株式日記と経済展望

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ライブドア・堀江社長「女は金についてくる」
単なる大博打打ち、詐欺師的な経営者なのか?


2004年9月15日 水曜日

ライブドア・堀江社長「女は金についてくる」 ZAKZAK

合併問題で揺れる近鉄球団の買収をブチ上げて一躍、時の人となった「ライブドア」の堀江貴文社長(31)がまたまた渦中の人となっている。堀江氏が10日に出版した『稼ぐが勝ち』(光文社)で、「人の心はお金で買える」と断言するなどした過激な内容に賛否両論が噴出しているのだ。総資産687億円ともされる同社を率いる堀江氏。その破天荒な金銭哲学をうかがわせる仰天中身とは−。

 「『自称中流』は、いまや下層階級としての現実をつきつけられ、選択を迫られている」

 堀江氏は同書で、こう宣言し、「中流」を自認してきた一般サラリーマンを「下層階級」と位置づけている。

 堀江氏としては、人に使われる「旧態依然のオヤジ世代」のサラリーマンでは、自分のように起業して、30歳で100億円を稼ぐことなどできないという趣旨のようだが、「これからは、国内のレベルで上流層、下流層といったら語弊があるかもしれませんが、上下の関係ができていく」とまで言ってのける。

 極めつけは「人の心はお金で買える」の章で、「経済的に貧しくなると人間は狂気に走ります」と持論を展開。堀江氏によると、「金を持っているやつが偉い」のは当たり前なのに、農民や貧しい人の妬(ねた)みや恨みが積もり積もって、「商売人は汚い」とねじまげられたとし、「人間を動かすのは金」と結論付ける。

さらに、「女はお金についてきます」と断言し、「ビジネスで成功して大金を手に入れた瞬間、『とうてい口説けないだろうな』と思っていたネエちゃんを口説くことができたりする。その後は芋づる式です」…。

 今年7月、美人タレント(23)との熱愛が発覚した堀江氏の言葉としては妙に説得力があるのだが、ここまで自信満々に言われると、「おい、おい」と突っ込みをいれたくなる。

 堀江氏のもとにも同書に対する反響は入っているようで、インターネット上の「社長日記」で、同氏は「読んで適当に解釈してもらえればと思います。でも、お金は嘘をつかない、お金で人は豹変するというのは事実と思います。まあ、そういうことをキャッチーに書いてみた感じ」と、その真意を釈明している。

■紺谷典子氏「人の心買ったつもりに…お気の毒」

 ネット上でも、同書の内容をめぐって、議論が噴出。「お金で幸せは相当買える。逆にお金がなければ相当の不幸を感じる場面も多い」と理解を示すコメントの一方、「反感を買って、逆宣伝するつもりなのか」といった強い反発もあり、大きな波紋を広げている。

 反響の大きさは、本の売り上げにも直結。8月17日付のトーハン調べでは、ビジネス書部門で堂々の第1位にランク。すでに9万部を突破するベストセラーとなった。

 出版元の光文社は「ネット上で議論があるのは承知しているが、堀江氏としては、あえて刺激的な表現を使うことで、問題提起をしたつもり。現状に突破口を開けるリーダーとしての勇気も持った発言だ」と話す。

 だが、日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員はこう嘆く。

 「お金で人の心が買えるなんて、それは買ったつもりになっているだけ。お気の毒な方。一流企業が『負け組』になるなか、心理的に追い詰められた人が救いを求めるように読んでいるのではないか。ギスギスした時代に、今こそ助け合うことが本当に勝つ道だと信じていますが…」

ZAKZAK 2004/09/01

ライブドア社長の正体 株新撰組

ライブドア社長、ホリエモンこと堀江貴文氏が書いた『堀江貴文のカンタン!儲かる会社の作り方』を読んだ。

イメージからして、ハッタリ満載、打ち上げ花火連発的な内容を予想していたが、全く違っていた。結論からいえば、起業を目指す人には非常に参考になり、お勧めできる内容である。

だいたい、このような成功啓蒙本は、物事に対する考え方とかコンセプトが中心に書かれてあって、具体的にどうすれば良いかは自分で考えようという内容が多い(まあ、それが当然だとは思う)。はっきりいって成功の後付け論程度のことしか期待できない。

しかし、この本は違った。あらゆることが具体的に書かれてある。どうすれば良いかということが、非常にイメージしやすい。単なる成功体験談ではない。成功談も書かれてあるが失敗談や、こんなことを書くとライブドアおよび堀江氏自身のイメージダウンになるのでは?という内容も平気で書いてある。

そして、何より意外だったのは、リスクを省みず、いけいけドンドン的な経営を行なっているような堀江貴文氏が、一方では質実でクールな経営者としての側面を強く持っていることである。そして、外から見ると楽園のように見えるライブドアという会社も、企業に安定を求めるだけの人にはとても生き残れない、過酷で厳しい場所だということもよく理解できた。

読んでいただけると分かると思うが、この本が述べているひとつの結論は、会社経営は実に厳しい、楽じゃないってことだ。

堀江貴文氏を、単なる大博打打ち、詐欺師的な経営者だと思っている人も多いと思うが、少なくともこの本を読む限り、彼は孫正義の精神、ビルゲイツのビジネスセンス、そしてジャック・ウェルチ(GE元会長)の経営思想を併せ持った人物にさえ思える。もっともこれは堀江氏が天性に持っているものではなく、後から吸収したものかもしれないが。

私は今まで、ライブドア<4753>という企業を少々懐疑的に見ていた。こんな乱暴な経営をして大丈夫なのか、いつかきっと破錠するだろうと。しかし、この本を読んで、相当にしたたかな堀江社長が経営するこの会社に、少しだけでも投資してみようかと思っている。

尚、この本には、付録としてライブドア(旧、オン・ザ・エッジ)立ち上げ時の事業計画書や東証マザーズ上場時に死ぬ思いで作成したという上場用書類などが、惜しげもなく公開されている。
堀江氏が、本の冒頭で述べている、「志のある人、若い人には是非、どんどん起業して欲しい」は心からそう思っているのだと思う。

堀江貴文のカンタン!儲かる会社のつくり方

稼ぐが勝ち ゼロから100億、ボクのやり方

(私のコメント)
私はまだライブドアの堀江貴文社長の書いた二冊の本はまだ読んではいませんが、現代のサラリーマン根性に浸かりきった人に対しては非常に刺激的な本だろう。現代に若い人は一流会社に入ったとしても、非常に酷使されて5年10年もたつとくたびれて来て、気がついた時はがんじがらめにされて身動きが取れなくなっている。

一流大学を出て一流企業に就職できれば人生の勝ち組になれたのは一昔前の話になりました。バブルの崩壊以降は年功序列で終身雇用だった一流企業も、成果主義だのリストラだのと非常に不安定な雇用形態になってしまった。出世してもいつ会社がスキャンダルを起こして倒産したり、経営環境が変わって銀行や証券会社のように再編成されるかわからない。

それに対して、90年代中頃からITベンチャーブームがやってきて、多くのベンチャー企業家が出てきた。ソフトバンクの孫正義氏や、今日紹介する堀江貴文氏もその一人ですが、2000年頃のITバブルが弾けて多くのネット企業家が姿を消していきましたが、すばやくバブル崩壊を切り抜けた数少ないITベンチャーの一人だから、それなりのビジネス感覚に長けた人物なのだろう。

最近では近鉄バッファローズの買収に名乗りを上げるなど、売名行為ではないかと叩かれていますが、それぐらいのずる賢さと素早さがないとITビジネスでは成功できない。トレードマークのTシャツスタイルでどこへでも顔を出し、テレビ出演でもオールドファッションの老人からは顰蹙を買っている。彼としてはそれも計算ずくでやっているのでしょうが、ビル・ゲイツを真似ているのだろう。

「株式日記」でも、ソフトバンクの孫正義氏を現代の織田信長と持ち上げたこともありますが、企業が拡大するにしたがって孫正義の能力の限界も見えてきた。本人は確かに卓越した能力の持ち主ですが、周りを取り巻く人たちが胡散臭くて、まっとうな人は寄り付かなくなって来ている。織田信長は本人も卓越した能力も持っていましたが、優れた人材の登用する能力もあった。

堀江貴文氏もベンチャー企業家としては優れていても、これ以上の企業規模を拡大して行くには、優れた人材を周りにおいて手足になるような人材がいないとソフトバンクの孫正義の二の舞になるだろう。本のキャッチコピーとして「女は金についてくる」というのも刺激的な言葉ですが、ある程度は真実ですが、金で寄ってきた女は金が無くなると逃げてゆく。

数百億と言う大金を持って天下を取ったような気分になるのは、私もわからないわけではない。90年代前半の不動産バブルの頃は私もベンツを乗り回してそんな気分になった時もあった。しかし夢から覚めると地獄が待っていた。女にもてもてだった時は一瞬で過ぎ去り後には何も残らない。借金の山だけが残されて細々と返済してゆくだけの毎日だ。

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡   ビジネスで成功して大金を手に入れた瞬間、
     l  i''"        i彡
    .| 」   ⌒' '⌒  |   「とうてい口説けないだろうな」と思っていた
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    
    l       ノ( 、_, )ヽ  |     ネエちゃんを口説くことができたりする。 
    ー'    ノ、__!!_,.、  |      
     ∧     ヽニニソ   l      その後は芋づる式ですね プ
   /\ヽ           /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、    ______
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う/壱 / /万:/|
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^_.|≡≡|__|≡≡|彡|_____
    ヽ/`、_, ィ/           ヽ─/ ̄//|≡≡|__|≡≡|/壱//万 :/|
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北朝鮮の大爆発は燃料気化爆弾の実験である。
その目的は米軍の偵察能力と世界の反応を見るため


2004年9月14日 火曜日

小型核爆弾に匹敵!不気味なきのこ雲が物語る大量殺傷力・大規模破壊力

アメリカがクートで使用したとされるデイジーカッターは、おそらくBLU−82と呼ばれる燃料気化爆弾である。BLU−82は、総重量6.8トンの巨大な爆弾で、弾体には5.7トンのアルミニウムパウダーと硝酸アンモニウム、ポリスチレンの混合物が詰められている(※1)。BLU−82は、C130輸送機から投下され、地表すれすれで炸裂し、詰め込まれているアルミニウムパウダーを拡散、空気と混合して点火する(※2)。

空気と混合された可燃性粉末あるいは可燃性の気体による爆発は、非常に速いスピードで伝播するため、1平方センチメートル当たり数十kg〜数百kgという、高性能爆薬よりもはるかに高い圧力の衝撃波を作り出す(その爆発のメカニズムは炭坑での粉塵爆発と基本的に同じもの)。

このような高い圧力の衝撃波は、核兵器以外では生み出すことができない。しかもその衝撃波は、通常の爆薬のように1点から広がる形で作り出されるのではなく、広い空間から生み出されるので、持続時間が長い。このような持続的な衝撃波も、核兵器以外では生み出すことはできない。気化爆弾、あるいは粉塵爆発を引き起こすこの種の爆弾は、爆発点近傍では、核兵器ときわめてよく似た破壊・殺傷効果を与えるのである。

CIAのレポートは燃料気化爆弾について次のように述べている。「気化爆弾の爆圧は、短距離小型核爆弾のそれにほぼ等しい。限定地域使用の気化爆弾の威力は絶大である。爆心の付近は跡形もなく破壊される。外周部では体内に多くの障害をもたらすと思われる。この場合の体内障害とは、鼓膜破裂、内耳器官破壊、強度の震盪、肺臓および内臓の破裂、場合によっては視力の完全喪失である」。

 BLU−82はこの種の兵器の中でも、最大の破壊力を持つ。その衝撃波は、地上の構造物と比較的脆弱な地下施設をことごとく破壊し、地表に巨大なクレーターを作り出す。また遠くまで届く衝撃波は、肺胞の破壊、内臓破裂といった致死的な効果を広い範囲に及ぼす。さらに広大な空間が一挙に1000度以上に加熱されるので、数百メートル四方が焼き尽くされ、激しい燃焼は周辺地域の酸素を奪う。激しい上昇気流は、大気上層に達するようなキノコ雲を作り出す。たとえ、地下壕に隠れ、衝撃波を免れたとしても、高温の炎と窒息効果によって、投下地点周辺に存在する人間は、ことごとく殺されるのである。

北朝鮮の大爆発 原因は依然ミステリー 核実験の可能性はゼロ 神浦 元彰

米国の情報機関はこの櫓作りの段階で、北朝鮮が核実験を行う可能性を分析しただろう。おそらく櫓の高さは50〜100メートルぐらいである。北朝鮮軍はその櫓のトップに、TNT火薬(高性能軍用火薬)を20〜30トン程度仕掛け、あと1時間で建国記念日になる8日午後11時に爆発させた。(爆発は9日と2度起きたという説がある)

 なぜそんなことをしたのか。それは世界で1番を目指したからである。たとえば湾岸戦争やアフガン戦争で使われた米軍の世界最大の気化爆弾(レィージ・カッター)はTNT火薬で6トン程度である。4月に起きたリョンチョン駅での爆発事故では、貨車に積まれていた硝酸アンモニュームはTNTで10〜15トンの爆発程度といわれている。

そこでもしTNT20トン以上を爆発させれば、核兵器ではなく通常爆薬で世界最大の爆発量を一時に爆発させたことになる。これを北朝鮮は建国記念日の祝賀用「打ち上げ花火」にしたかったのではないか。なんとも摩訶不思議な国である。まさかこれを北朝鮮が「最新兵器の開発に成功」と呼ばないか心配になってきた。

 ちなみに広島型原爆はウランなので核実験なしで広島に投下された。しかし長崎型はプルトニュームなのでアリゾナの砂漠に櫓を組んで、事前に爆発(核実験)している。その爆発力はTNTで18キロトンといわれる。18キロトンは18000トンのことである。最近、アメリカが研究を開始した小型核兵器でも爆発力はTNT5キロトン(5000トン)程度といわれている。このように通常爆薬と核弾頭とは、放射能以外にも桁違いに爆発力が違うのである。

 今回の爆発では数千人の部隊が、延々と車列を組んで爆発予定地に入り、そこに数日かけて強大な櫓を組み立て、さらにその上に20トン以上の爆薬をセットする。そして点火して爆発させた。米国や日本に核実験を疑わせて、脅すことが目的だったのだろうか。なんとも惨めな軍事・独裁国家の末期症状である。

 しかし日本は笑ってばかりはいれない。日本では北朝鮮が出来損ないの「人工衛星打ち上げ失敗」(99年)を、テポドン、テポドンと叫んで大騒ぎしたことがある。今回もこの爆発を、核爆弾に近い新兵器の開発実験と騒ぎ出さないか心配である。(中略)


ところで本日の新聞各紙を読んで気になったのは、弾薬を運ぶ列車や火薬庫(ミサイルの燃料庫)の爆発で、大規模な爆発が起きると思っている点である。最初の爆発が起きれば、火薬類はバラバラに吹き飛ばされて、同時に大爆発を起こすことはほとんどない。例えば軍隊の弾薬庫が爆発したときは、数時間から数日間に渡って爆発が連続して起きる。

巨大な火薬庫はダメージコントロールとして、地下などに分散して火薬類を保管する。だから大量の火薬で同時に大爆発を起こさすには、それなりの準備と技術が必要になる。また列車爆破などでは、最初の一両が爆発したとき、別の車両は吹き飛ばされて時間差や違う場所で爆発が起きる。1地点で同時に大爆発が起きたとことは、それなりの計画と準備があったと考えるべきなのである。

 さらにもう1点付け加えると、今回の爆発現場だが、この場所は北朝鮮で最も海から遠い場所にあるということである。北朝鮮近くで公海上を飛ぶアメリカの偵察機から、最も離れている内陸部ということを考えて頂きたい。最近の米軍偵察機は側方開口レーダーを装備している。これは米陸軍と空軍が共同で開発したもので、1万メートルの上空から遠距離(推定400キロ)の地上を監視できる。

例えば東京上空1万メートルを飛行中に、名古屋の道路を走っている車の車種(トッラクか乗用車か)を識別する能力がある。北朝鮮としてはこの偵察機の探知を避けたい意図もあったようだ。しかし大気圏外を飛ぶ偵察衛星からは逃れることはできないと指摘もできる。確かに宇宙から覗く偵察衛星からは見えてしまう。だが偵察衛星は上空に飛来する時間が予測可能である。その時間だけ、地上から兵士や車が姿を消せば、偵察衛星の探知から逃れることは可能である。北朝鮮北部という爆発地の分析で、そのような軍事的な説明がメディアにはなかった。

 そこで北朝鮮が今回の騒ぎをどう評価するか。北朝鮮としては世界がこれだけ大騒ぎを起こしたので、今回の大爆発は政治的な成功と評価する。北朝鮮とはそんな国なのである。脅してナンボの国なのだ。



(私のコメント)
今回の北朝鮮の大爆発事故はいまだに正体は分かりませんが、放射能が検出されず、地下核実験だとすると地震波が観測されますが、その報告もない。だとすると今回の大爆発は北朝鮮による超大型の燃料気化爆弾の実験であった可能性が高い。アメリカがイラクで用いた燃料気化爆弾はTNT火薬6トン程度のものですが、今回の爆弾は20トン以上の世界最大の燃料気化爆弾を爆発させたのだろう。

燃料気化爆弾はアルミニウム・パウダーと硝酸アンモニウムとポリスチレンなどを混ぜた爆薬を櫓を組んだ高さで広範囲に飛散させて、そこで着火させると巨大な火の玉になって原爆並みの威力を発揮する。原材料はどこにでもあるものであり硝酸アンモニウムは肥料の原料にもなるもので、龍川の大爆事故も硝酸アンモニウムを積んだ列車が爆発したものだ。

北朝鮮は肥料にするはずの硝酸アンモニウムを爆弾の原料として使ってしまっては、国民はますます餓えてゆくだけだ。またこのような燃料気化爆弾を開発しても運ぶ手段は超大型の爆撃機か輸送機に限られて、それではすぐに撃墜されてしまう。軍事的には何の意味もない爆弾の開発ですが、北朝鮮は9月9日の建国記念日に祝砲として実験したのだろう。

もう一つの目的は各国の情報収集能力の程度を探るのと、核実験を行った時の反応を探るためである。北朝鮮の核実験はすでに以前からアメリカの高官から指摘されていた。今回の大爆発のニュースは中国からもたらされたが、アメリカは当然知っていたがとぼけていた。問題は韓国や日本が3日過ぎても大爆発を掴めなかった事だ。この事は極東ブログが次のように指摘している。

北朝鮮北部の両江道爆破事件は核実験か 9月13日 極東ブログ

韓国がまったくの蚊帳の外ということはないが、韓国国政に影響する情報(インテリジェンス)にすでに不全が起きているのは確かと見ていいだろう。このあたりの米国のやり口はぞっとするものがある。と、同時にこの蚊帳の外のボンクラに日本人も立つことは言うまでもない。外務省、ダメ過ぎ。

 日本の外務省ダメ過ぎは中国側からの情報の扱いもある。もしかすると、外務省のチャイナスクールにはリークされていた可能性もある。というのは、今回の爆破事件は早々に中国で観察されていたようだ。日本国内では他紙に先駆けて報道した産経新聞「北朝鮮北部で大規模爆発 9日に中国国境近くで」(参照)がわかりやすい。なお、同記事は初報道からリライトされているようだ。

《 韓国の通信社、聯合ニュースは12日、北京の消息筋の話として、中朝国境に近い北朝鮮北部の両江道金亨稷郡で9日、大規模な爆発があったと報じた。同ニュースは現場で直径3.5−4キロのきのこ雲が観測され、4月に平安北道・竜川駅で起きた列車爆発事故より大規模だとしており、核実験やミサイル爆発との見方も浮上。韓国政府や米当局者は核爆発や核実験の可能性に否定的だが、原因は不明で、日本含め関係各国が情報収集を急いでいる。》

キノコ雲からわかる爆破の規模に注目したい。規模は私の記憶では広島原発の二倍の規模はある。目視者およびその報告を受けた中国側としては、最初の前提として核実験を想定したことは疑いえない。そしてこれが中国国境付近であることから中国への牽制の意図も想定しただろう。すでに極東ブログでもほのめかして書いたが、金正日は中国によって殺害され傀儡政権を打ち立てられることを極度に恐れている。

 米国も当然ながらこの爆破を衛星から確認している。先のニューヨークタイムズの解説のように北朝鮮でいつ核実験が始まってもおかしくない状況にも入っている。
 ここで重要な問題となるのは、9日から12日までの情報の隠蔽だ。これはそう無理な推理ではなく、北京とワシントン側が、核実験ではないだろうと推定するためのタイムラグだったと言えるだろう。そして、北京側とワシントン側は双方の思惑があって、情報の揺さ振りをかけたように思われる。このあたりの情報の二系の奇妙さを先のABCも注目している。

 この揺さ振りで韓国の現実逃避的なハズシ感と日本の熟睡感が十分にプローブ(検知)できたのではないか。当然ながら、この二国は現状に対して十分な影響力行使を絶望と呼べるほど放棄している。余談だが、国内のネットの状況も同様に思えた。おそらく面白い陰謀論という切り込み隊長がいないせいでもあるのだろう。それと欧米系の情報を日本市民は十分い取り扱いできていないようにも見える。


(私のコメント)
これで日本の情報収集能力のダメさ加減が分かりますが、これでは北朝鮮が核実験をしても日本政府は何も分からないだろう。韓国も中国の情報筋から聞いて始めて知ったらしい。北朝鮮には韓国のスパイも沢山潜入しているはずだが機能していないようだ。本来ならば日本もアメリカから知らされているはずですが、今回は通告がなかったのだろうか。

日本にしても韓国にしても国防に対する情報の重要性を認識できていないようだ。日本には情報局がありませんが、アメリカに任せているから日本政府は極楽トンボだ。しかしアメリカが故意に知らせなければ今回のことのようになる。しかし情報分析は公開されたニュースからでもある程度のことは分かる。今のところ私の分析では燃料気化爆弾の実験だということだ。




チャルマーズ・ジョンソン著 「アメリカ帝国の悲劇」
軍事帝国となったアメリカはかく崩壊する!


2004年9月13日 月曜日

チャルマーズ・ジョンソン著 「アメリカ帝国の悲劇」

本書は帝国主義の翼をあからさまに広げはじめたアメリカ帝国についてのガイドである。その勢力範囲は全世界におよんでいる。二〇〇一年九月の段階で、国防総省はアメリカ国外に少なくとも七二五カ所のアメリカ軍基地が存在することを認めている。実際には、その数はもっと多い。いくつかの基地は土地賃借権や非公式協定、または各種の偽装のもとに存在しているからである。しかも、この発表が行なわれてからさらに多くの基地が建設されている。

現代の多くのアメリカ人にとってこの軍事帝国の風景は、チベットやティンブクトゥーが十九世紀のヨーロッパ人にとってそうだったように、なじみがなく風変わりである。最近あらたに追加された基地のなかには、カタールの砂漢のなかにあるアル・ウデイド空軍基地がある。この基地では男女のアメリカ軍人数千名がエアコンのきいたテントで生活している。

また、オマーン湾のアル・マシラ島の海軍航空某地では、バレーボールとサッカーを掛け合わせたような「ワジ・ボール」が唯一の気晴らしだ。なかには一九九九年から二〇〇一年のあいだにコソボやキルギスタン、ウズベキスタンといった信じられないような場所に建てられた高価で恒久的な駐屯地もある。

アメリカの現代的な基地の帝国は、娯楽スポットや気晴らしのための行楽地もそなえている。イギリス統治時代に行政官たちが夏の暑さを逃れる避暑地として使っていたインド北部の高原都市のようなものだ。ダージリンやカリンポンやスリナガルの現代版は、バイエルン・アルプスのガルミッシュにある軍人専用のスキー休暇センターや東京の繁華街にあるリゾートホテル、世界中で営業する二一二四の軍人専用ゴルフコースである。

さらに、そうした場所へ提督や将軍を運ぶために、七一機のリアジェットや二二機のガルフストリーム皿、一七機のセスナ・サイテーションといった豪華ビジネス.ジェット機が用意されている。一機五〇〇〇万ドルもするガルフストリーム機は、二一名の乗客と二名のパイロット、一名の航空機関士、一名の通信システム操作員、それに客室乗務員一
名を乗せることができる。

昔の帝国と同じように、われわれの帝国にも地方総督がいる。この場合それは、治外法権を認める「軍地位協定」をホスト国に守らせて、アメリカ兵が地元住民に対して犯した罪の責任をとらなくてすむように目を光らせる軍の高官である。われわれの軍事化された帝国は独特の生活スタイルを持つ物理的な現実である。

しかし、それと同時に、多種多様な方法でアメリカの会社や大学や共同体と結びつきながらも、つい最近になって「本土」と呼ばれるようになった場所で日常生活として通用しているものからはつねに隔絶されている、経済的および政治的な権益のネットワークでもある。とはいえ、その隔絶感さえじょじょに消えつつある---帝国の変わりゆく性質はわれわれの社会も同様に変えつつあるからだ。

たとえば国防総省は、外交政策を決定し執行する第一の機関である国務省のお株をゆっくりとだが確実に奪って、それに取って代わりつつある。われわれはいまや、文民の外交官や支援活動従事者や環境スペシャリストよりもはるかに多くの軍人を諸外国に派遣している。

彼らが派遣された国々では、その意味するところは明白だ。わが国の駐屯地はアメリカが交渉や通商や文化交流よりも、軍事力の行使や威嚇によって他国と取引することを好んでいるというメッセージを毎日発信しているのである。文民対文民ではなく、軍人対軍人の関係によって。

この立場は二〇〇二年六月一日にジョージ・W・ブッシュ大統領がウェストポイント陸軍士官学校で行なった演説にはっきりと表われている。ブッシュ大統領はアメリカが六〇もの国々に対して「テロとの戦い」を遂行する心構えをしなければならないと主張した。「われわれはその戦いを敵のところまで持っていき、その計画を分断し、最悪の脅威が発生する前にそれと対決しなければならないのです」。

アメリカ国民は「自由と生命を守るために必要なときには、先制攻撃をしかける党悟を持たねばならないのです…・われわれが足を踏み入れた世界では、安全.への唯一の道筋は行動という道筋です。そしてこの国は断固行動するでしょう」

ジョン・F・ケネディ大統傾の顧問をつとめた歴史家のアーサー・シュレシンジャー・ジュニアは、9・11のテロ攻撃から一年後にこう述べている。「ここ数力月の出来事で驚くべきは、予防戦争がアメリカの外交政策の論理的かつ道徳的な道具として示されていることである。……冷戦時代には、予防戦争を主張する者たちは頭のおかしな連中として片づけられたものだ。……封じ込めプラス抑止という政策が冷戦の勝利をもたらした。

ソ連の崩壊後、予防戦争を提唱する変人たちが主要国で権力の座につかなかったことを誰もが天に感謝したものだ。ところが、こんにちアメリカでは彼らが権力を握っているように思える」。彼はとくに最初のブッシュ政権で国防長官をつとめたディック・チェイニー(いうまでもなく現在の副大統領である)と二人目のブッシュ政権の国防長官ドナルド・ラムズフェルド、それに国防総省にいる彼らの仲間たちのことを指している。

文民ならびに制服組の軍国主義者が、われわれがいま見ているようなアメリカの政治的生命の支配に最後に少しでも近づきかけたのは、ロバート・マクナマラ国防長官が対ベトナム政策を指図していたときのことである。

一九九六年二月まで、わたしは軍隊と積極的なかかわりを持たないほかの大半のアメリカ人とおなじように、われわれの軍事基地の帝国にごくわずかな関心しか向けていなかった。わたしはそのとき、わが国が一九四五年以降ずっと占領してきた日本の小さな島、沖縄にある事実上のアメリカの軍事植民地をはじめて訪れたのである。

わたしがそれ以前に軍隊と最後にかかわったのは四十年前のことだったーわたしは一九五五年の夏、西太平洋で海軍士官としての現役任務を終えている。

一九九六年、アメリカ海兵隊員二人と海軍兵一人が沖縄の十二歳の少女をレイプした事件のあと、わたしは沖縄県の太田昌秀知事に招かれて、アメリカ軍事基地の問題について話をした。わたしは、広大な海兵隊基地キャンプ・ハンセンにほぱ完全に呑み込まれ、誘拐とレイプが行なわれた金武町に足を運び、地元の職員に話を聞いた。

町をあとにするとき、わたしは沖縄県民の敵意に深く心を動かされ、アメリカのどんな重要な戦略も沖縄の二〇パーセントにあたる一等地に三八カ所もの独立した基地を展開する理由を説明できはしないという事実を痛感していた。

基地が冷戦の到来によってただ行きあたりばったりに成長したことは、軍人専用のビーチやゴルフコースをはじめとする無数の娯楽施設や、空軍、海軍、海兵隊が重複してそれぞれべつべつの飛行場を持っていることを見ればあきらかだ。

土地の有効利用や一三〇万人の沖縄県民の生活などはまったく考慮されなかった。沖縄のアメリカ軍基地を見て、わたしはべルリンの壁が崩壊したあとも東ドイヅに駐留していたソ連軍の基地に似ていることに気づいた。どちらの場合も、兵士たちは帝国の駐屯地で外地勤務する生活のほうが「本土」での暮らしよりもはるかにお楽しみが多いために、そこに残ることを望んだのである。

兵士やその家族は軍人用のクラブやアパート、ジム、水泳プール、ショッピングモール(軍の隠語では「基地売店」と呼ばれる)に満足していて、キャンプ・ペンドルトン海兵隊基地に隣接するカリフォルニア州オーシャンサイドのような小さな田舎町でくすぶっているよりも、沖縄にいるほうがいいとまちがいなく思っている。

なにはともあれ、カリフォルニア州の強姦罪の刑罰は、沖縄で日本側によって同じ罪で有罪を宣告された軍人たちの刑罰よりも格段に厄介である。日本はアメリカから一九五三年に押しつけられたアメリカ軍関係者の処遇に関する取り決めによって、日本の当局に引き渡されて実際に収監された数少ないアメリカ軍人に対して特別な食事を与えることさえ要求されている。日本人の収監者には平均で二八○○カロリーの食事が与えられるが、二〇〇一年末に収監されていた一二名のアメリカ人には四〇〇〇カロリーの食事が供されていた。

沖縄訪問後、わたしは沖縄駐留アメリカ軍の歴史について調査をはじめ、それについて文章を書いたー第二次世界大戦最後の日本軍との激戦にはじまって、一九九五年九月四日のレイプ事件を些末なこととして片づけようとするアメリカ軍高官と国防総省の役人の目論みにいたる駐留軍の歴史を。

わたしの視点はあくまで学者としてのものだった。わたしは大学教授として日本と中国の政治経済を研究することに人生を捧げてきた。アメリカの全地球的な軍事覇権主義を分析するのが仕事ではない。沖縄に住んでいない多くの日本人がそうであるように、わたしはこの島の状況を特異なものだと見なしがちだった。

最悪でも、国防総省の自己満足と怠慢の悲しむべき結果であると。解決策は自明のように思えた。不要な基地をいくつか閉鎖し、かなりの地上部隊をアメリカ領に帰し、沖縄県民に押しつけられた重荷を軽くする。そうやって、島のいたるところで顕著なアメリカに対する憎しみをいくらかでも改善していくのである。

わたしはもし国防総省が本気で優先順位をつけたら、沖縄の基地のなかでも嘉手納空軍基地のように冷戦後の世界で役に立つかもしれない施設の一部を残すことさえできるかもしれないと考えた。そうしなければ、遅かれ早かれ沖縄県民が決起してわれわれを追いだすようにわたしには思えたのである。

一九九二年にフィリピン人はそうしたし、二〇〇三年には韓国の民衆がそうすると脅したー一九八九年には東ベルリン市民がソ連に対してまったく同じことをしている。沖縄が特異ではなく典型的な例であることをわたしが理解するのには時間がかかった。島の一等地を基地として収用し、地元住民に犯罪をはたらいたアメリカ兵には治外法権が認められる。

基地の正門周辺にひしめきあうバーや売春宿、いつ終わるともしれない事故や騒音、性的暴行、飲酒運転による衝突事故、麻薬の使用、環境汚染こうした沖縄の状況は、じつはアメリカ軍の基地がある場所ではどこでもくりかえされているのである。

日本本土にある数多くの基地や、韓国にある百カ所以上の軍事施設、ドイツやイギリス、イタリア、バルカン半島、ぺルシャ湾、ラテンアメリカといった場所に展開する大規模な部隊と比較してみると、沖縄は島の大きさの割に基地の数が多いという以外には変わったところはない。

アメリカ軍の地方総督たちは広報活動が嫌いなので、アメリカのマスコミがこうした基地の帝国を訪れたり、それについて記事を書いたりすることはめったにない。わたしは大半のアメリカ人が見たことのない現代アメリカの生活の一面を垣間見たのである。(P10〜P15)


(私のコメント)
夏も終わりましたが、私は多くの本を読みました。しかしながら次々起こるニュースの解説に追われて本の紹介は久しぶりになります。昨日も本屋を立ち寄ったところチャルマーズ・ジョンソンの「アメリカ帝国の悲劇」と言う本が並んでいたので買いました。読みごたえの有る本ですが、現在のアメリカの抱える問題をローマ帝国になぞらえながら論評している。

本当は911テロの謎や北朝鮮の大爆発時この事なども論評しなければならないのですが、たまには歴史的観点からも眺めなおすことは必要だ。沖縄の問題については11日の明治公園の反戦集会でも沖縄からの参加者のスピーチもありましたが、本土の日本人は沖縄のことに関しては無関心だ。

沖縄では連日のように新聞のトップは米軍機墜落事故のニュースが飾って、集会も盛んに行われているのに東京の新聞やテレビではほとんど報道されません。またイラク反戦デモ集会を開いても左翼系の団体が集まるのみで国民的な運動にはなりそうもない。ほとんどの日本人にとっては沖縄やイラクなど海の向こうの出来事でしかない。

私は民族主義者であり反米保守的な立場でイラク反戦デモに参加していますが、沖縄の基地撤廃運動家達は左翼と連帯するよりも、反米保守派と手を組んだほうが国民的運動になりうると思う。左翼は所詮中国や北朝鮮の手先に過ぎず、戦前の日本を否定している。だからこそアメリカは日本の左翼をバカにして相手にしないのだ。

しかし私のような反米保守派は戦前の日本を肯定し、日本はアジアの開放のために立ち上がったのであり、アメリカこそ世界各国に軍事基地をこしらえた帝国主義国家だと攻撃している。日本はいまだにアメリカの駐留軍が居座って、日本の政治家は彼らにおべっかを使いながら自らの地位を保っているのだ。

日本はアメリカに守ってもらわねばならないほどの小国ではないし、半世紀前は太平洋の覇権を巡ってアメリカと4年も全面戦争をした国であり、日本が本気で再軍備すれば北朝鮮や中国などは脅威を感じておとなしくなるだろう。ところが左翼は憲法を守れだの自衛隊反対だのとアメリカの思いのままにしているから、沖縄の米軍は居座って立ち退かないのだ。

むしろ反米保守派の言うように「日本は自分で守りますから、米軍は本国へお帰りください」と言われることを、アメリカ政府は一番恐れている。だから沖縄の米軍基地撤廃運動家は反米保守派と連帯を組んだほうが米軍基地のない沖縄の実現の早道なのだ。

チャルマーズ・ジョンソン名誉教授は左翼の活動家ではなく、アメリカ政府の政策スタッフにもなった本流の学者ですが、アメリカのネオコンを激しく攻撃している。さらには共和国から軍人達が実権を握る世界帝国に変貌したアメリカを攻撃している。その意味ではリベラル派の学者ですが、以前には保守本流の学者がリベラルに見えるほど現在のアメリカは右翼的だ。

私は以前の日記で、アメリカは西欧流の民主主義国家から、ロシアや中国のような大陸的な帝政国家に変貌していると書きましたが、アメリカのような巨大国家はやはり帝政の興亡を繰り返すような政体に変化してゆくのだろう。そして秘密警察や強大な軍隊で締め上げないと現在のロシアのようにチェチェン紛争のような内乱が後を絶たない国家になると思われる。

チャルマーズ・ジョンソン名誉教授はこのような国家の変質を厳しく指摘している。例えばCIAのような国家の中の国家が出来上がって国家予算を秘密裏に好きなように使いまくって国民には公表されない。そして国民の動向を厳しく監視して秘密裏に取り締まる。このようなアメリカの軍国主義化と帝国主義化をこの著書で厳しく追及している。





北朝鮮で大規模爆発か 核実験の可能性注目と報道
オクトーバーサプライズは米の北朝鮮核施設爆撃か?


2004年9月12日 日曜日

朴振ハンナラ党議員: 「北の10月核実験説、米政界に拡大」 毎日新聞

北朝鮮が今年10月、核実験を行う可能性があり、このような情報は現在ワシントンの政界に密かに拡大していると、米共和党の党大会に出席中の朴振(パク・ジン)ハンナラ党議員が2日述べた。

 また、米政府の高位関係者がニューヨークの北朝鮮外交関係者と会い、この情報に対し公式に懸念を伝達したと、朴議員は明らかにした。

 朴議員はこの日、ニューヨークのウォールストリートジャーナル本社を訪れた席でも、同紙の編集局高位幹部から、「オクトーバー・サプライズについて知っているか」という質問を受け、同幹部らは「北朝鮮の10月核実験と関連した話が、今ワシントン政界と政府の高位関係者の間、ニューヨークのマスコミ界に広がっている」と話したとした。(朝鮮日報)

 2004年9月3日

「北朝鮮・両江道で9日に大規模な爆発」 朝鮮日報

 北朝鮮の両江(ヤンガン)道・金亨稷(キムヒョンジク)郡で今月9日、大規模な爆発事故があったと、北朝鮮の事情に詳しい中国の消息筋が12日に明らかにした。

 この消息筋は、「北朝鮮の建国記念日(9月9日)に、中国の国境に近い金亨稷郡で大規模な爆発があったようだ」とし、「爆発の規模は龍川(ヨンチョン)駅の事故を上回ると聞いた」と明らかにした。

 また「爆発の痕跡が人工衛星で察知され、米国などの周辺国が注目しているようだ」と伝えた。

 これと関連し、北朝鮮関連の別の消息筋は、「最近、中国の国境に近い両江道で発生した大規模な爆発について聞いた」と確認した。

 中国・北京駐在の周辺国の関係者も、「両江道で大規模な爆発事故が発生したという話があり、関連国に正確な経緯と原因を確認している」と伝えた。

 事故が発生したと見られる金亨稷郡は鴨緑(アプロク)江を挟んで中国の吉林省・集安市と接している地域で、韓国政府当局は金亨稷郡の山岳地帯であるヨンジョ里にテポドン1、2号ミサイルを発射できる基地があると把握している。

チョソン・ドットコム

「北の爆発で3.5〜4キロ程度のきのこ雲観測」 朝鮮日報

ソウルの信頼できる外交筋は12日、北朝鮮の両江(ヤンガン)道・金亨稷(キムヒョンジク)郡で発生した大規模な爆発と関連し、「直径3.5〜4キロ程度のきのこ雲の形態の煙が観測されたようだ」と伝えた。 
 
 この外交筋は同日、「爆発は北朝鮮の建国記念日である今月9日午前11時頃に発生した模様」とし、「まだ今回の爆発が意図的な核実験なのか事故なのかは判明していない」と述べた。 
 
 しかし、「とりあえず単なる爆発ではなさそうだ」とした。 
  
 この外交筋は、「爆発が発生したのはテポドンミサイル基地とそれほど離れていない場所のようだ」と付け加えた。 
 
チョソン・ドットコム

北朝鮮で大きな爆発 核実験か CNN

ソウル――韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮北部の両江道で9日に大規模な爆発があり、キノコ雲が立ち上ったと報じた。9日は北朝鮮の建国記念日にあたる。これに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は11日、米政府高官の話として、北朝鮮が最初の核実験に向けて準備している可能性があると伝えているが、聯合ニュースは爆発の原因について、核実験の可能性を指摘すると共に、核実験ではないかもしれないとする米政府筋の見方も伝えている。

聯合ニュースは中国政府筋の情報として、大規模な爆発が中国国境沿い内陸部の両江道金亨稷(キムヒョンジク)郡で起きたと伝えた。爆発によって空いた穴は、偵察衛星から観測できるほどの大きさで、爆発の規模は今年4月に平安北道の竜川駅で起きた爆発よりも大きいものという。

また聯合ニュースは、ソウルの外交筋の話として、爆発で「直径3.5〜4キロのキノコ雲が上がるのが観測された」と伝えた。

消息筋はこれまで、北朝鮮が建国記念日の前後に、核実験を行うのではないかと注目していたという。

一方、11日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、米情報機関はブッシュ大統領に、北朝鮮が最初の核実験を準備している可能性があると報告した。

同紙によると、複数の施設で核実験に必要な資材を運搬する活動が、偵察衛星で確認されたという。米政府高官は、核実験に使われるのはプルトニウム型の模様で、再処理を終えた使用済み核燃料棒8000本が使われた可能性が高いという。

「北」核実験なら段階制裁 政府方針 入国制限や送金停止 読売新聞

政府は14日、北朝鮮が核実験を実施した場合、段階的に制裁措置を発動する方針を固めた。具体的には、
〈1〉北朝鮮との人の交流を制限し、日本に入港する北朝鮮船舶の船員らの上陸を拒否する
〈2〉米国と協調して、日本の金融機関を通じた北朝鮮への送金を全面的に停止する
〈3〉日本が主導して国連安全保障理事会に対し、北朝鮮非難決議、経済制裁決議などの採択を求める――ことを検討している。昨年10月以来、中断している日朝国交正常化交渉の再開についても、拒否する考えだ。

 北朝鮮は8月の6か国協議の際、「核実験も実施する」と発言したとされる。政府は現時点で、北朝鮮が直ちに核実験に踏み切る兆候は見られないと分析しているが、北朝鮮に自制を促す狙いから、事前に制裁措置を準備しておくことにした。外務省は最近、この方針をまとめ、小泉首相らの了承を得た。

 北朝鮮との人的交流制限は、日本独自の判断で実施できるため、第1段階の制裁として行う。法務省による入国審査を厳格化し、北朝鮮船員の上陸申請を許可しないほか、文化使節団など民間人の来日拒否なども検討する。

 北朝鮮の船舶に関しては、貨客船「万景(マンギョン)峰(ボン)92」号をはじめ、年間延べ約1400隻が日本の港湾に入港している。政府は「入港は国際法や現行法に違反していなければ、拒否できない」としているが、北朝鮮の船員、朝鮮労働党関係者らについては、「入国規制は国家の主権行為として可能」(政府筋)と判断している。ただ、万景峰号などで日本に戻る在日朝鮮人らの再入国は認める方向だ。

 北朝鮮への送金停止をめぐっては、政府は今年になって、外国為替・外国貿易法(外為法)の解釈を見直し、国連安保理による制裁決議がなくても、日米など2国間の協調で実施できるようにした。政府は米国との2国間協議などで制裁発動に同意を得られれば、送金停止に踏み切る方針だ。

 政府はこれまで、対話による北朝鮮問題の解決を重視し、国連安保理決議による経済制裁発動には慎重な立場を取ってきた。しかし、北朝鮮が実際に核実験を実施し、核兵器保有が明確になった場合、「日本の安全保障上、容認できる範囲を超える」として制裁実施を国連に要請する考えだ。

送金停止 日本の金融機関を通じた特定国への送金を許可しないこと。外国為替及び外国貿易法(外為法)は、経済制裁措置の1つとして、16条で「国際平和のための国際的な努力に寄与するために特に必要と判断したとき」は、財務相が送金停止措置をとることができると定めている。

 北朝鮮の核開発、ミサイル発射などを抑止するため、政府・与党内で、送金停止措置の発動要件の緩和が検討されている。政府は同条の「国際的な努力」についての政府解釈を変更し、従来必要としていた新たな国連決議や多国間の合意がなくても、日本を含む二国間の協調だけで送金停止が可能とする新たな法解釈をまとめた。自民党は、首相判断で日本単独でも送金停止に踏み切ることができる外為法改正案を、議員立法で提出することを検討している。(光)

( 2003年9月15日付  読売新聞 )


(私のコメント)
911テロの謎について書いていたら、NHKのお昼のニュースで北朝鮮で大きな爆発があったことを伝えていた。ネットで調べると直径4キロほどのキノコ雲が出来て、爆発で出来た穴も衛星から観測できるらしい。これが事故なのか、核実験なのかはよく分かりませんが、核実験だとするとプルトニウム型の核爆弾の実験だろう。しかし北朝鮮自身の発表はなく各国の反応を探っている段階だろう。

日本政府としては人の交流を制限し北朝鮮への送金の停止などの制裁案をすでに出していますが、小泉内閣は実施できるだろうか。小泉首相は13日から23日までの長期にわたる外遊に出かけますが、隣国が核実験をして日朝関係が緊迫化してきたのに日本を不在にするのはまずい。現在の小泉内閣は川口外務大臣が機能しておらず、外交の舵取り役がいない。

北朝鮮の金正日にとってもサダム・フセインの二の舞は避けたいから、核実験で核の存在を明らかにすることで身の安泰をはかるのは前から予想されていた。しかし北朝鮮が核保有国になったことにより韓国や日本の防衛政策は大きな影響を受ける。ミサイル攻撃はともかく核を積んだ爆撃機がやってくる可能性が出てきたからだ。これに対して日本や韓国はどう防衛するのか。

中国は北朝鮮の核実験に対してどのような反応を示すだろうか。大きな爆発は北朝鮮と中国との国境近くで行われたから、9日の核実験の情報は中国は掴んでいたのだろうがどうして発表しなかったのか。中国からもキノコ雲が見る事が出来ただろう。中国はこれに対して見て見ぬ振りをして各国の反応を探っているのだろう。アメリカはすでに早くから北朝鮮が核実験をすることを予測していたようだ。

今月はじめ相次いで発覚した韓国の核開発疑惑は北朝鮮の核実験の呼び水になった可能性がある。北朝鮮が核実験を非難されたら「韓国もやっているではないか」と反論するだろう。これで北朝鮮が自主的に核施設の廃棄はしない事がはっきりしたことで、アメリカも何らかの制裁を行わないと朝鮮半島は双方とも核武装化をせざるを得ず周辺諸国へも核の脅威は広がってゆく。

どうせなら日本も憲法を改正して核武装化を検討すべき時期が来ているのだろう。アメリカも中国も北朝鮮の核開発に対して強力な制裁をしてこなかった。米中共に朝鮮半島の非核化を言いながら北朝鮮は核実験までしてしまった。ここでアメリカは北朝鮮に武力制裁をするか、あるいは韓国や日本の核武装化を容認するかの選択を迫られる。

ならば「オクトーバーサプライズ」とは米軍による北朝鮮の核開発施設への空爆が予想されます。限定された空爆なら北朝鮮も韓国への攻撃までの反撃はしないだろう。ミサイルが飛んでくるかもしれませんが威嚇に留まるだろう。もし本格的反撃をすれば第二次朝鮮戦争の勃発になるからだ。ブッシュの再選を目指したサプライズとは北朝鮮への限定爆撃かもしれない。




BE-IN & WORLD PEACE NOW スペシャル
もはや左翼は反米闘争の主役になれないと感じた


2004年9月11日 土曜日

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     BE-IN & WORLD PEACE NOW スペシャル

    愛 と 平 和 と 自 由 の チ カ ラ 、あつ ま れ !
       NO MORE WAR ! NO MORE 9.11 !
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(このお知らせは予定を含んでおり、内容は予告なく変更する
 場合があります。あらかじめご了承ください。)

     もう戦争も、9,11事件もいらない
     奪いあう世界から、わかちあう世界へ
     差別する世界から、認めあう世界へ

     愛と平和と自由のチカラ、あつまれ!!
     FREE Human BE-INg & Make WORLDs PEACE NOW.

■9月11日(土)@明治公園 12:00-20:46 雨天決行 参加無料(カンパ歓迎)
(JR総武線(各駅停車) 千駄ヶ谷駅下車 徒歩5分
 または 都営地下鉄大江戸線 国立競技場駅下車(A2) 徒歩5分

http://www.WorldPeaceNow.jp/


(私のコメント)
ワールド・ピース・ナウは左翼系の団体の集まりですが、日本のアメリカの属国化に反対する意味で、私のような民族主義者とも意見は共通している。イラクへの自衛隊派遣についてもアメリカの手下としての派兵には反対している。だから反ポチ保守でもある。どうしても派兵するなら憲法を改正して国軍として派兵すべきである。また経済政策も小泉竹中経済政策に反対し、メガバンクや大手スーパーを外資に売却する政策は反対だ。グローバリストは外資でなぜ悪いと言うが、日本の経済政策が外資の言いなりになることは国益に反する。今日はデモに参加してきますので報告は後でします。

(私のコメント)
今日は天気にも恵まれ、気温も涼しく2時間にわたるデモ行進も快適にする事が出来た。主催団体は左翼系の団体がほとんどで、呉越同舟のようなものですが、アメリカの暴走を食い止めるには日本の左翼運動はすっかり弱体化して、自衛隊のイラク派遣反対運動でもなかなか大きな運動に出来ないでいる。むしろ反米保守のほうが活動が目立ってきている。

アメリカにとっては日本の左翼はまったく怖くはない。むしろ私のような民族主義的な反米保守の方を恐れている。今日のゲストスピーカーのマッドアマノ氏も「属国」とプリントされたTシャツを着てスピーチされていましたが、沖縄で起きた米軍機墜落事故における日本政府の対応を非難されていた。まさに日本がいまだに米軍の施政下にあるかのような現状は改めなければなりません。この点では左翼も反米保守も立ち上がらなければなりませんが、国民的な運動としては左翼ではもう無理だろう。

しかし反米保守の活動家は一匹狼的な人が多く、このような組織的なデモは行いにくい。例外的に北朝鮮の拉致問題に対する抗議集会では保守派が活動していますが、反北朝鮮であってアメリカと協力して行こうという親米保守に近い。私も反北朝鮮ですが、北朝鮮問題があるからアメリカのイラク政策に賛成しようという意見には反対だ。あくまでも日本独自で拉致問題や北朝鮮の軍事的脅威に正面から当たるべきだ。外国の勢力の力を借りてやると後からやっかいな請求書を回してくるからだ。

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郵政の民営化の焦点は「事業特典」の撤廃にある
所得税も固定資産税も払わぬ公社の特典をはずせ!


2004年9月10日 金曜日

郵政公社が民営化にらみ暴走を開始 北沢栄

簡保の資産、10年で倍増

 官民の差は、総資産を比較すると明らかだ。簡保が参入している個人保険分野で比較すると、簡保の総資産は125.7兆円(昨年度末)、10年間に2倍弱増加し、民間生保会社の総資産の九割弱の規模にまで肥大化している。

 民間大手5社(日本生命、第一生命、住友生命、明治生命、朝日生命)と比べても、トップの日生の4倍、大手5社全部合わせても簡保の資産規模にかなわない。この10年単位でみると、「激ヤセ」どころか、民間生保の経営不安のなかで簡保だけが「超肥満化」してきたのが実態なのだ。

 簡保の絶対優位は「資産」にとどまらない。法律によっても手厚く優遇されている。郵貯が貯金全額と利子の払い戻しを「政府保証」されていると同様に、簡保も保険金の支払いを経営破綻した場合でも国が保証している。これに対し、民間の生保には「政府保証」は付かない。そればかりか、日産生命をはじめ経営破綻が相次いだことから、保険業法が改正され、破綻前に生命保険の予定利率の引き下げが可能になった。つまり、民間生保の場合、経営危機に陥れば利用者は保険金の予定額を引き下げられてしまう可能性が高いのだ

 このように、「政府保証」がない民間生保は軒並み不利な競争を強いられる。

 もう一つ簡保の「絶対優位は」、税の支払い免除措置が引き続き郵政公社に講じられていることだ。国税では所得税、法人税、地価税、印紙税、登録免許税が非課税。地方税では法人住民税、事業税、事業所税が非課税。さらに郵便局や事務センターが直接その本来の事業に用いる資産については、不動産所得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税の支払いが免除される。

 というように、簡保はどだい、民間の生保と競争条件で段トツに有利なのだ。その絶対優位に立つ簡保が、民営化を前に民間の主力商品分野にとうとうクサビを打ち込んだのである。

監視機能働かず

  第二の問題、監督官庁と監視機関の機能不全に移ろう。簡保の新保険を認可したのは総務省で、民間の保険事業を監督する金融庁はカヤの外に置かれた。郵政三事業(郵貯、簡保、郵便)を一体で扱う郵政公社の監督官庁が総務省のためだ。金融行政を担う金融庁は関与しないフリーゾーンで、公社は総務省と一心同体で動いているのだ。

民間の金融行政からみて問題をはらむ今回の簡保新商品も、生命保険協会などの反対にもかかわらず、郵政行政審議会(委員30人)の全会一致による「問題なし」の結論を受け、総務省がたちまち販売を認可した。ここには御用機関化した審議会を活用して、監督官庁が意のままに許認可権限を行使して方向を決めるパターンがみられる。

 監督官庁が生保事業全体を監督する立場になく、郵政公社の事業の監督者であれば、身内意識から公社びいきに傾くのは、自然な流れといえる。だからこそ、内閣、とりわけその長である小泉首相が自ら乗り出し、民営化前の「駆け込み新商品」に・待った・をかけなければならなかったが、担当大臣に丸投げしたまま、そうはしなかったのだ。

 小泉首相は11月18日の経済財政諮問会議で次のように語って、問題意識がまるで欠落していることを示した。

 「一商品をめぐってガタガタ言わせないためにも民営化が必要だ、私は一商品のことでとやかく言うべきではないと思う」(産経新聞)。
 担当大臣の麻生太郎総務相には、狭い「おらが村意識」しかないようなのだ。認可当日に、記者会見で次のように発言している。
 「民間生保は新商品が出る前から大変だと言っている。眉につばして聞かなければならない」(日本経済新聞)。

 官尊民卑も、はなはだしい。
 こういう大臣では、総務省・公社一体の暴走を止められないどころか、その御先棒をかつぐことは目に見える。

 このような大臣・行政の応援のもと、公社が血眼になって業容拡張に突っ走るとき、一体誰がブレーキを掛けるのか。まずは存亡の危機感を抱く生保業界が、外資系を代弁する米国政府などと手を組んで、外圧がらみで政府、国会を動かすほかはないかもしれない。

 しかし、民営化移行期の公社の暴走を抑制するため、政府の早急な制度設計が必要だ。政府は郵貯・簡保への政府保証の廃止、税金免除など公社への事業優遇措置の撤廃、新規市場参入の凍結、監督官庁の金融庁への切り替えをただちに、実行に移さなければなるまい。

 監督・監視機能が働かず、タテ割り行政から各省庁がてんでんに自己の利権を追求する。民営化を前に、大義名分(「経営の健全性保持」)を掲げ、官はその聖域を拡張しようとあの手この手で狂奔する。― 霞ヶ関お馴染みの風景が、大きく変化する兆しは、まだない。

社会主義者の新聞 9月9日 明日への道標

ほんと、このカルト紙の経済ネタは低劣すぎて、
ついつい取り上げちゃうよな。

>郵政4分社化 形だけの改革ここに極まれり
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040909ddm005010152000c.html

もう、端から端まで噴飯の嵐だな。

>民間会社となれば、規模拡大に動くことは当然予想される。

っていうけど、「規模拡大」に動いて何か問題あるの?
というか、民間と競争条件がイコールになれば、
「規模拡大」なんてよっぽど努力しなきゃ不可能だ。 

今の郵政の強さの源泉は年間1兆円にも登る
免税(=補助金)と無償での国家保証だ。
それがはずれたら、正当な経営努力でしか「規模拡大」できないんだから、
自由に頑張って「規模拡大」を目指してもらったらいいじゃん。

補助金が無ければそんなに簡単に行かないことが解るだけだから。(中略)

NTTだってJTだって一定割合は国が持ってるよ。
それでも国家機関故の免税と無償での国家保証がはずれれ、
顧客の評価を得なければ生き残れない状態に移行することは
大きな進歩じゃないか。

>民営化という形にこだわったことの結果である。

っていうけど、「民営化という形」こそが改革の肝なのが
なんで解らないのかな。

この新聞はダイエーへの産業「解体」機構の介入にもこだわったように、
もともと、社会主義者や共産主義者の新聞なのだろう。
だから、郵政民営化の意義も解らず、とにかく難癖つけて反対したいのだ。
とはいえ、一生懸命考えた反対理由がまるでトンチンカン。

まあ、こんなしょうもない新聞を発行してたら、
そりゃ、会社更生法にも追い込まれるわな。


(私のコメント)
郵政の民営化については問題点が広すぎて、竹中大臣の話を聞いてもよく分からない。郵政においては金融、保険、物流、郵便などの分野を統括していますが、いずれも国の基幹産業だ。金融、保険、物流に関しては日本市場において民間企業と市場を二分してきましたが、ここへ外資が乗り込んできて、郵政の民営化の黒幕になっている。

この事については8月17日の「モルガンスタンレーのロバートフェルドマン」と題して書きましたが、小泉・竹中内閣が聖域と言われた郵政の民営化に取り組めるのも、こうした外資の後ろ盾があるから出来ることだ。このような公社公団の肥大化については外資と私の意見とは共通するものがあり、官業の民業圧迫は防がねばなりません。

通信や鉄道も民営化されて、他の民間企業と市場を分け合っていますが、通信事業についてはNTTが東西に分割され、ソフトバンクなどが外資の手を借りて殴り込みをかけている。金融も郵貯と民間銀行とが市場を二分していましたが、ここへも外資が殴りこみを掛け新生銀行やあおぞら銀行で橋頭堡を築いた。保険などは簡保と外資系保険会社に挟まれ日本の保険会社の多くが外資の手に落ちた。

小泉・竹中内閣の戦略の間違いは、郵政の民営化を先にやるべきであったことだ。民間の銀行や保険会社は外資と郵貯や簡保に挟まれて経営危機を招いたしまった。あたかも小泉・竹中内閣が外資と手を組んで日本の銀行や保険会社を潰して外資に売り払う図式が出来てしまった。むしろ郵政の民営化で市場を民間と対等に競争させてから外資を迎え入れるべきだった。

長期的には小泉・竹中内閣は郵政も民営化して、民営化した郵貯や簡保を外資に売り払う計画かもしれない。「事業特典」がなくなれば公社化した四事業は経営が危機に見舞われることは明らかだ。外資もそれを計算に入れている。それには郵貯も簡保も物流もリストラして、市場を民間企業に明け渡すことも必要だった。郵貯資金や簡保の資金が日本の銀行や保険会社に流れれば民間の体質強化にもなっただろう。

竹中大臣の進めた銀行のペイオフの実施はますます郵貯を肥大化させている。むしろ郵貯の政府保証を解除して銀行へ預金が流れるようにすべきだった。保険にしても同じである。小泉・竹中内閣は抵抗の少ない民間の銀行や保険会社を倒産に追い込み、郵政事業も肥大化させてしまった。いったん肥大化するとリストラすることはより困難になる。

日本の官僚組織は非常に強力だから、外資の外圧をもってしても突き崩すことは難しい。日本の公社公団は、より肥大化して数も増え続けている。そこへ官僚たちは天下って行き、特権階級を形成してゆく。道路公団も無料化すれば道路公団も廃止できたが、官僚の抵抗で骨抜きになって、ますます肥大化してゆくだろう。

当面の課題としては郵政公社の「事業特典」を廃止して民間企業と経営条件を対等にすることだ。その上で郵政の民営化の話を進めるべきだ。




「古田敦也君、君達は完全にナメられている!!」
「NO SEX PLEASE――WE'RE JAPANESE」大橋巨泉


2004年9月9日 木曜日

「古田敦也君、君達は完全にナメられている!!」 大橋巨泉

ローマ帝国をはじめ、富んだ国が滅びたのは、政治家や国民が惰眠をむさぼっていたからである。フランスでもロシアでも、スペインでも中国でも、飢えた人々は立ち上って新しい体制を選んだ。誤解のないように書くが、ボクは決して革命や暴動に与して居るのではない。中には立ち上ったために、よりひどい情況に陥った国民も存在した。

しかし問題はモチベーションだと言いたいのである。歴史というものは、そういう事を学ぶために存在する。後世の史家は、20世紀から21世紀にかけての日本国の浮き沈みをどう解説するのだろうか。現在のボクは、もう落ちるところまで落ちるしかないと諦めの心境である。

 混乱しているプロ野球もそうだ。ネットには連日の動きが出ている。選手会の古田会長が、オーナー側と話し合いたいと言えば、ナベツネ・オーナー代表は「何を無礼な、選手のくせに。分をわきまえろ」と怒ったという。まるで江戸時代のセリフである(ネッ、日本に民主主義なんて無いでしょ!!)。昨日は選手会が、「近鉄・オリックスの合併を1年間凍結」を打ち出したが、経営者側は「できない」と切り捨てた。

選手会は「合併強行なら、ストも辞さない」としたが、スト権は確立しなかった。笹森連合会長は選手会支持を打ち出したが、具体策はあげなかったらしい。ねっ、民主主義なんて存在しないでしょ。まるで茶番劇である。ボクは前から何回も書いた。「選手は何故ストで応じない」。

 ボクはかねてから古田敦也という人物を高く評価して来たが、この辺が限界なのだろう。「ストも辞さない」なんて言っても、ダメなんだよ、古田君。ナベツネさんはかねてから言っているじゃないか、「スト? どうぞどうぞ、やったらいい」とね。君達は完全にナメられているんだよ。所詮哀しいニッポン人に過ぎないんだ。

「自由」を血を流して勝ち取って来たイギリス人、フランス人、アメリカ人達と、アメリカ軍に与えてもらった日本人との差は、無限に大きいのさ。アメリカのメジャー・リーグで、NFLで何回ストライキがあったと思う? そのために大きな犠牲も払ったが、その結果選手達はFAを初めとする多くの権利を勝ち取ったのだ。

「ファンへの配慮?」そんな事言ってる場合じゃない。本当のファンは君達について来る。もしこのまま1リーグになったら、多くの選手は職場を失い、多くのファンは自分達の球団を失うんだ。ストを打つには今しか無い。一日も早くスト権を確立し、合併決定のその日から、ストライキに入る――解決策はそれしかない。

 メジャーのストの時の超一流選手の言葉が忘れられない。「何故ストに参加するかって? たしかにボクは何億という金をもらって何の不満もない。しかし下積みの選手、これからメジャーに入ろうという選手、更に少年達、孫達のために戦うのさ」。この考え方が日本には無かった。一番悪いのは、(親しい友人だから書きにくいが)ONという事になる。王も長嶋も名選手で人間的にも秀れた人達だが、恵まれない選手やプロ野球の将来に対する展望をもたなかった。

毎年一発更改がニュースになった。選手は労働者という意識に欠けていた。それが21世紀になっても、代理人交渉さえままならぬ状況を生んでしまった。古田君を筆頭とする選手会の諸君、「オーバー・マイ・デッド・ボディー(俺の死体を踏んで前進してくれ!)」と言ってストを打つんだ。失敗、成功を云々している場合ではない。何故なら、このまま1リーグになったら、プロ野球は衰退の一途を辿る。誓ってもいい。

スト突入は濃厚 古田会長「ウンとは言えぬ」

臨時オーナー会議で近鉄とオリックスの合併が承認されたことで、日本プロ野球選手会が予告している九月中の土日スト突入は避けられない見通しとなった。
 選手会の古田敦也会長は、甲子園球場での試合後、「決まったことだからしようがないといわれたら、すべて終わってしまう。やっぱり、ウンとはいえない」と反発した。
(産経新聞) - 9月9日3時9分更新

「NO SEX PLEASE――WE'RE JAPANESE」 大橋巨泉

 トロントのホテルでUSA・TODAYに目を通す。すごいタイトルが目にとび込んで来た。「NO SEX PLEASE――WE'RE JAPANESE」(セックスは不要です――我々は日本人ですから)だと。2ページにわたる大きな記事だったが、アッという間に読んだ。いきなり本誌の人気コラム「その人、独身?」を書いている、酒井順子さんの名が出て来たからである。

彼女は同紙のインタビューに、「日本の男女は、男女関係を面倒くさいと思っている。それ程重要なものと考えていない。余り複雑な生き方をしたくない、と考えるようになった」と答えている。一方雑誌「アエラ」は、「若者よ、セックスを嫌うな」という特集をしたそうだ。

 日本の若い男女は、別々の道を歩むようになった、と同紙は言う。女性はデザイナー・ブティックかシックなレストランへ女友達と出掛け、男はカラオケ・クラブへ同僚たちと行く。そしてデートは、コンピューターのスクリーンに現われる、バーチュアル・ウーマンとするのだそうだ。昔は25歳を過ぎて独身の女性は「行き遅れ」と言われたものだが、今は30代独身女性は常識となった。一方の男性は、強くなった若い女性にとまどい、更におじけづいてしまっている。この結果生れた「異性間の断絶」が、日本の社会的後退を呼んでいるのだ。

 その筆頭は結婚。約20年前の'85年には20代後半の独身女性は30%に過ぎなかったが、今や54%を占め年々増えている。それどころか35〜54歳の独身女性の約半数は、結婚する意思は全くないという。

 次は出産。日本では昨年たった110万人しか赤ん坊が生れていない。3年連続のダウン。一人の女性が出産する率は1.32人。2.08人居ないと死者の数を埋め切れないというから、日本の人口の漸減は明らかだ。遠い未来の話ではない。日本の人口は2年後の'06年がピークで、その後は急速に減ってゆくという。

 3番目はセックス。コンドームメイカーのデュレックスの調査によると、世界28ヵ国中、日本はセックス回数で断然のビリで、年間僅か36回だそうだ(古稀のオレだって50回はするぜ!)。ブービーの香港だって63回だから、これは異常に少ない。因みに1位のアメリカは124回だって。この差は、どんどん国力の差になるような気がする。

 要するに若い日本人――特に女性には、独身生活をエンジョイする条件が揃ったのだ。その最たるものが、いわゆる「パラサイト」で、親と同居の天国である。全くの無料か、わずかの費用を入れるだけで、母が炊事、洗濯、掃除をしてくれる。仕事の多くは末端で給料も多くないが、バッグや靴や洋服を買い、時には海外旅行を楽しむには事欠かない。

これでは結婚する訳がないのだ。ボクの知っているある女性の言葉ではないが、「男のパンツを洗う気になんかなれない」のである。酒井順子さんの言葉で、この記事は終っている。「私は負け犬です。でもこの生活に十分満足してるんですよ」。ボクの感想は「お先真っ暗」であった。

37歳ゴン妻9年目の妊娠…高齢出産はトレンド?

“ゴン”こと磐田FWの中山雅史(36)とタレント・生田智子(37)夫妻に今年12月、待望の第一子が誕生することがわかった。生田は現在妊娠7カ月という。37歳の出産といえばひと昔前なら“マル高出産”で母体の危険などもさかんにいわれたが、芸能界をみると今や「37歳初産」はトレンドのようなのだ。
(夕刊フジ) - 9月7日13時4分更新



(私のコメント)
少し硬い話題が続いたので久しぶりに大橋巨泉氏のコラムを紹介します。今朝のテレビで50代の男性の理想像として5位に大橋巨泉が選ばれていました。40代から50代の男性にとって大橋巨泉氏がオピニオンリーダー的存在でしたが、最近のテレビには巨泉氏のような硬軟併せ持つオピニオンリーダーがいない。ビートたけしも同じタイプですが政治や経済にはあまり発言はしないし、軟らかい話題も笑いで逃げている。

軟らかい話題で視聴者を引き付けて、硬い話題も鋭い切れ味を見せる人物でないとテレビの司会者は勤まらないのですが、久米宏もニュースステーションを辞めて、テレビタレント業界の人材の底の浅さが気になります。「株式日記」はバリバリの硬派路線を突っ走っていますが、最初の頃は「株式日記」のコーナーと軟派路線の日記の二本立てだった。反応としては軟派路線の日記の反応のほうが多かった。

軟派路線の日記は読者を増やすために書いていたのですが、読者が多くなるに連れて「株式日記」一本にしています。しかし硬い話題ばかりだと頭まで固くなり人格的にも固い人間だと思われてしまいます。アダルト路線のサイトは一日に数万もの読者を持つサイトが数多くあり、そちらのほうの需要の大きさを感じますが、軟派なサイトがそれほどの人気なのに時事問題を解説したサイトは人気がないのだろう。

やはり軟派も硬派も併せ持つ幅の広い人物になる事が理想であると思うのですが、ネットの世界を見ても併せ持つサイトが少ない。会社員をしていると時間的余裕もなく、巨泉氏のような遊びごとも趣味も持てず、仕事に精力を費やして夜になってもセックスレス夫婦状態の人が多いのだろう。年間僅か36回では1,2週間に一度の割合だ。それほど酷使される日本のサラリーマンのセックスライフは危機的状態にある。

プロ野球の話題も、いつも満員なのは巨人戦ぐらいでその他の試合はスタンドはガラガラだ。それでもプロ野球が成り立ってきたのは巨人戦でテレビの放映権で一試合で一億もの金が入るからですが、日本でプロ野球がさかんといってもテレビ観戦のファンがほとんどだと言うことだ。だから巨人軍は東京だけではなく全国的な人気を持っているが、そのことが日本のプロ野球の特色ですが、大リーグのようなフランチャイズ制がないのだ。

東京や大阪にチームが集中して、日ハムが札幌へ行くまでは東京以北のチームがないと言うのもおかしかった。選手にとっても大都市周辺にチームが固まっていたほうがいいのでしょうが、地方のファンを無視したような現在の体制は改めるべきで、一都市一チームで完全なフランチャイズ制に変えるべきだ。さらに私企業の私有物としての球団は解体して都市のシンボル的な存在になるべきだ。

大橋巨泉氏が日本の独身女性のパラサイトシングル化の問題を指摘していますが、母親が炊事洗濯料理までやってくれて、娘は海外旅行やお洒落やグルメで優雅な生活をして、結婚したがらない女性が増えたことを指摘しています。男もフリーターとなってやはりパラサイトシングル化している。おそらくこの様な中年独身男女は数百万人いる勘定になります。なぜ結婚したがらなくなったのか、パラサイトだけでなく男女関係もめんどくさいと考える若い人が増えたのだろう。

あるいは、あまりにも相手に対する理想が高すぎたり、テレビドラマの主人公のような相手なんかいる筈もない相手を、本人は追いかけているのだろう。その割りには本人はフリーター同然の生活で、トレンディドラマの主人公とはかけ離れた容姿では、相手は見つかるはずもない。いつまでも精神的には大人になりきれず自立した生活も出来ない。そんな若者が日本では増え始めて社会問題化してきたということなのだろう。




ロシア学校占拠テロでブッシュの支持率が高まった。
カフカス問題はロシアとアメリカの「石油をめぐる争い」


2004年9月8日 水曜日

チェチェン問題の源と裏側3 ロシア政治経済ジャーナル No.283

前号のつづきです。 ここまでは、ロシアとチェチェンの関係を見てきました。 その関係は、「チェチェンはロシアから独立したい!」「ロシアは許さない」と、 二言ですんでしまう内容。 ところがね、国際関係と言うのはそう単純なものではないのです。 なぜか? 必ず他の大国の利害がからんでくるから。

プーチン演説の謎

9月4日18時。 私達は、ビールを飲みながら、プーチンさんのテレビ演説を見ていました。 内容はもちろん、テロのことと、これからどうするかということ。 演説の中で、「???????」と思われる箇所があった。 後でロシア人の友人に聞いても「???????」だったとのこと。 その部分とは?

プーチンさん 「(私たちは)弱さを見せた。弱い者は打たれる。ある人達は私たちから 肥沃な部分を奪おうとしている。他のある人達は、彼らを助けている。」 この部分だけ見ると、肥沃な部分を奪おうとしているのがチェチェンの 独立派で、それを助けているのが国際テロ集団(例えばアルカイダ)な のかな〜と思えますね。

ところが、その続きを聞くと、 「ロシアは、最大の核大国の一つであり、彼らにとって未だ脅威である と考えているので助けている。だから、この脅威を取り除かなければ ならないと。」 言うまでもなく、チェチェン独立派が目指すのはロシアからの独立であ り、国際テロ組織が独立派を助けるのは、ロシアが核保有国だからで はありません。 さらに演説は続きます。 「そしてテロは、当然これらの目的を達成するための道具にすぎない」

ここまでを要約すると、
1、ロシアは核保有国で脅威だと考えている人(あるいは国)がある。
2、で、その人(あるいは国)は、脅威を取り除く、つまりロシアを弱体化さ せなければならないと考えている。
3、テロは、ロシアを弱体化するための道具である。 となります。

誰が「ロシアは核をもっているから脅威だ!」と考えているのでしょうか? で、誰がテロを道具にしてロシアを弱体化させようとしているのでしょうか? 演説を聞いたたくさんのロシア人に聞いてみましたが、「プーチンはアルカイ ダやチェチェン独立派のことを言っている」と答えた人は一人もいませんで した。

ここで断定的なことを書くのはやめておきましょう。 しかし、「チェチェン問題」というのは「カフカス問題」の一部にしかすぎないと 認識した方がよいのです。 ではカフカス問題とは何か?

カフカスの米ロ対立1

カフカス問題の本質は、ロシアと米国の「石油をめぐる争い」と言ってもよい でしょう。 それは、イラク問題が、米国とロ・仏・中の「石油をめぐる争い」だったのと同 じ。 (イラクに関しては、石油オンリーじゃないですが。。。)

説明します。 カスピ海に面する、カフカスの旧ソ連国アゼルバイジャン。 原油の埋蔵量は推定2000億バレルと言われています。(推定だから、ホン トのことは誰も知らない) 同国は現在、原油を首都バクーからロシアのノボロシースクまでパイプライ ンで流し、世界市場に供給している。

一方、カスピ海の膨大な原油を確保したい米国は、アゼルバイジャンから隣 国グルジアを通過し、トルコに抜けるパイプライン建設プロジェクトを推進中。 これが完成すると、年間5000万トンが、ロシアを経由せずに、世界市場に送 り出されることになる。

パイプライン問題は、カフカスで起こっている、全ての紛争の元凶なのです。 建設を阻止したいロシアは、グルジアからの独立を目指すアプハジア・南オ セチア・アジャリア共和国を支援しています。

一方でグルジアは、チェチェンの武装勢力を保護している。 原油のあるアゼルバイジャンはどうかと言うと、故ゲイダル・アリーエフ前大 統領は、プーチンにとってKGBの大先輩で、両国関係は良好でした。

カフカスの米ロ対立2

カフカスの米ロ対立は現在、米国有利で進んでいます。 昨年から現在まで、ロシアにとって不利な出来事が次々と起こっているので す。 まず、2003年9月。 パイプライン建設が開始。完工は今年度末の予定。

次に、プーチンさんと仲良しだったゲイダル・アリーエフ大統領が死亡。 昨年10月の大統領選で、息子のイリハム・アリーエフが当選します。 42歳のイリハムは、親米派。 さらに、グルジアでも政権が交代しました。 グルジアの大統領は、日本でも有名な元ソ連外相のシュワルナゼ。

同大統領は昨年11月、野党からの退陣要求に屈し辞任。 米国が野党勢力を支援していたため、シュワルナゼは「米国に裏切られた 」と公言しているのです。 今年1月の選挙で勝利した、36歳の新大統領サアカシビリは、コロンビア大 学とジョージ・ワシントン大学を卒業したバリバリの親米派。

米国の圧倒的な力を背景に、サアカシビリは5月6日、親ロシア・アジャリア 共和国のアバシゼ最高会議議長を退陣に追い込みます。 同大統領は現在、同じく親ロの南オセチア共和国支配を目指して行動を起 こしています。

その後はアブハジア。 5月9日、チェチェン共和国のカディロフ大統領が、爆弾テロにより死亡しまし た。 カディロフは、元イスラム教聖職者で、独立派のリーダーだったのですが、99 年に親ロ派に転向。 2000年夏、プーチン大統領に任命され行政府長官に、昨年秋、選挙で圧勝 し大統領に就任したのです。

ここまでの構図を整理してみましょう。
1、米国とロシアは、カスピ海の原油をめぐって争いを続けている
2、米国は、原油のあるアゼルバイジャン・パイプラインの通るグルジアに親 米政権を打ち立てることに成功している
3、米国に支持されているグルジアは、チェチェンの武装勢力を保護している
4、ロシアは、グルジア国内の独立勢力を支援している


もちろん私は、「米国が今回のテロにからんでいる」と言っているのではありま せん。 証拠もないのに、そんな過激で無責任なことを書くのは間違っているでしょう。 ただ、チェチェン問題というのは、「ロシア対チェチェン独立派の対立」と言う 一言では片付けられない。 もっとグローバルな問題なのだということを知っておいたほうが良いということ なのです。

テロで得した人

最後に今回のテロで最も得をした人は誰か書いておきましょう。 何度も強調しておきますが、私は、米国と今回のテロ事件が関係あるといって いるのではありません。 ただ「事実として誰が得をしたのか?」という話です。

一見何の関係もないように思えるのですが。 これは、ブッシュが一番得をしたのです。 なぜか? ブッシュは、「国際テロ」との戦いを力強く宣言している。 もちろん、「大量破壊兵器がなく、フセインとアルカイダが関係ないのにイラク を攻めた」ことに論理性が与えられるわけではありません。

ところが、国際テロの動きが活発になると米国民は、「あ〜、ブッシュの言って たことは正しいわ」と考え支持率が上がるのです。 「証拠はあるの?」 あります。 ここ数ヶ月間、ブッシュとケリーの支持率はほとんど同じだった。 ところが、ニュースウィークの最新調査によると、ブッシュの支持率は52%、ケリ ーは41%で11%も差をつけている。 ブッシュの支持率は、8月から13ポイントも上がっているのです

【テロが増えるとブッシュの支持率が上がる】

どうやら、ブッシュの再選は確実になってきた感じですね。 そして、戦争は続いていく。 「なんでそうなるの?」 これは、バックナンバーで何度も触れていますので、参考になさってください。

「今、ブッシュが違法にイラクを攻撃したこと、利益を独占したことを理由に、 世界が平和に向かって連携しつつあります。 ところが、これに対する反作用として、戦争を求める動きが強まるのです。

具体的には、世界中でテロがますます増加していく。 そして、国際世論を「ほらね!国際テロは怖いでしょ?ブッシュは正しかった でしょ?」と誘導する動きが強まってくる。 今回のメルマガの題は、「兆し」ですが、「平和な世界に大前進!」とか、「世 界平和一歩手前!」ではないのは、上のような理由によるのです。 まだまだ長い戦いが続くのですね。」

(RPEジャーナルNO248=2004年4月2日号「兆し5」より)


(私のコメント)
ロシアの学校占拠テロは600名もの死者を出してしまいましたが、この事件の基本的な事がまずわからない。この事件はチェチェンの独立派のゲリラの犯行なのか、犯人像が全く見えてこない。そもそも日本人にはカフカス問題と言うものが全く分からない。武装グループのほとんどが死んでしまったし、一人捕まりましたが名前も公表されず、本当にゲリラだったのかも分からない。

ロシアの情報統制ぶりはソ連時代と変わらず、ロシアのテレビも事件の報道を打ち切って娯楽番組を流し続けていた。今日になってテロが起きた当日の様子がテレビで放映されましたが、武装グループも最初は人質の扱いもトイレなどは使わしていたようだ。犯人達は黒マスクを被って顔は分かりませんが女性もいた。さらには起爆装置を足で踏んで、撃たれたりして倒れれば爆発する仕組みをビデオで映していた。

この場合は犯人側が爆薬を仕掛けないうちに特殊部隊を突入させるべきだったのでしょうが、無理だった。ソ連時代だったら事件そのものを完全にシャットアウトして無かったものにすることも出来たのでしょうが、西側の報道陣も駆けつけてしまったからそれも出来ない。しかしプーチン大統領は最初から強硬策を決めていたようだ。

武装グループの正体を知っているのはプーチンをはじめロシアの幹部だけだろう。アルカイダも含まれていると発表しているが証拠はつかめていない。プーチンはおそらく武装グループの背後の支援組織の正体も掴んでいるから、ルーチンの失脚とロシアの弱体化を狙った反ロシア組織が武装グループの背後にいるようだ。そのグループとはユダヤ石油財閥グループだ。

プーチンのユコス潰しとテロの激化は関係があるのだろうか。双方ともプーチンを敵にしていることは共通しているし石油がらみも共通している。この事は8月11日の日記にも書きましたが、金銭的に支援するところがあるからこそ武装グループも勢力を拡大してロシア全土でテロ活動が出来るのだ。KGB出身のプーチンはそれを一番よく知っている。

では武装グループとブッシュ大統領とは繋がりがあるのだろうか。テロとの戦いではプーチンとブッシュは盟友であり直接はないだろう。911テロと今回のロシアのテロの背後を探ってゆけば同じところに到達するのではないか。と言うことは国際的な石油がらみの組織が黒幕と言うことだろう。911テロもロシアのテロも犯人が死んでしまっていることも黒幕を突き止めにくくしている。

今回のテロ事件はチェチェンとは関係ないという見方もある。チェチェンの大統領自身が関与を否定している。むしろカフカス全体を混乱させたい目的があるようだ。チェチェンニュースでは次のように書いている。

ベスラン学校人質事件に感じる疑問 チェチェンニュース

ゲリラたちの顔が見えないのが気になる。BBCによると、現地で交渉したイングーシ前大統領アウシェフ氏は、犯人グループの中には一人のチェチェン人もいなかったと明かした。どういうことだろうか。犯人グループの要求は「チェチェンからのロシア軍の撤退」と、6月にイングーシで発生した蜂起事件(イングーシの若いゲリラたちが多数参加した)の時に逮捕された「仲間の釈放」だという。(2日、朝日)

 この事件を、チェチェン独立派と直接結び付けてはいけなかったのではないか。独立派のマスハドフ大統領は、この事件への関与を否定し、犯人グループとの交渉への参加を声明した。事実、ロンドンにいる独立派スポークスマンのザカーエフは、北オセチアのザソホフ大統領らと電話で連絡を取り合い、事態を打開しようとした。マスハドフは事件のあと、北オセチア国民に対して哀悼の意を表すメッセージを発表した。(中略)

ロシア当局は犯人グループにチェチェン人、イングーシ人の他にアラブ人10人、黒人1人が含まれていると主張している(4日、朝日)。そんなことがありうるだろうか?地の利がなければできない、ゲリラ部隊による奇襲に、肌の色も違う遠い外国からの兵士が参加するのは不可能だ。だがロシア側にとっては、この明らかに「国内テロ」でしかない事件を「国際テロ」と主張するために、どうしても外国人が必要だ。

 これをよく覚えておいて、これから「外国人」について、何が発表されるか、あるいはされないかを観察しよう。実際、ぜひ説明してほしいと思う。この「外国人」についても、あるいはチェチェンと「アルカイダ」の関係があるという説についても、それが誰を通してどこでつながっているかを。それは誰も言おうとしない。ただ「関係がある」と言う人ばかりが、あちらこちらにいる。





NTTを守れ。孫正義=ヤフーによる日本の通信・電波
乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ


2004年9月7日 火曜日

「586」 NTTを守れ。孫正義=ヤフーによる日本の通信・電波乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ。2004.9.7副島隆彦

副島隆彦です。  昨日の新聞各紙に載りましたが、ヤフーの孫正義(そんまさよし)社長が、全面広告を使って、一斉にメディア攻勢に出ている。
その要旨は、「日本の携帯電話市場に、自分のヤフーも参入させろ。800メガヘルツの電波帯域の新規割り当てを、ヤフーにもよこせ」 というものです。
「自由競争させよ。新規参入を認めよ。そうすれば、ヤフーBBのADSL やIP電話と同じように、もっともっと安い携帯電話料金で、ヤフーが、携帯を販売する」というものです。

一見、ものすごく、正義の味方で、消費者(日本国民)の味方で、
総務省の官僚たちと闘っているように見えます。しかし、実情は、NTTがこれ以上、外資(ニューヨークの金融資本)に食い荒らされないように、総務省と自民党が、必死なって、防戦している。

私、副島隆彦は、孫正義は、リップルウッドの在日代表(現地派遣司令官)のティモシー・コリンズと組んで、(彼らは、ふたり並んで、記者会見に臨む)はじめから、日本テレコム(かつての藤原のり香の宣伝で有名なJフォン・ケイタイ会社と、長距離固定電話会社)を、3400億円で、この5月に買収して、(東電を蹴散らして)
 始めから 英ボーダフォンを、おとりにつかって、日本のケイタイ市場で、2大大手を作って、のっとる計画だったのだ、と知っています。  その前から、数年前から、この策略を、リップルウッド=ロックフェラー系と綿密に仕組んでいた。 リップルの旧長銀=新生銀行の乗っ取り(金融支配) と同時推進の、日本の電波・通信乗っ取り計画である。

それを、日本の官僚たちが、察知して、法律や規則や先例を盾にとって、攻防戦を繰り広げて来た。 日本の官僚たちは、ブルブル震えながら、孫正義の背後にいる、アメリカの金融資本からの
恫喝と、脅迫にあいながら、命がけで、闘っているのです。私たちは、愛国派の日本官僚たちを応援しなければいけない。私、副島隆彦は、そのように思います。

リストラにあって悲惨な人生になりつつあり 10万人のNTTの退職者たちの怨念と、無念を
誰か公言する者は、いないのか。 NTTが、大分割されて、八つ裂きになれかかったのも、
ずべて、アメリカの仕業である、と上の者たちはみんな知っているのに、そのことを、
誰も、怖くて公言できない。

今こそ、日本人は、日本国民の財産であり、日本国民の神経=通信網であるNTTを守らなければ
ならない。  私の弟子の誰かが、このあと、きっと、「NTT防衛論」 を買いてくれるでしょう。
町田徹(まちだとおる)氏という、優秀な編集者あがりが、勘違いして、日本官僚批判の態度で、
NTT解体賛成の言論を書いている。

月額、使いたい放題で2000円だから、安いから、という理由で、孫正義の肩をもつのか。安ければいいのか。ヤフーBBに加入している人たちは、もう一度、考え直すべきだ。自由競争という美名は、そんなにすごいか。 長い目で見れば、日本の国民資産を食い荒らした後に、ものすごい独占価格を彼らは私たちに押し付けてくるだろう。 彼らは、自由経済、自由貿易の守り手ではない。
長期で考えたら、恐るべき統制経済主義者たちだ。日本国民の基本インフラのあらゆる場面に、彼らの公然たる買収侵略が見られる。日本国民は、5社のテレビ局と5社の新聞社、計10社の
メディアという「目」と「耳」をふさがれているので、大きな真実を知らない。目下、繰り広げられている
「日米の通信戦争」の実相を何も知らされていない。

日本の官僚たちは、日本テレコム=長距離電話とかつてのJフォン(JR各社と日産自動車が持っていた)が、怪しい雲行きで、英国のエアタッチ・ボーダフォン(これも最後は、計画的に、アメリカ資本に買収された)に偽装で、強制買収されてゆく様を見つめていた。それで、いち早く、
日本のADSL市場を、ヤフーに、打ち破られた事態を、見て、次世代の「光ケーブル網」を独自で引くことで、全国各地の電話局を、ヤフーの強引な接続=乗っ取り攻勢から、防衛しようとしていた。今もやっている最中だ。これは、出来ることなら、マイクロソフト=ウインドウズ・インターネットと切り離したい。それと、ドコモのケイタイ市場である。ここを守れば日本国民の神経=通信を防衛できる、と考えた。

リップルと、孫は、「それなら、迂回路を使って、日本テレコムの形のままで、資本だけのっとって、それでケイタイも光ケーブルも取ってしまえばいい」と、考えた。 それに対する、泥だらけの攻防戦が、
以下の、孫正義の抗議文の中から読み取れる。

副島隆彦は、言う。「 今の 総務省総合通信基盤局電波部 移動通信課 の課長よ。君は、
真の愛国者だ。頑張れ。君は、T・コリンズと孫たちに、政治的に殺される。君は、迫害され、その後の出世の道を絶たれて、官僚としての人生は、惨めなものに終わるだろう。しかし、君は、自分の職命をかけて、立派に国益を守った。偉い。」
かつての通産官僚たちや、日銀官僚や、一時期の愛国派の大蔵官僚たちと同じだ。この者たちの
屍(しかばね)と、犠牲の上に、今の私たち日本国民の生活がある。

孫正義に私は言う。それでは、どうして、あなたは、日本だけでななくて、アメリカ国内の電波、通信は、外国の資本には公開されないのか。孫正義は、アメリカで、AT&A と競争する
電話会社や、ケイタイ会社を作ってみなさい。「自由な競争が完成されている国では、新規の参入は、むずかしい」とでも言うのだろうか。 あなたは、ヤフー・アメリカの株式も20%以上まだ持っているはずだ。アメリカでの事業展開をしないのか。

孫正義は、グローバリストの手先というよりも、東アジア圏でのアメリカの金融ユダヤ人の手先在日のこの頭目である。東アジア人の団結を邪魔する、獅子身中の虫である。このカネの亡者、カネ(資金)さえあれば何でも出来ると信じている孫正義氏と 、公然と言論戦をやってみせる人間がいないのなら、私、副島隆彦がやる。  日本人なら、今こそNTTを守れ。   副島隆彦拝

ソフトバンクのイカサマ相場イカサマ師を叱る 糸山栄太郎

ソフトバンクは、グループの日本テレコム独自の通信網と設備を使用した固定電話事業を12月1日から開始すると発表した。サービス名は「おとくライン」、NTTで必要な電話加入権は不要で、基本料金はNTTよりも200円安い。同サービスの予約販売を9月1日から開始するということだ。
私は「またか」と思った。
この日、市場ではソフトバンクが2.8%上昇しNTTは5.7%下落した。ソフトバンクに限らずベンチャー企業はこのようなニュースを定期的に流し続けることで株価を維持している。マスコミはものすごく派手なニュースとして扱っているが、この固定電話サービスは、既にベンチャー系通信の平成電電が提供しているし、間もなくKDDIも参入してくる予定なのだ。各社の参入で料金競争の激化は間違いない。妙味のある事業だと断言できる人間がいるなら出てきてもらいたい。

まーソフトバンクのやることだからやり方は予想はできる。素人同然のアルバイトを使って営業もサポートもやってしまうのだろう。あの悪名高きヤフーBBのサポートに1度電話してみるとよくわかる。ADSLのことなど何もわからないアルバイトが全く要領を得ない話を繰り出しサポートしてくれる。Tシャツのアンチャン部長のもとに毎日アルバイトが何百人もやってきては何百人も辞めていくような会社だから当然だ。問題になった個人情報の漏洩防止など夢のまた夢だろう。通信インフラを支える会社とは到底思えないお粗末さなのだ。NTTがいままでやってきた地味な仕事をTシャツのアンチャン部長にできるはずがない。営業に至ってはまたアルバイト達が街中でパラソルを開き不気味な勧誘をするのだろう。

90年代後半に盛り上がったインターネット・ブームがバブル崩壊を経て,急速にしぼんでしまったのは、根拠の無いアイディアのラッパばかりだったからだ。通信インフラを支えてきた真面目な技術者が表舞台から消え、一獲千金をもくろむイカサマ師が通信インフラを食い物にしてしまった。 当時、ソフトバンクは東京電力と高速ネット接続の合弁会社設立ニュースで株価が急騰したことがあったが現在その合弁会社は解散し存在していない。技術を知らないイカサマ師が、途方もない夢を語って大金を集めその夢を実現せずに食い逃げしたことを忘れたのか?今も話のネタが変わっただけで構造は変わっていないということだ。M&Aや株式分割を繰り返す低成長ベンチャー企業とそれを過剰に報道するマスコミが存在する。規制緩和をいいことにライブドアなどのラッパ企業がソフトバンクに続く。日本が健全な発展を遂げるには実行力を備えた経営者とエンジニアが再び主導権を奪い返すことだ。
そしてイカサマ師にだまされないホンモノを見極める投資家が必要なのだ。
2004年8月31日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎



(私のコメント)
8月30日の日記で「オリックスの宮内義彦こそ怪しげな外資の水先案内人」と書きましたが、孫正義も彼らの仲間であることに異論はないでしょう。宮内義彦と孫正義は旧日債銀を買収してあおぞら銀行を傘下にしましたが、孫正義は2年足らずでアメリカのハゲタカファンドのサーベラスに持ち株を売り払ってしまった。何のことはなく孫正義は最初から外資に転売するつもりで日債銀を買っただけなのだ。500億円で買って1000億で転売したのだからぼろ儲けだ。

オリックスの宮内義彦やソフトバンクの孫正義は外資の影武者に過ぎず、大蔵省も日本の企業家だからいいだろうと日債銀の買取を認めた。しかしたった二年で外資の手に渡ってしまったのだから彼らは裏切り者だ。孫正義にしても、あおぞら銀行を再上場まで持てればもっと巨額の利益を手に出来たのだろうが、通信インフラ事業に資金が必要になり売却した。最初から外資に転売で大儲けできる事がわかっていたから畑違いの銀行買収に手を出したのだ。

ソフトバンクの孫正義が次に狙うのは日本の通信インフラ事業ですが、これも彼らの背後には外資の影が見え隠れしている。外資はNTTを目の仇にして日本の通信インフラ事業の乗っ取りを計画していますが、その尖兵になるのがソフトバンクと孫正義だ。いきなり外資が携帯電話の電波帯域をよこせといっても難しいから、日本人の手先を使って割り込みをはかっている。

アメリカ政府と国際金融資本は日本の通信、金融、医療機器と医薬品、エネルギー、住宅と多方面にわたる日本経済の基幹産業の独占を狙っている。特に通信と金融は最優先部門であり孫正義と宮内義彦がその尖兵なのだ。それに対して日本政府はアメリカ政府から「年次改革要望書」を突きつけられ、ソフトバンクの孫正義が日本のマスコミを使って大キャンペーンをやる。ADSL事業もそのやり方で成功した例です。

関岡英之(著)「拒否できない日本」(文春新書) 米国政府による日本改造(構造改革)が進んでいる

《これから数年後の日本に何が起きているか。それを知りたいと思ったとき、必読の文献がある。アメリカ政府が毎年十月に日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』である。日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書である。

『年次改革要望書』では、最近まで五つの優先分野が指定されていた。通信、金融、医療機器.医薬晶、エネルギーとならんで住宅分野がそのうちのひとつだったのだ。しかし二〇〇一年版以降の『要望書」からは住宅分野が優先分野から姿を消した。住宅分野に関しては、アメリカは欲しい物をすでに手に入れた、というわけである。

住宅分野に関してアメリカ政府が日本政府へ要求していたのは、ひとことで言えば木材製品の輸入拡大、ということに尽きる。もともと日本はアメリカにとって木材製品の最大の輸出市場なのだが、アメリカはビジネス・チャンスを更に拡大しようとして、過去数年さまざまな要求を日本に突きつけていたのである。日本政府がこれまで建築基準法の改正、「定期借家権制度」の導入や「住宅性能表示制度」の導入など一連の規制改革を進めてきた最大の理由はここにあったのである。》

藤井耕一郎(著)「NTTを殺したのは誰だ!」 アメリカの狙いはNTT潰しと光ファイバー潰しだ。

《たしかにソフトバンクBBの行動は、これまでの日本のビジネスの慣例を一挙に覆すもので、ソフトバンクの孫正義杜長は「さすがは常識を打破する革命児だ」と評されたものだ。しかし実際は、アメリカ政府の要求を“切り込み隊長"として、いち早く実行に移そうとしたにすぎない。ただし、事なかれ役人の総本山である総務省は「自前の工事を認めよ」とNTTに命令したわけではない。あくまで「協議に応じなさい」と命じただけである。

これは、「紛争処理」を看板に掲げているわりに生ぬるい対応にも見えるが、もしもソフトバンク・グループが猛烈な勢いで「自前の工事」をやりはじめたら、ヤフーBB=BBフォンの“無料キャンペーン"で繰り広げられた強引な顧客の勧誘が、そのままNTT局舎内の「自前の工事」に直結しかねないからだ。総務省の紛争処理委員会が及び腰だったのも不思議はない。

それにしても、NTTとソフトバンクBBの「協議」が進展せずにずるずる先延ばしにされる事態になれば、アメリカ政府がすかさず援護射撃support shootingを始めるのは必至である。事実、2003年10月、アメリカの意を受けた公取は「独占・寡占規制の見直し」を発表している。これは刑事告発の積極化や課徴金の見直しで、さらなる開放策を示したものだ。もし正式に導入されたら、「消費者保護」を名目に、なんでもかんでも「違法」になってしまう。もはやNTTは犯罪者扱いなのである。

そしてこのなかで、「正当な理由のない施設利用の拒否」をNTTに禁止している。つまり、今後は、NTT局舎内で、競合する事業者が「自由に工事できる」ようになる。これではマンガだ。ちなみに、この「見直し」は《有用な施設・情報等の利用拒否等》も禁止している。《情報》がどこまでを指すのか不明だが、場合によっては、NTT加入者の個人情報がすべて競合社に流れる可能性さえあるのだ。ソフトバンクが個人情報を売却して“信義を破壊"したように、アメリカの意向を受けた公取もまた、率先して信義の破壊を行なおうとしているのである。》


(私のコメント)
いよいよソフトバンクの孫正義は固定電話から携帯電話の分野へ殴りこみをかけてきますが、ソフトバンクのヤフーBBなどを見ても日本の通信インフラを彼らに任せていいのだろうかと思う。パソコンやインターネットの分野なら全く新しい事業だから何をやっても自由だ。しかし通信インフラ事業ともなると国家の基幹事業だっただけに、怪しげな陰がちらつく人物が参入していいものだろうか。

ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け?ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の暗黒の三角関係

竹岡誠治容疑者(五五)は創価学会元幹部。四十五年、創価学会による東京都杉並区の宮本顕治・日本共産党委員長(当時)宅への電話盗聴に関与していたことが、民事訴訟で認定されている。平成十四年、東京都千代田区のマンションでコンサルタント会社を設立。湯浅輝昭容疑者(六一)が副社長に就任し、ソフトバンク・グループのインターネット電話「BBフォン」の代理店業も始めた。竹岡容疑者は別のBBフォン代理店も経営。一次代理店として、同社だけで全国に約一千の二次、三次代理店を抱えていた。(中略)

インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客データを入手し、親会社「ソフトバンク」に数十億円を要求したとして恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者(55)は、「株式会社循環社会研究所(東京・千代田区)を設立、自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。

この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党(当時)の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。

◆公明議員23人

会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員(現農水政務官)、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比重を占めています。

一方、竹岡容疑者は今回の事件の舞台となった「ヤフーBB」の代理店「エスエスティー」で社長をつとめるだけでなく、同じビルに「循環社会研究所」を設立し、この社長にもなっています。


(私のコメント)
このような人物が日本の巨大企業のNTT潰しの仕掛け人となって暴れている。私がみるところでは孫正義は実業家というよりかは、M&Aで企業買収を繰り返し、それに付随する株式の売買で巨額の売買差益を儲ける、単なる投資家といったほうがいい。そして日本人の顔をいかして外資の手先となり、日本乗っ取りを図る野心家に過ぎない。




「国保法撤廃の勇断を」北朝鮮が主張、盧大統領も
「国保法廃止すべき」 北朝鮮に取り込まれる韓国


2004年9月6日 月曜日

「国保法撤廃の勇断を」 北朝鮮が主張 9月5日 朝鮮日報

北朝鮮の南北民間交流の窓口役割を果たしている民族和解協議会は4日、スポークスマン談話を発表し、「南朝鮮当局が真実に対話再開を望み、統一に関心があるなら、時期云々としながら待ってばかりいないで、民族的和解と談合を妨げる保安法を撤廃する勇断を下すべき」とした。 
 
 談話は「最近北南関係が危うくなったのも、結局は対話相手であるわが共和国を認めず、一つの血を分けた同族を敵と規定した保安法のため」とし、「保安法を撤廃するかどうかは、南側内部の一介法に関する問題ではなく、北南関係の前途を左右する問題」と主張した。 
 
キム・イング記者 ginko@chosun.com

盧大統領「国保法廃止すべき」 9月5日 朝鮮日報

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は5日、国家保安法の存廃および改正をめぐる論議と関連し、「国家保安法の違憲をめぐり解釈が異なる可能性があるが、独裁時代の古い遺物である同法を廃棄するのが望ましいだろう」とし、廃棄の立場を鮮明にした。 
 
 盧大統領は同日夕、MBCテレビの時事番組「時事マガジン」の500回特番として行った特別対談番組で、「違憲であるかないかに関係なく、悪法は悪法である。国家保安法は生きているが、事実上ほとんど適用されていない」としながら、このように強調した。 
 
 特に、「国家保安法を法理的にだけ見るのではなく、歴史の決断として見るべき」とし、「(国家保安法の一部条項の存置が)必ず必要であれば、刑法のいくつかの条項を変更して刑法とし、国家保安法は廃止すべき」と繰り返し明らかにした。 
 
チョソン・ドットコム

韓国「国家保安法」 廃止めぐり保革激突 憲法問題に波及も 産経新聞

【ソウル=久保田るり子】韓国で北朝鮮からのスパイ活動や親北勢力の活動を取り締まる法的根拠となってきた「国家保安法」の廃止論が急浮上している。同法を人権保護の観点から昨年来、検討してきた国家機関「国家人権委員会」が二十四日、法務省と国会議長に「全面廃止」を勧告し、改正・廃止論を推進してきた与党「開かれたウリ党」など進歩革新陣営が勢いを得たからだ。保守陣営からは“反共の砦(とりで)”の瓦解への懸念が出ており、「歴史問題」に加えてこの分野でも保革の激突が予想される。

 人権委は廃止勧告で「現行の国家保安法は国民の自由、人権を侵害する」とし、「反国家団体の構成員というだけで処罰できるなど刑法主義に反し、思想や良心、表現の自由など人間の尊厳を侵害する可能性が高い」と指摘。「国家保安法と南北交流協力法は矛盾」との見解を出した。

 勧告後の二十五日には、廃止論者の多い与党ウリ党が九月通常国会での論議の準備を開始。野党ハンナラ党は「廃止は社会混乱を招く」と廃止反対を打ち出したものの、過去の軍事政権時代の保守イメージからの脱皮を目指す同党は「一部改正」を主張している

 しかし在野の保守層や朝鮮戦争を体験した世代からは「韓国の左傾化もここまできた」など、強い懸念が出ている。

 国家保安法(一九四八年制定)は韓国の安全を脅かす反国家活動を規制する法律。二条では北朝鮮を指す「反国家団体」を対象に規定。七条では「反国家団体への鼓舞、扇動罪」などを定め、「韓国大学総学生会連合会」(韓総連)など北朝鮮に同調、賛美する労働、学生団体を具体的に「利敵団体」に指定する。

 だが過去、軍事政権下では同法により「人権侵害」が行われたというのが進歩革新陣営の主張だ。特に与党ウリ党には一九八〇年代の民主化勢力として学生運動出身で国家保安法の逮捕歴のある議員が少なくないため、国保法イコール悪法という論法だ。ウリ党内には「国保法廃止立法推進の議員の会」もある。

 廃止勧告を出した国家人権委員会は、金大中前政権時代に発足した人権保護のための国家機関だが革新色が強い。

 韓国は憲法の領土条項(第三条)で朝鮮半島全体を領土と規定している。国連同時加盟などの半面で法的には北朝鮮は「反国家団体」による支配という解釈だ。このため国保法廃止は「国の存立にかかわる問題」(法学者)と指摘される。

 北朝鮮の対南戦略の二大柱、反米運動への同調と国家保安法廃止が次々と俎上(そじょう)に載るのは気になるところだが、南北交流を推進する盧武鉉政権としては当面、国会の議論などへの国民の反応をみることになりそうだ
(産経新聞) - 8月26日4時36分更新

                       ┏第16代韓国大統領就任(支持率80〜90%)
                       ┠大統領側近への不正献金発覚等(支持率22%に低下)
                       ┠反日発言・親日行為究明法成立
                       ┠韓国憲政上、初の大統領弾劾可決→職務停止
                       ┠韓国総選挙でウリ党躍進、第一党に
                       ┠憲法裁判所、大統領弾劾棄却→復帰
                       ┠米、韓国を同盟と見なさず(非公式)
                       ┠北朝鮮専門家招き学術会議(テーマ:日本の「右傾化」)
                       ┠中小企業も韓国離れ、海外投資が急増
                       ┠在韓米軍削減決定
                       ┠国防費引き上げ(GNP比2.8%→3.2%)
                       ┠李秀赫次官補「北朝鮮の核放棄を確信」と楽観視
                       ┠プロパガンダ放送の中止や衝突防止策で合意
                       ┠米軍削減は米が公開反対と嘘吐いて米に怒られる
                       ┠国民意識の反米性向が高調
                       ┠金正日韓国を訪問表明
                       ┠韓国政府、南北首脳会談の年内開催を北に打診
                       ┠与党、「親日真相究明法改正案」提出
                       ┠国家保安法上の反国家団体から北朝鮮を除く
                       ┠米国務省ボルトン次官訪韓当日、映画「華氏911」国会上映
                       ┠日韓両国の歴史認識問題、任期中は提起せず【04/7/21】
                       ┠米国の北朝鮮人権法を真っ向から批判
                       ┠政府レベルで親日人名録・辞典作成へ
                       ┠日本統治時代、辛基南議長の父から拷問受けた
                       ┠ウリ党議長父親が日本軍憲兵と発覚して辞意
                       ┠共産主義者を再評価 抗日運動家顕彰へ
                       ┠自民党安倍幹事長へ歴史認識問題などの対応要請【04/9/2】
                       ┠韓国科学者が2000年にウラン分離実験していたことが発覚
                       ┠越境北朝鮮船に警告自制 韓国軍作戦規定緩和
    __ -──‐-、,.._    / ̄二つ┠「国保法撤廃」で北と意見が合う
   i:::::::::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:::     | ヽE)       :
  /::::::::|  -─‐-   |::::::ヽ  | ̄ ̄|.いまココニダ :
  |:::::::/ ,-‐ Ll ‐-、ヾ::::::l  |::::::::::|        :
  ヽ;;/ ,━   ━、 ヽ;;/  |::::::::::|   ┠(予定)在韓米軍完全撤退
  (((   . / \   ))) /:::::::::::|    ┠(予定)憲法改正
   ヽi ヽ ノ(、__,ノヽ / i/:::::::::::/    ┠(予定)南北朝鮮赤化統一
    \ < ー=‐ >ノ /_::::::::/     ┠(予定)日韓国交断絶
    /::|`─-─´.|::\.::::/       ┠(予定)反政府勢力&親日派粛清大会


(私のコメント)
私は2004年3月12日の「株式日記」で西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国」を紹介しましたが、いよいよその瞬間は近まってきたようだ。西岡氏はその著書で次のように指摘している。

「北朝鮮に取り込まれる韓国」 西岡力著 まえがきより

韓国が危ない。金正日を追いつめなければならないときに、ともに戦うべき韓国の大統領官邸や情報機関が親北朝鮮派の手に落ちた。こんなことが、なぜ韓国で起こっているのか。金大中前大統領は、一九七〇年代より北朝鮮と深い関係があったことはほぽ間違いない。盧武鉉・現大統領本人は、その発言が驚くべきほど親北朝鮮的であり、大統領の周辺は、一部の秘書官を含めて学生運動や市民運動出身者が大量に進出していて、彼らのほとんどは「親北朝鮮」の左翼だ

とりわけ、北朝鮮のスパイを取り締まる情報機関である国情院(国家情報院・旧KCIA)の院長に任命された人物は、かつて北朝鮮スパイ容疑者の釈放運動をやったり、親北・左翼学生運動を擁護する発言をしていた、いわゆる「人権派」弁護士で、北朝鮮のスパイを取り締まる国家保安法についても廃止を主張していた。そういう人物が、北のスパイを取り締まる責任者の地位に就いてしまった。

また、国情院で人事や予算を握るナンバー2の地位にあたる企画調整室長には、日本に留学し、拉致を否定していた有名な親北朝鮮学者に研究指導を受け博士号をとっている、いわゆる進歩派の学者が任命された。

韓国の国会は・国情院の院長については任命の際に適格かどうかの公聴会を行うが、与党(新千年民主党)も含めて全会一致で、院長と企画調整室長の二人とも不適格という決議がなされた。

とくに、企画調整室長の人事は国会審議の対象ではないが、院長が「就任したらこの人物を企画調整室長にする」と発言したものだから、この人物も不適格だとわざわざ決議に書き込むくらいのひどい人事だった。しかし、法的に国会には拒否権がないために、盧武鉉大統領はこの人事を強行してしまった。

金正日政権が核開発やミサイル開発に必死で取り組んできたことは知られるようになったが同時に対南(韓国)・対日政治工作にも資金や人的資源を最優先で投入してきたことも事実だ。日本人拉致もその一環だった。

最近の韓国の状態は、そうした北の工作活動が実を結びつつあると言えるわけで、北が食糧危機などで苦しい状態にあることは事実だが、不法な工作活動という面では成功もしている。そうした意味、盧武鉉政権というのは、金正日の工作活動によって韓国がものすごく取り込まれている象徴と見るべきだ。

北朝鮮は「経済制裁は戦争とみなす」と言っている。核問題や拉致問題を理由として米国が主導し、国連などで経済制裁論議が始まれば、当然、北は「これは民族内部の問題だ」とか「アメリカが戦争を持ち込もうとしているのだ」と宣伝すると思う。

そのとき、韓国では大規模な反米デモが出現するだろう。韓国を代表するジャーナリストである趙甲済氏が本書の私との対談で語っているように、内戦状態にまでなるかもしれない。また、戦争になって、同じ民族同士で死傷者が出るのは忍びないから、「民族同士で話し合おうではないか」と言って、盧武鉉を平壌に呼ぶとか金正日がソウルに来るというカードを切るかもしれない。そうなった場合、このままでは韓国の世論は「話し合い大歓迎」ということになる。》


(私のコメント)
最近の韓国の動きは明らかに危険な動きをしている。濃縮ウラン実験の公表などもそうですが、国家保安法の撤廃を盧武鉉大統領が自ら発言するにいたって、その動きは確定的になった。与党のウリ党が第一党であることからも今回の議会で可決される可能性が高い。国家保安法が無くなれば北朝鮮の工作員は公に活動できることになり、北朝鮮による韓国を併合する動きが強まるだろう。

ところが日本のメディアは韓国のこのような動きをほとんど報じない。特にテレビメディアは「冬のソナタ」の韓流ブームを煽るばかりで、政治情勢をほとんど伝えないのはなぜなのだろう。盧武鉉大統領は知らなくともヨン様を知っている中年女性が一杯だ。国家保安法は日本の戦前の治安維持法のような法律ですが、北朝鮮の工作活動を封じ込めるためには必要悪の法律ですが、どうやら撤廃するらしい。

このような情勢に一番反応しているのは韓国の資産家達で、個人資産の流出が拡大して止まらない。まるで共産革命が起きる前夜のような状況だ。ところがこのような事実を分析して報じている日本のメディアはない。韓国の中央日報は社説として次のように書いている。

【社説】なぜ「脱出韓国」が広がるのか 中央日報

個人財産の海外流出が急増している。今年1〜5月、留学や研修、旅行、移民などで海外に流出された個人資産は80億7000万ドル(約9000億円)にのぼり、前年に比べて15%増えた。グローバル時代に、海外留学や旅行を叱るわけにはいかない。しかし、5カ月間でほぼ10兆ウォン(約1兆円)にのぼる個人の資金が海外に流れ、その規模が急増しつづけている最近のすう勢は正常なものではない。

「為替差益」や貿易関連の金融に見せかけた違法送金まで含ませると、規模はさらに大きくなるだろう。資本脱出の前奏曲ではないか、と懸念する声が出るのも当然だ。資金流出が増え、海外では各種のハプニングが招かれているもようだ。米ロサンゼルス・コリアタウンの不動産価格が高騰し、最近は香港・中国・ベトナムなどに、韓国の資金が集中、投機が猛威をふるっている。米高校では、数百人の韓国学生が押し寄せ、韓国人同士の激しい競争が繰り広げられているという。

韓国内の観光地はがらんとしているが、海外旅行者は過去最大になるほど好況ぶりだ。なぜ、みな韓国を離れようとするのか。表向きの理由に、子女教育をあげる。韓国の落ごした教育システムが、資本の海外流出をそそのかしているのは間違いない。しかし、さらに根本的な原因は「未来に対する不安」のためだ。混迷する政界と不安な社会、墜落する経済、金持ちを罪人扱いする雰囲気と企業に反感を感じる情緒、企業への規制などが国民を挫折させているのだ。

それで、韓国を離れたり、離れる準備をするのだ。あるアンケート調査の結果では、個人の74%が「移民を準備中」だと回答した。大量な個人資金が海外に流出される状況では、国内の消費が回復するわけがない。このまま、ほうって置けば、韓国は希望のない国になる。ひとまず、資金の違法流出を防がなければならない。しかし、取り締まりだけで解決できる問題ではない。

不安な国、不安な社会にしてはならない。この国に希望がある、という雰囲気になれば、出て行けと言われても出て行かなくなるだろう。いまは国を離れる人々を非難するのに先立ち、何故こうした脱出現象が広がっているのか、政権を握っている方が反省しなければならない。

2004.07.27 18:45




テロリスト、テロ国家のための原子爆弾製造法
韓国のウラン濃縮に日本の反核団体の沈黙はなぜ?


2004年9月5日 日曜日

韓国は核兵器を保有したいのではないか 極東ブログ 2004年9月4日

韓国政府系の原子力研究所が原爆転用可能な高濃度ウラン製造の実験を行っていた話題だが、一日置いて最初のショックが収まるとなんとも奇妙な光景が浮かび上がってきたようだ。私自身の率直な印象を言えば、韓国に裏切られたような気持ちがした。逆に言えば、それだけ韓国に期待し、信頼していた面があったことに気づく。

 それに追い打ちをかけるように、日本語で読める韓国紙サイト、東亜日報、朝鮮日報、中央日報の報道はどれも、「たいした問題ではない、日本が騒ぐのは困ったことだ」という基調で報じていた。私は落胆した。

 率直言えば、私は、その韓国人の発言の背後に、核武装への自負が感じられた。考えすぎかもしれない。しかし、泣きたい気持ちになった。私は核兵器なんてものはこの世から完全に無くさなくてはいけないと思う。それがどれほど難しいことであれ、そこを志向しなくてはいけない。もし、日本で同じような秘密の実験が進んでいたのなら(その可能性がゼロとも思えないのだが)、他国に向けて今回の韓国の報道のように軽率な弁明を許さない。

 落胆したのは、その気持ちを韓国人と分かち合うことはないのだと、腹の底にずしんと思ったから。そして、動じまい、釣られまいとも思った。案の定、朝日新聞社説が驚くべき早さで釣られて出てきた。
 事件の真相だが、依然わかっていないように思える。いろいろな憶測はある。(中略)

核兵器を志向したのはベトナム戦争での米軍の敗北がきっかけだった。米軍が頼りにならないので、自前の軍事力として核兵器開発を志向していた。

 しかし、今回の問題については、IAEAはすでに過去の問題だとして現状の韓国の危険性を追求していない。もちろん、そうした落としどころがあってこそ公開されたに違いないし、核兵器製造というより、もともと火遊び的な傾向のある研究に過ぎなかったのだろう。

 それでも、私は心地よい眠りから覚めた。韓国はなぜ再び核兵器を志向したのだろうとまず考える。そして、一度そう疑ってしまえば、北朝鮮への韓国の関わりも、その核兵器の継承の意図を持っているのではないかとまで疑念が膨らむ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成16年(2004)9月6日

韓国核武装の秘密計画が露呈した
日本の核武装オプションに対する英米の反応は?

 韓国も核武装の準備をしていた事実が先日すっぱ抜かれた。
 ならば日本は? 

 日本の政治地殻変動の底流分析で興味深いことを言っているのはキッシンジャー元米国務長官だ。
 
彼は『ワシントン・ポスト』に寄稿し、「自立傾向を強める日本はいずれ国際情勢に主役の一員として振る舞うだろう」と予想し、「将来の選択に”核武装”が含まれる」(同紙7月9日付け)と書いた。

 キッシンジャーは「北東アジアで最も複雑な変遷が日本で起きている。戦後日本は半世紀もの間、米国との安保条約に”避難”して経済復興と政治的権威の回復に集中したが、これは過去一千年以上の日本の歴史で初めての対外従属路線だった」。
 
 なるほどその通りだが、過去一千年などと歴史認識を表面にだすあたり、作為的である。
 
 キッシンジャーは続けた。
「しかし昨今の日本は自主的外交を展開しはじめ、国際舞台で米国の補助役から”主役”の一員へと変貌を遂げつつある。これは米国への挑戦でもあるが同時に(日米ともに次の変革への)絶好のチャンスでもある」。

 そして日本の核武装化への理由としてキッシンジャーは、
「日本が(日清日露以来)伝統的に朝鮮半島を自国の安全保障に関しての本質と捉える所為で、もし北朝鮮の核武装が六カ国協議で認められれば日本は自国の核武装を考慮するだろう」。

 反日論客の頭目として親中国論を展開してきたキッシンジャーが、保守強硬派のチャールズ・クラウトハマーと同様な日本核武装論を説き始めた事実は注目して良い。

 一方、日本にいつも揶揄的な英『エコノミスト』(7月10日号)は、米国の警戒的な日本の自主独立路線批判に比べると、もっと視野が大局的であり、ドイツとの比較が際だった。

「ドイツがイラク政策を巡ってフランスに同調し、対米非協力路線を貫けるのも冷戦終結以後、目の前にロシアの軍事的脅威がなくなったからだ。日本は目の前に北朝鮮の核がある」。

 だが日本は小泉政権の前から自立への道をしっかりと模索してきたのであると同誌は説く。

「それは01年12月の北朝鮮の工作船に対する日本の警備艇の銃撃から開始されたのだ」とするエコノミスト誌は、つづけて「小泉外交が(原理原則に立脚したものではなく)”一國平和主義”から”ポピュリズム”に変遷したからなのだ」と皮肉な結論をたてる。
 
 さらに同誌は「日本の排他的経済水域に過去何十回も侵入した北朝鮮のスパイ船を、日本は曖昧にぼかして明らかな対処を怠ってきたが、それは「平和憲法」があったからだ。しかし、銃撃事件後は日本政府がスパイ船を海底から引き上げ、爆弾などを発見した上で東京湾に近い場所に展示した。最近は中国の「調査船」に対しても日本は資源探査活動に
明確な態度を見せ始めた」。

 大衆に迎合する小泉はこうした国民心理の変化を巧みに捉え、さっさとイラクへの自衛隊派遣など、従来の日本では考えられない歴史的決定を決めた。
 
「それもこれも第二次大戦後初めての軍事的脅威が近海でおきたからだ。従って日本国民の大多数は強い外交姿勢を望み、長く禁じ手だった軍事的パワーを国際政治、とくに外交の武器として用い始めた。第一次湾岸戦争の時の財政的貢献だけの姿勢への欧米からの非難という屈辱が潜在意識にあるため、日本は法律を変え国連への協力の一環としてカンボジア、ゴラン高原、東ティモールなどへ自衛隊を送り、さらにもう一度、法律を変えてイラクへも送り込んだ」。

 小泉首相が展開している外交は原理原則と言うより国民意識の変化、その希望を先取りするポピュリズムに由来する。だからイラク情勢があやしくなると平然として方針転換もやらかす可能性も強い。

 核に関しての論議は、しかしながら欧米が認識するレベルでは行われず、あいかわらず日本の反応は情緒的である。


(私のコメント)
北朝鮮の核兵器開発問題で世界的な問題になっているのも関わらず、日本のテレビ各局はアリバイ作り程度の報道しかせず、今日の日曜の報道番組でも全く出なかった。イラクがアメリカに侵攻されたのも核兵器開発疑惑であり、イランに対しても核兵器開発の噂は絶えない。それほど核兵器の開発は国際的な大問題にもかかわらず、日本のテレビ各局は韓国の核兵器開発疑惑にほとんど反応しない。

日本の反核団体も反対声明や抗議の活動は全く出ていない。アメリカの原子力空母や潜水艦寄港にはデモまでするのにおかしい。もし韓国が核武装すればその抑止力はアメリカの核しかないが、韓国と戦争状態になれば日米安保は機能しない。つまり韓国が核を持ては日本はその脅威に屈するしかなくなる。それほどの重大なニュースにもかかわらず日本のジャーナリストはほとんど沈黙している。

実際には核兵器は使うことよりも威嚇するだけで大きな効果を持つ事ができる。だから本格的な核兵器よりも低レベルの原始的な核爆弾ならば濃縮されたウラン235さえ手に入れば爆弾の製造は簡単だ。しかし大量のウラン235が必要であり、大量に精製するためには大規模なプラントが必要だ。韓国が行ったウラン濃縮はレーザーを使った濃縮技術らしいが、研究者が政府に内緒で出来るものではない。

韓国が今になって公表したのはなぜなのだろうか。アメリカに事実を掴まれてやむを得ず公表したと見ていますが、六カ国協議に於ける北朝鮮を有利にするための陽動作戦とも見える。核開発疑惑でアメリカが北朝鮮を武力で制裁しようにも、韓国でもウランの濃縮はやっていたのだからアメリカはやりにくくなる。アメリカでも核の技術が韓国に流出したのか調べ始めている。

米が韓国ウラン濃縮調査 技術転用を懸念

【ワシントン3日共同】3日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者の話として、韓国政府傘下の原子力研究所がウラン濃縮実験を行っていた問題で、実験に関与した科学者が米国の核施設で訓練を受けたかどうかなど、米政府が独自の調査に着手したと報じた。
 米韓両国は親善交流計画で科学者の交流が進められており、米国で取得した技術が実験に使用されていないか懸念しているという。
 国際原子力機関(IAEA)は8月29日から同研究所の査察を始め、3日に終了している。
 ブッシュ政権は北朝鮮やイランの核開発計画を厳しく非難しており、韓国の実験に米国の核技術が流用されていた場合には、逆に北朝鮮やイランの激しい反発を招く恐れもある。
(共同通信) - 9月4日12時20分更新


(私のコメント)
中国、北朝鮮、韓国の反日トライアングルは日本の国防上危険な存在であり、在韓米軍が撤退すれば、韓国のミサイルの矛先は北よりも東に向けられる可能性が高い。その在韓米軍も10年以内には全面撤退が噂されている。そうなった場合の日本の国防体制はどうなるのだろう。日本も核とミサイルの開発も検討されなければなりませんが、日本の反核団体が反対するだろう。

原子爆弾自体は濃縮されたウラン235があれば簡単に作る事が出来る。そして核実験をする必要もない。製造方法もネットに載っているくらいだから、どの国でも原子爆弾は作る事が出来る。だからこそ濃縮ウランの製造にはIAEAも厳重に監視しているのだ。だからこそ極秘に韓国がウラン濃縮をした事は大問題なのだ。一番簡単な原子爆弾の作り方は以下のとおりです。

テロリストのための原子爆弾製造法

核分裂物質さえ手に入れることができれば、思ったよりも容易に核爆発を起こすことが可能だ。放射能による被害も甚大だろう。

 臨界未満の核分裂物質であるウラン235かプルトニウム239を非常に早いスピードで一緒にしてやり臨界超過状態にしたとき、瞬間的に核分裂の連鎖反応が起こる。これが原子爆弾の核爆発である。

 ウラン235の原子が分裂すると、熱と波長の短い放射線という形で大量のエネルギーを放出する。分裂した原子は約2.4個の中性子を放射する。この中性子がほかの原子を次々と分裂させてゆく。この過程は100万分の1秒以内に起こり、膨大なエネルギーを放出する。これが連鎖反応である。中性子による玉突きを連想すれば分かりやすいだろうか。濃縮度100%のウラン235だと約50キロで臨界量に達し、何もしなくても核分裂をはじめる。つまり、50キロ以上のウラン235を早いスピードで一緒にすれば、それだけで核爆発が起こるわけだ。ウランの合体プロセスは、瞬時に行なわれなくてはならない。そうでないと核分裂がウラン塊のあちこちで順番に行なわれる「爆竹現象」となり、威力が弱まる。また同じ理由から、核分裂はより小さいスペースで行なわれたほうがよい。そのため通常の原子爆弾では、合体を爆薬の爆発力を用いて行なう。しかし、原理的にはウランを地面においてその上に長い筒をかぶせ、高い場所から筒の中に勢いをつけて別のウラン塊を落としてやればよい。合体して臨界量を超えればそれだけで原子爆弾になる。

 プルトニウム239は、ウラン235と異なりそれ自体で連鎖反応を起こすことはない。バリウムやポロニウムなど放射性の強い物質を利用し中性子を放射することで連鎖反応を始めさせることができる。100パーセントのプルトニウム239の臨界量は16キロである。

 原子爆弾では、ウランやプルトニウムをリフレクター(反射材)と呼ばれる物質で囲っておく。これは核分裂を起こすのに必要な中性子を反射させて外に逃がさないためである。玉突きの玉(中性子)が台の外に転がり出てしまったら、連鎖反応の効率が落ちてしまう。リフレクターにはベリリウムやウラン238、カドミウムといった重金属が使用される。100パーセントのウラン235が臨界に達するには50キロ必要なのに対し、リフレクターで囲めば15キロですむ。100パーセントのプルトニウム239の臨界量は16キロであるが、リフレクターで囲めば4.4キロに減らすことができる。




韓国は北朝鮮に間違ったシグナルを送りっぱなしだ
アメリカは韓国を見捨て、台湾有事に備えている。


2004年9月4日 土曜日

ごまめの歯ぎしり メールマガジン版 河野太郎の国会日記

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ケリー候補が勝てば駐日大使か国務省の幹部かと噂される知り合いから電話が来る。
−自民党の中でなにか偉くなったそうだが..
−安倍幹事長の後任になった訳じゃないよ。神奈川県連会長さ。
−ほー、そりゃ...(そりゃすごいと言うべきか、なーんだと言うべきか決めかねている様子で)
−ま、全国で初めて選挙で選ばれた県連会長だけどね。
−選挙の相手は誰だい?
−残念ながら対立候補出ずさ。世代交代のPRをしたかったのに。
−自民党世代交代のカギは選挙ってことになるかな。
−そっちの様子はどうだい?
−共和党の奴らは選挙が心配でイラクを気にしているが、俺達は北朝鮮も心配している。大統領選挙前に韓国をさらに懐柔しようとミスターKがソウルを訪問したりしないようにね。
−北はケリーを望んでいるんだろうね。
−それは間違いだな。ニクソンしか中国を訪問できなかったようにネオコンのブッシュ政権だから北朝鮮に対して何もしないで済んだんだ。ケリーになったらブッシュのレトリックと同じレベルのことを現実に実行に移さざるを得ないだろう。それにしても最近の韓国はひどすぎる。
−今度の駐韓米大使はどんな人だい?
国務省の人間さ。たしかポーランドにいたんじゃなかったかな。
 今の韓国ならばそんなものだろう。今のままならば、どっちが勝っても在韓米軍は十年以内に撤退することになりかねない。

−そりゃ、北に間違ったシグナルを送ることになる。
今の韓国は北朝鮮よりもアメリカのほうが脅威だと考えているんだ。韓国は北朝鮮に間違ったシグナルを送りっぱなしだ。それにもう、アメリカと中国が朝鮮半島のことで事を構えることはない。台湾だよ、台湾。
 中国が台湾を侵攻すればアメリカは介入せざるを得ない。台湾が独立すれば中国は侵攻せざるを得ない。台湾が博打を打たないようにしておかないと。いいか、台湾有事の可能性はあるんだ。いろんなシナリオもある。でも、日本は台湾有事について何も議論していないじゃないか。有事立法もいいが、想定されるシナリオへの対処についても対応をきっちり議論しておかないと、あっと思ったら超法規、超憲法的な対応をすることになるぞ。

−ワシントンで嘉手納からの撤退論がささやかれているらしいね。
 台湾有事の時に政治的に嘉手納がもたないなら、早めにグァムで仕切直しをするべきだという声があるそうだが。
−それなら横須賀も似たようなものじゃないのか。北朝鮮有事はなんとかなっても、台湾有事は政治的な用意がないと乗り切れない。
 アメリカ側に立つならば中国からの基地攻撃だってあるのだから。
−日中の関係改善ももちろん大切だし、中国の向こうのロシアと日本の関係改善も必要だ。なにがどういう順番で重要なのか優先順位をしっかりつけなければ。戦略的な外交をやるためにはポスト小泉に世代交代することが絶対に必要だ。....
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片岡鉄哉のアメリカ通信 Vol. VIII, No. 21 平成十四年四月二十一日

有事法制の問題点(1)
中朝の核攻撃を挑発するのか

有事法制の問題点について考えてみよう。アメリカは日本という同盟国と基地がなければ、中国・北朝鮮と戦うことができない。つまり韓国と台湾を守ることができない。しかし、日本が同盟国として、アメリカの韓国・台湾防衛に加担すれば、日本も中朝の敵になる。その場合、中朝の核攻撃の対象になる。

北朝鮮のテポドンは、アラスカまで届かないものと思われる。その狙うところは日本である。北朝鮮のポスターには三本のテポドンがこちらに向けて飛んでいる。日米韓が標的である。「日本を火の海にする」というのだ。

これに対処するには、日本が核武装をすることが理論的な解答の一つである。もう一つは、アメリカに軍事協力を拒否して、韓国・台湾の陥落に目をつぶることだ

しかし、その場合パックスアメリカナはガラガラと崩壊し、米国はハワイまで後退し、世界秩序は変わることになる。日本は中国の勢力圏に編入されるだろう。そこで次ぎの日米戦争が始まることになるかもしれない

自民党の保守本流は、米vs.中朝の板挟みとなり、矛盾を糊塗するために、周辺事態法をつくった。自衛隊は戦場と一線を画した地点までしか行かないというのだ。しかし、これは頭かくして尻かくさずに過ぎない。米軍が日本の基地から進攻する以上、日本は戦争に参加しているからである。

私は核武装を勧めるが、同時に、これが理論に過ぎないことも熟知している。1996年のことだ。台湾の総統選挙に李登輝が出馬し、これを牽制する目的で、中国がミサイル攻撃をかけると事前に通告してきた。アメリカは騒然となり、日本に核武装をさせようという動きが台頭した。

好機到来と考えた私は、国際会議をお膳立てし、東京に帰って、日本の総理大臣の二、三人に話しを持ち掛けた。しかし全ての総理が尻込みしたものである。日本が普通の国になるには、なにか恐ろしい体験が前提になるのだろうと思う。理論的な脱皮でなく、狂信的な暴走がくるのだろう。例えば、北朝鮮による核攻撃の犠牲となるようなことが考えられる


有事法制の問題点(2)
保守の反米・平和主義

吉田茂は台湾と韓国の防衛に寄与することを蛇蝎のように嫌った。この嫌悪感が日本に残っているはずである。野中広務を見ていると、それを感知する。

吉田の平和主義の起源は以下のようなものだと推察する。日本は日清戦争の戦利品として台湾をとり、日露戦争の戦利品として朝鮮半島を植民地にした。日露戦争は英米の後ろ盾があって戦った戦争である。アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領はポーツマスで平和会議を開き、友好的な仲介をしてくれた。勿論、日本の朝鮮領有に賛成した

吉田は朝満蒙の地帯を日本の生命線として守ることで外交官として臥床惨澹の苦労をなめている。ところが第二次大戦に負けた日本は、カイロ宣言を領土条項として受け入れることを余儀なくされた。カイロ宣言は、台湾・朝鮮の取得は「暴力と貪欲」によるもので、「盗み」であると決め付け、これを理由に日本から取り上げると約束していた。

これは一方的な歴史の改竄である。近頃文部省が教科書を改竄して、侵略を美化していると非難されるが、最初に改竄したのはアメリカ政府だった。

しかし吉田を怒らせたのは、次ぎのステップだったのであろう。1950年に朝鮮戦争が勃発したら、ダレスは日本軍が参戦するよう要求したのである

つまり、アメリカ政府は、(1)日本の朝鮮半島取得を尻押しし。(2)それを「盗み」であると称して取り上げ。(3)もう一度取り返すために血をながしてくれ、といったのである

ダレスとの平和交渉の過程で、朝鮮派兵に賛成する日本人はいなかったようである。ただ一人賛成したのが芦田均だった。鳩山は再軍備に賛成だったが、朝鮮派兵には反対だった。吉田と同じである。同じ理由からだったのであろう。

アメリカが戦後のアジアではまり込んだ戦争は、朝鮮、台湾、ベトナムであり、これらの領土に共通するのは、かって日本領だったことである。それをとりあげることで、アメリカは戦争にはまり込んだのである。これはperverse justiceであるとジョージ・ケナンはいう。吉田は同感だったろう

これは民族主義者にだけが実感する平和主義である。これが自民の底流にあると思う。日本の一番右が平和主義であることの影響は大きい。自民の左にある政党に有事法制をやれというのは無理なのだ。


(私のコメント)
ロシアの学校人質事件は200名以上の犠牲者が出ると言う最悪の結果で終わりましたが、これはロシアの特殊部隊の質の悪さが原因だろう。モスクワの劇場占拠事件も120名もの死者を出してしまっている。狭い建物に突入してテロリストと人質を見分けながら戦闘するにはかなりの訓練がいる。テロリストが爆弾のボタンを押す間もなく瞬時に打ち倒さなければならない。そのためには瞬間的に動作不能にするような特殊な兵器も必要だ。

西側の特殊部隊には強烈な閃光と音を発して犯人を行動不能にするロケットランチャーがあるが、ロシアも同じものを持っているはずだが、使った形跡もなく、犯人の一部を取り逃がしている。ロシアには対テロ用特殊部隊がないとしか思えない。日本も他人事ではなく対テロ特殊部隊を用意しておくべきだ。日本にも警察の小規模なものはあるが、今度のような事が起きたら対応できない。

昨日書いた韓国の核爆弾用濃縮ウラン製造のニュースは衝撃的ですが、日本では大きくは報道されないのはなぜだろう。新聞を見ても外交面で小さく出ているだけだ。首相の靖国神社参拝程度で大騒ぎする日本のメディアが、韓国の核武装化に直結するニュースに反応が小さいのはなぜか。NHKの昼のニュースで一度だけ報道されて、後はない。

おそらくアメリカも韓国のウラン濃縮の事実は掴んでいたが、北朝鮮を刺激するので伏せていたと思われる。朴大統領の頃もアメリカは韓国のウラン濃縮を止めさせている。ところがこの時期にIAEAにリークして韓国の立場を悪くしたのはなぜか。なんらかの警告の意味があったのだろう。つまりアメリカは盧武鉉大統領の韓国を見限っている。

朝鮮半島は北朝鮮が独裁者が支配するだけの破綻国家であり、韓国は北朝鮮の工作員にすでに取り込まれてしまって、大統領から議会まで反米勢力でいっぱいだ。このような状況が続けばアメリカは韓国から撤退もやむをえないと考えている。日本も北朝鮮の工作員が政界やマスコミに食い込んでいたが、拉致問題で一気に朝鮮総連をはじめ活動は低下した。

アメリカは朝鮮半島は見捨てるしかないのだろう。それよりも台湾のほうが独立の動きや、中国の台湾侵攻の警戒をしなければならなくなってきた。中国が必要に台湾領有を目指しているのも、太平洋への出口が欲しいからですが、アメリカにとっては国益に関わってくる問題だ。韓国、台湾と相次いで中国の勢力圏に陥れば、非武装国家日本も中国の勢力圏に組み入れられるだろう。

韓国を見れば分かるとおり、日本のマスコミや教育も左翼活動家が親中国反日ムードを煽っている。左翼教師が歴史教科書にこだわるのも活動の一環だ。しかしこの点では韓国のように上手くは行っておらず、日本の若者を反米親中国にすることには失敗している。むしろ親米的であるといえるのですが、親米的になりすぎてアメリカの植民地化していてもそれに気がつかない問題を抱えている。

アメリカの戦略としては日本から朝鮮と台湾をとり上げてしまった結果、朝鮮戦争やベトナム戦争で数万人もの戦死者を出す結果になっている。二つの戦争がアメリカの産軍複合体を強化してアメリカはより軍事大国化する結果を招いている。これはアメリカ自身の利益にもならず戦略的に間違ったと言えるだろう。

しかしだからといって、今さら日本を再軍備させて朝鮮半島や台湾の面倒を見ろと言われても迷惑千万であり、アメリカの手先になることも日本の国益にならない。むしろ自主的に憲法を改正し、日本の核武装まで認めてくれるのならば中国とも対抗できるし、自主外交も出来るようになるだろう。しかし戦後の平和教育が日本の若者から自立の精神を奪ってしまったから無理かもしれない。





韓国製造の高濃縮ウラン、兵器並みの濃縮度
韓国が核武装した場合、ミサイルの矛先は日本に向く?


2004年9月3日 金曜日

韓国製造の高濃縮ウラン、兵器並みの濃縮度 読売新聞

【ウィーン=石黒穣】韓国が2000年にレーザー法を用いて製造した微量の高濃縮ウランについて、外交筋は2日、兵器級の90%に近い濃縮度に達していたことを明らかにした。

 韓国の原発でも一般的な軽水炉の燃料には、濃縮度3―5%の低濃縮ウランが用いられる。濃縮度が高くなるほど高度な技術力が要求され、同じレーザー法でイランが1990年代に実施した実験では、濃縮度は最大で13%だった。

 濃縮度20%以上と定義される高濃縮ウランを作り出すには技術上の壁を意識的に超える必要があるとされ、今回の実験について「核燃料国産化の研究だった」とする韓国側の説明に対してはIAEA内部で疑義も出ている。
(読売新聞) - 9月3日12時59分更新

韓国、極秘にウラン濃縮…IAEAが査察官派遣 読売新聞

【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)は2日、韓国政府から、同国西部・大田の韓国原子力研究所で2000年にレーザー法によるウラン濃縮実験が行われ、微量の高濃縮ウラン生産に成功していたとの報告を受けたと発表した。

 IAEAに事前申告する義務を怠っており、核拡散防止条約(NPT)の保障措置協定違反を犯していたことになる。韓国政府は「核燃料国産化の研究だった」などと釈明しているが、核不拡散を至上課題とする米国などが不信感を強めるのは必至とみられる。

 IAEAによると、韓国政府の報告は、レーザーを使って高濃縮ウランを0・2グラム生産したとの内容。IAEAは現地に査察官を派遣し、事実関係究明に着手している。査察内容は13日から始まるIAEA定例理事会に報告される。

 外交筋によると、IAEAは2003年中ごろ、同研究所の環境サンプル分析で高濃縮ウランを検出。立ち入り査察を求めたが、韓国側は拒否していた模様だ。しかし、韓国は今年2月、IAEAに強制的な査察を認める追加議定書を批准したため、査察で事実が発覚する前に自主的な公表に踏み切った可能性がある。

 核開発疑惑で矢面に立たされるイランも過去に同じレーザー法で、韓国のケースより2けた少ない数ミリ・グラムの濃縮ウランを作った事実が明らかになっている。
(読売新聞) - 9月3日1時46分更新


(私のコメント)
「株式日記」は嫌韓サイトではないのですが、韓国を冷静な目で見ると韓国の「反日」の異常さが目に付いて仕方がない。それは韓国で教えられている歴史教育に原因がありますが、その世代の盧武鉉大統領が現われて対日政策に影響が出ないはずがない。それどころか若い世代になればなるほど反日気分は強まるばかりで、「冬のソナタ」で有名なヨン様もかなり強烈な反日発言をしているのですが、日本のマスコミは報じない。

韓国の盧武鉉大統領が日本の歴史教育を批判するのも、韓国の歴史教育が反日の偏った教育と合わないからだ。どの国でも愛国的な教育をするのは自由ですが、その歴史観を他国に押し付けるのは間違っている。しかしトップレベルの政治家の会談でも出てくるようになるとかなり問題だ。昨日も以下のようなニュースがありました。

与党幹事長が訪韓 歴史問題に反論 安倍氏「戦後史みれば分かる」

【ソウル=石橋文登】自民党の安倍晋三幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長ら与党訪韓団は一日、ソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で、韓国の盧武鉉大統領と会談した。盧大統領は日韓の民間レベルの交流促進を歓迎する一方、「両国間にはいくつか慎重なアプローチをしなければならない問題はある」と述べ、歴史問題への懸念を示した。また、大統領は「両国民の感情を左右する最大のものは相手が平和を守る勢力なのか、どうかということだ」と述べ、戦前の日本を肯定する動きを強く牽制(けんせい)した。これに対して安倍氏は「日本が平和を守る勢力なのかどうかは日本の戦後史をみてもらえばわかるはずだ」と反論した。

 安倍氏は会談で、盧大統領の年内訪日を要請する小泉純一郎首相の親書を手渡した。盧大統領は「(首相に)私からの格別のあいさつをお伝えください」と訪日に前向きな姿勢を示した。

 これに先立ち、安倍氏らは一日午前、ソウル市内の野党・ハンナラ党本部で、故朴正煕元大統領の娘で党代表の朴槿恵氏と会談。朴氏は「両国間にはいい縁もあれば、解決しなければならない縁もある」と指摘。そのうえで、扶桑社の歴史教科書を東京都が採択したことに触れ、「東京都がエリートを養成する学校で右翼団体がつくった教科書を採択したと聞き、大変憂慮している」と述べた。これに対し、安倍氏は「日本は政府が教科書検定を行うが、採択には関与しない。扶桑社の教科書は問題があるように誇大に宣伝されており、検定を経て穏当なものになっていると考えている」と反論した。
(産経新聞) - 9月2日3時10分更新


(私のコメント)
これが単なる日韓の歴史論争で済めばいいのですが、今日のニュースの韓国が極秘裏に核兵器にしか使わない高濃縮ウランの製造に成功していたと言うのはショッキングなニュースだ。このニュースが出てきたこと自体、韓国がいつでも核兵器を開発できることを証明したものであり、日本としても韓国と言う国の「反日」を笑って済ませられる事態ではないことを認識すべきだ。

小学校から歴史教育で反日を叩き込まれると、その影響は十年後には現われてくる。韓国では1980年頃から軍事政権から民政に変わるに従い反共教育から反米反日教育へ切り替えられた。そうしないと愛国教育が出来ないからですが、学校では親北朝鮮的な教育が行われ反米と反日の教育が浸透した。この事が盧武鉉大統領の誕生に貢献している。

私が盧武鉉大統領の危険性に気がついたのも、2002年ワールドカップの韓国の青年達の狂信的なまでの韓国の応援ぶりに違和感を感じたのと、同時期に韓国の少女が米兵の交通事故で命を失ったことに対する反米感情の高まりは、最近の韓国の反米反日教育の成果なのだ。ナチスドイツのヒットラーユーゲント的な青少年が育っている。これは決して大げさなものではなく「親日行為究明法」は彼らだからこそ出来た危険な法律だ。

「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発

日本重視わずか2% 韓国与党、靖国反対は40%

自分で自分の墓穴を掘る韓国の国民と政治家

このような韓国の「親日行為究明法」は日本に対する敵対感情を国会で法律で定めたものであり、親日的な行為自体が非国民として袋叩きに会う危険性を持っているものだ。だからこそ「冬ソナ」のヨン様もびっくりするような反日的発言をしないと、日本で人気があると言うだけで袋叩きになりかねない。

今日のニュースのように韓国がいつでも核兵器を開発できるようになると、日本でもそれに対する警戒はしなければならないだろう。何しろ韓国の大統領は親北朝鮮であり反米反日で当選した大統領だからだ。最近の韓国映画やドラマでもびっくりするような反日映画が韓国の若い人たちに受けている。「株式日記」でも以前に以下のように書きました。

「冬ソナ」で日韓親善を煽るのはいいが、韓国ドラマは天皇射殺や日本に核ミサイル撃ち込むドラマで一杯

《九五年には「日本に核ミサイルを発射する」という内容の映画が封切られる。韓国・映画振興公社選定の「良い映画」にも選ばれた「ムクゲの花が咲きました」という映画だ。韓国の人気作家・金辰明のペストセラー小説を映画化したもので、南北朝鮮が共同で核兵器を開発し、日本に向けて発射するという内容だった。

映画では韓国が日本を蹴落としてシベリアの油田開発権を得ることになる。原油の輸入が跡絶えて経済に打撃を受けることを恐れた日本が竹島の領有権を口実に韓国侵略を開始する……というストーリーなのであるが、相当無理がある。おそらく湾岸戦争などを参考にして作られた設定なのであろうが、原油の輸入が跡絶えたというだけで他国を侵略するというのはかなり時代錯誤な発想である。

映画では自衛隊の護衛艦が韓国海軍の艦船を次々に沈め、日本の爆撃機が韓国南東部にある浦項製鉄所を爆撃する。韓国の大統領は北朝鮮の金日成と手を結び、核ミザイルを日本に発射することを決定する。韓国の大続領は官邸で金日成と日本の大使を前に核ミサイル発射を宣言する。

我が民族は壬辰倭乱と日帝三十六年の苦痛を経ながらも日本を許し、彼らと共存しようと努力したが、貴国の態度と根本的な精神姿勢を理解することができない:…・。今すぐ貴国の政府に伝えなさい。南北韓は既にこのような事態に備えて核兵器を開発している。東京、大阪、名古屋、神戸、京都、(都市の写真を放り投げながら)この五都市に広島級原爆の五倍の威カがある核爆弾を投下する、東京は広いからその三倍落してやる!

そしてついに核ミサイルが発射されるわけだが、カトウ首相をはじめとする日本政府の閣僚たちが驚き慌てていると、韓国の大統領官邸で土下座している日本大使が電話をかけてくる。

ショ、総理(ショウリ)閣下、韓国側の要求するひきかえ補償金、無条件に応じてください。それじゃなければ日本の五大都市を焼きつけするというんです。今、私の前に原子爆弾の写真がならべられています。はい、総理(ショウリ)閣下、韓国(カンゴク)大統領の前で跪いております。はい、総理(ショウリ)閣下:…(原文ママ)

日本に向けて発射された核ミサイルは冨士山の前を通過し、東京の沖合百キロにある無人島に命中する。つまりわざと的をはずすという恩を日本に着せたわけである。日本の首相はあわてふためいて直ちに侵略を中止し、韓国に賠償金を払う用意があることを告げる。

さて、事情を知らない日本人にしてみれぱ、なぜ韓国が核ミサイルを日本に発射する必要があるのか、いまいち理解できないだろう。これを理解するためには当時の朝鮮半島をめぐる国際情勢を知る必要がある。

この当時も北朝鮮の核開発と核拡散防止条約(NPT)脱退が大きな問題となっていた。韓国にしてみれば北朝鮮の核開発は大きな脅威となるわけだが、韓国の一部には「それでも北朝鮮はアメリカを相手に健闘している」という見方があるのも事実なのである。

もし北朝鮮と韓国が手を結ぶことができるなら、北朝鮮の開発した核兵器も脅威とはならず、反対に周辺の強大国に対する牽制手段になる。映画でも、主人公が大統領を説得するために同様の論理を持ち出している。

:…韓半鳥非核化宣言はまちがったものだと思います。いま中国と日本は恐ろしい速度で軍事力を増強しています。日本は数百個の核兵器を製造することのできるプルトニウムを搬入しているという実情です。日本の核兵器製造技術は既に一九六八年に完成したといいます。……

強い者は核を持つことができ、弱いものは核を持つことができないというのは何という矛盾でしょうか。我々はいつまで彼らに依存し弱小国の苦しみを嘗めなければならないのでしょうか:・…。

南北朝鮮が一致団結してアメリカや日本などを見返したい、日本を屈服してみたいという民族主義が核開発・ミサイル発射という設定の背景にあるのは確かだろう。ちなみにこの映画は第六回春史映画芸術賞の男子優秀演技賞と審査委員特別賞を受賞している。(中略)》


(私のコメント)
このような韓国映画が韓国で放映されて数々の映画賞を受賞している。韓国人の反日感情をよく表しているからでしょうが、今日のニュースでそれが本当の事になりかねない。もしこれと正反対に日本が核武装して韓国や北朝鮮に核ミサイルを撃ち込む映画を作って、日本国民が大喝采したら、それがいかに異常であることかわかるだろう。

日本のテレビ業界には親韓国・北朝鮮の業界人が沢山いるようで、それは2002年のW杯でも窺えた。最近では「冬ソナ」ブームを煽って韓国のイメージアップを図っている。しかしそれは一方通行でしかなく、韓国の反日ムードは高まる一方だ。

劇団四季、反日感情のため韓国行き放棄 8月29日 中央日報

日本の「劇団四季」が韓国内の「反日ムード」を理由に、韓国進出を放棄する、と正式に発表した。劇団四季は、ソウル蚕室洞(チャムシルドン)の遊園地「ロッテワールド」の裏に、ミュージカル専用劇場(1200席)を建設することを決めるなど韓国内公演市場への進出を進めていた。

  劇団四季の浅利慶太会長(71)は28日午後、東京で韓国記者らに会い「韓国公演文化の発展と両国の関係改善のため、劇場を建設しようとしたが、反日ムードが広がるならばやめたい」と話した。浅利会長は「韓国公演プロデューサー協会が発表した反対声明が、こうした決定を下した直接の原因」だと説明した。

  同会長は「最近、過去歴史の親日行為を究明しようとしている韓国世論にも驚いた」と語った。公演プロデューサー協会(会長:朴明誠)は今月16日「劇団四季は大型ブロードウェーミュージカルによる収益を考えていて、韓国進出は文化交流ではなく市場蚕食になる。ようやく成長期を迎えた韓国公演文化に大きな打撃を与えるだろう」とし、反対声明を発表した。

  浅利会長は「私は韓国と日本が国交正常化会談を行なった約40年前から両国の親善のため努めてきた」とし「文化交流にまで政治色が介入するならば、事業を放棄するしかない」と述べた。また「韓日中アジア3国に『劇団四季』の優れたミュージカルを共有させたい、との趣旨を韓国側が誤解し、非常に遺憾に思える」と話した。同会長は、来年1月にソウル大学路(テハンロ)の文芸振興院・芸術劇場大劇場で行なう予定の芝居『ハムレット』はそのまま進めると伝えた。
チョン・ジェスック記者 < johanal@joongang.co.kr >
2004.08.29 16:56




韓国にパクられる日本文化、空手はテコンドー
剣道はクムド、ゆがんだ韓国の「反日」意識


2004年9月2日 木曜日

剣道の起源は韓国にあり!?

台湾や香港の剣道団体をはじめ、韓国以外の世界中(No30)の人達が剣道をKendoといい、かつ、表記して剣道が日本起源であることに敬意を払ってくれています。なぜ韓国の人達だけが剣道をKumdoなどと発音し表記するのでしょうか?なぜ韓国では国際剣道連盟(IKF)の試合規則()を無視して、試合開始の際に蹲踞をせず、また剣道用語韓国語に置き換えて使うのでしょうか?百歩譲って、韓国内だけの国内ルールなり、呼称があってもそれは良いでしょう、ちょうど、日本でBaseballを野球と呼ぶようなものでしょうから。

しかし、海外にまで出て行って、或いは、英語サイトを立ち上げてまでして、IKF規則に反する韓国内ルールを実施するのは納得できません。米国ではKendo家とKumdo家が混じって試合をするそうですが、韓国語の試合用語を使う場合があると聞きました。また、ここ()を見て下さい。3つ文章がありますね。一番目のは、米国のKumdo道場サイトが掲げている、Kumdo修練の目的の英文です。残り2つは全剣連が昭和五十年に発表した「剣道は剣の理法の修錬による人間形成の道である」とする「剣道の理念」の英文と和文です。

米国のKumdo道場サイトのものは、「剣道の理念」の変形版であることが一目瞭然です。剣道の名称と剣道用語を韓国語に言い換え、「剣の心」に勝手に手を加え、千年以上も昔の新羅時代の【花郎】((No31-33))に由来?する【剣舞】("雙劍對舞" by "申潤福")と、【朝鮮勢法】(日本語訳、武備志1621年に記載、李朝剣法?)や【本国剣法】(日本語訳、武芸図譜通志1790年に記載、新羅剣法?)といった簡単な絵図と説明の記録が数冊の書物にその痕跡を留めるに過ぎないだけの剣法とを根拠に、日本剣道形を改変し、それでもって朝鮮独自の剣法だか「剣道」になるとでも思っているのでしょうか?日本が発展させた「剣道」の練習用具を単に借用しているだけであって、自分たちは新羅以来の伝統の「剣道」をしているんだなどとよくも言えたものです。

そういった類の妄言は断じて容認できるものではありません。こういうのをパクリというのであって、こんなのは日本において連綿と受け継がれてきた剣術・剣道の歴史と、それを育んだ日本文化に対する侮辱以外の何ものでもないと思います。朝鮮独自の剣法へのこだわりは理解出来ないこともないのですが、それならば竹刀も胴着も防具も全部打ち捨てて、自ら新たに韓国の剣法なり「剣道」なりを創造すればよいだけのことです。

無知の故か剣道を産み出した蕩々たる日本の剣術の歴史に思い至るでもなく、それを不当に過小評価乃至は黙殺し、わずかな数の書物にしかその残滓を留めるに過ぎない取るに足らない朝鮮の剣法とやらを過大視して、史実に反する言説を述べ立て、軒を借り母屋を乗っ取ろうとするような、恥知らずな真似は即刻止めるべきです。

 本来は日本や米国の公式の剣道団体が反論(日本語訳(No34))や抗議の声を上げるべきもののはずですが、剣道関係者らはそうした韓国剣道界の馬鹿げたプロパガンダにとっくに気づいていながら、どういう理由からか見て見ぬ振り(No35-36)をしているようです。或いは、まだ事態がよく飲み込めず、好奇心・ライバル視・侮蔑の念((No37)、(No61))を錯綜させつつ韓国剣道を眺めて、「真実は一つ、彼らもいずれは気づく時が来るであろう」とでも思っているのでしょうか?

1988年ソウルオリンピック開催の年に、韓国ソウルにおいて第7回世界剣道選手権大会が開催されました。その際、韓国内への剣道普及のためになんらかの譲歩(No38)を日本剣道界はしてしまったのでしょうか?国際柔道連盟(IJF)の規約第1条には「IJFは嘉納治五郎により創設されたものを柔道と認める」と明記されています。国際剣道連盟(IKF)や全日本剣道連盟(AJKF)ではこのあたりのことをどのように扱っているのでしょうか?

国際柔道連盟(IJF)サイト下の韓国柔道協会(KJA)のページでは、History of Judo in Koreaにおいて柔道が韓国伝統武道だといったトンデモ説(日本語訳)を紹介しています。こうした雑音にもかかわらず柔道の妙な亜流が世界に蔓延せずに済んでいるのは、講道館全日本柔道連盟(AJJF)()が間違いや捏造を断固として正すといった毅然とした姿勢による弛まない努力(No39)をしてきた、その結果であると思います。

剣道という日本の伝統文化は全剣連の所有物ではありません。「日本民族の輝かしい 伝統文化の精華である剣道の魅力がどこにあるかを、剣道人が先に立って示すべき」と全剣連は大見得を切るなら、全剣連も柔道の姿勢を見習って韓国の剣道起源捏造問題に毅然とした態度で対処して欲しいものです。

 こうした起源捏造の問題で参考になると思われるのはテコンド(Taekwondo)について韓国が国家的に行なったプロパガンダです。テコンドは、1950年代後半に朝鮮人空手家が空手から分派させて成立した非常に新しい立技系格闘技です。

現在では空手とは別個の独自性を有する立派な世界的人気競技だとは思いますが、元々はカラテ、空手道(コンスド)、唐手道(タンスド)、手搏道(スバクド)などと韓国内でバラバラに呼ばれていたものが、?拳道(テコンド)、?手道(テースド)と名称が二転三転したあげく、最終的には李朝期ソウル近郊で催されていた民衆の伝統遊戯の一つテッキョンの名を模した?拳道(テコンド)と名称が定まり(No29-33)ました。

?拳道や?手道の先頭の漢字の?はIEでは正常に表示されますが、NSではたぶん?と表示されていることでしょう。?は【足台】となっていて、これで一文字です。テコンドの起源としてその関連を取りざたされることの多いテッキョンですが、それは武道と呼べるような代物ではなく、テコンドの起源とテッキョンとの間には何らの関係もないことは、良心的な韓国の書籍やテコンド関係者の論文( vs 従来の主張(日本語訳)、)などで度々指摘されています。

そもそも神道、華道、茶道、 武士道、柔道、合気道、弓道、剣道とやたら名前に「道」を付けたがるのは日本文化の特徴なのですが、韓国人は、テコンドがカラテから派生したことを認めないばかりか、テコンドの起源を韓国古代に存在したとされる実体の不確かな武術?に求めて、「テコンドは2000年来の韓国伝統武道だ」といった類の主張すらしています(シドニー五輪の公式サイト・・・サイト消滅?豪州国立図書館に同じものがあります。及び韓国政府広報サイト韓国の窓参照。

なお、韓国の窓では柔道は日本が韓国古武道を洗練発展させたものとも書いてます、怒!・・・うーむ、韓国の窓koisサイト一新されてますねえ、記事が消えてる。こう書いてありました。"テコンドは2千年に渡ってKoreaで発展した self-defense martial art である" "Japanese judo は old Korean martial arts forms を洗練し発展させたもので1907年に Korea に再導入された" 新しくここ()に興味深い記述が散見されます。興味のある方はどうぞ)。

例えば日本のサッカー選手が蹴鞠の要素を取り入れて新種の球技を創作したとしても、それを「日本古来の伝統的スポーツ」とは決して呼ぶことができないのと同様に、テコンドを「韓国の伝統武道」と呼ぶことは不可能なはずです。ですが愛国心あふれる韓国人の国粋的デマを真に受けて、近頃では日本人の間にもテコンドの起源に関して誤った認識が広まって(No40-43)います。

オリンピック競技にまでなったテコンド界では、無数のサイトやメディアを通じてテコンドの起源に関するデマを流しており、酷い場合には空手の起源はテッキョンだの、テコンドは日本の武士道に影響を与えたなどと言った妄言を吐いて、恩を仇で返すような輩もいるほどです。本当はこうなんだといくら言い立てても、もはや手の施しようのない状況になってしまった観があります。テコンド問題について更に詳細に知りたい方はこちらを参照。また柔道の歴史の件はこちらを参照。合気道にも問題が起こってます、こちらを参照。

 ここ数年、米国でKumdo道場()の数が急激に多くなってきていますが、こうした道場では日々剣道の起源などに関するデマを流し続けているのです。かつてテコンドが米国西海岸を中心にして勢力を増大させていった状況に近いものがあります。東アジアの歴史に疎い欧米の人達などは、Kumdoが発するデマを簡単に信じ込んで騙されてしまう場合があるのです。いずれは剣道も起源は韓国にあるといった噴飯物のデマが世界中に流布され、定着しないとも限りません。

 日本人は普段自民族の文化を声高に誇ったりはしません。それは自文化に誇りと自信があるからだと思います。だからこそ、他国、他民族の文化にも敬意を払うことができるのです。ですが、残念ながら韓国人には全部とは言いませんが(No44-47No355-356)、どうもそうした他国の文化、特に日本文化に対して敬意を払う姿勢に欠けるきらいが見受けられる。

朝鮮に唐辛子を伝えたのは朝鮮の役の日本軍だとする説がありますが、唐辛子を伝えたのが日本なら、キムチの起源も日本となるのでしょうか?そんなことを日本人に主張されたなら韓国人はどう思うのでしょうか?剣道問題について更に詳細に知りたい方はこちらを参照。

 以下に紹介するサイトでは、こうした韓国の起源捏造・日本文化のパクリ問題を議論しています。ことは剣道だけに限った問題ではありません。誤りはまずは正すことが優先されるべきです。これは論争であってケンカではありません。「剣の心」と矛盾するものではないのです。

論争とケンカとを取り違え、極力争いを回避しようとして問題を曖昧にし有耶無耶にするいかにも日本的な態度は、日本国内では通用しても、国際的には相手を対等な者として扱わず、見下し馬鹿にした態度でしかありません。

是々非々で接する姿勢を保持しつつ、互いの主張をぶつけ合う中においてこそ、日韓の相互理解と信頼はより深まって行くものだと信じます。起源捏造問題が生じる背景を知りたい方はこちらを参照。

 剣道を本当に愛し、憤りを感じる方、日本文化に誇りを抱く方々、立ち上がるべし。


(私のコメント)
アテネオリンピックも終わりましたが、日本からただ一人参加したテコンドー岡本依子選手は初戦敗退で終わりましたが、テコンドーはどう見ても防具をつけた空手ではないのかと思い調べたら、松涛館空手からできた空手の一種だった。にもかかわらず日本から一人しか選手を派遣しないのはなぜか。柔道と同じく全階級にエントリーしてもおかしくはないはずですが、いわく因縁がありそうだ。

別にテコンドーが空手のパクリだとしても、オリンピック種目にまで出世したのだから、日本の空手の選手も積極的に参加すればいいと思うのだが、どうしてだろう。それは韓国側がテコンドーは韓国古来からの武道と言っているので、日本の空手道家たちが怒っているらしい。しかし空手と柔道は日本の武道と言うことは世界中の人が知っているにもかかわらず、韓国人はテコンドーが空手から派生したものと認めないのでしょうか?

外国ではオリンピック種目になってから、空手もテコンドーもごっちゃになった道場が沢山あるようで、区別がつかないのも無理はない。柔道も同じ事が言えて、韓国古来の武術と言うことになっているらしい。柔道が韓国古来の武術と言われても、柔道自体を作り出したのが明治の嘉納治五郎が創始者なのですから、おかしなことになる。さらには剣道もクムドとしてオリンピック種目として運動している。

このような動きに対して日本側は抗議するでもなく韓国側の為すがままにしているのはどうしてだろう。最近では何も知らない日本人までもがテコンドーが空手から派生した事を知らずに韓国古来の武術として認識してしまっている。NHKまでもがテコンドーをそのように紹介している。北朝鮮を朝鮮民主主義人民共和国と呼んでいたごとく日本の放送局は韓国の言いなりなのだ。

韓国としては日本からなんでもパクッて韓国独自の文化として世界にアピールしたいのだろう。アニメにしても日本の作品がいつの間にか韓国のものになっていたりしているようだ。韓国では日本からの文化交流が制限されていたから、韓国5000年の歴史観で教育されてきた韓国の若い人は自国の本当の歴史を知らないのだ。ところがそのテコンドーも北京オリンピックでは雲行きが怪しくなってきた。極東ブログのサイトでは次のように書いている。

テコンドー 極東ブログ 2004年1月30日

《先の共同のニュースの終わりにこうある。ここがポイントだ。

「 IOCは23日に金副会長のすべての資格、職務を当面停止すると発表している。検察当局の逮捕で、金副会長に対してさらに重い処分を行うのは確実。金副会長が大きな役割を果たしてきたテコンドー競技の今後の国内外の役員人事や競技のあり方にも影響を与えるとみられる。」

 そう、問題は金雲龍がオリンピックにおいてテコンドーをごりごりと押さなくなったので、やっぱ、やめようかという雰囲気になっていることである。ここで、ようやく、朝鮮日報社説「『テコンドー』五輪種目に維持すべき」に話が入る。

「 こんな中、海外メディアは「韓国文化の看板種目であるテコンドーの地位も危うい」と警告している。2008年の北京五輪の開催を控え、中国の伝統武術「ウシュー(WUSHU)」と日本の空手が、テコンドーの代わりに正式種目として採択されるため積極的なロビーを展開している。 」

 IOCも来年、五輪種目の採択を全面的に見直す予定であるだけに、テコンドーを五輪の正式種目として守り抜くことは国を挙げての緊急課題となっている。 》



(私のコメント)
韓国は何かというと「歴史カード」を持ち出して日本に対しては強気に言ってくるが、長いこと宗主国だった中国からひとこと言われると弱いようだ。先日も高句麗の帰属問題を取り上げましたが、日本の教科書問題に対するときの強気な態度と大分違う。中国からテコンドーの代わりに中国の伝統武術を入れようと言われると、韓国では5000年の伝統も吹っ飛んでしまう。

高句麗問題では韓国のほうに分があると思うのですが、どうして韓国人は中国に対する態度と日本に対する態度がこうも違うのか。1500年にわたる中国の支配と36年の日帝支配の差がそのような違いになるのか。講道館柔道とオリンピックの柔道とが違うように空手とオリンピックのテコンドーが違っていても問題はない。むしろテコンドーが空手から派生したものと認めたほうが、北京オリンピックで日本を味方にするためにはいいと思うが。




対UFJ株公開買い付け、三井住友が実施準備…英紙
三菱がロックフェラー、三井がロスチャイルドの代理戦争


2004年9月1日 水曜日

対UFJ株公開買い付け、三井住友が実施準備…英紙

【ロンドン=黒井崇雄】英有力紙フィナンシャル・タイムズの電子版は30日、三井住友フィナンシャルグループが、UFJホールディングスに対して敵対的な株式公開買い付け(TOB)を9月10日以降に実施する方向で準備を進めていると報じた。

 それによると、三井住友は、既にTOBの事前準備を終えており、1兆6000億円程度で発行済み株式の51%を獲得することを目指すとしている。TOBの資金については、三井住友だけで調達するのではなく、外資系金融機関など外部の資金を使う可能性も示唆している。

          ◇

 三井住友は31日、この報道について、「TOBが一つの手法であることは認識しているが、具体的には検討していない」としている。
(読売新聞) - 8月31日14時40分更新

やっぱり・・・・・名前: naga2383[2004/09/01,00:49:15]

UFJに対して三井住友が敵対的TOBを仕掛けるとの報道が遠く英国から出されている。ふん!無茶苦茶やないか。そもそも公的資金の返済さえしていない三井住友が買収資金1兆7000億とはな・・・・・誰のお金で誰の代理で動いているかは明白や。
必ず、これとダイエーとセットにしたシナリオが準備されているのだと思うわ。
株式情報更新しました。


(私のコメント)
日本のUFJをめぐる天下分け目の戦いが続いている。ところが日本の大手マスコミは世界的二大財閥の争奪戦の構図が見えていないようだ。ニュースにはロックフェラーの名前もロスチャイルドの名前も出てこない。株をやっている人間には国際金融財閥の動きが読めなければ生きてゆけないのだ。この事は以前の株式日記にも書きましたが、興味ある方は以下の記事を読んでください。今日は仕事柄忙しいので簡単にします。

UFJをめぐるロックフェラーとロスチャイルドの争い ロックフェラー系の三菱とロスチャイルド系の三井



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