシアは輸出国だ。
 中東産油国が資産を米ドルからユーロに換えている流れも
 考えると、 米ドルの基軸通貨としての重要性が減り、
 より、ファンダメンタルズに沿った為替の動きとなりそうだ。


PS ドル・リンクのルーブルと、フリー・フローとのはずの円が
   同じ動きをするのはなぜ?
   http://tinyurl.com/3qr4a

ドルの急落で高まる人民元の切り上げ圧力 関 志雄

米国の貿易赤字は2004年の1-9月期に4695億ドルに達し、通年では6000億ドルを超え4年連続史上最高の記録を更新することは確実となっている。これを背景に、米国の対外収支の持続可能性について疑問が持たれるようになり、ドルは円やユーロなどの主要通貨に対して急落している(図1)。
各通貨の対ドル相場を現在の水準で維持するためには、貿易赤字をカバーできる米国への資本流入が必要である。しかし、米国の低金利とドル急落のリスクに直面する海外投資家はドルでの資産運用を控えており、ドル相場の維持は日本と中国をはじめとする諸外国の通貨当局の為替介入に頼らざるを得ないのが現状である。

実際、日本と中国に限らず、他の東アジア諸国・地域も、自国通貨の対ドル上昇を阻止するために為替市場でドル買い介入を続けている。その結果、東アジア諸国(日本、中国、台湾、韓国、香港)の外貨準備は、2001年末時点の9382億ドルから、2004年7月末時点で1兆8252億ドルと約2倍に増加している。この時期、ユーロ圏の外貨準備高は2350億ドルから2259億ドルと大きな変化を見せておらず、その代わりに、ユーロがドルに対して急騰した。アジアの国・地域は外貨準備を貯め続けるか、対ドル切り上げという決断を迫られている。

このようなドル安傾向を反映して、実質的なドルとの固定相場制(ドルペッグ)を採っている中国の人民元もドル以外の通貨に対して下落している。これは中国の輸出競争力を高めるというプラスの面もあるが、貿易黒字拡大に伴う貿易摩擦を招きかねない。実際、2000年に中国は日本を抜いて、米国にとって最大の貿易赤字相手国となった(図2)。米中間の貿易不均衡幅がその後も拡大し続ける中、米国は中国に対して人民元切り上げ要求を強めている。

ドルペッグを維持しようとする以上、中国当局は貿易を中心とする経常黒字と直接投資の流入などによる資本収支の黒字を、介入という形で市中から買い上げなければならない。現に中国の外貨準備額は年々増え、2004年9月には5145億ドルに達している。2004年の最初の9ヶ月の新規分だけでも1113億ドルに上る。急増する外貨準備がどういう形で運用されているかは公表されていないが、相当部分が米国債などのドル資産に投資されていると見られている。一部の中国の学者は、中国の外貨準備の増大は米国政府への資金融資を意味し、通商問題など対米交渉において、有利な材料になると論じている。しかし、外貨準備の大半をドル資産につぎ込むことになると、ドルの急落に伴って膨大な損失を被ることになる。中国のGDP規模が米国の8分の1程度に留まっていることも合わせて考えると、大量の米国債の保有は、中国にとっては交渉カードどころか、米国に取られた「人質」であると見るべきである。

このような問題を解決するためには、最終的には中国当局が市場への介入を最小限にとどめられる変動制へ移行すべきであろう。その移行期において、通貨バスケット制を導入すれば、中国経済を、円ドルレートやユーロドルレートをはじめとする主要通貨間の為替レートの変動による影響からある程度遮断することができる。その一方で、外貨準備の通貨別構成も見直さなければならない。ドルが中長期にわたって下落する可能性が高まる中、ドル資産中心の外貨準備を円やユーロ資産へとシフトさせていく必要がある。むろん、シフトする額も小額ではないため、短期的には資産運用の態度を変えることでいっそうのドル安が促される危険性は否めない。しかし、長期的な視点に基づけば、このようなポートフォリオ調整は避けられないだろう。


ドル暴落から、世界不況が始まる――リチャード・ダンカン著

ロシアの外貨準備、ユーロの比率を25‐30%・ドルを60%強に=中銀

訂正:速報の「ユーロの比率を20‐30%」を「25‐30%」に訂正します。
 
 [モスクワ 18日 ロイター] ロシアの外貨準備に占めるユーロの比率は、2年前の10%から25─30%に拡大した。ロシア中央銀行のKorishchenko副総裁が、ロイター通信に対し明らかにした。

 
 ロシアの主要輸出品である石油の価格高騰を背景に急増してきているドルの比率は60%程度。残りは、円、スイスフラン、ポンドといった主要通貨で構成しているという。
 
 同副総裁は、「(ユーロの)比率は、ユーロ相場が上昇、または下落したからといって拡大するつもりはない。われわれの決定は、対外債務の構成、わが国の対外貿易の構造といった複数の要因に基づいている」と述べた。
 
 ルーブル相場については、ユーロのウエートが60%強、ドルが30%強の通貨バスケットに連動している、とし、「ルーブルの実質実効レートのバスケットは、対外貿易の比率により、ユーロのウエートの方が高くなっている」と説明した。


(私のコメント)
USドルはロシア・ルーブルと中国・元が連動しているために、為替相場に歪みが出来てしまっている。アメリカはこの二つの国がドルに連動しているために、ロシアからは相場よりも安く石油を買い、中国からは工業製品を安く買いまくっている。さらには輸出にも有利だからロシアと中国は輸出景気でウハウハの状態だ。中国ではバブル景気になっている。

しかし輸入に関してはロシアも中国も、日本やEUから輸入したいものがたくさんあるし取引量も大きくなっているのに、第三国のドルで決済するのは不合理だ。ドル基軸通貨体制はあったほうが確かに便利だが、以前のアメリカ経済に比べて双子の赤字を抱えるアメリカ経済はドルの信用に陰りが見られ、ユーロというライバルの登場で風向きが変わってきた。

その結果、ロシアも中国もドルからユーロの比率を引き上げざるをええない状況になって来ている。今までもアメリカの双子の赤字やドル危機でドルの基軸通貨体制が揺さぶられてきましたが、ブッシュ政権の第二期突入でその危機がいよいよ間近迫ってきたようだ。現在のブッシュ政権には経済に強い人材がおらず、財務長官も政権内では力が強くない。

アメリカの貿易赤字の内訳も中国のみならず全世界的な赤字が増えていることだ。世界に散らばったドルが投資という形で還流していた間はいいが、それが一旦ストップして行ったらドルが暴落するのは火を見るより明らかなことだ。全世界は日本のようにはアメリカの言うことは聞かず、ユーロのほうが良いとなればドルを手放し、ユーロや円を買うだろう。

アメリカはドルと金の兌換をやめて以来、紙幣を刷りまくって世界から物を買ってきた。基軸通貨がドルしかなかったのだから、そんな真似が出来たのだ。日本を始めとして中国などもドルを有り難がって外貨を積み重ねてきましたが、石油輸出大国ロシアが石油もユーロでも売るよと宣言すればドル基軸通貨体制は一巻のお終いだ。

今のところドルが何とか基軸通貨になっていられるのも、石油輸出国がドルで石油を決済してくれるからですが、ロシアが石油の決済通貨を切り替えれば、他の産油国も雪崩を打って切り替えるからだ。そうなればドルの独歩安となりアメリカ経済は破綻する。日本がいくらドルを買い支えても世界の流れを変えるのは無理だろう。

最初に掲げたロシア中央銀行の2005年からの為替制度をドルから、ユーロを中心としたバスケット方式に切り替えるニュースはついに来るべきものが来たというニュースだ。ところがこのような大ニュースが日経の国際面に小さくしか載らないのは、日経の記者たちもその意味が分かっていないからだろう。




西武鉄道 早期上場は困難 ジャスダック会長
西武もダイエーも一族世襲支配から近代化すべきだ


2004年11月18日 木曜日

西武鉄道 早期上場は困難 ジャスダック会長、体質改善が先決

新興市場ジャスダックの永野紀吉会長兼社長は十七日、東京証券取引所の上場廃止が決まった西武鉄道の「ジャスダック上場宣言」について「投資家に対して恥ずかしくない状況に、いつできるのか。(上場準備の前に)やることはあるだろう」と述べ、同社の内部管理体制の見直しが行われない限り、早期上場は困難との見方を示した。

 西武鉄道は、東証が十六日に上場廃止を公表した直後にジャスダックへの上場を目指すと発表したが、永野会長は「東証がダメだからジャスダック、というのはどうか」と同社の姿勢に疑問を提示。そのうえで「申請があれば責任を持って審査はするが、上場を認めるかどうかは別だ」と拙速な議論をする段階ではないとの考えを強調した。

 店頭市場として四十年以上の歴史を持つジャスダックは、十二月十三日に証券取引所への移行を控えている。移行後は自ら上場審査する体制になる。永野会長は「上場会社のあり方と同時に、受ける側の審査体制も問われている。安易な判断は許されない」と、投資家や既存の上場会社に対する取引所の責任にも言及。西武鉄道が情報開示など内部管理体制も含めた体質改善を実施しなければ、上場には値しないとの見解を示した。

 西武鉄道は非上場のコクド(埼玉県所沢市)による支配構造から脱却するための経営改善策に取り組むとし、株式の流動性を確保するには上場が不可欠としている。だが体質を抜本的に改善し、一度失われた市場の信頼を回復するまでには相当な時間を要するとみられジャスダック上場への道のりは簡単ではない。
(産経新聞) - 11月18日3時40分更新

ワンマン経営の悲劇 - ダイエーの教訓 大西 宏

今朝のテレビでダイエーの元副社長の平山氏がでていらっしゃいました。なぜ、ダイエーが失敗したのかをご本人の言葉では、「まるく」おっしゃっていましたが、やはり内部にいた方なので、中内批判はありませんでした。

もちろん直接の破綻原因は土地に走ったことです。しかし、本質的には、そのことも含めてワンマン経営に原因があったと思います。平山氏は土地問題はダイエーだけではなく、それよりは「効率化に走り、人を育てるしくみをつくれなかった」、また「中内さんから、小売業は『変化対応業』だと言われ続けたが、変化に対応できなかった。変化に対応するのは結局は現場の人であり、人が育たないために変化にも対応できなくなった」ことに原因があったとおっしゃっていました。それは正しい見方だと思います。しかし、その根本原因は、経営が「効率化」に傾きすぎたことではなく、ワンマン経営の歪みではなかったのかと問いたいのでです。ダイエーを育てたのも中内さん、ダイエーの組織を腐らせ、ダイエーを破綻に導いたのも中内さんです。その責任を免れることはできないと思います。

まだ、ダイエーが飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃にダイエーの仕事をした経験があります。就職した広告代理店がダイエーのメイン代理店でした。当時のダイエーは急成長をしており、慢性の人材不足ということもあり、広告代理店のスタッフは内部に深く入り、広告代理店の枠をこえた仕事をしていました。事業計画を書いたり、海外に出店した店の販売促進の実務をこなす体制づくりまでやっていました。20代の頃に、キャリアからかけ離れた大きな仕事させていただいたことは今でも感謝しています。しかし、仕事を通して、ダイエーは必ず破綻する、中内イズムに納得できない、腐敗した組織との仕事はしたくないと思い、回りの人たちからすれば「おいしい仕事」も「おいしい会社」も辞めました。

ワンマン経営は、イエスマンの集団をつくることはいうまでもありません。それだけではありません。極めて排他的な集団が生まれてきます。つまり中内さんの「村」みたいなものができあがります。それは決して正式な組織でもなんでもないのですが、「村」から外れた人たちは、たたとえ役員といえども誰もついてきません。誰も言うことも聞いてくれません。多くの優秀な人材がはいってきても、やがて辞めざるをえなくなってしまいます。業績をあげたかどうかなんかは関係ないのです。

経営学のケーススタディで、「ダイエー碑文谷店」が取り上げられることがあります。所得水準の高い碑文谷という地域に、ダイエーが進出しました。当時の店長は、これまでのダイエーでは成りたたないと思い、さまざまな障害を乗り越えて、商品の品揃えをはじめ、ひと味違うダイエーを実現されました。その結果、ダイエー碑文谷店は成功しました。

しかし、そのことは中内「村」の人たちからは非難の的になります。「それはチェーンの理念と違う」という批判でした。中内さんに評価されると自分たちの立場が怪しくなります。結局、その店長はお辞めになりました。私の知る限りでも能力の高い人たちがずいぶん辞めて行かれました。むしろ能力のある人ほど辞めて行かれました。
結局、評価は中内さんとどれだけ近いかということでしかありません。表向きの基準と裏の基準のダブルスタンダードが存在するのです。そういう組織にはかならず腐敗が起こってきます。

さらに、チェーンストアの理念、セントラルバイイングと標準化と言う名の下に、中央集権の体制がどんどん肥大化していきました。現場が軽視され、本部がどんどん官僚化していきます。それとともに管理コストがどんどん上がっていって、「市場のお店」より高くしか売れないしくみになってしまいました。中内さんのチェーン主義は、すでに成長過程から破綻していたと思います。
さらに官僚組織は、今の社会保険庁ではないですが、大きな利権が生まれ犯罪や不正が多発します。いくつかは発覚し、表面化しましたが、隅々にたかりの構造ができていたのではないでしょうか。それが当然仕入れコストにも跳ね返ってきます。

しかも、戦前・戦中になんでも「天皇陛下」といえば軍部の無理難題が押し通せたのとおなじように、個人の都合が「中内会長の意向」にすり替えられていきます。そうして「考えること」「自ら判断すること」が否定されていきます。軍国主義日本が暴走していったのと同じです。中内さん本人と、その側近による恐怖政治は、やがてなにも考えない社員、勝手に工夫すると身の危険を感じる社員をどんどん増殖していったのです。
高木社長も、平山元副社長も、そういった社員の意識改革をめざして、現場に入って大変な努力をされました。痛ましい努力でした。しかし長年の蓄積による慢性病はそう簡単には治せなかったということでしょう。

こうやって中内経営は破綻していきます。イエスマンで固められた組織は同じようなことが起こっていると思います。西武鉄道とコクド、讀賣新聞もそうではないでしょうか。ワンマン経営は、経営者本人の意思でないとしても、本人の見えないところで組織の弱体化を生み出していきます。讀賣が、プロ野球問題であのような酷い社説をだし、自らの権威を傷つけたわけですが、まともな体質があったなら、社内で反対意見がでたはずです。おそらくダイエーと同じような恐怖政治があるのだと想像します。

知恵と知恵を出し合い、ぶつかり合い、新しい知恵を生みだす組織づくりに成功したからこそ、強い日本が生まれました。以前ご紹介したように、一橋大学の伊丹教授は、日本は「資本主義」の国というよりは、「人本主義」の国だという視点をずいぶん前から提唱されています。
知恵の時代の主人公は「人」です。「人」を「道具」としか思わなかった中内さんは、きっと、このことに気がつかなかったのでしょう。時代の変化が激しくなるにつれ、「人本主義」という考え方は、今後さらに重要になってくるに違いありません。ダイエーの破綻は、会社は「人」であり、「人」がお客さまと向き合って、生き生きと仕事できなければ、どんなに大きな会社でも破綻するという教訓だと思います。


(私のコメント)
私のサイトは「株式日記」と銘打っていますが、そんなに毎日記事があるわけでもないので、株式以外のことも書いているのですが、西武鉄道の上場廃止問題については、いろいろなガセネタが飛び交って、飛びついて買った人は大きな被害を被るだろう。そのガセネタの一つがジャスダックに直ぐにでも上場されるというものだ。だからこのニュースで飛びついて買った人も多いようだ。

しかし今日のニュースではジャスダックの永野会長は直ぐに上場されることはないと否定している。一般的な社会常識をわきまえていればこのような脱法行為が認められるわけがない。上場が認められるのは西武グループの経営が透明で公正な体制が出来てからだ。そうしなければ堤体制がいつまでも続き、有価証券報告書虚偽記載のような事件がまた再発するだろう。

日本の大企業には西武やダイエーのような一族の支配する北朝鮮みたいな独裁企業がたくさん存在する。もちろん中小企業は別であり、どうしても一族支配を続けたければ株式を公開しなければいいのだ。西武の堤オーナーは株式を公開しながら一族支配を続けようとしたことから不正行為を働いたのだ。

どんなに偉大なカリスマ的経営者でも、西武やダイエーのような大企業になれば、一人では目が行き届かなくなり経営がおかしくなるのは当然なのだ。これは国家でも同じであり、どんなに天才的独裁者でも、優れた人材を使いこなせなければ、国家の経営はおかしくなり世界から取り残される。独裁者でなくとも日本のように国会議員の世襲化が進めば同じことだろう。

一流企業にしても世襲化が進み、取引先の有力者の子弟がコネで入社している。中央官庁や地方公共団体も世襲化やコネ入社が酷くなってきました。それなりのメリットがあるのでしょうが、全体的な活力が損なわれて実力のあるものが去ってゆくだろう。それを避けるためには世襲的な人事やコネ入社などは規則で禁止しなければなりませんが、弊害が表面化しなければ近代化はむずかしい。

このように西武もダイエーも経営組織の近代化はなされなければなりませんが、潰して海外のハゲタカファンドに売り渡すことは反対だ。金融庁なども銀行を近代化させるには潰して外人経営者にしたほうがいいと言う考えなのだろうが、新生銀行などを見てもうまくいっているとは言えず、ハゲタカファンドを儲けさせただけなのだ。

どうしたら企業が近代的経営になるのかといえば株主総会をシャンシャン総会にさせないことだ。古い体質の企業ほど株主総会は形式化して株主からの批判を封じ込めようとする。総会屋も口出しできないほど経営を透明に公正に運営されていれば、株主総会を恐れる必要はなくなる。もちろん悪質な暴力団のような総会屋は取り締まらなければなりません。

もっと近代化させなければならないのは証券取引市場であり、有価証券取引報告書などの不正を取り締まるSECがちゃんと機能していない。株価の動きだけを見ていてもインサイダー臭いものがずいぶん見受けられますが、SECが動くことはめったにない。投資家からの批判に耳を貸さないのは証券市場も古い体質だからだ。西武鉄道にしてもマスコミにガセネタを流して売り抜けた悪いやつらがいるが、取り締まられることはないだろう。




レオレオ詐欺の西武鉄道の怪しげな情報に騙されるな
創業以来法人税を払わぬコクド、相続税も巧みに節税


2004年11月17日 水曜日

レオ、レオだけど株買ってよで、市場センチメント冷え込む

昨日一部報道では、西武株購入企業としては、キリンビール、キリンビバレッジ、サントリー、サッポロビール、コカ・コーラセントラルジャパンの名が挙がっていた。そして、本日の日経新聞朝刊では、日立、三菱電機、電通、住友商事、住友金属、王子製紙、伊藤園、三国コカ、資生堂、小田急、コカ・コーラウエストなどの名が掲載されている。西武株の購入企業が時間の経過と共に、明らかになり、且つ、広がりをみせていることは、内外の投資家心理を冷やすことになりそう。
 今国会では、「オレオレ詐欺」防止策として、プリペイド携帯電話の販売禁止と他人名義の預金口座の売買の禁止を盛り込んだ法案が提出される見通しだ。同時に、西武グループのインサイダー疑惑関しても、きっちり対応してよと、購入企業の怒りと嘆きが聞こえてきそう。「レオ、レオだけど株を買ってよ」と頼まれ、言われた通りに買ったとたんに半値では、当然、購入企業も困ってしまう。購入企業も自社の株主に対して説明責任があるのだから。
2004年10月21日(木) 8時29分


創業以来まったく法人税を払っていないコクド

西武ライオンズ(プロ野球球団)のオーナー、全日本スキー連盟やアイスホッケー連盟の会長、「帝王学」などで有名な堤義明氏は、マイクロソフト社のビルゲイツ氏と“世界一の大富豪”を争うほどの大金持ちである。昨年(1994年)は世界一の座をビルゲイツ氏に譲ったものの、それまでは毎年のように“世界一の大富豪”の座を守ってきた。
 その堤義明氏がひきいる“西武帝国”は、非上場会社のコクド(旧・国土計画)を中核企業とし、西武鉄道、西武不動産、プリンスホテル、伊豆箱根鉄道などで構成される一大企業グループである。西武帝国が日本全国に保有している土地は4000万坪とも5000万坪ともいわれており、その資産価値は、『週刊ダイヤモンド』誌がバブル期に推定したものによれば40兆円におよぶという。それぞれの企業についてみても、例えば全国各地にホテルをかまえるプリンスホテル、苗場スキー場、雫石スキー場などの有名スキー場をいくつも保有するコクド、さらに伊豆箱根鉄道、西武不動産などの顔ぶれをみれば、大儲けを続けている企業ばかりである。
 しかし、中核企業のコクドは、1920(大正9)年の創業以来、法人税を1銭も払っていない。プリンスホテルも同じで、「グループ内で法人税を払っているのは上場会社の西武鉄道ぐらい」と言われている。したがって、これらの企業は、自治体に払うべき法人住民税についても、事業所を構えれば自動的に取られる均等割部分しか払っていない。その均等割の額はわずかである。堤義明氏は、このように税金をわずかしか払っていないことを自慢さえしている。
 コクドなどがなぜ法人税を払わなくても済んでいるのか。そのカラクリについては、かつて、「国土計画が税金を払わない理由」(『AERA』1991年10月8日号)と「世界一の大富豪・堤義明『コクド』の研究−−なぜ『コクド』は税金を払わないのか」(『文藝春秋』1994年9月号。執筆者は立石泰則氏)がくわしくとりあげている。一言でいえば、大企業優遇税制をきわめて巧妙に活用し、徹底した節税対策をおこなっていることである。
 カラクリを要約すれば、こうである。中核企業のコクドなどは、銀行からの借金で事業を進めたり土地を増やすという手法を続けることによって、毎年の経常利益を一定して赤字スレスレの微妙な黒字にしている。そして、グループ企業間で株式の持ち合いを網の目のようにはりめぐらし、グループ内で受取配当金の控除を巧みに調整している。つまり、「赤字スレスレの経常黒字から受取配当金が控除されて赤字の申告所得」(前出『AERA』)となり、結果として税務署へ提出する申告所得が赤字の状態になっているため、法人税を1銭も払わなくてもよいというようになっているのである。
 コクドなどが法人税をいっさい払っていないことについては、当然ながら、「国税当局はなにをしているのか」「税金は取りやすいところから取っているのではないか」などという批判がでている。そこで国税当局も、過去、何回か調査に入った。しかし、西武の“節税”は、国税庁のOB、“優秀な”税理士や公認会計士、弁護士などのブレーンを多数抱えて税制のしくみを徹底的に研究し、緻密な計算・操作によって合法的に課税回避をしているものであり、“脱税”ではないということになっている。つまり、背景には、日本の大企業優遇の税制があり、堤義明氏はこれを徹底的に利用しているのである。

◆相続税も巧みに節税

堤義明氏は、法人税だけでなく、堤家の相続税も巧みに節税している。相続税節約のカギは、中核企業であるコクドを非上場会社にしていることである。前出『AERA』はこう記している。

《 「非上場で利益の小さい国土計画(現在のコクド)が、上場企業の西武鉄道などを支配する。そして、その国土計画の株式の40%を堤氏が持つという構図。実は、この構図の裏には、法人税のほかに、もうひとつ重要な税金の秘密がかくされている。堤家の相続税問題である。例えば堤氏が個人で西武鉄道の株式を持っていたとする。時価は1株3000円を超えているからたいへんな資産価値である。もし、この株の相続が発生すれば、相続税は莫大な額になる。ところが実際の西武鉄道(株)の所有者は国土計画で、株式の評価額は帳簿価格の額面5000円で計算される。土地の場合も同様だ。極めて安い簿価が評価の対象になる。そして、堤氏が所有しているのは、非上場の国土計画株式。非上場企業は利益や試算を基準に時価が算定される。利益が少なく簿価の安い資産を持つ国土計画の場合、それほど高い評価額にはならない。相続があれば極めて安い相続税で済む、ということだ」 》

 このようにして、堤義明氏は、自らが支配する数多くの企業の法人税を払わないようにするばかりか、巧みに相続税対策を駆使し、「自分の資産を遺産として残し、それが目減りする事なく、代々受け継がれるようにする事」(前出『文藝春秋』)を実現させている。つまり「万全な税対策」といわれる堤式節税の遂行である。
 世界の長者番付を発表している米国の経済誌『フォーブス』は、堤義明氏を、「鉄道のほかリゾート地、24のゴルフ場、世界最大のホテルチェーンのひとつ、プリンスホテルを持っている。おそらく、世界一の金持ちは彼だろう」と紹介している(前出『文藝春秋』)。このように“世界一の大富豪”にあげられているほどの大金持ちが、法人税を満足に払わないし、相続税もわずかしか納めない。−−ここには、日本の大企業経営者の姿勢や日本の税制の不公平さが如実に示されている。(後略)

西武鉄道 東証上場を来月17日廃止 ジャスダック申請へ

西武鉄道が有価証券報告書に虚偽記載していた問題で、東京証券取引所は十六日、同社株を上場廃止にすると発表した。グループ企業の保有株を長期にわたり個人名義と偽ってきた背景に、内部管理体制を含めて組織的な関与があったと認定。投資家の保護と、市場に対する信頼を維持するためには上場継続は不適当と結論づけた。一方、西武鉄道の小柳皓正社長は同日会見し、東証上場の廃止後、新興企業を中心とした「ジャスダック市場への上場を目指す」と発表した。
 東証は、十七日に西武鉄道株を「監理ポスト」から「整理ポスト」に移行。一カ月間の周知期間を置き、十二月十七日に上場を廃止する。その後は、同社株の取引所での売買はできなくなる。
 すでに同社株は虚偽記載発覚後に売りが加速、株価は虚偽記載発覚時の一〇八一円から二六八円までに急落している。
 東証の調査によると、西武鉄道は親会社のコクドなどグループ企業が、個人名義で多くの株を保有していることを知りながら放置。また、昭和三十二年から四十七年間、大株主上位十社の保有比率が上場廃止基準(80%以上)を超え、市場で自由に売買するための流動性を損なった。
 東証は、同社が組織的に隠し、虚偽記載の訂正前に取引企業に株式を売却したことも投資家の信頼を裏切る行為と断じた。また、東証の調査に対しても情報開示が不十分で、内部管理体制に改善が見込めず、上場に値しないと結論づけた。
 今回の事態を教訓として東証は、来年一月をめどに全上場企業の社長に対し、開示情報に虚偽がないとする誓約書を提出させる。また、大株主上位十社など少数特定者の持ち株比率の上限を75%に引き下げるなど上場ルールを厳格化する。
 一方、西武鉄道は、証券会社の業界団体の日本証券業協会が運営するジャスダック市場へ、平成十六年度末までに上場を目指す。このため野村証券に対し上場申請のための幹事会社引き受けを要請した。ジャスダックは「申請されれば粛々と審査を行う」(企画部)とコメントしている。
(産経新聞) - 11月17日2時35分更新


(私のコメント)
ブッシュ政権の閣僚の交代やら、北朝鮮の金正日の肖像が外されているニュースや、拉致被害者の横田めぐみさんの消息や写真などのニュースが出ていますが、どれも触れなければならない問題ですが、後日に譲ることにして、西武鉄道の株が昨日のストップ安から今日はストップ高と、乱高下しています。それは東証に上場が廃止されてもジャスダックに上場が移されるという観測が流れたからですが、こんな事が許されるのだろうか。

「株式日記」で西武のことをとり上げたのは10月9日ですが、13日に有価証券虚偽記載が発覚して1000円だった株が見る間に500円以下に暴落してしまった。西武グループと堤一族の黒い噂を書いただけなのですが、このような黒い噂のある企業には近づかないほうがいいのですが、昨日から今日にかけての株の乱高下を見ても、西武グループの悪質さが目に付きます。

確かに東証に上場が廃止になってもジャスダックに上場されれば、罰則としての東証上場廃止の意味がなくなります。さすが、税金を払ってこなかったコクドだけの事はありますが、おそらくジャスダック上場は認められないだろう。それを認めれば東証の権威はがた落ちだし、監督官庁の金融庁も黙っていられるはずがない。ところがマスコミはコクドの言うがままに報道している。マスコミの記者たちに見識というものがないのだろう。

上場基準を40年間も逸脱してきながら、「名義貸し」などの手段で株価を不当な手段で吊り上げてきたのだ。取り締まらなかった東証もだらしがないけれど、うすうす知っていながら報道してこなかったマスコミや、堤氏の政治力に政界や官界も手が出せなかったのはだらしがない。おそらく政界のボスが失脚していなければ今回の事件も握りつぶされていたことだろう。

西武の堤氏は世界一の資産家でありながら、ほとんど税金を支払ってこなかった。相続税にしても持ち前の政治力で主税局を丸め込んで支払っていない。国土にしても「名義貸し」をしても手が回らぬように政界や官界を丸め込んできた。ところが事業が厳しくなって政治資金が厳しくなると政界への影響力も無くなり、今回のような摘発につながった。

堤氏自身の計算では税金をまともに払うより、政治家を金で買収して節税や脱税を黙認させるほうが安くつくと計算してきたのだろう。このようなやり方は戦後のどさくさの時期なら通用したのでしょうが、西武グループは古い体質を維持したまま巨大な財閥になってしまった。

このような違法行為を正々堂々と行って、政治家を買収して取締りを逃れるという手段は、北朝鮮や朝鮮総連などが行ってきたことと同じことだ。朝鮮総連は国交がないにもかかわらず外交施設だとして固定資産税も払ってこなかった。政治家達に圧力をかけて税金を支払わずに済むようにしてきたのだ。北朝鮮系のパチンコ屋なども同じような事をして税金を支払っていない。

西武グループの堤会長は北朝鮮の金正日と同じであり独裁者だった。そのような人物が政界の黒幕となり日本を動かしてきた。今回の上場廃止については西武鉄道やその株を持っている一般の株主には罪がないのだから、鉄道という公共性に鑑みて上場廃止はきつすぎると言う意見もある。しかしもともと一般株主がほとんどいない企業が東証に上場されてきた事が間違っている。だからジャスダックへの即時の上場は認められるべきではない。




『冬のソナタ』ヒットの理由は少女マンガの刷り込みである
ヨン様の原型は「キャンディ・キャンディ」の丘の上の王子様


2004年11月16日 火曜日

『冬ソナ』ヒットの理由(1)少女マンガの刷り込み 平林享子

『冬ソナ』のテーマは「初恋」。脚本家ユン・ウンギョンとキム・ウニの二人が考えたドラマのコピーは「・・・・・・けれど、初恋が再び私を呼んだら、どうすればいいの?」。これはドラマ中にも登場した詩の一節。結論から言うと、この「初恋の人との再会」という設定こそ、こんなにも『冬ソナ』に日本中の中高年女性が萌えた理由だ。

『冬ソナ』のペ・ヨンジュンを見て感じたのは、「岩館真理子先生のマンガに出てくる男の人みたい!」ということだった。眼鏡をかけていない学生服のチュンサンしかり、眼鏡のミニョンさんしかり。『冬ソナ』は、少女マンガ的な要素が極めて強い。『冬ソナ』DVDに収録されたインタビューでユン・ソクホ監督も、ペ・ヨンジュンの魅力を「少女漫画に出てくる理想の王子様みたいな雰囲気がある」と言っている。脚本家たちも、韓国でもヒットした『キャンディ・キャンディ』に、少なからず影響を受けていると語っている。『キャンディ・キャンディ』といえば、私などはまさに小学生の頃、マンガとテレビアニメのダブルでどっぷりハマッた世代(数年前、いがらしゆみこ先生にインタビューさせていただいた際、改めて読み返して号泣しながら、自分がどれだけ『キャンディ・キャンディ』に影響を受けていたかを痛感した)。漫画の世界にしか生息しないと思っていた「理想の男性」が、この3次元の空間に、生身の肉体を持って存在していることの驚きと感動。昔ハマッた少女漫画の実写版を、30年後の今、テレビで見られるなんて。これでハマらないわけがない。
文芸評論家の斎藤美奈子さんが、これについて明快に書いてらっしゃる。

そうそう、そんな感じ!! 「生きててよかったー!」ですよ。ヨン様の出現は、まさに「初恋の男性との再会」。少女の頃にマンガの世界で出会った初恋の男性に、オバサンになってテレビの中でふたたび巡り合ったわけで。こうして『冬ソナ』における「初恋の男性と再会」という設定は、ある年齢層以上の日本人女性にとって、単なるドラマの枠を越え、自分の人生に起こったことになってしまった。自分とユジン(チェ・ジウ)の区別がつかない状態(ずうずうしい!)。そりゃ『冬ソナ』にハマって旦那の面倒を見なくなり離婚に至るという、『冬ソナ』離婚だってしますとも。 さらに斎藤さんは、「南のヨン様」に対して「北の将軍様」(金正日)を忘れない。ヨン様が少女マンガの理想の王子様キャラなら、将軍様は、少年マンガの典型的な悪者キャラ。

おっしゃる通り。現実とフィクションを混同するのは危険です。でも、フィクションはフィクションだとわかったうえで、「現実の恋愛もやってみたけど、でも、マンガのほうがもっといいわぁー」ってのもアリだと思うんです。だって楽しいんだもん!

先日、翻訳家の柴田元幸さんにインタビューさせていただいた際(コチラ)、アメリカと日本の女性作家による文学の違い、そのベースとなる文化の違いについて、次のような興味深い話を聞いた。柴田先生のお話を聞きながら、そっかー、『冬ソナ』ブームは日本で起こるべくして起こったんだなぁ、と思った。

下半身の脅威のない、女性を守り、優しく包んでくれるお兄さんのような男性。それこそチュンサン/ミニョンだ。『冬ソナ』の中で、チュンサンがユジンに「キミを守ってあげられなくてごめん」という場面がある。愛する女性を守ってこそ男、というのが前提になっているセリフですね。このワールドにはフェミニズムなんて言葉は存在しません。そして、肉体的接触も「手をつなぐ」「おでこにキス」「抱き合う」「髪をなでる」、最大時で「フレンチ・キス」だ。海辺の初夜(とユジンが冗談っぽく言う。「新婚旅行」と訳されてますが、実際には「初夜」と言ってます。だからチュンサンもギクッとした顔をする)ですら、その時点で「血のつながった兄妹」だとチュンサンは思っているので、もちろんプラトニック。まさに、下半身の脅威のない、妹を守り、やさしく包んでくれる、いいお兄さんなんですよね。

昔は血縁のあるなしにかかわらず、「愛しい女性」のことを「妹(いも)」と呼んだ。妹背(いもせ。夫婦、愛し合う男女)は、妹(いも)と兄(せ)のこと。なんでもゲームや少年マンガの世界では「妹萌え」というジャンルが盛況だとか。日本限定ってわけでもないでしょうが、兄と妹の関係というのは、なかなか根が深そう。

ともあれ、日本の女性たちが潜在的にもっている兄妹願望にも、『冬ソナ』はピッタリだったのかもしれない(でも、男性たちの「妹萌え」と、女性たちの「兄萌え」は、接点がないかもしれないが・・・・・・)。ユン・ソクホ監督も、兄妹の設定が好きらしい。『秋の童話』でも、兄妹だから結婚できないという設定だった(血がつながってないんだから何の問題もないと思うが、兄妹として育った以上ダメ、という発想は、ちょっと日本人にはわかりにくい)。

ところが、かの渡辺淳一先生によれば、『冬ソナ』がダメなのは、セックスが描かれてないからだそーだ。

さすが、あの『失楽園』の著者だけあります。ぜ〜んぜん、わかってませんね。断言しますが、『冬ソナ』が素晴らしいのは、生々しいセックスがないからです。女性が恋人に求めている愛情表現は、セックスじゃない。何が大事かっていうと、きちんと言葉で愛情を伝えくれることですね。ところが、いかんせん日本男児というのは、気持ちを言葉にしませんから、日本の女子は、恒常的に愛の言葉には飢えている。かといって、いきなりラテン系のノリで情熱的な愛の言葉をささやかれても、ウソ臭く聞こえるし、そんな男性はまず詐欺師だと警戒する。だからこそ「誠実」「真摯」の権化のようなヨン様のあの低くてソフトな声で「サランハムニダ(愛してます)」と言われると、ストレートな愛の告白でありながら外国語なので霞がかかったように幻想的という、ちょうどいい塩梅なんです。

ヨン様ファンの中年女性たちは、あの笑顔を見るたびにどんどん女性ホルモンが分泌されて、更年期障害だって軽くなっているに違いない。ヨン様ファンには60代、70代の高齢者も多いが、老人医療費の削減にも多大な貢献をしてるんじゃないでしょうか。

キャンディ・キャンディ 夢のほとり

考えてみると元々、私には少女マンガを好きになる素地はあったんだと思います。少女マンガそのものはあまり知りませんでしたが、それまでも『あしながおじさん』『赤毛のアン』『少女パレアナ』『小公女』などといった、欧米の少女向け名作文学は大好きでよく読んでました。ジュディ・アボットは私にとって理想のお姉さんでしたし、パレアナやアンは素敵なガールフレンドでした。
『キャンディキャンディ』はそれらの過去の名作のエッセンスを取り込んで少女マンガの形にアレンジしたような作品でしたので、それに引き込まれていったのも自然な流れだったと思います。
 “みなしご”という設定は上記の四作品全部に共通していますし、不器量でおてんばな女の子と言えばアンやパレアナがそうですよね。ラガン家でイライザやニールにいじめられる様子は『小公女』が連想されますし、エンディングはもろに『あしながおじさん』です。
 それに少女マンガ特有の恋愛要素を折り混ぜて、序盤はラガン家の召し使いとして、アンソニーの死後はロンドンの学院で、何度も辛い思いをし、悲しい目に遭いながらも決して挫けず心優しい人々に支えられながら明るく生きてゆくるキャンディの姿を描き出して行きます。
 そして学園を去った後のキャンディは自分自身の生きる道を見つけて、自分の足で自立していく姿を描いています。まさに大河ドラマと呼ぶにふさわしい体裁を持った作品だと思います。
 どんな時にも明るくひたむきに生きるキャンディ。そしてそれを取り巻く人々。アンソニー、テリィ、ステア、アーチー、パティ、アニー、ポニー先生にレイン先生、メアリ・ジェーン校長、フラニー、そして困った時にどこからともなく現れてキャンディを元気づけてくれる謎の青年アルバート。

 そんなキャンディを取り巻くキャラの中でも特に大きな意味を持つのが恋愛の対象となったアンソニーとテリィでしょうね。
 親切で優しいお坊ちゃまタイプのアンソニー、口が悪くて不良っぽいテリィ。性格は対称的ですが、それぞれに心の中に傷を持って生きています。
 しかしアンソニーの場合とテリィの場合は同じ恋愛という形を取っていてもその接し方はかなり違っているような気がします。アンソニーの時はどちらかというと一方的にアンソニーが優しさをキャンディに与えていて、キャンディはそれを受け取るだけのような形で、正に王子さまって感じでした。
 しかしテリィの時はキャンディはテリィと対等な立場で恋愛をしています。エレノア・ベーカーとの一件でも、キャンディはテリィの心を頑なな心を溶かす為に大きな役割を果たします。
 アンソニーとテリィに対するキャンディの恋愛の形は彼女自身の成長をあらわすものなのかも知れません。


(私のコメント)
昨日のテレビ朝日の「たけしのTVタックル」で「過熱する韓流ブーム」について放送していましたが、私も遅ればせながらレンタルビデオ屋でDVDの「冬のソナタ」があったので借りてみました。VHSだと吹き替えなので、その吹き替えが酷くて見るに耐えなかったのですが、DVDだと字幕で見られるので、これから見る人はDVDで字幕にして見たほうがいい。ヨン様の人気の秘密が声の良さにもあるからだ。

「冬のソナタ」は韓国らしさを消してしまった無国籍ドラマだ。音を消してしまうと日本のドラマと間違えるだろう。役者のファッションも最新流行ファッションで、家の中のインテリアもモダンなもので、韓国的なものは一つもない。その意味では最初から輸出商品として作られているのかもしれない。

レンタルビデオ屋では他にも韓流ドラマが続々と並べられていますが、本当に韓流ブームはあるのだろうか。「冬のソナタブーム」は確かにあった。レンタルビデオ屋でもNHKで放送されている時は冬ソナのビデオも空っぽになった。しかしそれ以外の韓流ドラマは新作が並んでも借りる人はあまりない。洋画の新作は並べられると直ぐに空っぽになりますが、韓流ドラマはそのようにはなっていない。

だからテレビのワイドショーでも韓流がブームだと煽ってはいても、相変わらず冬ソナのヨン様や競演しているチェ・ジウやパク・ヨンハの話題でブームをつないでいる。映画でも「ミルシド」や「ブラザー・フッド」などのレンタルも始まりましたが、新作にもかかわらず貸し出し状況は良くない。だから韓流ブームとテレビで煽っているのに比べレンタルビデオ屋での体験とはズレがある。これはブームの主体が中年女性にあるからだろうか。

中年女性の冬ソナの感想があったので紹介しましたが、人気の秘密が少女マンガにあると指摘しています。たしかにドラマを見てみると最初は学園ドラマそのままであり、ヒロインの前に星の王子様のような転校生がやってくる。スポーツ万能で天才的才能の持ち主で甘いマスクが素敵なヨン様はピアノもうまい。まさしく少女マンガだ。

ヒロインのチェ・ジウも日本の鈴木京香に似た美女で、日本の中年女性が感情移入しやすいタイプだ。むしろ日本で「冬のソナタ」のようなメロドラマが作れなくなったほうが問題なのだろう。最近の女子高校生の半数が性的体験を持っている状況では、メロドラマを作りたくても日本の若い世代の状況が出来なくしている。

えっちな少女マンガ ニュースな本棚

日本の少女達にとっては「初恋のときめき」などというものはすでに死語になっており、女子高校生たちは中年のおじさま族と援助交際でいそがしい?。まだ韓国ではそれほど性の乱れも進んでいないから冬ソナのようなドラマも作れるのだろう。それに対して日本の中年女性の憧れの対象みたいな形でヨン様が現われた。

少女マンガの「キャンディ・キャンディ」は西欧の少女向け小説を集大成したような設定のマンガのようですが私は見た事がない。「赤毛のアン」は全部ではありませんが読んだことはありますが、少女向けの大長編小説で、とうぜん読書好きの女の子なら読んでいる小説であり、「冬のソナタ」にもそのような設定が生かされている。

それに対して現代の少女達はもっとどぎついセックスの少女向け?のマンガを読んでいる。小説の「赤毛のアン」やマンガの「キャンディ・キャンディ」は、もちろん現代でも読んでいる少女もいるでしょうが、傾向としては少女向けのセックスマンガが主流になっている。今は少女達も夢やメルヘンチックなものは流行らないようだ。だからヨン様に熱を上げるのは中年女性であり、ルーズソックスの女子高生にはピンと来ないようだ。

   テレビ局に圧力をかけて韓流ブームを煽らせています
         ∨             __-=≡////// ' '丶\
     彡三ニ三ミミミ-、      /             ヾ:::::\
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     |\    ---  /  (   \/ ̄ヽ/\_丿      / |
   /|\`ー-、__,_ノ    \  、 \ ̄ ̄ ̄/ヽ      / /

テレビのワイドショーなどでも相変わらず「過熱する韓流ブーム」とか「止まるところを知らない韓流人気」とかやっていますが本当なのだろうか。たしかに冬ソナブームはあった。書店などを見ても冬ソナ関連の本がベストセラーになっている。ヨン様人気もぺ・ヨンジュンと言うよりも冬ソナのチュンサン/ミニョンに対する人気なのだ。

なぜならば今年にぺ・ヨンジュン主演の韓国の時代劇の「スキャンダル」が公開され、最近ではDVDでレンタルされていますが、ぜんぜんヒットしなかった。だからテレビのワイドショーの煽る韓国ブームやぺ・ヨンジュン人気はつくりものだ。よく韓国の俳優などがプロモーションで来日して空港などに大勢の中年女性が出迎えに来ていますが、明らかに胡散臭い。

確かに一部に熱狂的ファンはいるでしょうが、5000人も中年女性が詰め掛けるのは創価学会あたりの婦人部が動員をかけているのだ。それをテレビのワイドシューで全国に放送すれば韓流ブームは本物として認知されてしまう。そのあたりを「たけしのTVタックル」で出るかと思ったら、たけしは「この業界には在日の方が沢山いるので手を挙げるわけにいかない」と最後にコメントしていた。



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