株式日記と経済展望

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橋本派の分裂は小泉首相の執念である
キングメーカー中曽根氏は改憲内閣を作る


2003年8月31日 日曜日

◆<自民党総裁選>藤井元運輸相出馬へ 堀内総務会長は小泉氏支持

自民党橋本派の藤井孝男元運輸相は29日、党総裁選に出馬する決意を固めた。立候補に必要な推薦議員20人を同日までに確保し、橋本龍太郎元首相、野中広務元幹事長からも立候補について了解が得られる見通しが立ったためだ。党総裁選は、江藤・亀井派が亀井静香前政調会長を擁立する方針を固め、高村派会長の高村正彦元外相も出馬に意欲を示しており、乱戦となる可能性が出てきた。

 一方、堀内派会長の堀内光雄党総務会長は29日夜、小泉純一郎首相との会談後、「首相の考え方を理解した、大勢の派閥同志が『親小泉』になればいいと思う」と述べ、小泉首相の再選支持を表明した。

 藤井氏立候補については、小泉首相の再選を支持する青木幹雄参院幹事長が強い難色を示しており、「派閥代表」としての立候補は困難な情勢。しかし、藤井氏は青木氏の支持がなくても、派閥代表を名乗って立候補する構えで、橋本派は事実上の「分裂選挙」になりそうだ。

 堀内派では、小泉再選を支持する堀内氏と、古賀誠前幹事長らとの派内対立が深刻化してきた。同派では、古賀氏が同派会長代行の丹羽雄哉元厚相に立候補を働きかけている。丹羽氏は出馬に意欲を示す一方で、派閥内の意見を見極める姿勢も示している。

 一方、高村氏は29日、東京都内で河野グループの河野洋平会長と会談し、党総裁選に出馬する場合の支援を要請した。総裁選が乱戦の可能性も出てきたため、高村氏の対応決定は9月にずれ込む見通しになった。【中川佳昭】(毎日新聞)
[8月30日3時29分更新]

中曽根康弘の暗躍

小泉純一郎の圧勝により幕を閉じた自民党総裁選。新しい内閣支持率は85%(毎日新聞調査 4月29日)と、歴代最高である。国民の期待を一身に背負った小泉内閣であるが、その成立の背後には一人の元首相の影があった。

 その名は中曽根康弘、1982年から87年にかけて首相であった男だ。

 今回の総裁戦において中曽根は最初自派(江藤・亀井派、志帥会)の亀井静香前政調会長を支持していた。しかし小泉優勢の状況になると、小泉と会談を持ったりしていつの間にか小泉支持になっていた。

 実は亀井の出馬を促したのは他ならぬ中曽根である。中曽根は以前「亀井君を首相にしてみるのも面白いではないか」と発言したこともある。つまり亀井の支持者・後見人である。では何故中曽根は小泉支持に走ったのか。その前に中曽根とはどのような人物かを紹介する。

 中曽根は政治家として改憲主義者・親米のタカ派に分類される。しかし中曽根には1つの特徴がある。それは状況に応じて最も適切と思われる行動を取ることである。そのためには以前の主張を平気で翻し、同士や仲間を平気で裏切る。そして上手く流れに乗り、最後には持ち前の策略と強運で自分の願望を果たすのだ。

(中略) 現在82歳の中曽根は、高齢になっても決して政界を引退することなく相変わらず縦横無人の活躍を続けている。ライバルだった大平、三木、田中、福田、金丸、竹下は既にこの世にいない。もはや自民党に中曽根に対抗できる者は完全にいなくなってしまった。そんな中曽根が狙うのは改憲という自らの主張の達成である。

 ひところ流行った「石原新党結成」にも中曽根の意向が働いているという説がある。国民的人気の高い石原慎太郎東京都都知事を中心に鳩山由紀夫民主党党首や小沢一郎自由党党首、自民党の森派や江藤・亀井、山崎派ら憲法改正を主張する者達を一致させて改憲を行う。それが中曽根のもくろみである、という説だ。真偽の程は定かではないが、中曽根なら考えそうなことである。

 このように中曽根という人間を分析するとその野望には果てがなく、常に自分の都合のいい行動を取っていることが分かる。それでは本題に戻ろう。今回の総裁戦における中曽根の行動にはどのような意図があったのだろうか。私なりにまとめてみた。

 「総裁戦が間近に迫った3月、自民党内には次世代のリーダーとして平沼赳夫経済産業相を総裁候補として擁立する声があった。しかしこれに反対するものがいた。亀井と中曽根である。数と金の力に頼らない小泉が総裁となった現在とは状況は違うが、当時は政権運営には最大派閥橋本派の協力が必要不可欠であった。仮に平沼が総裁になると、1989年に発足した海部俊樹内閣と同じ状況になってしまう。

 経世会の力を借りて首相になった海部は派閥(河本派 現在の旧河本派)のナンバー2であった。ナンバー2が総裁になったため、世代交代の流れにより派閥の会長であった河本敏夫は総裁になる機会を失ってしまった。また海部は経世会の傀儡として自らの意思を反映できない弱い総裁に甘んじなければならなかった。そして経世会の意向により海部は政権から降ろされると河本派は派閥としての力を失い、現在では13人という弱小派閥になってしまった。

 平沼は現在派内ナンバー2の存在である。もし平沼が総裁となれば、派閥の親分亀井は総裁になる機会を完全に積まれてしまう。そして江藤・亀井派は最大派閥橋本派の意向に飲み込まれてしまい、派閥としての独自性を確保できなくなる。そうなれば江藤・亀井派の後見人中曽根の影響も必然的に低下する。それでは困るということで、亀井は自らが派閥の代表として権威を保ちつづけるため、中曽根は党内の影響力を保持しつづけるために、平沼を降ろして亀井を総裁候補として総裁戦に出馬させたのだ。

 つまり亀井の出馬は派閥の親分としての権威と派閥の影響力を保つためだけのものに過ぎなかった。最初から勝つための出馬ではなかったことになる。その証拠に小泉優勢の状況になると小泉総裁の下重要ポストを狙うため亀井は本選を辞退し、中曽根は小泉と会談して小泉指示を打ち出す。小泉は総裁戦時に「靖国神社参拝」、「憲法第9条改正」と中曽根の主張にあった意見を発表している。中曽根にしてみても自分の願望をかなえられる内閣に影響力を残すのは得策であると判断したのだろう。」

 以上が総裁戦における中曽根の行動分析である。首相を引退した後でも中曽根は「風見鶏」として振舞っている。今回の総裁戦の行動により、中曽根は今後の小泉内閣においても少なからず影響を与える存在となるであろう。

SKの社会を語る 第十二回 中曽根康弘の暗躍<前編>

SKの社会を語る 目次 【開発俊輔】


◆<小泉首相>「あいまいな点がたくさん」改憲論議に意欲

小泉純一郎首相は26日夜、自民党として憲法改正案をまとめる考えを表明したことに関連し、現在の憲法について「あいまいな点がたくさんある」と指摘した。小泉首相は「自衛隊は軍隊ではないのか」など具体例を挙げ、個々の条文に踏み込んで改正を論議していくことに意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。(毎日新聞)
[8月26日22時54分更新]

今回の自民党総裁選挙においての一番の争点は「憲法改正」だろう。小泉首相が憲法改正に前向きになったのも中曽根氏の支持を取り付けるためだろう。当初の8月15日の靖国参拝も中曽根氏の意向に沿ったものだった。本来ならば中曽根氏は亀井静香氏を応援すべき立場ですが、「風見鶏」と異名をとるとおりに、小泉氏が優勢と見るや小泉氏に切り替えた。

今回の総裁選挙も当時とほとんど構図は変わらない。状況では現職の小泉首相が優勢であり、「風見鶏」の向きも変わらないだろう。亀井氏は総裁選立候補の意志を示しているが、派内への影響力維持のための立候補と見られます。最大派閥の橋本派は青木氏が小泉支持を打ち出し、橋本、野中氏は藤井孝男氏を押すようだ。堀内派は小泉支持と丹羽雄哉氏を立てる事の二つに別れ、高村氏も立候補できるように推薦人を集めている。

小泉首相の支持率が高いのも、反経世会の国民感情もあるのだろう。経世会は竹下元首相の死で鉄の団結力を失ってしまった。その結果の青木、野中氏の分裂騒ぎです。堀内派も堀内会長と古賀元幹事長の意見が対立している。亀井氏は頻繁に野中氏と会合を繰り返し策を練っているが、よほどの事がない限り小泉再選阻止は難しい情勢になってきた。亀井氏にもっと国民的人気が集まれば良いのだが、クリーンなイメージがないだけに人気がない。

私は政策的には亀井氏を支持したいのだが、野中氏と組んでの総裁には反対だ。たとえ亀井氏が自民党の顔では総選挙で勝つことが難しくなる。藤井氏や丹羽氏や高村氏でも総選挙を考えると小泉氏以上の効果は望めない。亀井派の平沼大臣を担ぎ出すこともいろいろ難しい。しかし小泉続投では政策面や内閣人事に問題がありすぎ日本沈没は免れない。

一番いいのは小泉氏が政策転換を行い、亀井氏を財務大臣か金融大臣に据えて景気対策を行うことだ。中曽根氏の意向もこの線なのだが、小泉首相は政策転換も大幅内閣改造もしないといっている。このような状況ならば自民党の若手が決起して新しい動きを打ち出すべきなのだが、彼らが元気なのはテレビカメラの前だけだ。自民党に人材が集まらないのも年功序列が災いしている。活力を失った政党はいったんは野党に下って人材を入れ替えるのが一番望まれている。




独仏ロ首脳に協力要請へ、対イラクで米大統領
米国にとってイラク戦争はソ連のアフガン戦争になる


2003年8月30日 土曜日

◆独仏ロ首脳に協力要請へ 対イラクで米大統領

【ワシントン29日共同】ブッシュ米大統領はイラク問題への協力要請などのため、9月下旬にロシアのプーチン大統領と会談するほか、国連総会への出席と合わせて、フランスのシラク大統領やドイツのシュレーダー首相と会談する方向で日程の調整に入った。米政府筋が29日明らかにした。
 バグダッドの国連事務所爆弾テロに続き29日、イラク中部ナジャフで最大規模の爆弾テロが発生。米国主導で進めるイラクの復興と治安回復が大幅に後退していることから、イラク戦争をめぐり関係が冷え切っている欧州連合(EU)主軸国フランスとドイツとの関係改善を図り、復興資金や多国籍軍派遣問題での協力取り付けを模索する方針だ。
 国連当局者によると、ブッシュ大統領は9月23日に国連総会で演説を予定。ニューヨークでフランスとドイツの両首脳と会談することを検討している。(共同通信)
[8月30日10時12分更新]

◆アメリカはイラクをイスラム原理主義者の巣窟にする気か

アメリカがイラク軍を倒し、サダムを追放してすでに数ヶ月が過ぎる。やっとのことで首都バグダッドの水道や電力の供給が少し可能になると、サダム派残党とされるイラク人によるテロが起こり、電力供給は途絶えがちになる。
 石油の施設については、石油省のビルをはじめアメリカが特別の配慮をしたことから、比較的に破壊を免れ維持されてきていた。それはアメリカ側が早急にイラクの石油を輸出し、再建の費用を捻出しようと考えたからだ。

 しかし、実際には電力網が破壊されるのと同様に、石油輸送のパイプラインも破壊され、輸出どころか国内消費向けすら不足がちだ。
サウジアラビアに次ぐ世界第2位の埋蔵量を持つ国が石油に困るという不思議な現象が続いている。イラクのガソリンスタンドの周りは、給油を待つ車が長蛇の列をなし、そのわきではプラスチックのタンクに入れたガソリンを売る商売が横行している。彼らはガソリンスタンドで買ったガソリンを転売して、少しばかりの儲けを手に入れているのだ。

 イラクの軍人たちはブレーマー長官就任後、正式に首を言い渡され、以来、つい最近まで給与を受け取れない状態にあった。実際には今でも給与を受け取っていない者や、その給与ではやっていけない者が相当数いると思われる。
このことはイラク国内で最も急がれるべきだった治安の確立ができなかったということだ。従ってイラク国民は生活苦から、電線を盗んで売ったり、工場の設備を取り外して売らざるを得なかった。そればかりか、治安を維持する者があまりにも少ないことから、各種の犯罪がバグッドでは横行している。

 アメリカの統治組織はブレーマーの判断に基づき、サダム一派の掃討と水、電気の設備の補修に力を入れたのだが、穴の開いたバケツに水を貯めるようなもので、何時までたっても修理しては破壊され、また修理するという状況が続いている。
こうした状態が続くということは、イラク国民の間に不満が募り、アメリカ軍に対する組織的ではない、個人的な感情の爆発によるテロが起こるであろうことは、誰にも想像できることだ。
そしてその個人的な感情爆発によるテロに対し、アメリカ軍側はサダム一派によるものだ、イランの支援を受けるイスラム組織によるものだ、という組織論をかざしてくる。

 そのような判断があるなかでは、元イラク軍幹部に治安維持への助言や協力を求めることは出来ないし、民生安定のための各種対策にバアス党党員であった行政能力の高い国家公務員上級職者を採用することも困難だ。
旧軍、バアス党公務員などの協力が無いなかで、ブレーマー長官は全く新しい協力者として、国外に逃亡していたイラク人たちを取り込んだ。
しかし、彼らはイラク国民にほとんど知られていない存在だった。それらのなかでイラク国民に知られていた数少ない人士たちはのなかには、国外で犯罪に手を染めた者や、つい最近まで犯罪にかかわっていた者たちもいた。

 こうした人士を主に集めて出来上がったイラク議会は、当然のことながら国民や国内各組織の反発を受けるものとなる。
反アメリカ的立場のイラク指導者たちの多くは、イラク議会なるまやかしの民主主義推進機関を作る前に国民投票を実施し、イラク国民自らの手で議員を選出すべきだと主張している。
また、議員選出に先駆けて、新たなイラク憲法を制定すべきだと主張している。こうした各派の主張はおおむね正しいといえるだろう。イラク国民が自らの手で憲法を制定し、その憲法に基づいてイラク議会議員を選出し、国家の機構を作っていくということだ。

 しかし、こうしたイラク国民の希望と現実は異なり、イラク憲法はイラク国民ではなく、アメリカによって作成されている。そのイラク憲法作成組織にはユダヤ人も含まれ、彼は主導的な立場にいると伝えられている。
アメリカにしてみれば、戦後の日本国憲法があれだけすんなり抵抗無く受け入れられたのだから、イラクの場合もそうであろうということだろう。しかし、イラク国民と日本国民では、社会の構造も性格も全く異なるのだ。アメリカ軍の高官は「日本やドイツで出来たのだからイラクでも出来ないはずが無い、」と豪語しているそうだが、このアメリカ軍高官はまさに現代アメリカの疎な頭脳構造の見本のようなものであろう。


 アメリカのラフなイラク統治対策、そのための粗雑な対策検討が生み出した結果は、イラクの全域とイラクのほとんどすべての国民を敵に回すという惨憺たるものだった。同時にイラク国民は幾つにも分断された。
シーア派にはすでに4つから6つもの異なる組織が存在し、各々に主張を展開している。ある組織は強硬なアメリカ軍に対する抵抗闘争の展開を主張し、ある組織はアメリカの占領政策を非難しながらも穏健な立場を今のところ維持している。

 しかし、イラク国民の間に分裂と差異はあるものの、アメリカ軍による軍事支配と占領政策に反対する立場に変わりはない。
現在の状況がもう少し悪化し、諸問題の解決の希望が消えた瞬間に、彼らは一斉にアメリカとそれに続く占領軍に対し、敵意の牙を剥き出しにするだろう。
こうしたことから現在のイラクでは、アメリカとそれに続く外国の占領軍に対する憎しみが増大しているということだ。そのことは、アメリカに敵対する者に対しては、頗るつきの寛容さがイラク国民の間では拡大しているということでもあろう。

 サダム体制とアメリカとの緊張が高まるなかでは、イラクの地方をベースにしたイスラム原理主義組織の萌芽が見られ、彼らのテロ活動はサダム体制によって弾圧を受けることなく放置されていた。
サダム体制にはそのような小組織に、真顔で対処している余裕がなかったのだ。

 それと同様に、現在のアメリカ軍には、あまりにも多くの対処すべき懸案がありすぎて、何を最優先で手をつけるべきか分からないでいるのではないか。
ガス、電気、水道、民主化の実現、イラク議会の運営と臨時政府の立ち上げ、サダム狩り、大量破壊兵器探し、国際世論対応、アラブへの配慮、イラン・シリアによるイラクへの関与の有無確認、バアス党員対応、アメリカ軍兵士の傷病に対する対応、外国軍との協力調整・・・・。

 そのような状況は、全体としてアルカーイダはじめとするイスラム原理主義組織のイラク侵入を容易にさせるのではないのか。
それが現実となればイラク国民による反アメリカ軍、占領軍全体に対する抵抗闘争は今後ますます激化すると予測すべきであろう。その予測は頗る現実味を帯びたものだという一言を付け加えておこう。

中東コンフィデンシャル アル・ハバル 2003年8月4日


イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、ナジャフでは100名を越す死者を出す爆弾テロが起きた。手口もイラクの国連事務所をねらった爆弾テロとよく似ている。テロリストに協力する組織はイラク全土に広がっているのだろう。以前のニュースでサダム・フセインが7月から本格的な反撃を行うと言うニュースもあった。これがそうなのだろうか。

アメリカ軍によるイラク占領は行政組織のバース党を解散させ、軍隊も警察も解散させてしまった。これでは最初からイラク統治が出来ないと言うか、統治するつもりがなかったのだろう。ブッシュ大統領は湾岸戦争で勝利しながらも、大統領選挙で負けた父親の仇を打つためにイラク攻撃に踏み切ったのだ。

だからブッシュ大統領自身はフセインを倒した以上イラクにこだわるつもりはないかもしれない。産軍複合体は戦争があればいいのだから、北朝鮮と言う次の目標があるからイラクにこだわることもない。逆にイラクに留まれという勢力はネオコンという親イスラエルか勢力か、石油利権屋たちである。しかしその石油の商売はテロによる妨害でパイプライン破損で輸出が出来ない状況に陥っている。

アメリカ政権内部ではアメリカ軍のイラクからの撤収を早期に実施したいと考えるグループと、ネオコンのように当分留まるべきとする勢力に二分されているのだろう。ネオコンの中心的人物の中には判断ミスを認めるコメントも出ているようだが、ブッシュ大統領はどのように手を打つのだろうか。冒頭のニュースのように仏独の関係改善を図り、国連の復興活動に期待しているのだろう。

当面のブッシュの関心事は来年の大統領選挙だ。このままずるずるとイラクに足を取られていると、再選は絶望的だ。国内の景気対策も何とかしなければならない。イラクのアメリカ軍は補給物資も満足に届かず、悲惨な環境で戦闘をしている。二日に一人の割合で戦死者が増え続けている。アメリカ軍がイラクにこのまま踏みとどまれば、ソ連滅亡の引き金になった、アフガニスタン戦争の二の舞になるだろう。

戦争民営化のなれの果て 2003年8月23日  田中 宇





広瀬隆 著 「地球の落とし穴」 (情報の落とし穴)
記者達は如何にいい加減な記事を書いてきたのか


2003年8月29日 金曜日

歴史を読みとく鍵はマネー.

私は、ダイアナ妃の死が陰謀によるもの、という説を報じた人たちや、ダイアナ妃が地雷をこの世からなくす運動を呼びかけた、という経過を純粋な気持で報じた人たちを批判しているのではない。二十年前の私であれば、同じようにそれらのストーリーに目を惹かれただろう。英語でアール・スペンサーと書かれていれば、それを九代目チャールズ・スペンサー伯爵であると、読み取れなかっただろう。"どしゃぶらん伯爵"の名前を人名録に探して、頭が混乱をきたしていたに違いない。

しかしその後、アメリカとヨーロッパで発刊されている膨大な量の書物を読む機会に恵まれ、特に数々の伝記から、全世界に流布している陰謀史観が、ほぼすべて間違ったものであることを確かめるこどができた。一民族や、一宗教、一国、一情報機関、秘密結社などに、強引に事件のすべての原因を帰結させようとする陰謀史観は、常に間違っている。実際には、カショーギひとりの人脈を調べるだけで、敵対しているはずのアラブ人・ユダヤ人・キリスト教徒・アジア人がすべてからみついて、こうしたストーリーが説明不能になることは、明瞭である。

では、何がさまざまな国際的事件を発生させるのか。謎をとく鍵は、ほとんどの物語において、百パーセントがマネー、すなわち実業であ.った。歴史を読みとく.のに必要なのは、実業史観である。さらに踏みこんで、アメリカ人やヨーロッパ人が語らないジャーナリズムのタブーが何であるか、その正体を、彼らが発刊している資料を渉猟して、自宅の調査でつきとめることができた。

いい加減な外電記事やエレクトロニクス情報と呼ばれるものを、安易に頭に取りこまないためには、事前に、かなりの書籍調査が必要である。その調査作業を一度体験しておけば、海外ニュースのいかがわしさが、自然に記事の行問からにじみ出てくる。

ここまで述べたダイアナ一族の物語はすべて、足の踏み場もないこの狭い部屋に坐りながら、そこにうずたかく積まれ、しかし私の流儀で整理した書物と新聞記事とファイル・カードと私自身の著書から、わずか一時間の調べでまとめた内容である。コンピューターのマウスを操作しながらディスプレイ画面を走りまわるのではなく、重い本を次から次へと開き、推理と記憶をたどりながら人間関係を追跡してゆくと、たちまち、このような事実の図解ができあがる。私の調べ物のなかで、ダイアナ妃のような現代人の調査は、きわめて手間のかからない作業のうちに入る。

その結果、これまでの報道に対して、まったく別の答が出てくる。いずれが正確に、ひとつの事件の実態を把握したか、それは、読者の判断にゆだねたい。高価なコンピューターのマウスを操作しながらインターネットで海外に尋ねても、わが家の書物が教えた重要な人間関係は、ほとんど断片も出てこないことを指摘しておけば充分である。

さて、本論は、ここからはじまるのだ。兵器商人カショーギ傘下にあり、爆撃機ステルスB2のメーカーとして君臨し、ついにグラマンを買収したノースロップ社の副社長トーゴー・ウェストこそ、九三年九月にクリントン大統領が陸軍長官に指名した男であった。

彼らは、他国から金を奪って、戦争に踏みこみたい。ところが、全世界は、米ソ冷戦の終結以来、戦争に湯水のようにつぎこんできた予算を失ってしまった。どうしても戦争を起こせないというなら、会社を倒産させないため、各国に緊張状態を生み出し、兵器を輸出しなければならないのである。

こうして、全世界のジャーナリズムが動員され、いきなり各地で問題に火が付けられるのである。数年前にアメリカ国防総省の幹部がしばしば来日し、"戦域ミサイル防衡構想(TMD)”をもちかけ、日本の防衛庁がその共同研究に合意したのは、何のためであろう。その訳の分らない防衛システムに、一兆円も二兆円もわれわれ日本人の税金を注ぎこませ、アメリカの戦争投機屋が、生涯の年金を稼ぎ出そうと折衝を重ねてきた。軍需産業には、どうしてもその口実が欲しい。防衛ミサイルが必要だという論理である。

北朝鮮を見ろ、ミサイルが飛んでくるぞ、射程は一千キロもあるぞ、プルトニウムが抽出されたぞ、と一斉にいかがわしい政府資料を創り出し、あとは報道の勢いに乗って物書きに書かせ、テレビ・キャスターに喋らせれば、世界はそれだけで動き出す。その報道には、無数の危険な事件が、太い糸で結び付けられているに違いない。(P52−P54)


ニクソン訪中とアメリカのバンカーの出番

現在進行している米中関係は、七二年にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問し、正式に国交を回復した時にスタートしたものである。われわれ日本人には、当時のニクソン訪中と、その直後の田中角栄首相の訪中が、平 和の訪れを感じさせる新時代のように感じられた。しかし、その後、全世界で膨大な量の兵器が取引きされた史実から明らかなように、実に徴密にスケジュールが計算された出来事-巨大ビジネスであった。その年に、香港上海銀行が大々的な投資をおこなっていたからである。歴史というものは、何度でも検証されなければならない。

香港経済の中枢であるキャセイ・パシフィック航空やワールドワイド海運、さらに"サウスチャイナ・モーニング・ポスト”のような報道機関に至るまで、広大な範囲にわたって銀行資金が注がれたことは、彼らがいかに商人として賢明であるかを物語っている。

その当時の香港上海銀行の重役室を支配していた実力者スティーヴン・カットーは、イングランド銀行総裁の息子であり、"タイムズ”の重役もつとめてきた。イギリス政府とアメリカ政府のあいだに、巧妙な連携プレーのあったことが、その頃の無数のビジネス人脈から浮かびあがってくる。

確かに、百六十年前のアヘン戦争の時代と現代は、重要な製品の尺度が異なっている。東インド会社にとって、最も重要な輸出品は、金銀などの地金であった。現代では、主力が自動車やエレクトロニクス、農産物、兵器、石油に移りつつある。

中国大陸だけではなく、アジア全土の経済を動かしているのが、華商である。シンガポール、インドネシア、マレーシアなどでは、圧倒的な資金が、中国系の商人に集中しているため、しばしばこれら諸国のイスラム教徒とのあいだで、民族的な紛争がひき起こされてきた。それでも、当時と現代でまったく変らないのが、この資金を最終的に集約する金融集団の脈々たる流れである。

香港上海銀行が株を保有しているジャーディン・マセソン商会の活動は、香港からシンガポールを結ぶ航路によってつながり、莫大な資金が中国大陸とのあいだを往還するように形成されている。

一時はアメリカ国内の市場の時価総額が一五〇〇兆円を超え、日本の兜町も四〇〇兆円をかかえたと騒いでも、日本ではバブル崩壊で一瞬にして二〇〇兆円が消えたような世界である。アメリカ人でも、個人金融資産は、ウォール街と企業の不正のため二〇〇二年までにほぼ五兆ドル(六〇〇兆円)が失われた。そうしたなかで、香港の時価総額は、あの小さな面積で四〇兆円を超えてしまった。

ここに進行したのが、日本のビッグバンである。野村護券からはじまった証券界・金融界・産業界の不祥事が次々と発覚した。毎日毎日、ニュースの最後には、円・ドルの為替レートが報道される。一ドルが何円であると数字が読みあげられる。その数字を先に知る者が、最大の受益者となる。そのニュースの伝達順序は、ほぽ決まっている。つまり、真っ先に売り逃げた者が、相場暴落の犯人である。

香港の大暴落でも、ウォール街の大暴落でも、みな、伝達順序という原則によって、誰が利益をあげ、誰が損害を受けるかの分れ道が決定されてきた。大暴落は、ある投資集団の売り逃げによっていきなり起こるので、投資家は、証券会社から「急落です!」と電話を受けて初めて事態を知り、まず後者の運命をたどらなければならない。先が読める人は、ほんのひと握りである。ところが不思議なことに、古い書物を調べていると、予感的に、目の前の現象が分るのである。

そこで、目利きは、次のように耳打ちする。今後は、金融崩壊によって追いつめられたアジア各国が、通貨を切り下げて、安い品物を全世界に輸出する。貿易輸出に強いアメリカ、日本、ドイツの産業に対抗するには、ドル、円、マルクとの相対的価値を下げて貿易に食いこむ以外に、方法がない。アジアはわずかな外貨をかせぎながらでも、つくってしまった製造工場を運転し、膨大な数の人間を食わせ、国家が生き延びなければならないからである。

アジアの各国は、日本人のように海外旅行をして遊んでいるわけではないので、自分の国内では、通貨を切り下げても何とか生きてゆける。輸入品のガソリン代などの値段が急騰したため、物価上昇を招いたが、自分の国のものを飲み食いしている限り、為替レートは、国内全体の経済に等しく影響する。貧困に耐える能力においては日本人の比ではないので、まだ飢餓という状況にはならないだろう。為替レートがひどく気になるのは、貿易商人や、輸出入製品を販売する商店である。

そうなれば、ここしばらく、貿易の世界では、石油でもダイヤでも、何から何まで、物の値段はどんどん下がる。不況時に上昇するはずの金価格さえ、この状況では見込みがない。.物でなく、莫大な現金を握っている者が、七つの海で物の流れを動かして、法外な利益をあげることになる。

さて、これからが、アメリカの巨大バンカーの出番となる。彼らは、ずっと以前からこれらの物価の動きを知っており、将来の先物相場に大金を賭けてきたからだ。「おそろしい儲けを出すのは、J・P・モルガンだよ。奴らは、先物相場を握っているからな」と。

これが目利きの語るストーリーだが、こうした説明も、時期がいつからいつまでか、明らかではない。つまり、予期しない戦争や金融界の大事件が勃発して、この筋書きが逆転する日も、いずれ訪れるはずである。

その貿易で生きてきたわが国は、国民の借金が、四人家族の標準世帯当たり一六〇〇万円を超える地獄にあり、それを解消するために行財政改革がおこなわれるはずだった。しかし今日まで実際には、何もおこなわれないのと同じ状況にある。むしろ逆に、国債を次々発行し、莫大な借金を増やす政策が強行されてしまった。わが国は、どこへ向かっているのか。この話の落ちは、実におそろしい。

この改革に参加している政治家たちが、香港の大暴落が起こるまで何をしてきたか、読者はご存知だろうか。彼らは、証券会社に電話を入れ、値上りを期待して香港株を買いまくってきたのである。そして暴落に青くなっている。青くなる必要があるだろうか。株価とは、上がれば下がり、下がれば必ず上がるものではないか。

財界も、官僚も、政治家も、評論家も、何ひとつ、先が読めない人間たちの集団だ。同時に無数のことが連動していながら、鍵になる「人問の動き」という事実を積みあげず、歴史を知らない狭い一分野の専門家が登場して、むずかしい事態を数字だけで解析しようとするからである。

現在、日本では、稲作地帯の減反がすすみ、パン食文化が横溢している。
現在、日本では、ダンスがいきなり流行の兆しを見せている。
現在、日本では、異様なほどカタカナ英語が氾濫している。
現在、日本では、やたらと髪を茶色に染める人問が多くなってきた。
現在、日本では、あくどい米兵を守る治外法権に沖縄の人が大いなる怒りを感じている。

これらの出来事がすべて同時に起こったのは、昭和でも大正でもなく、はるか昔、明治維新直後の文明開化の時代であった。ペリー提督が黒船で浦賀に来航したあと、江戸から神奈川に至って、徳川幕府と和親 条約を締結した。こうして日本は、下田と箱館(現在の函館)を開港し、やがて明治維新の激動期に突入した。かくして、諸外国との交流を積極的に進めようとした外交官・陸奥宗光らの音頭で、日本人は、すべからく西洋人に倣って新しい文化を導入せよ、という気運が高まった。当時の言葉を再録してみると、次のようである。

「パンを食べよ」
「鹿鳴館に集うてダンスをせよ」
「漢字より英語を主流にせよ」
「髪を染め、服を西洋風にせよ」
「しかしそれにしても外国人の連中が無法を働いても、外国領事館に逃げこんでしまえば日本の警察が手を出せない治外法権は、不平等条約によるもので、けしからん」
何と、今とそっくり同じである。

現代の日本人は、ガットのウルグアイ・ラウンドで開国を迫られ、鎖国から目が覚め、嬉しいことに、ようやく文明開化の時代を迎えたのだ! そしてその明治維新時代の歴史について、日本の作家の多くが書いた伝記などを読んで驚くのは、日本人については実にくわしく調査されているのだが、登場したペリー提督やアメリカの初代日本駐在公使タウンゼンド・ハリス、前述のイギリス人パークスたち外国人について、彼らが何者であるか、ほとんど描かれていないことである。

ペリー提督やハリス公使、パークスについて、「姓」だけでなく「名」が記されている書物は、珍しい。歴史上の重要な登場人物を鈴木さん、斎藤さん、渡辺さんと書いて満足する作家はいないはずである。ところが、外国人について、日本人は平気なのである。現在われわれが読んでいる大新聞でさえ、「名」を略し、「姓」だけで外国人を報道しているニュースは、決して少なくない。ほとんどそのような信じられない文化水準にある。

新聞は、記事に登場したすべての外国人の姓名をアルファベットで正しく記載する欄を、第一面に必ず設けるべきである。そうすれば、文中の略や誤った発音を気にかける必要もなくなる。これは、報道の第一歩とも言うべき原則ではないか。その慣習があれば、記者が外国人をおろそかに扱うことはできなくなる。それが面倒だと感ずるジャーナリストは、自分がどれほどいい加減な記事を書いてきたかと自覚しなければならない。

外国人はまだ、わが文明開化期の平成日本において、"毛唐”の範疇に入る異種の生物として分類されているのである。そのため、外交的な現象や肩書の範囲でしか、ひとりずつの人間がとらえられていない。ダイアナ・スペンサーという複雑な感情を持った一女性が、ただ麗しき皇太子妃として、日本ではロマンチックに"若くして散ったイギリスの薔薇”と報道される。

その日本人が海外情報を入手したところで、それはソクラテスに唆われるだけである。すなわち、「私が知るすべては、何も知らざることなり」 (P78−P85)

広瀬隆 著 「地球の落とし穴」 (文春文庫)


インターネットは便利な道具であり、今までなら掴めなかった情報も手に入れることが出来る。しかしながらネットに流出している情報は、情報としては価値がなくなってしまったものが多い。しかし使い方ではデーターベースとして電子化できれば、効率はかなり良いものになり分析に役立つだろう。しかしまだ今のところは本などの情報に比べ質が落ちるのはやむをえない。

本などによる紙の媒体から、電子媒体で本が出版され、有料で販売できるようになれば、ネットももっと活性化するだろう。しかしながら今のところ紙媒体のほうが安くて便利だ。ネットはまだ小額の決済システムがカードなどの面倒な手続きが避けられず、普及に手間取っている。ホームページでも有料化され、ダイヤルQ2みたいに一度見ると1円なり10円が入るシステムが出来れば、プロの書き手もネットに参入してくるだろう。

私のホームページも一回の閲覧で1円入れば1日1000円になり、月に3万円もの小遣い稼ぎが出来る。一回の閲覧で10円が入れば月30万円の収入でプロになれる。今のところインターネットは普及段階であり、試行錯誤の段階だ。一部有料化も進んでいるがまだ採算ベースに乗るものは少ない。私の「株式日記」も試行錯誤の段階であり、インターネットがITチンドン屋の言っていたような世界が来るのだろうか。

問題はネットの情報の質である。テレビや新聞などの大手マスコミの情報よりかは、質的に高いものがあるが、本の情報に比べるとまだまだ劣る。なんとかネットを本のレベルまで上げるために、様々な本を紹介していますが、基本的にネットはやはり問題を抱えている。広瀬隆氏はもともとは電子部品のエンジニアであり、コンピューター・プログラムもマスターした。だからこそネットの問題点も鋭く指摘している。それは以下の通り。

現代人の孤独を癒すインターネット

パソコン通信というものがあって、互いに画面上で会語をやりとりし、膨大な資料も、ただちに交換できる。ところが、その発信源となる芸術作品や新しい資料が誕生するのは、どこであろう。小さなレンズによって生物の営みを発見した十七世紀のレーウェンフックたち、稀少な天才たちの部屋の中なのである。

ほんの何年か前までは、いかなる分野においても、天才は、コンピューターを使った経験がなかった。医学、物理、化学、電気、建築、考古学、天文学文学、音楽、絵画、彫刻、すべてそうである。芸術や資料、新事実を生み出すのは、別の作業になる。コンピューターが生み出したこの世の成果は、何のことはない、コンピューター産業だけで あった。

野外で昆虫を観察し続けたジャン=アンリ・ファーブルが『昆虫記』の第一巻を刊行したのは、ようやく五十五歳の時であり、フランスの社会で一人前として認められ、年金をもらえるようになったのは、実に八十四歳の高齢に達した年であった。その孤高の作業から、スカラベが糞を転がすように、数々の昆虫の生態がつきとめられたのだ。

人問がわざわざ画面に向かわなければ真理に近づけない、という理由など、どこにもない。また、人間がネットでつながる必要はどこにもない。これらは、顕微鏡を作ったレーウェンフックのように強靭な精神に欠けるわれわれ現代人が、孤独を癒す慰めとして使っている場合もある。夥しい数の人びとが、満たされない孤独と格闘しているに違いない。

ただでさえテレビの普及によって、人間の考え方と行動が平準化され、たくましい個性がみるみる消えつつある。大量の人間が、凡庸な思考の洪水に流されるその時代に、ネットでつながりすぎると、対面して会語を交すことさえ忘れる。 (P310−P311)

最近の新聞記者や放送記者の記事の質が低下しているのも、彼らは本を読まず、ネットの中の情報を拾い読みしているだけだからだろう。私の書斎机の両脇は本がうずたかく積まれている。地震が起きたらそれらは崩れ落ちてくるだろう。「株式日記」の情報の質を落とさないためにもそれだけの読書量が必要になる。だからネットの情報量は本に比べ百分の一とか千分の一とかの量でしかない。

私は何度も日本の若者達が髪を染めていることを指摘してきた。広瀬隆氏はその現象が明治維新にも見られたことを述べている。終戦直後も同じような現象があった。そして現代は第二の敗戦と呼ばれている時代だ。だから髪を染めて白人の格好をしているのだ。テレビではNHKの女性アナウンサーですら髪を染めている。それを日本人は誰も不思議に思わない。しかも毛染め剤は非常に有毒物質が含まれている。

パーマ液、毛染め剤は除草剤に近い猛毒である




「首相を代えるのが一番の構造改革」 渡辺よしみ議員
第2日銀創設と政府紙幣を発行してハゲタカを追い出せ


2003年8月28日 木曜日

◆橋本派3氏が政策発表 自民総裁選

自民党橋本派は28日昼、東京都内のホテルで、9月の総裁選に出馬意欲を表明している藤井孝男元運輸相、笹川尭元科学技術担当相、熊代昭彦党政調副会長の3氏による政策発表会を行った。小泉純一郎首相の総裁再選に反対する野中広務元幹事長ら主戦派に対し、条件付き支持の姿勢をみせてきた青木幹雄参院幹事長は同日、参院橋本派として首相再選を支持する考えを示した。このため橋本派の統一候補擁立は見送られ、自主投票となる方向だ。

 発表会では冒頭、派閥会長の橋本龍太郎元首相が「3人から推薦人名簿を見せてもらったが、限りなく20人に近い方が2人、相当な開きのある人が1人。どんなことがあっても9月2日には派の方向を決めたい」とあいさつ。その後、3氏が10分ずつ経済・外交などの政策を説明した。同派は3氏に、発表機会を与える前に20人の推薦人を集めることを努力目標として求めていたが、幹部の対応が決まらないため推薦に慎重な議員が多く、3氏とも20人を集められなかった。【犬飼直幸】(毎日新聞)
[8月28日13時33分更新]


◆渡辺さんは若手議員の中で総裁選に名乗りを上げている数少ない1人ですが・・・。

【渡辺】 正確に言うと、名乗りは上げてません。「渡辺喜美を出そう」と言っている人はいるが、私自身は出馬表明をしたわけではない。7月7日のパーティーでは「権力をとるのにやたら時間のかかる政治モデルを変更しよう」と、従来の主張をちょっと大きな声で言っただけだ。
誰が総裁になるか以前に、日本が沈没しないよう小泉構造改革のどこが間違っているかを徹底検証することが大事だ。

◆どこが間違いですか。

【渡辺】 小泉(純一郎首相)さんはデフレ経済の本質についての認識が非常に希薄だ。小泉構造改革は、財政再建と競争促進・民営化政策という80年代の処方せんだけで、日本経済を復興をしようとしている。もっとも亀井静香(前政調会長)さんの公共事業頼みの処方せんはもっと古い。40年前、東京オリンピックが終わった後、建設国債を発行して経済を回復軌道に乗せたころの発想だ。

◆渡辺流の処方せんとは?

【渡辺】 日本経済が停滞した根本原因は、過剰債務だ。企業が借金返済第一主義に走るので、土地や株を投げ売りする。設備投資をしなくなるので生産性が低下する。リストラも振興する。リストラも進行するし、企業間信用取引は縮小する。過剰債務とデフレの悪循環だ。バブル崩壊後の11年間は国が借金をして経済を支えてきたが、持続可能なはずがない。そこから脱却するためには構造改革が必要だ。だから、私は構造改革必要論の立場には立つ。

しかし、小泉さんと違うのは優先順位だ。今、最も必用なのは産業と金融を一体再生させる大手術だ。これは借金返済ができない企業に徳政令を与えることではない。産業再生機構のような小さなスケールではなく、150兆円規模の公的資金を投入すべきだ。大手術をするのだから大量の輸血が必要だ。腹をくくって財政拡張を容認すべきだし、日銀の金融政策も超緩和にする。それでも限界があるなら「平成復興銀行」のような第2日銀を作ればいい。

◆150兆円もまた借金するのですか。

【渡辺】 国の借金にはならない。使途限定の政府紙幣のようなものだが、政府保証をつけて日銀が金を出し、不良債権や問題債権を買い取り、一時的に「平成復興銀行」に隔離する。産業サイドの再生は裁判所に任せておくと民事再生法で単独で丸ごとよみがえらせてしまう。そうではなく、新旧分離をしたり、よみがえらせる部門と葬り去る部門を切り分けるなどして大再編をすべきだ。

◆小泉さんは「構造改革は進んでいる。株価は上がっている」と強調します。

【渡辺】 株価が戻ったのは、米国政府の意向を受けてヘッジファンドが日本の株買いに走ったことが最大の要因だ。イラク戦争後に出来上がった“ブッシュ幕藩体制”で、日本は戦争支持をいち早く表明したおかげで、“御三家”に任じられた。日米両国のトップはともに今、「再選」がキーワードだし、最大のアキレスけんはどちらも経済だ。そこで、米国の経営収支赤字がドル暴落・円高を引き起こさないように、日本は7ヶ月で9兆円もの為替介入をしている。その金が回りまわって、ヘッジファンドの対日投資促進につながっただけだ。日本経済が上昇気流に乗れるかは、私の処方せんを実行できるかどうかにかかっている。何度も提言しているのに改まる様子はない。だから、「首相を代えるのが一番の構造改革だ」と言っている。

◆小泉さんの外交政策についてはどう思いますか。

【渡辺】 北朝鮮外交は最初、独自性を発揮して米国の不興を買い、チグハグだった。日本は半人前国家なので、足らざる部分を米国に補ってもらうという意味での日米同盟は基本だ。しかし、米国の世界戦略を妄信するのではなく、それを相対化する知的構想力が求められる冷戦が終わり平和も可能になったが、戦争も可能になった世界構造の中で、日本は一人前の国家にならなければならないと痛切に感じている。

◆一人前の国家とは?

【渡辺】 GHQ(連合国軍総司令部)のマッカーサー最高司令官の占領政策によるDNAを返還することだ。マッカーサー元師は、1940年前後に作られた国家社会主義的なシステムを占領政策の中で完ぺきに残した。例えば、中央集権型の財政構造、源泉徴収制度、地方交付税制度、護送船団方式の金融システム、食管法に象徴される農業保護政策などだ。そのような国家社会主義システムの変革こそが構造改革だ。占領下で作られた憲法も改正すべきだ。ヒト、モノ、カネが国境を越えてグローバル化している世界だが、厳然として国境はあり、逆に国益の追求が激しくなっている。そんな中で半人前の国家だと、国益を考えた戦略構築はできない。

私は自由社会が正しいあり方だと思っている。自由社会は、力の強い人が自己抑制する倫理に基づいて成り立っている。力の強い人がやりたい放題では、弱肉強食社会で自由社会ではなくなる。国家というものは平時においては、国民の生命と財産と自由を守るために存在している。最大の力を有する国家は、平時には自己抑制をすべきだ。しかし、非常事態には自由を一時的に制限してでも、生命と財産を守る義務を果たさなければならない。そのような当たり前のことが当たり前にできるのが一人前の国家だ。

◆では日本は核兵器を保有したほうが良いのですか。

【渡辺】 日本が核を持つことによって、東アジアや世界の不安定性が高まるのであれば、持たない方がはるかにいい。実際、その可能性は極めて高い。だから核武装はすべきでない。

◆一人前の国家になるためには、自民党も改革が必要ではないですか。

【渡辺】 細川政権成立以降、政治改革や行政改革を標ぼうしてやってきたが、アリバイつくりで終わった。政治改革では選挙制度を変え、政党の公的助成も始めたが、その結果、無党派が第一党になった。車に例えると、ボディーのモデルチェンジはしたものの、エンジンは派閥政治と言う旧式ポンコツのままだからだ。真の政治改革と行政改革は表裏一体で、トップを作るシステムを変えることだ。霞ヶ関は人材を流動化させて、民間人をどんどん官庁の幹部に登用する。永田町では、30年もかかるのではなく、人材が旬のうちに権力を握れるシステムを作る。総理・総裁になりたい人がマニフェスト(政権公約)を出し合って競うようにすべきだ。

◆お父さんは73年、田中角栄首相を公然と批判して派閥横断グループ「青嵐会」を結成しました。今はなぜ若手が台頭してこないんですか。

【渡辺】 まず、世の中がデフレ経済でみんな意気消沈している。2つ目は、政治改革の結果、党権力が強くなった。3番目には、相変わらず旧式ポンコツの派閥システムが温存されている。つまり三重苦の状態なので、青嵐会のようなパワーが出ない。

青嵐会の中心は当選4回の10年選手、大臣一歩手前クラスの人たちだった。今、そのクラスの人たちは、党権力と派閥権力のはざまで身動きが取れない。中選挙区を知らずに小選挙区で当選してきた1、2回生は派閥のしがらみは少ないものの、選挙基盤が固まっていない。解散がほぼ確実になると、総裁選より選挙での自分の生き残りがはるかに大事になってしまう。

◆それを変えるためにも「自分が総裁選に立候補する」とならないのですか。

【渡辺】 20人の国会議員の推薦がないと出られない。それは、私のような無派閥の人間にとって、とてつもなく厚くて高い壁だ。総裁選に出ると言える立場にはない。今なにをすべきかの議論を回避して、「総裁選に出るのでよろしく」と言ったら、党権力や派閥権力から徹底的に弾圧されるだけだ。現に、私が出馬に意欲と報道されただけで、私の友人の中には派閥から大変な締め付けにあっている人もいる。

毎日新聞(夕刊)2003.8.5

衆議院議員 渡辺よしみ ホームページ


自民党の総裁選挙がたけなわとなり、自民党の各先生方は忙しく選挙区と永田町界隈を駆け回っている。辞める気のない現職の総裁を辞めさせるのは簡単なことではない。支持率から言えば小泉総裁の続投がだんだんと濃厚になってきている。注目される橋本派の動きは青木氏と野中氏の意見が分かれ一本化は難しいようだ。

亀井氏が立候補を表明し、堀内派は自主投票になりそうだ。となると今後は橋本派の動き次第で総裁選の行方が左右される。不思議なのは青木氏の動きで参議院だけで小泉支持に回ることだ。野中氏が小泉支持に回るわけがなく、橋本派は分裂の危機を迎えている。このように反小泉陣営が足並みを乱しており、総裁選の動きは地方投票の行方も全く動きが読めない。

出来ることなら亀井氏に一本化して欲しいところだが、亀井氏では自民党の顔としては総選挙は難しい。むしろ思い切った若手を起用したら面白いと思う。同じ反小泉でも抵抗勢力ではない総裁候補として渡辺よしみ氏を候補に立ててみたら面白いと思う。政策的には亀井氏より大胆な経済政策を提言している。

例えば第2日銀とも言うべき「平成復興銀行」とか、政府紙幣の発行である。このような思い切った政策を打ち出さないと、現在の日本経済を立て直す事は難しい。小泉首相の財政均衡や構造改革では状況を悪くする一方だ。竹中大臣を首にして渡辺よしみ氏を金融大臣にしても面白い。政策新人類としては石原行革大臣がいるが、全くの骨抜きになってしまった。

渡辺よしみ氏のホームページは以前にも紹介しましたが、活発な政策提言がなされている。これらの政策は小泉首相には受け入れられないものばかりだ。日銀はもちろん大反対するだろう。渡辺よしみ議員は日銀法改正論者であり、それが無理なら第2日銀を作って、日銀総裁による政策運営の主導権を政府に取り戻すと言う主張なのだろう。700兆円と言われる政府の負債も政府紙幣で買い取ってしまえば一気に解決する。




老後の年金問題、青少年の非行化の原因は
核家族にあるようだ。箸も使えない子が40%もいる。


2003年8月27日 水曜日

核家族の破綻と崩壊の象徴

(前略) かつての「酒鬼薔薇」事件といい、最近の小六少女四人組監禁事 件といい、これはもう社会事情や学校教育を云々(うんぬん)する 前に何よりも家庭環境の問題であり、少なくとも今日、家庭の大多 数を占める核家族の破綻(はたん)と崩壊の象徴か、でなければ予 兆というほかない。

 筆者は、浮き世のしがらみをすべて権利と義務で割り切ろうとす る法万能の近代主義者ではさらさらないが、十歩譲って現行民法で も、未成年者は父母の「親権」に服し、親権を行う者は子の監護と 教育を行う権利と義務を併せ持つと言っている。これを要するに、 親は子に言うことを聞かせる権利を持ち、その代わり、子供に保護 と躾(しつけ)を施す義務を持つということだ。そういう至極当然 の世間の常識が、戦後の民主主義、個人主義、人権思想の生半可な 受容と頑(かたく)なな主張の前にぐしゃぐしゃに崩れ、人も世も タガが外れてしまっているのだ。

大学までも幼稚園・保育園化

 家庭がそうなら学校もそうである。小中学校の学級崩壊(それは 小中学校の幼稚園・保育園化と言い換えてもよい)が言われだして から既に久しいが、崩壊の波は今や高等学校を越えて大学にまで押 し寄せている。私の勤務先のような地方大学でも、先日の教授会で 若い教員が教室での「恐怖の体験」を交々(こもごも)に語ってい た。

一人は学生に遅刻を注意したら、物も言わず拳(こぶし)を握 りしめ、形相ものすごく教壇に迫って来られたとか、別の一人は英 語の時間にもっと大きな声でと注意したところ、「うるせえ、この 野郎」と怒鳴られたとか。以前に某中学校で女教師が注意した生徒 にバタフライナイフで刺される事件があったが、その頃の中学生が 今、大学に、それもほとんど無試験同然で入学しつつある。大学教 師にはすべからく護身胴衣でも配るべきだろう。(後略)

国際戦略コラム 亡国の足音が聞こえる 千葉商科大学 高橋正


「このごろの若いお母さん」はおかしい

(前略) 核家族になったために衣食住の伝承が大分切れてしまいました。今、各省庁などに頼まれまして、小学校、中学校の給食の時間に全国を回るんですが、担任の先生の中に平均8人に1人ぐらいは箸を持てない先生がいます。

 結局、その先生自体が核家族で、育った方なんです。この30年間で核家族も3世代変わりました。

 今から7年ぐらい前ですが、箸がもてるかなということで、幼稚園児から30歳ぐらいの人まで調査しましたら、何と、40%の人が持てませんでした。信じられませんでしょう。こんなことでいいのかなと思います。日本民族が箸を持てないなんて、これはよくないことです。

 私、先日、小児科の医師の集会で講演をしたんですが、そのとき、みんな集まった医師の方々から異口同音に出たのが、「このごろの若いお母さん」はおかしいと言うんです。100人に1人か1,000人に1人かわかりませんけれども、1歳未満の健診に赤ちゃんを連れてこられるんですが「先生、うちの子供、おしっこの色がブルーではないんです。だいじょうぶでしょうか?」と言うんだそうです。

 皆さん、コマーシャルで、紙おむつの宣伝で、スポイトのブルーの液をシュッとやるとにじむのがあるでしょう。あのブルー色のおしっこが出ないと言うんです。

 他にも離乳食になりますよね。そうすると、いろいろな野菜なんかをすったりして子供たちにあげるわけですけれども、「うちの子供はカスタードプリンしか食べないんです。きょうは朝から7個食べてきました」とか、「うちの子供はカキフライが大好きで、きょうは12個食べました。」と、もう常識外です。一部の母親の中に、こういう人が出るようになってしまった。これは困ったなと思います。

(中略) 実は、6年くらい前に世界20カ国で規範意識の調査をしたんです。「先生を尊敬しますか」と聞いてみたんです。中国は80.3%、アメリカが82.2%。EC12カ国の平均が83.7%、高いですね。

 韓国はお隣の国ですが20カ国中一番高かったです。84.9%ありました。儒教思想の影響がまだまだあります。日本だって昔は儒教思想だったんです。今から3、40年前、親に孝行なんて、本当に親を大切にしましたし、友達、人間関係だって、随分大切にしました。この数字の見方ですが、50%を切ったら国家として危ないそうなんです。

 ところが、なんと日本は21%でした。国家として完全に危ないです。将来この子達が大人になった時どうなるんでしょう。

 ところで、アメリカはなぜ高かったかと申しますと、中産階級のアメリカ人の家庭は、日本の中産階級よりいろいろな意味で意識が高いようです。アメリカは、小さいうちに躾けろと言うんです。犬と子供はたたいても躾けろと言うんです。一種のスパルタ教育です。 悪いものは悪い。そのかわり、叱り方ですけれども、2回褒めて1回叱りなさいというんです。手の甲をパチンと打つのです。この辺がきちっとしています。鉄は熱いうちに打てといいますが、日本の躾けが間違っているのは、小さいうちにキッチリやらない。小学校2年(8歳)を超える前から躾けてしまうことが大切です。

 皆さんのお子様が、お子さんをつくるときに、またお嫁さんにそういうのを教えてあげてください。そうしなかったら、絶対に先ほどの規範意識だって生まれないんです。

 この他に、「両親を尊敬していますか」というのを聞いてみたんです。50%を切ったのは日本だけでした。25%でした。これも国家として危ないんです。特に母親が子供相手に父親のぐちを言ったりすることで父親の権威が失われて、この結果、まず夫婦は、子供をつくる前に、必ず契約書を取り交わしてもらいたい。子供の前ではお互いに悪口を言わないとか、かくさないというのは、これは絶対条件。これが大家族でいると、当然のごとくこういうことはわかるんです。ところが、今核家族になってから、これが全部無視されてきたように思われます。

 では、どうしたらいいか。食を通じて、人間を育てていく必要があるだろうと思うのです。日本の教育は、知、徳、体という3本の柱があるんですが、知育、徳育、体育というのは、戦後、日本がこの3本の柱を支えに、文部省が教育を組み立ててきたんです。

 ところが、このところ、「知育」は、暗記ばかりさせる勉強が多く、「徳育」道徳の時間が少ない。「体育」体育の中に実は食があるんです。これは、体力をつけるためだと言われました。しかし、これからの時代は体力よりも生活習慣病の予防しなければいけないとか、安全、安心、健康に過ごさなければいけないという方向に指導して行く時です。(後略)

「食と健康〜食育のすすめ〜」 医学博士 服部 幸應

 


先日のテレビ朝日の「TVタックル」を見ていたら、ゲストの服部幸應氏が、最近の子供の40%が箸を使えないということを言っていた。事実ロケで子供達に箸を持ってもらったところ、本当に箸が持てない子供が多かった。それは親から教えられてないこともあるし、親自体が箸を使えない親が増えているのだ。おそらくこの傾向は続くだろう。

このようなことになった原因の一つに、戦後の文部省教育の給食の教育がおかしかったのだ。先割れスプーンを使った給食は箸をつかえない子どもを増やすことに貢献した。パンとスプーンの食事をなぜ学校で取り入れたのだろう。これも文部省のバカ官僚がアメリカ占領軍の命ぜられるままに取り入れた制度なのだろう。

子供達が箸を使えなくなったというのは、ほんの一つの象徴でしかない。日本の家庭内の文化の伝達が上手く機能しなくなったことが背景としてある。親が子供を叱れなくなった原因として核家族化や少子化に原因があるのだろう。親がうっかり子供を叱れば、親子間に緊張が生ずる。三世帯家族の場合、仲裁をしてくれるお爺さんやお婆さんがいたが、核家族の場合、子供の躾に親の負担が大きくなりすぎるように思う。

だから最近の子供は叱られ馴れていないから、学校でも先生に叱られて「切れる」子供が増えてきたようだ。核家族化や少子化で社会生活になじめない子供が増えて、家庭内に引きこもる子供や、最近は大人までもが引きこもる人が百万人位いると言う。核家族化の問題は子供達にだけあるのではなく、親の両親達の問題も大きな問題となっている。

民法には扶養の義務が法律で定められているが、空文化してしまっている。子供がいるにもかかわらず、子供に同居を許されず、親も子供に気兼ねして一人暮らしをしている事が普通になった。年金制度の普及によって親の両親達の自立した生活が可能になったせいですが、その年金制度が破綻寸前にある。介護保険制度も同じく破綻するだろう。

戦前は子供が親の面倒を見るのが普通だったから、子供は一種の生活保障になっていた。しかし戦後の民法の改正で日本の家族制度は分解して、核家族が普通になった。ところがその弊害が子供や親の両親達に影響となって現われてきている。日本では両親や先生を尊敬するという子供が20%台しかいないと言うのは異常だ。これでは先生や両親は不安でたまらないだろう。

これは戦後の文部省教育の弊害によるもので、親孝行や先生への上下関係は戦前の古いモラルとして排斥されてきたからではないかと思う。日教組も道徳教育を戦前のモラルとして排斥した。この事はアメリカ占領軍が日本の弱体化のために仕組んだ陰謀である。戦争と道徳教育は全く関係ないにもかかわらず、戦前のものは全て否定された。現時点においてアメリカ占領軍の陰謀は成功したようだ。




ネット・ジャーナリズムの魑魅魍魎、
大前氏・船橋氏・田中氏の背景を探る。


2003年8月26日 火曜日

(前略)
今は、経済的な「見えない戦争」で日本の企業が戦っています。
銀行という補給船団も投機魚雷とビッグバン爆弾にやられて
沈んだり敵に拿捕されてしまい、保険などの他の金融船団も散り々になろうとしています。
そして、ソニーなどの企業が続々と金持ちクラブに忠誠を示す中で
土建利権や警察利権も頭を下げにアメリカに行くそうです。

大雑把に言うと、日本はこの先アメリカの軍事製品を買わされ、
対中国用の軍事防波堤に使われ、色々な意味での国力を削がれるようです。

江戸時代の外様大名があれこれ工夫して藩の運営をしてると
幕府が何かの係りを命じて力を削ぐのと同じことなのでしょう。
逆らえばお家断絶になってしまうし、叛乱を起しても勝ち目がないから
仕方なく無理な言い付けに渋々従っているところだと考えればよいと思います。
(後略)

2001夜物語(荒日案内徒) 2001年問題観察者より


(前略)
ふらつきやすい上に、すぐに色んなものを有り難がってしまう
田口のおばさんのような人は、気弱な迷える人達の先導役としては
とても使い易い。
犯罪による社会操作が日本ではあまり効力がないので、
小説やメールマガジンによる操作にもっと力を入れだしたと
考える事もできるだろうが、言葉による暗示も、犯罪と並ぶ
重要な群衆操作法として元から計画されていたのだと私は思う。

彼等が、犯罪と同様に、この方法でも予想した結果を得られないのは、
単純なアメリカ人やお堅いヨーロッパ人と違い、
一神教の信者が少ない日本では、社会や神などの
外部に依存しない自己の確定法が昔から流通しており、
そのような人達にとっては社会がどうなっても
あまり関係ないのを忘れているからだろう。
(後略)

MSNのメールマガジン 2001年問題観察者より


(前略)
特に解読しやすく、かつ IT ちんどん屋の世界的総本山に
よく繋がっていると思われるのが船橋洋一氏です。
こんな事を書くと、今後は警戒して有用な情報を言わなくなる
かもしれませんが、IT ちんどん屋の宿命として街を練り歩いて
宣伝する職務にありますから黙ってしまう事はないでしょう。
また、彼の過去の発言を読むだけで十分色々わかります。

もう一人押さえておいても良さそうなのは、笹川良一が築いた
日本船舶振興会改め日本財団の下部組織、東京財団の
竹中平蔵氏です。
森首相にダボスに行くよう進めた事でもわかるように
日本の利権政治屋に金持ちクラブの命令を伝える役目の人かもしれません。
森首相はダボスに行って有名人の仲間入りをすると勘違いしているでしょうが、
これは日本の利権政治屋が金持ちクラブにもう反抗しませんという
服従の印として呼び付けられたのではないかと思っています。
アメリカや金持ちクラブの裏付けで自信満々に始められた
加藤の乱が途中で引っ込められたのも、利権政治屋と金持ちクラブの間で
話がついたからなのでしょう。
加藤が半ば犠牲にされたのは、金持ちクラブの方でも日本統治の進行が
思うようにはかどらず、これ以上強引にやるよりは利権政治屋の
既存の影響力を使った方が良いのではないかという作戦の変更が
あったような気がします。
これは、CFRの報告の基調からも推察されます。
(後略)

政治経済戦争宗教麻薬博打の指揮系統 2001年問題観察者より


(前略)
掲示板を使った情報操作と同様、陰謀論も両刃の剣であると
言う事をよく認識していなかったのだろうと思います。
その理由は、被害者意識に根差した独善性を持つ人達は
自分達の考え方が普通であると思い込んでしまう幼児的傾向が
大人になっても消えず、世の中には色んな考え方をする人が
いるのだという自明な事実にすらなかなか気付かないからだと思います。

アメリカ、というよりは、現在はアメリカを足場にしている
金持ち連中の進める世界改造の一部である日本の構造改革計画にも、
全く同じ愚かさが各所で露見しています。
陰謀と呼ぶには気が引けるようなちゃちな計画を山積みにして
強引に押しつければそれで済むと思っていたようです。
CFRのリポートを読む限りでは、外圧ごり押しは逆効果になると
ようやく分かってきたようでもありますが、とにかく価値の多様性、
相対性という事に疎い一神教文化圏の人達がそんなに
簡単に学習するとは思ってないので、外圧でなければ
外資でごり押ししてくると考えて良いでしょう。

彼らの一番の問題点は「被害者意識によるアイデンティティーの確立」
を行なっている事で、それが彼らの認識能力を著しく阻害しています。
彼らが「生き残り」を強調して止まないのも、「死ぬかもしれない」
という恐怖と、それにも増して「殺されるかもしれない」という
被害者的な恐怖に駆られているからです。

アメリカなどに無理矢理開国させられるまで、350年くらい
鎖国してわりと平和に浸っていた日本人には、そのような
パニックの行動原理はあまり馴染まないのがわからないのでしょう。
しかも、日本では伝統的にガタガタ騒いでいないで自害したり
玉砕してしまう習性がありますから、余計効力が薄いのです。
日本人を効果的に動かしたいのであれば、詫び寂び洒落を使いなさい。
でも、その為には、被害者意識や独善性の殻にこもっていては無理です。
さて、できるかな?やっぱり無理かな?(笑)

陰謀論のための陰謀論による陰謀論 2001年問題観察者より


(前略)
そもそも、「世界経済の取り残されると生き残れない」などという
愚かな脅し文句からして、如何に腹の据わっていない人間が
ビクビクしながら蠢いているかが伺われます。
このような腹弱いの人達が自己保身の為に
よくやるのが
腹の探り合いや腹黒い策略です。
管理や統制、操作によって自分の弱さを補おうとするようです。
こういう腹の据わってない小者が集まると、権力闘争や
略奪の応酬が繰り返されやすい状態になると思いますが、
現在はまさにその真っ只中と言っても良いでしょう。

被害者意識過剰の自我は色々と弊害が多いので、
代わりに観察者意識の自我でも使ってみたら
どうなのかな等とも思ってます。

善悪二分の戦闘状態を想定して、その一方に属して戦う事で
自己保身をはかるのではなく、単純に部外者的に観察する事で
観察者自我を維持すれば、略奪したり姑息な計画を練って失敗し、
自他に酷い思いをさせる必要もないと思います。

そうは言っても、被害者意識に凝り固まった人達が
簡単にその閉じた小さな世界の殻を破って出てこれるとは
思っていません。
基本的には絶望的に悲観的な状況だと思っているので
全然期待しないで楽観的に暮らしているという
奇妙な状態です。

見物してる分には、どんな大掛かりな計画も陰謀も
子供が夢中になってやってるゲームと同じに見えますよ。
違いは、そのとばっちりで自分や家族の生活も
変わってしまうかもしれない事ぐらいです。
でも、どっちにしろ限りある命ですし、他の子供の遊び
に振り回されてないで、自分の遊びを楽しんだ方が
お得だと思いました。

CFR、船橋洋一、大前研一、サカキバラや尊師、加藤ちゃのような
ITちんどん屋の人達が言ってる事を読めばわかるように
彼らの考えはカルト信者と同じレベルだからろくな結末には
ならないでしょう。
というか、カルト信者レベルだから危ないとも言えますが。
いい加減にしてくれよって言いたいですが、まだまだやめる気は
なさそうです。

強い被害者意識は、被害を呼び寄せる要因になる事に
早く気付けば良いのにと思いました。
でも、それも無理そうだから、早く被害を呼び寄せて
自滅してしまって構わないと思ってます。(笑)

(後略)

悪を為す独善性、被害を呼ぶ被害者意識 2001年問題観察者より


(前略)
1980年代から日本の経済力に恐れを抱くようになった
アメリカなどは、その後、あの手この手で属国の経済傭兵が
帝国本国を脅かす事のないように表と裏から各種の計画を
実行したと思われます。

それらの現われが労働時間の短縮やゆとり教育という名の
学力低下政策、バブルとその崩壊、ギャンブル振興、株ブーム
などなどです。

今後は色々なシナリオが練られているようですが、
その中には金融危機を演出して、郵便貯金を強制的に
借金返しようの低利か無利子の国債に転換する
といった荒業もあるようです。

もう少しは実現性の高いものでは、退職金や年金の基金の
管理運用を緩め、株や為替などの相場で吸い上げる
計画も始るようです。

ぼったくりバーみたいなものです。(笑)
早く金持ち集団の人達が幼稚で愚かな略奪搾取経済の
経済観から卒業してくれると良いのですが、早くても
後数百年はかかるのではないかと噂されているそうです。
(後略)

陰謀経済学 2001年問題観察者より


(前略)
この連載で繰り返し強調されているのはアメリカ賛美と
日本は駄目だというメッセージです。
また、IT で、教師も政治家も役人も銀行も郵便も新聞も出版も
会議も出張も要らなくなるなどと言っています。
逆に言えば、IT革命とやらで、上記のものを無くしたいと
考えていると言って良いでしょう。
なぜ無くしたいのかと言えば、「邪魔だから」なのでしょう。

彼等の描く未来像によれば、市民は「何をするにも」 IT 、
つまりインターネットやその後継のネット機器インターフェースを
通さなければならないようにし、ニュースなどの情報も
全て IT 経由にしようと考えているようです。
こうする事で、市民生活の全般と思想や心理状況にまで及ぶ
情報の一元集中管理しやすいからだろうと思われます。
(中略)
これからも、大前研一氏や船橋洋一氏、その他サカキバラ氏や尊師、
おっと、孫氏のような IT チンドン屋の面々が我々に
教えてくれるショッカー地球征服計画を観察して
みんなで楽しみましょう。(笑)

ITちんどん屋に学ぶ 独善選民カルト信者達の愉快な未来像


(前略)
日本人にとっては平和ボケの社会は居心地もよくて大きな変化を
望む理由もないのである。だが、二極対立の構図で物事を考えたい
選民思想の人達にとっては、日本の評判が良くなる事は
つまり自分達の相対評価が落ちる事であると解釈してしまうので
気に食わなかったようなのである。
また、禅や茶道、武道に代表される日本の精神性と名人芸、
達人的技術や職人芸も彼等の傷つきやすい選民意識にとっては
コンプレックスの原因であり同時に畏怖せざるを得ない深遠さに
満ちているので不安を掻き立てられてしまうらしい。(笑)

さらには彼等独特の被害者意識や古文書の誇大妄想的な誤解も
手伝って、特に日本の社会を彼等の好む幻想に合うように
改造する計画が建てられたのである。

つまり、日本にも富や権力などの極端な二極分裂を引き起こす計画である。

この計画のキーワードは、「再編」「ビッグバン」である。
また、「IT 革命」「創造的破壊」も重要な合い言葉として使われている。
これらが目指すのは「中抜き」の「一極集中」であり、その結果としての
「二極対立」「二極分化」の構図である。
(後略)

世界統一序曲としての「一極集中」のマジック 2001年問題観察者


(前略)
その一つが最新の田中氏のコラムです。

「ハーバードのアジア研究がつまらない理由」という
題だけ読むと、ハーバード批判がメインの記事かと
思いがちですが、読んで見ると違います。

実はこの記事の書き方は、否定したい事を最初の方で
自分で部分的に認めてしまい、反対意見を持つ人の
共感を呼んでおき、後の方でそれをひっくり返して言いくるめる
というアメリカでは頻繁に使われる小手先の技法です。
早い話、詐欺師が相手の意見にもっともそうに同意して誠実さを
装って信頼感を抱かせ、後でいいように騙すのと同じ原理です。

このコラムの「書き方」を見て、私は田中氏がハーバード人脈や
金持ち連中の駒の一つになっているとの見方を強めました。
彼の文章の最後も、「日本の民度の低さ」を強調し、
相対的にアメリカや西欧諸国を礼賛する締めくくり方ですし、
私流の判断基準のほとんどに陽性反応が出ているので
個人的にはほぼ確実だと思っています。

同じ手法は、先輩格の船橋洋一氏も多用しているので
御覧ください。
彼の「世界ブリーフィング」については以前にここでも
取り上げられていましたので憶えている人もいるかと思います。
プーチン批判の記事の中でブッシュを庇う書き方などが
全く同じ技法です。
(後略)

アメリカ的情報操作法 2001年問題観察者より


(前略)
IT革命、創造、生き残り、グローバリゼーション、地政学、国際戦略、
国際貢献、勝ち組、民営化、統治、などなどのキーワードや、
それを売り込もうとする連中や、
その手の人間の言うことを見ていると、
今後、日本で、どのようなことが起こるのか?は、
おおよそ予想が付きます。

まず、「民営化」というキーワードでは、
硬直したお役所的な弊害を「民間企業的」な【競争理論】でもって
活性化し、【経費の節減】や【サービス向上】を実現しましょう、
という事になってます。

ま、そういう一面も確かにあるのかもしれませんが、
【民営化】で変わるのは、「公営」の場合と違い、

  【国民などの管理や監視の手の届かないものになる】

という点でしょう。

また、【民営化】されれば、「外国企業による買収」とか、
廃止や統合も、簡単になったりします。

そして、【民営化】のどさくさに紛れて、
政治家や役人や周辺のゴロツキーが巨額の利益を挙げるのも
公然の秘密でしょう。

そして、【民営化】は、郵便事業などだけではなく、
「あらゆる側面」に向けられることになるのでしょう。

その中には、【教育の民営化】もあります。

国立大学を民営化、【企業化】しようという動きは、
数年前から目立ってきましたが、これも、
上記の様な弊害が出ることでしょう。
(後略)

竹の間掲示板▲竹の間へようこそ▲ 家主=黒間玄元:bv  


ネット界のジャーナリズムはまだ出来たばかりで、大マスコミには太刀打ちできませんが、少しずつですが、大マスコミもネット情報を気にし始めている。数の上では100万単位の世界と数百人単位の差だから勝負にはならないのですが、小さな風穴が開いたことによって、大マスコミのジャーナリズムは急速に権威を失い始めている。テレビ朝日の「ニュース・ステーション」久米宏氏の引退もそれを象徴している。筑紫哲也氏や田原総一郎氏の引退も近いことだろう。

ここの最初に、2001年問題観察者氏の投稿をダイジェストで紹介してみました。全部ではないので、全部読みたい方は一番最初の「2001夜(荒日案内徒)」にリンクしてありますので見てください。約2年前の投稿ですが現在の日本が置かれた状況をわかり易く、大マスコミとは違った視点で書かれている。私は田中宇氏や船橋洋一氏の外交評論などをよく紹介しています。

内容等が充実しているからですが、やはり彼らの背後にはアメリカの権力中枢のコントロールを受けていることを念頭において、読んでいくべきなのだろう。大前氏にいたってはウルトラ・グローバリストと呼ばれるITチンドンヤの筆頭だ。共通するのは日本の民度の低さを指摘すると同時に、アメリカ人のレベルの高さを誇大に強調することだ。

さらに彼らは非常にプライドが高く、アメリカ人になり変わって日本の言論界を見下している。大前氏を見ればよく分かる。しかし彼らに反論しようにもネットでメールを送っても返事はまず返ってこない。ネットのBBSにも姿を現さない。確かに船橋氏や田中氏はネット界のカリスマ的存在だが、彼らをバックアップしている勢力があってこそのカリスマなのだ。

しかしながら以前にも書きましたが、陰謀とは秘密だからこそ陰謀なのであって、ばらされて公にされた陰謀は失敗したと言って良い。たとえ陰謀が上手く行ったとしても、事後に明らかにされるとリアクションがあるから、陰謀は永遠に秘密であることが最重要なのだ。私や2001年氏によってばらされた陰謀は失敗した陰謀なのだ。

2001年氏も指摘しているが、アメリカはかなりやばい状況にあるようだ。アメリカのバブル崩壊を日本の金で支えているのが現状であり、一番の協力者が福井日銀総裁だ。その挙句、買い込まされた株券やドル札はいずれ紙切れになって帰ってくる。このような陰謀を私は「株式日記」で告発しているのだが、いかんせん蟷螂の斧のごとき存在に過ぎない。日本国民の多くはすでに達観してしまって怒りの声は上げず、小泉首相を漠然と支持している。




小泉首相の高支持率はヒトラー魔術だ。
独首相と共にワーグナー音楽祭を観劇


2003年8月25日 月曜日

○敗戦後ずっと、ドイツの首相は、バイロイトのワーグナー音楽祭には
 近付かなかった。
 その理由は、言うだけ野暮であろう。

○ところが、今年の夏、シュレーダー首相は、折から訪独中の日本の
 小泉首相と共に、バイロイトに現われて、敢えて、敗戦後のドイツの
 禁忌(タブー)を破って見せたと言う。

日本民族は、敗戦後、神国日本の神話を否定することによって、自殺
 を遂げた。


○しかし、ドイツは違う。

○ヒットラー総統は、ソ連軍のベルリン侵攻時まで、官邸にとどまって
 指揮を取り、最後に自決した。

○自決する前に、ヒットラーは、側近のボルマンに対して、ドイツ民族
 への政治的遺言を口授した。

○ボルマンは、スイスに逃れ、そこでヒットラー総統のこのドイツ国民
 への政治的遺言をまとめ、そしてそれは、のちに、出版され、何かしら
 のかたちで、ドイツ民族有志に流布されて居る(邦訳も存在する)。

○更に、シオニストユダヤ米英イルミナティは、ワーグナー音楽をも抹殺
 せんとしたが、ドイツ民族はワーグナーを守り切った。

ゲルマンの神話は死守されたのである。

民族の神話と民族の言霊(ことたま)が健在である限り、
 民族は幾たびでもよみがえる。


○日本はどうなのだ。

○それこそ問題ではないか。

ゲルマン民族の魂はしぶとく生きていた。週刊日本新聞


1951年の夏、ドイツ南部の田舎町で第2次世界大戦で中断していた音楽祭が、久々に催されました。こけら落としの演目は、高い音楽的内容と祝祭的な形式を兼ね備える音の大伽藍、ドイツ音楽の最高峰、ベートーベンの交響曲第9番です。
頭が禿げた冴えない老人がヨタヨタとタクトを振り下ろします。音楽祭のため最寄のライプチィヒを中心にドイツ国内から楽団員が集められてできた出来合いのオーケストラから、神の啓示が天空から振り降りてきたような音が紡ぎ出されます。
地上に降り降りてきた音は、ゆっくり流れ出し、大きく膨らみ、音楽の終焉とともに消えていきます。その大きな時の流れのなかで、その時々が悲しみで立ち止まり、後悔で後ろ向きに歩き出し、喜びで疾走し、祈りで天に昇ります。縦に流れる大きな時の中で、横に流れる時が小宇宙を創っていきます。音楽の構成を時間通りに積み重ねただけの凡庸な演奏とはまったく違う、ただ天才のみが作れる音楽です。
人生の苦悩を背負って行きつ戻りつするような2楽章のスケルッツオ、法悦の中で悲しみが透徹した光を放つ3楽章のアダージョ、至高の音が時と空間を満たします。
そして4楽章の合唱。歓喜の歌の旋律が遠くから打ち寄せるように響き始めた時、観客席からすすり泣く声が聞こえてきます。
多くの人が傷つき死んだ第1次大戦。敗戦と戦後保障と世界恐慌が重なったドン底の戦間期。そのドン底から抜け出すためすがりついたヒトラーの悪夢。絨毯爆撃により破壊され尽くした第2次大戦。廃墟でレンガを一つづつ積み重ねた戦後。すべては終わったのです。
圧倒的な歓喜が歌い上げられ、フィナーレで音楽は再び天空に舞い上がり、天才と悲劇と祈りが生み出した奇跡的な演奏は終わります。

(中略) ルードウィッヒは騎士伝説とワーグナーにより祖国をも失いますが、100年近い時を経て騎士伝説とワーグナーによりドイツの王となった悪魔が現れます。ヒトラーです。ヒトラーは超人的な騎士伝説をもとにドイツ民族アーリア人の絶対優位を説き、一次世界大戦で敵国に援助したユダヤ人の根絶を謳い、ドイツ復活を約束します。敗戦と莫大な戦後賠償と世界恐慌の3重苦の中でドン底にあった民衆は熱狂します。ヒトラーは騎士伝説によりナチス第3帝国と名を変えたドイツの王になったのです。そして、ヒトラーは騎士伝説を歌い上げたワーグナーの楽劇を国民的な音楽に祭り上げ、プロパガンダに利用します。
ヒトラーは最高の指揮者フルトヴェングラーに、ドイツ民族団結のためワーグナー演奏を命じます。フルトヴェングラーは、ナチスを嫌悪しながらも、祖国のためドイツで音楽活動を続けたと言われています。
ワルキューレの騎行にのせて、ポーランドへのナチスの電撃進行が始まります。占領されたポーランドのユダヤ人たちはアウシュビッツに送られていきます。
ユダヤ人達にとって、ワーグナーは悪魔の音楽になったのです。

ドイツ敗戦で迎えた二次世界大戦後、ナチスのプロパガンダに加担した疑いで、連合国からフルトヴェングラーに戦犯の疑いがかけられ、音楽活動も停止させられます。ドイツ民族の神話のふるさとでもあり、ナチスの聖地でもあったバイロイトも封印されます。フルトヴェングラーの疑いは晴れますが、彼がドイツ民族の聖地バイロイトの地に戻るまで、ドイツ人が祖国の誇り第9をバイロイトで再び聞くまで、そして祖国の物語の楽劇を再びバイロイトで観るまで、ドイツ民族の誇りが戦勝国に許されるまで実に終戦後6年の歳月が必要だったのです。

(中略) 
オペラ好きの日本の首相は今年の夏、ドイツを歴訪し、のんびりとバイロイト音楽祭を観劇するそうです。戦後50年を経てやっと祖国統一を果たしたドイツ国民に、いわばドイツ国民の聖地と呼べる場所で、「痛みに耐えよく頑張った。感動した!」とでも言うのでしょうか?日本がババリアのような状態にある時に・・・。

バイロイトの第九と王妃エリザベート


日本の大新聞大テレビはニュースを垂れ流すのみで、その意味を解説しない。今の報道記者たちは教養が無いから仕方がないのですが、戦後の教育が悪いからジャーナリズムの質も年々低下してくる。だから小泉首相がドイツのバイロイト音楽祭に観劇に言った意味を解説できないのも無理はない。わかり易く言えばドイツのシュレーダー首相が日本の首相と共に靖国神社に参拝したような事だ。

小泉首相自身がはたしてそれを意識してワーグナーを観賞したのか不明だ。オペラ好きが嵩じて行ったのか、それともゲルマン民族の復活のためにドイツの首相をさそって観賞しに行ったのかはわからない。ポーランドでショパンが埋葬されている教会に行ったり、チェコでドボルザークの石碑に献花したりと、単なるミーハーで前者の可能性が高い。しかし日本の首相として行けば政治的に後者と言うことになる。

小泉首相の異常な高支持率も、ヒトラーと共通する点が多いからだろう。その中でワーグナーを愛好していることも共通する点の一つだ。ヒトラーはドイツ民族団結のために騎士伝説を謳いあげたワーグナーの楽劇を利用した。フルトヴェングラーもナチの支持者ではないが音楽活動を続けた。そのためにワーグナー=ヒトラーと同一視されて、戦後のドイツの首相がバイロイトの音楽祭に行くことはタブーだったのだ。

さらに小泉首相の高支持率の秘密は、「単純に、わかり易く、繰り返す」とナチスの宣伝相のゲッベルスの手法を用いていることだ。この事を8月24日の東京新聞の社説では次のように書いている。

少年犯罪、長引く不況…難問山積の中で“快刀乱麻を断つ”ような小泉流政治表現への警戒があまり見られません。糸のもつれをほぐす多重思考がもっと必要です。

 「単純に、分かりやすく、繰り返す」−ナチスの宣伝の基本でした。宣伝の天才といわれたゲッベルスの考案と伝えられています。

 世の中のことは、さまざまな要素が絡まり合っています。連立方程式を解くように、複雑な網の目をほどいていかなければ、問題の真の解決は得られません。

 しかし、それには時間がかかりますし、単純化した方が大衆の理解、支持を得やすいことは歴史が示しています。複雑な部分は切り捨て「右か左か」式に提示するのです。

■巧みな修辞で高い支持率

 「抵抗勢力」「聖域なき改革」など巧みな修辞で国民をひきつけ、高い支持率の小泉純一郎首相とイメージが重なる、という人がいます。

 ナチスはメディアの利用も上手でした。放送を通じてプロパガンダがドイツ中に行き渡るよう、「国民受信機」と名付けた安価なラジオを量産、普及させました。生まれたばかりのテレビで党大会を実況中継させたりもしました。

 小泉首相は、テレビカメラの前で政治状況を単純明快に論評し、時には対立相手を短い言葉で切ってさっと消えます。新聞などの活字メディアと違い、映像優先で議論や論理的考察を省きがちなテレビは、政治家の宣伝に好都合なのです。(後略)

東京新聞 社説 8月24日 「乱麻を断つ危うさ」


このように短いフレーズを繰り返し、国民も分かったように納得してしまう。思考停止してしまった大衆にはその論理的矛盾に気が付かないのだ。いまや現代の大衆は新聞も読まないし、本や雑誌も読まない。だから活字メディアがいくら小泉首相を攻撃しても、小泉首相の支持率にはあまり影響がない。「私が自民党をぶっ潰します」と自民党の総裁が言う論理的矛盾に気が付かず、救世主のように小泉首相を支持してしまうのだ。

第三帝国総統ヒトラー閣下の大演説





「踊る大捜査線」日本型組織とサラリーマン
コメディーでなければ言えない社会告発がある。


2003年8月24日 日曜日

<映画>「踊る大捜査線」興行収入 実写の最高記録を更新

東宝によると、同作は公開29日目(8月16日)に興収100億円に到達。30日目(17日)で5年前の前作「踊る大捜査線 THE MOVIE」の101億円を突破、33日目となる20日に110億円を超えた。アニメを含めた全邦画では、宮崎駿監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し」(01年)の304億円、「もののけ姫」(97年)の193億円に次いで、現時点で第3位。

 今夏に公開された映画で100億円を突破したのは洋邦含め「踊る―」と「マトリックス リローデッド」の2作。「踊る―」の100億円突破は「マトリックス―」より3週間以上早く、「千と千尋―」の25日目に迫るハイペース。プロデューサーを務める亀山千広フジテレビ映画事業局長は「映画を作ったのは私たちですが、記録を作ったのは見に来てくださった皆さん。心から感謝すると同時に、踊るの夏はまだまだ続くと信じています」とコメント。今後も宮崎アニメの記録にどこまで迫るか注目を集めそうだ。 (報知新聞 2003年8月22日)

(前略)

亀山 僕がいちばん隠したかったのは、レインボーブリッジが封鎖されたか、されないかということですよ。「封鎖せよ!」というサブタイをつけてて、それが「できません」という予告は流してるけど、「封鎖しました」という予告はないし、封鎖したという画もない。なおかつ、レインボーブリッジ上で、本当は今回のメインテーマである、初めて青島刑事が組織を認めた、というセリフをしゃべるわけですよね。これが僕が本当に隠したかったこと。それは映画を見て判断してほしいことで、青島刑事が組織を認めたことがウリにはならないと思ったんですよね。テーマにはなるけど。どうして、青島が組織を認めちゃったんだろう? にはならない。でも、僕らのテーマとしては青島が組織を認める、それが大きかった。つまり、リーダーが優秀ならば…君塚さんの脚本の中では、リーダーなんかいると個人がつぶれるんだ、というのを作ってきてくれて、一個喋ると全部そこまで喋らなくちゃいけなくなるんですよね。結果、あ、これはストーリーは喋れねえや、と。だから公開後に流すのは、「どうして現場に血が流れるんだ!」ではないんですよ。

――組織論が主軸のテーマになったのはなぜですか?

君塚 プロット作ってる最中に、高井(一郎)プロデューサーが、ドキュメンタリーを持ってきてくれたのね。そこにはコソボの内乱の後に、アメリカの軍がこれではゲリラにはかなわないんではないかと思ったと、そういう内容だった。これから、そういうことが、一般企業の中でもどんどん起きてくるんじゃないだろうか。急速に変化しているから。それを犯人像を決め込む段階で観たので、きっちり連絡を取り合う犯人だとどうかな、ということがあった。こっちは軍隊的な警察ですからね。いつも亀山さんの下にいる若いプロデューサーたちがヒントを持ってきてくれるんですね。すごくいいやり方なんですけど。

亀山 もともと組織論は、「踊る」のテーマでやってた。それが7年たって、どう変わってるかといったら、7年前に僕ら「CEO」なんて言葉、聞いたこともなかったのに、いまほとんどの企業が「CEO」を取り入れている。「CEO」って、細分化するんですね。執行する人間がいて、その上には最高責任者である親分を置いてある。つまり、組織がひとつのピラミッドじゃなくて、ある縦割りが出来上がっていて、統括するのはCEO。アメリカの真似して日本も、それをやってるんだけど、実際は相変わらずですよね。で、まさに警察なんてCEOはありえない。構図としてはCEOが必要になっているのに、それがありえないんですよ。いまの若い人たちって、CEOの名のもとに細分化してる。10人の指揮官がいたら、その下に300人ぐらいの部下がいればいいや。300人に相対さなくても、10人くらいをなんとかすればついてくる。沖田仁美って、完全にそうだと思うんですよ。人と人との付き合いであるとか、年功序列であるとか、日本企業のトップは相変わらず年功序列と終身雇用のきわめて日本的な企業じゃないか!と。アメリカの企業はCEOで分社をどんどんしていくけど、日本はやはりこっちでしょう、と。日本は。やはり組織ですよ、と。アメリカや西洋にかぶれるのもいいけど、日本は組織ですよ。そこには、ちゃんと下を信じる人間がいて、能力だけでなく、年功序列を敬いながら、そこに存在してるリーダーがいさえすれば、悪くない。これはテーマとして喋れる、これはある層に向かって、夏休みですから、お父さん、息子さんと一緒に見てください。オヤジさんは、けっこう自分の置かれたポジションを考えて、けっこう感情移入してくれるんじゃないの? 「壬生義士伝」が当たったことを考えると、そこの層をきちっと考えないと、ダメだなと、プロデューサーの勘として、飛びついちゃった。いまだから喋れることだけど。それを声高に語ってもしょうがないから、僕は10話、君塚さんは4話、本広は歳末SPだとか言いながら、僕は、そこは映像として表現できていると思う。サラリーマンのほうが聞いてて痛いセリフがある。

――記者会見でおっしゃっていた“ファミリームービー”という言い方は、そういうことだったんですね。

亀山 もともと夏休みでやる以上、ファミリームービーにしましょう、と話していた。たとえば、家族4人で観たとき、全員のポイントが違ってていい。今回は全部それができている。女性が仕事場に台頭してくる話ですよね。全部被害に遭うの女性ですから。雪乃さんも仕事バリバリやりたいときに、やりすぎちゃって捕まっちゃう。すみれなんか、あれは彼女のミスだと思う。いつもの恩田すみれだったら、丸腰で犯人がピストルつきつけてるときに、いかにそこに少女がいたって、飛び出さないんだと思うんですよね。もっとクールにいく。だけど、30歳の女性、ちょっと母性にめざめた、彼女だから。君塚さんのセリフで、なるほどな、と思ったのが、子どもに万引きの手伝いをさせるような親は許せない、って言ってるのも、すみれちゃんの母性なんですよ。だから出て行っちゃう。青島は想像できない、すみれの動きなわけですよ。まさか、そんなときに、犯人の目の前横切るなんて。だから。止めようもないですよね。そこが非常によく出来ている。これも女性が受難。女性の雇用機会均等のために、リストラされてる人たちって、いるんですよ。女性雇用機会均等法の前に、大量に採用された人たちは首切られてるんですよ。

――「踊る2」の構造で考えると、沖田仁美が女性管理官に登用されたことによって、今回の犯人たちはリストラされた、というふうにも見れますね。


亀山 そういうふうにも見れる。日本の縮図が全部あそこにあると思った。(長崎の)駿君の事件でも、監視カメラの映像が……

本広 あまりにもタイムリーですよね。

(中略)

――で、どうでしょう。「3」は。

亀山 正直、僕は……できれば、TVシリーズをもう一回観てほしいんだけど、たとえば10話で真下が撃たれても、いかりやさんは現場に行った。あのときは、まだ刑事をやろうとしてるんですね。だけど、今度は「若いやつを傷つけないでくれ」と、現場から離れて病院に行った。間逆なんですね。つまり、もう完全に、刑事をやめようとしてるいかりやさん、和久さんがあそこでいるわけですよ。あの後姿って、老兵はただ去るのみ、なんですよ。それで、生きようとするすみれを見て、和久さんの中に去来するものって、つまり何人自分の孫や子どもや弟や息子みたいなやつらが、刺されたり撃たれたりしてのを見てきたか。「踊る」のシリーズの中だけでも、八王子署で一緒にやってた大川という人間がいる。真下、青島、そして今回すみれ(が撃たれるところを)見るわけですね。それで、やめようとする、いかりやさんの新旧交代を見ちゃったときに、こっから先、青島と室井が上り詰めなきゃいけない場所って何よ?っていうのが、今現在まったく正直、あのエンデイングを観た感想で言うと、ない、わけですよ。今回、さっき君塚さんが言ったように、組織の中で自由人であろうとする青島がいる。今まで組織に対して歯向かっていた男が、ある種組織を認めたわけですよね。そうなってきたときに、作ってくものって、今度は巨大な敵に対して向かっていく室井・青島軍団でしかないわけですよ。それじゃあ「踊る大捜査線」じゃないんじゃないの、って。つまり、湾岸署VSテロリスト集団、これは「踊る大捜査線」ではない。そう考えると……ひょっとしたら、それ(「3」)をやるのは、僕じゃないプロデューサーが、それでいいんだよ、と面白いストーリーを作っていくのならアリかもしれないけど、いかりやさんの後姿をみたときに、私も一緒かなあ……と。この前、マスコミ試写で観ていて、そこはかとなく泣けちゃったの。あ、オレも去るべきだ、って。今までは、できると思ってた。君塚さん(の気持ちを)のせて、書いてもらうこともできるし、本広に撮らせることもできると思ってたんだけど、さすがに亀山が現場でプロデューサーをやるというのは、できないな……と思っちゃった。僕の中にあるモチベーションとしては、完結したんですよね。決定稿では、いかりやさんはあそこまで「辞める」という気持ちになってなかったんですよね。「3」の可能性もあるから、と。でも、いざ始めてみて、そんなこと考えるのはやめましょうと。そしたら、(映画としてスッキリ)通った。(後略)


《「踊る大捜査線 THE MOVIE 2」ネタバレ座談会》


昨日のフジテレビで「踊る大捜査線」を放送していたので見ました。ニュースによると「踊る大捜査線2」の興行収入は100億円を超え、年内には「もののけ姫」を超えて200億円を超える大ヒット映画になりそうだ。制作費がハリウッド映画の10分の1でハリウッド映画を超える興行収入で、英国のタイム紙の記事になったほどだ。私は「踊る大捜査線2」はまだ見てはいないが、「踊る大捜査線1」は見ている。

だから映画の内容はおおよそ見当は付きますが、前回作品も100億円の興行収入があったのだから東宝は笑いが止まらないだろう。テレビのシリーズものから映画で大ヒットした映画は「男はつらいよ」シリーズがありますが、フジテレビと東宝が金の卵を見捨てるはずがない。だから寅さん映画で松竹の株が上がったように東宝の株価も上げている。

昨日のテレビのはテレビ用のスペシャル版ですが、いつものどたばた振りはシリーズものだけに息が合っていて面白かった。実物の警察とはかなり違っているのでしょうがコメディーだからしかたがない。本庁から人が来るたびに、警察署長以下のどたばた振りもサラリーマン社会を風刺していて面白い。管理社会で悪戦苦闘する青島刑事も観客の声援を浴びるだろう。

今回の映画では青島刑事も35歳の中堅の刑事をやるわけですが、中堅ともなると若い頃のような組織に反発ばかりもしていられない。自分より年下でありながら役職が自分より上のエリート刑事も出てくる。回ってくる仕事はエリート刑事の使い走りの仕事ばかり。多くのサラリーマンも若いうちか中堅の時に、このようにこき使われて消耗してしまう。女性刑事たちも男社会で人一倍働いて、傷ついてゆく。

大事件が発生して本社からエリート刑事がやってくる。そのたびに署長以下のロス・アミーゴスは接待とぼろ隠しにてんてこ舞い。これは中央官庁と地方の自治体の力関係を面白おかしく見せている。あるいは本社をアメリカ、湾岸署を日本に見立て、アメリカ仕込みの実力主義社会が年功序列の日本に乗り込んできたと言う見方もできる。所轄の青島刑事は彼らに反発して対抗意識を燃やす。

だから青島刑事は我々のヒーロー役として受けているのだろう。日本の実写映画が洋画に劣らぬ興行収益を上げていると言うことは、普段、洋画しか見ない人たちが見ているということになる。1000万人の観客動員も間近だろう。ネットなどでの映画評は賛否様々ですが、どたばたコメディーだから、笑いのセンスのない人にはくだらない映画に見えるのだろう。

製作陣も夏休みのファミリー向けに作られた映画なので、家族一緒に見られるように作られている。お父さん達はロス・アミーゴスに苦笑いだろうし、若い人は青島刑事と婦人警官の恩田刑事の恋愛ものとして見れる。子供達にもコメディー映画として楽しめるし、私のような批評家には社会派ドラマとして関心を持たせる。だけどテレビドラマを二千円も払って見る気にはならないが、レンタルビデオ屋でレンタルするようになったら見てみたい。

今日もフジテレビで「踊る大捜査線番外編」を放送していた。婦人警察官ものですが内田有紀の新人と、渡辺えり子の鬼軍曹のようなしごきに耐える青春もののテレビドラマでした。レギュラー陣も脇を固めていて、ファンには楽しめただろう。婦人警察官達のミニスカートがいかにもテレビドラマらしくて笑えた。私のような制服フェチにも楽しめた。

踊る大捜査線2 オフィシャルサイト





亀井静香著 「ニッポン劇的大改造」
現在の介護保険制度は保険料払い損


2003年8月23日 土曜日

マイネッケやクローチェといった人々が、政治を道徳や倫理などの領域から独立させたのがマキャベリの立場である、と主張した。ここにおいて、マキャベリズムという、権謀術数を意味する、政治学上の概念が確立された。
この言葉は、マキャベリの全ての主張を盛り込んで作られたのでなく、上にあるような政治を道徳や倫理から切り離すべしという考えのみから作られた言葉であることに注意されたい。ともあれ、マキャベリは"現代政治学の祖"と言われている。

君主論 I think; therefore I am!より)


歴史認識をどう持てばよいか

(日本がアジアで戦争をしたのは事実ですが、一方的に迷惑をかけただけではありま せん。日本に感謝している国だってあります。何かというと、中国と韓国だけです。)
(突っかかってくるのは 日本の植民地時代を、いるんですね。 感謝を持って覚えている国と、恨んでいる国の二つに別れているんですね。)

いまは二つの国となった韓国、北朝鮮と、中国を一緒にしてはならないと思います。韓国、北朝鮮の場合、歴史的に見ても、結局は日本とロシアとの取り合いだったということです。韓半島がしっかりしていて、どんなことがあってもロシアに取られないということであれば、状況は変わっていた。

けれども、当時、日本が韓半島を併合しておかなかったなら、ロシアが取っていた可能性は非常に高い。そうすると、あの時代のことですから、ロシアが韓半島からさらに南下してくる可能性というのは、非常に高い。そうなると日本としては厳しい状況にすたされることになる。ロシアが韓半島に軍事拠点を設けて、そこから日本を攻めた場合、日本はこの国を守れたかどうか。

ですから、この前、韓国に行ったときも、私は「結局、あなたの国の男が当時の状況下にお いて、弱かったのが問題なのです。それを棚に上げておいて、日本が悪いとだけ言ってもらっては困る」と言いました。しかし、日本があなた方の国を支配したことは事実です、そういうことについて、日本がいいことをしたと言う人もいるけれども、併合の結果、どんなに生活環境がよくなっても、支配を受けたという民族の魂の痛みは消えないはずだから、それはよくわかる、ということも言いました。

併合したこと自体は、やはり悪かつたわけです。条約に基づく併合であり、当時の政府もその条約を批准し、国際社会も取り立てて文句を言うということはなかった。それはそうなのだけれども、やはり植民地にしてしまったわけです。それは事実であり、そのことにより、韓国の人、北朝鮮の人が、日本の支配を受けた、自分たちに植民地政策を行ったということで、被害者意識を持つのは、これは仕方がない面があるのです。

きちんと歴史を把握すれば真実が見えてくる◆

朝鮮半島と中国の違い

(いま、亀井さんの言われたことが、 過不足のないところで、それに韓国の戦後の反日教育があったわけですね。意図的というか、政策的な反日教育があって、日本の悪口をさんざん吹き込んだ。北朝鮮のほうは、金日成、金正日が「偉大な将軍さま」ということで、こちらのほうもずいぶん偏った教育をした。それで、いまのような大きな歪みが生じるようになったということですね。)

韓国、北朝鮮については、そういうことですが、中国の場合は、私は少し違うと思います。というのも、中国の場合も確かに、日本は欧米の植民地政策のまねをして、二十一カ条の要求を突きつけるなど、やってはならないことをした。あそこを植民地にしてやろうということで、そのようなことをしたのは事実だが、あのとき、中国のなかで商売をしている日本人を、中国政府が守れなかったということがあった。だから、日本としては「在留邦人の保護、権益の保護」に乗り出さざるを得なかったんです。

この時期、あちらこちらで、日本人の大虐殺が起きています。例えば、通州事件がそうです。通州にあった中国の保安隊が反乱を起こして、日本の特務機関室を襲って細木中佐らを殺し、その後に日本人街に繰り出し、料亭や一般家庭を襲い、通州で暮らしていた約三百名の日本人と朝鮮人(当時は併合中のため日本人)の民間人のうち、二百数十名もが惨殺されているのです。

そんなことがあって、中国はもはや在留邦人を守ることができないので、日本がやってきて、 在留邦人を守って結構だと言っているのです。それを受けて、日本軍が中国に駐留するようになったわけです。中国政府の反対を押し切って、日本軍が中国大陸に行ったわけではないのです。

そういう意味では、日本から侵略された、と一方的に中国が言うのもヘンで、実際の歴史はそのようなことでした。日本人が大量虐殺に遭うような状況にしていたということについては、中国政府にも反省がなければなりません。それを放っておいて、日本が侵略した、とばかり言うのは、私は間違っていると思います。

中国は、日本には文句を言うが、イギリスには黙っている

それに、もう一つ、私は武大偉(駐日中国大使)さんに、次のようなことを言いました。日本の教科書について、あなたたちはいろいろと言ってくるけれど、日本が中国を侵略したかどうかということについても、先ほど言ったように、いろいろな観点があり、いろいろな説があります。日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋事件も、日本車が発砲をして、戦端を開いたということになってはいるが、鉄砲を撃ったのは、どちらが先か、いまもわからない。

けれど、イギリスが中国を侵略したのは、曖昧なところなどまったくない明々白々たる事実 です。それにもかかわらず、イギリスの教科書には、そんなことは書いていないし、悪かったなどと言ってもいない。それなのに、中国はこれまで一度もイギリスに教科書について抗議したことはありません。そう問い詰めたら、武大偉大使は答えられなかった。(P96−P101)


いまの介護保険は本当にひどい

私が厚生大臣になつていれば、介護保険はもっとよくなっていた

(介護保険については、どう思われますか)

介護保険については、本当に残念に思っています。私が厚生大臣になる予定だったのですが(第二次橋本内閣)、それをけってしまったので、小泉さんがなったのですが、あのとき、私が厚生大臣になっていたならば、いまのような介護保険にはなっていなかった。

いまの介護保険というのは、介護の中身がなくなって、家政婦派遣業のようになってしまっているので、介護されるお年寄りが満足しないのは当たり前です。それにもかかわらず、お金はたくさんかかる。ですから、いまに財政的にパンクしてしまうでしょう。あのとき、「これは、見直しをしなければならない」と言ったら、猛烈に反対を受けました(注@)。

一般の方からも、「せっかくお父さん、お母さんの介護地獄から解放されると喜んでいたら、 亀井政調会長がそれに反対している。まことにけしからん」というような投書がずいぶん来ました。

【編集部注@】自自公連立の小渕内閣が発足した翌日の一九九九年十月六日、永田町に激震が走った。三党政策責任者会議で、亀井静香自民党政調会長が「政府が進めている介護保険制度の方向に疑問がある」と発言したのだ。亀井政調会長は、その後も機会あるごとに介護保険制度の見直しに言及し、政局運営、政策立案の両面で、加藤紘一前幹事長、小泉純一郎元.厚相らYKK勢力との対立の構図を浮き彫りにした。

介護保険制度の見直しについては、高齢者の保険料については凍結とし、家族介護を支援するための慰労金を支給することで三党が合意し、小沢一郎自由党党首と深く連携した亀井氏が勝ったかたちとなった。これに対して小泉元厚相は、国会内で記者団に「これが自自公なら、ないほうがいい。自自公連立を解消して小渕内閣は退陣するべきだ」と批判。加藤前幹事長も「政治の信頼性のところで傷を残した。これだけもめると連立与党ってなんだろうと思う」と連立批判を再燃させ、「老人介護を主として家庭内問題と見るか、社会的問題と見るかの政治の混乱」だと指摘した。

このときの介護保険制度見直し問題は、政策的には「家庭内介護」対「杜会的介護」として 浮上したわけだが、「家庭内介護」は介護を「家族的なシろアム」と見る伝統的な保守の考え方から出てきたものであり、介護を「社会的なシステム」にしようとする介護保険制度は「都市型」の市民派的発想が色濃いということができよう。

そして、そこには社会福祉そのものの方向性とともに、小渕政権が進める積極財政路線をめぐる対立も潜在しており、「積極財政路線VS縮小財政路線」「大きな政府VS小さな政府」など、二十一世紀に向けた日本政治の対立軸も表れていて、それは小泉政権成立後の今日まで続いていると見ることができる。

「介護の社会化」は幻想で、結局、金食い虫が増えただけ

どうしてそのようなことになったかというと、じつにばかげた話ですが、当時の厚生省が介護企業、ヘルパー会杜を育成するという目的で、これを導人したからです。そのときに使った言葉が「介護の社会化」でした。保険料さえ払っておけば、もう家族は介護地獄から解放される。子供が親を見るのではなくて、社会が親を見る。北欧はそのようになっていて、それが理想だというのが、介護で苦しんでいる家族の人たちにウケたわけです。

それで、実際にはどのような状況になったかというと、最重度の「要介護五」の認定を受けた人のところですら、ヘルパーさんが週に二、三回来てくれるだけで、それも少しだけ掃除をして帰る程度なのです。それで、三十八、九万円も支払っている。

要介護五の認定を受けた人はどうなっているかというと、相変わらず家族に面倒を見てもらっていて、以前とほとんど変わっていない。結局、金食い虫が増えただけのことで、「介護の社会化」などという幻想に振り回された分、疲労が深まったということなのです。

大豪邸のお年寄りのヘルパー代を、なぜみんなで負担するのか

隣の大豪邸に住んでいるおじいさんのところに、ヘルパーさんがやって来て、庭の掃除をして、高そうな鯉にエサをあけて、部屋の掃除をして帰っていくーーそのヘルパーさんの費用は、小さなアパートに住んでいるおじいさんからも徴収されている掛け金のなかから支払われているわけです。そこで、「そんなことのために、私は毎月掛け金を支払っているわけではない」という話になるのです。

これは、最初からわかっていたことなのですが、「介護の社会化」などという役人の思い込みによって、そんなことになってしまいました。役人というのは、そのようなことをしてしまいがちなのです。現実とかけ離れたことに飛びついて、常識では考えられないような失敗をすることがあるのです。(P132−P136)


亀井静香 著 「ニッポン劇的大改造」


私は小泉内閣発足当初から経済政策に関して批判してきました。支持率90%の時もこれは異常だと指摘してきた。2,3年痛みをこらえれば経済は良くなると公約して来ましたが、デフレはひどくなる一方だ。その反面税金や保険料負担は高くなり、給与は減り続けている。「構造改革なくして景気回復なし」は間違いで、「景気回復なくして構造改革なし」が正しいことがはっきりしてきた。

しかしながら小泉首相は政策転換はしないと発言している。今の日本経済はゆで蛙状態でじわりじわりと経済が悪化してきて、気が付いた時は手遅れになる慢性病に罹っている。注意してみればその兆候はいくらでもあるのだが、急激な症状でないのでテレビや新聞のニュースで大騒ぎしないし、株が上がってきただけで景気回復しているようなことを言うエコノミストがいる。今のうちに手を打たねばならないのですが、そのことを指摘するする人は少ない。結局は経済がクラッシュ状態にならないと国民は気が付かない。

来月の自民党総裁選挙は小泉首相の楽勝に見られていましたが、成り行き次第では意外な結果が出るのではないかと見ています。まだ対抗馬に名乗り出る候補者がいませんが、亀井氏が最有力視されている。そのせいで「ニッポン劇的大改造」と言う本は本屋で売り切れになり、急遽増刷されて、昨日見かけたので買ってみた。

インタビューをまとめた本ですが手軽に読むことが出来る。特に介護保険については見直しが必要なことは私も感じている。とても機能しているようには見えないのに大きな問題となっていないのはなぜだろう。いったん保険料を集めて介護業者に依頼するのでは不公平や非効率な介護の温床になる。これでは介護保険も近いうちに破綻する。亀井氏が指摘しているように単なる家政婦派遣業になってしまっている。これは小泉首相が厚生族として実現した制度だ。

だから小泉首相を切り崩すには介護保険制度を攻めれば面白いと思う。しかしマスコミのイメージアップ作戦で国民の支持率は50%以上ある。これでは総裁を引き摺り下ろす事はできない。現役の総理を辞めさせるのはかなり難しい。ただし地方の自民党員選挙次第ではどうなるかわからない状況だ。2年前の小泉首相は地方の党員選挙で圧倒的支持を集めた。今回も圧倒的支持を集められるかわからない。

現在の景気では小泉首相の財政再建路線は間違いだ。むしろ亀井氏の積極財政で行かないとデフレは収まらない。しかし亀井氏、野中氏とたて続けに政治献金がらみのトラブルが報道されている。これは去年の議員秘書給与疑惑と同じで、多くの議員がやっていることなのに特定の議員が槍玉にあげられる。しかしイメージダウンに違いないので亀井氏では総選挙は勝てないだろう。

むしろ江藤・亀井派は平沼大臣を総裁にして、亀井氏は主要閣僚か党三役に回るべきなのだろう。しかし民主党と小沢自由党の合併により総選挙の流れが読みにくくなりました。民主党の体制が整わぬうちに自民党は総選挙に打って出る必要がでてきた。そのためには小泉首相で総選挙したいと言う自民党議員が多いから、小泉氏が再選されると思う。そうなれば株はまた下げ始める。




政権交代求める声48%に、ブッシュ再選支持は45%
ブッシュ大統領を取り巻く「ハルマゲドン・ロビー」


2003年8月22日 金曜日

◆政権交代求める声48%に=ブッシュ再選支持は45%−米

【ワシントン21日時事】米民間調査機関ゾグビー社が21日発表した最新の世論調査によると、来年の大統領選挙で投票すると答えた人の48%が「ホワイトハウスには新しい人を送り込むべきだ」と回答していることが判明した。ブッシュ大統領の再選を支持する人は45%にとどまった。 (時事通信)[8月21日17時6分更新]
(Yahoo!ニュース - 海外 - 時事通信)

<米大統領選>ディーン候補台風の目に 民主党予備選

2004年米大統領選の民主党予備選に立候補表明している9候補者のなかで、ハワード・ディーン前バーモント州知事(54)が、イラク戦争批判やインターネットを使った選挙戦術で、注目を集めている。ディーン氏が約5カ月後に始まる党予備選を勝ち抜けるかは未知数だが、同氏が選挙戦の台風の目になりそうだ。(毎日新聞)[8月11日19時21分更新]
(Yahoo!ニュース - 海外 - 毎日新聞

■世論調査が語る「衝撃と畏怖」の実態

          あなたはイラクのフセイン大統領が
     9月11日の米同時多発テロに直接関与したと思いますか?

         51%、42%、45%、53%、52%

 5つ数値は、上の質問に対して「イエス」と答えた人の比率である。順に2002年9月、2003年2月、03年3月、03年4月、03年5月にニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースが合同で行った世論調査結果である。同じような結果はUSAトゥデイ・CNN・ギャロップ合同世論調査でも導き出されている。

 またマイアミ・ヘラルド紙など31の日刊紙を持つ新聞2位のナイト・リッダーが2003年1月に行った世論調査では、「同時多発テロのハイジャック犯にイラク人は何人いたか?」の質問に対して、21%の米国人が「ほとんどがイラク人」と答え、23%が「数人がイラク人」、6%が「ひとりがイラク人」、「ひとりもいない」が17%、「知らない」が33%という結果が出ている。もちろん同時多発テロの実行犯19人の中にイラク人はいない。

 2002年10月7日、ブッシュ大統領がオハイオ州で行った演説し、「イラクがアルカイダのメンバーに爆弾や毒ガスの製造方法を教えた」「フセインが今、危険な大量破壊兵器を持っていることを知っている」と強調し、この演説は全米に中継され、数日後に米議会は対イラク攻撃容認決議を採択した。

 
そして相次ぐネオコンやタカ派の発言が何の検証もなく大量にメディアによって繰り返し流されるうちに、半数の米国人はフセイン大統領が2001年の9月11日の同時多発テロに直接関与したと思い込んでしまったようだ。

 イラクで行われた空爆作戦に名付けられた「衝撃と畏怖」は、イラクよりも先に同時多発テロを通じて米国人の心の奥深くに突き刺さっていたのである。

 確かにアメリカという共通の敵のためアルカイダとフセインが共闘する可能性はゼロではないが、極めて考えにくい。フセイン大統領が率いたバース党は、宗教にとらわれず、アラブ人国家の統一を目指す社会主義的アラブ民族主義であり、イスラム原理主義組織はフセイン体制にとって弾圧対象でもあった。アルカイダの指導者ビンラディンも「フセインは背教者」だとして、大統領の世俗主義に強く反発しており、「イスラム原理主義はフセイン政権と相いれない。むしろ敵対する存在」(アジア経済研究所・酒井啓子主任研究員)と考える方が的を射ている。

 フセイン大統領は90年のクウェート侵攻の際、「この侵攻を責めるならば、イスラエルのパレスチナ占領もやめさせるべきだ」とのパレスチナ・リンケージ論を展開した。その後も自爆テロによる対イスラエル攻撃を礼賛し、高額の褒賞金や遺族見舞金をパレスチナに提供した。従ってイスラエルの敵を取り除くことで「ハルマゲドン・ロビー」を通して膨大な票が流れ込む仕組みを作り
上げたのである。

 9人の候補者が乱立する民主党の候補者の中で注目を集めているのがハワード・ディーン前バーモント州知事である。民主党の中でも超リベラル派で、真っ正面からイラク戦争を批判している。ローブ上級顧問は7月4日、ワシントン市内で開かれたディーンの支援集会に姿を見せる。この時ディーンに対して発した言葉がネット上を駆けめぐる。

     "Heh, heh, heh. Yeah, that's the one we want."

 ローブの目には1972年の大統領選で現職のニクソン大統領の前に大敗を喫したベトナム反戦候補ジョージ・マクガバンが蘇っていたのかもしれない。
 
 「アメリカのヨーゼフ・ゲッベルス」や「チームB」出身のウルフォウィッツ国防副長官、リビー副大統領首席補佐官、ラムズフェルド国防長官等で構成される「メイベリーのマキアベリ達」は、盲目的に追従する日本を見て「衝撃と畏怖」の長期的な影響に自信を深めているのだろう。

 
広島、長崎、米同時多発テロ、イラクと繋がる一般市民をも巻き込んだ「衝撃と畏怖」は、それぞれの国の歴史を二重三重に歪めてきた。イラクのモデルが日本からベトナムへと変わりつつある今こそ、日本、アメリカ、イラクに暮らす人々が手を取り合ってゆっくりと過去を紐解く作業を行えば、何かが変わるはずだ。

 ローブが目標としたリー・アトウォーターは死の直前、デュカキスら旧政敵に対して「汚い手を使って申し訳なかった」と謝罪したという。一年以上の闘病生活が、過去を振り返るきっかけとなり、それまで攻撃一方だったアトウォーターの激しい性格を変えたのかもしれない。

 ここにまだ希望が残されている。


2004年米大統領選(3)−三つの国の「衝撃と畏怖」 園田 義明


バクダッドの国連をねらった爆弾テロとパレスチナの爆弾テロの相次ぐ発生は、連帯する勢力の犯行だろう。だんだんと最初の狙い通り、イラク戦争とパレスチナ紛争とが重なり合ってきている。イスラエルの戦車とアメリカ軍の戦車が同じ軍隊の戦車に見える。おそらく911テロを仕掛けた勢力の目標は達成しつつある。アメリカ軍を中東紛争に引きずり込む陰謀である。

以前にも書きましたが、イラクのアメリカ軍のピンチをイスラエル軍が救出にイラクへ打って出ることもシナリオのうちにあるだろう。小泉首相の自衛隊のイラク派遣はそれに巻き込まれることを意味する。やがてはアメリカ・イスラエル連合軍とそれを迎え撃つイスラム・ゲリラとの果てしのない中東戦争が拡大してゆくことになる。やがてはハルマゲドンへと発展する。

馬鹿なアメリカ国民もだんだんとユダヤ系のメディアによる、大量の繰り返し流される洗脳放送に気付き始めたようだ。自分の兄弟や子供達がイラクの戦場で、どうして戦っているのか分かっているのだろうか。親戚や肉親に戦死者が出てはじめて無意味な戦争をしていることに気付くのだろう。イラクでいくらゲリラを摘発したところで、テロが無くなる訳ではない。

それはイスラエルとパレスチナが何十年も戦争を続けていることで分かることだ。アメリカのネオコンはそれが狙いでアメリカ軍をイラクに引きずり込んだ。今やイスラエルのシャロンがアメリカのブッシュに命令している。ブッシュはなぜシャロンにこき使われているのだろう。それはアメリカのネオコンはイスラエルの手先だからだ。ブッシュ大統領は今やハルマゲドン・ロビーに囲まれている。

おそらくブッシュ大統領がネオコンに逆らえば、ブッシュはケネディー大統領のように暗殺されるだろう。政治的にもネオコンは、アメリカで7000万人もの信者を持つキリスト教右派と連帯を組んで、選挙で絶大な強みを持っている。キリスト教右派とはユダヤ教イエス派とも言うべき親イスラエル勢力である。彼らはハルマゲドンを信じているカルト集団である。

ただ、あまりにも大きな勢力の集団なので、アメリカのジャーナリズムもそれを記事にできないでいる。ほとんどアメリカは彼らに乗っ取られたようになりつつある。西海岸や東海岸の外国人が多いところではキリスト教右派の勢力はさほどではないが、外国との繋がりの薄い中西部やテキサスでは、信心深い人が多く風土は全く異なる。

2004年の大統領選挙は21世紀のアメリカの命運を占う大事な選挙になるだろう。ブッシュを選んで中東でハルマゲドンを起こすのか、それともイラクから兵を引いて国際協調してゆくのかが掛かっている。イラクが泥沼化するにしたがって、ブッシュ大統領の支持率が落ちてきている。民主党からは反戦を訴える候補が出てきた。今後の大統領選挙戦が注目されます。




債券先物を売り株式を買うヘッジファンドの動き
景気の実態が勝敗の目安、日銀はどう動く。


2003年8月21日 木曜日

長期金利1・385%

21日午前の国債市場は、9営業日ぶりに買い注文が膨らみ、長期金利の目安となる新発10年債(252回債、表面利率1・0%)利回りが前日比0・055%低下(価格は上昇)の1・385%を付けて取引が始まった。
 東証10年国債先物は中心限月の9月きりが56銭高の138円35銭。
Yahoo!ニュース - 経済総合 - 共同通信より)[8月21日9時52分更新]

◆為替投資/目先、ドル円は上値が重い状態だが・・・

セントラル短資オンライントレ−ド・市場営業部長チ−フディ−ラ−の松田 哲さん(Satoshi Matsuda/ Chief Dealer, Central Tanshi On-line Trading Co., ltd.) は、為替相場の見通しについて、次のようにコメント(ほぼ原文 通り)する−−。 10年物の最長期国債利回りが1.480%にまで上昇したようだ。「円の長期 金利」の上昇は、円金利そのものの上昇ととらえれば、あるいは、日米金 利差の縮小ととらえれば、ドル/円(USD/JPY)の為替相場に与える影響と しては、「ドル売り・円買い」の材料となる。ただ、日本国債(円債=JBP)の 大きな下落は、それを大量に保有している金融機関(銀行・信託・生保など の機関投資家)にダメージを与える。株価の上昇は、喜ばしいことだが、 「円の長期金利」の上昇は、新たな金融不安を引き起こす可能性がある。 そうなれば、ドル/円(USD/JPY)の為替相場に与える影響としては、「ドル 買い・円売り」の材料となる。(___金融・経済の速報サイト「YenDokki!」___より)

◆2003年8月18日(月) 狙われた債券市場。

日本の金融機関はリスク資産圧縮の一環で株式を放出する一方、換金しても借り手の無い資金を国債の購入に回しています。その為に金利は「超低位安定」でしたが、債券は理論的に高値に限界があり、その点、株式と決定的に異なります。債券は(誰しも気が付いていますが)売り崩されると含み損が出るしかないという「欠陥」がありました。

 大手銀行にとって使う先の無い資金は国債を買うしか方法が無いものの、それはいつ売り崩されるか分からない消去法的な運用手段です。ある意味で、どこかで含み損が出ることが分かっていてもそうするしかない自虐的な方法と言えます。銀行は安値で株式を「兆円」単位で売り払い、株高の恩恵は日銀が享受してしまう有様です。

 公的資金は株式を買い支えた結果、意図せず債券の下落を招いてしまい、金融の安定を図ったつもりが銀行をいじめたようにも見えます。ヘッジファンドにとって、そのような政策の矛盾が絶好のターゲットになったのではないでしょうか。代行返上売りという政策の欠陥から生じた相場の歪みと合わせて、「債券売り・株買い」は彼らにとってたいへん魅力的なポジションに思われることでしょう。

 140円割れの債券先物を売っても「空売り禁止ルール」がありませんので、買えるだけ買った金融機関に対して売り浴びせ、ヘッジ売りを引き出し、更に、株先を買うことで債券先物を売らせるという戦略が可能です。これは修正不能の金融政策の矛盾点を上手く突く合理的な仕掛けです。「修正不能」と言うのは当局は建て前上、株高を望んでいるという意味もあります。

 日経平均先物はそうしたマニピュレーションで新値更新する可能性が充分あります。状況としてはヘッジファンドのやりたい放題という感じです。機関投資家も買わざるリスクから高値買いに追随するところも出るでしょう。しかし、それはヘッジファンドのような短期資金のなせる業であり、強気筋も弱気筋も今週は大いにチャンスありと見ています。

2003年8月20日(水) 税制変更で不動産の流通が拡大。

予想されていたことですが、不動産の流通が急拡大していることが報道されました。住宅や土地に値頃感が出てきたことと、供給側の都合が一致してきたことが主因ですが、4月からの不動産流通課税の大幅減税が効果を発揮していることも間違いないことでしょう。

 不良債権処理促進の為に税収の比率が小さい割りに効果が大きいとされていた不動産取得税や登録免許税(登記の際の印紙代)の引き下げが今年からようやく実施されました。その結果、買い手の負担が大幅に減少し、実質的な不動産の値下げにつながった効果は大きなものがあります。

 デフレの場合、不動産は買うより借りた方がコストは安くなりますが、流動性が上がったことで今後も値下がりしたとしても、その速度はかなり緩和されると考えられます。不動産が値下がりしなければ借りるより買った方が良いと考える傾向が強まることは間違いありません。

 また、不動産市場の拡大はオンライン取引で対面の比率が落ちた生損保や証券界の人材の受け皿となっています。大手の仲介業者は軒並み人員を増やしていることは証券界にも朗報かもしれません。不動産取引は手間がかかるのでオンライン取引というわけにはいきませんし、仲介手数料も3%プラス6万円という高率がバブル崩壊後もデフレの影響を全く受けずに維持されている特異な業界です。

 また、法人の資産とし空いていた事務用の不動産がコンバージョン(用途変更)のスキームを使ってマンションなどに生まれ変わり、安く売り出されるというマーケットも生じています。税制変更や制度変更を少し加えただけで、不良債権処理や資産処分が進み、新たな「再生マーケット」が生まれ雇用が増えるという好循環があります。日本再生のヒントとして、高速道路をどんどん作らなくてもアイデア次第で経済は活性化できるということの一例です。

 日経平均は一方的な上昇に対する調整場面が近いか、大きな調整がなくても高値で揉み合う水準でしょう。株式市場の一方的な上昇と債券市場の急落が続いた資本市場ですが、次は、決まったように為替市場が動かされます。

 ドル・プットのプレミアムがたいへん安い状況ですから国際的な投機資金にとって魅力的なターゲットでしょう。ドル=円の相場次第では再度の流動性供給が始まる可能性があり、日銀の行動に注目すべきでしょう。

ヒット株式教室・日経平均の見通し 〜 1-f ゆらぎの世界より


債券先物の値動きが注目されています。最近の株価の高騰により、債券から株式への資金シフトによって債券先物が一ヶ月の間に7円前後も暴落してしまった。今までの債券相場が1%を割るような高値だっただけに、それに対する調整なのか、それともこのまま株価の上昇が続き、債券の下落が続くのか、非常に微妙な時期にさしかかっている。

長期金利の上昇は銀行の貸出金利にも影響がすぐに出てくる。政府・日銀はどのような対応手段をとるのか注目されています。日銀は昨日短期金融市場で1兆円の資金供給を通知しました。いずれにしろ急激な相場変動には日銀の金融調節が必要ですが、ヘッジファンドによる投機にどの程度迎え撃つのかが注目されています。債券先物が145円の時に先物を売って138円で買い戻せば7円の利益を稼いだことになる。

株式も現物で8000円割れを買って10000円以上で売れば短期で2000円の利鞘を稼いだことになる。昨日の株式の出来高が17億株にも達している。夏休み明けで売り物が出てくるのを、あらかじめ用意していた資金で買い向かっているのか、すごい出来高だ。その資金はどこから来たのか。たぶん債券を売って株を買っているところが多いからだろう。

企業の資金調達も長期物に切り替えているところが増えている。金利の先高感からそうしているのだろう。しかしこの動きは本物なのだろうか。株式は景気の先行指標といわれますが、この株高はそれを現したものだろうか。しばらく様子を見なければ分からないが、アメリカの景気の先行きが気にかかります。

アメリカの株式指標は明らかに大天井を打っている。今回の株高も戻り高値に過ぎない。少し値を戻すと売りそびれた株がどっと売ってくるからだ。おそらく9300ドル近辺が戻り高値だろう。イラク情勢が泥沼化してベトナムの悪夢がよみがえり、ペーパーマネーであるドルは暴落する。ドルが暴落するのに株が高くなるわけがない。アメリカの景気が落ち込み、株も暴落すれば、日本もそれに巻き込まれる事は避けられない。

ヘッジファンドは株式と債券と為替相場を組み合わせながら運用しているから、株が動き、債券が動けば、次は為替相場が動くことになる。もちろんそれはドルの暴落だ。ドルが暴落すれば円の急騰を意味する。円高とアメリカの景気後退が、今好調な輸出企業業績を直撃するだろう。立ち直りかけた日本の景気に水をさすことも考えられます。





小泉とゴルバチョフには、かなりの共通点がある。
体制内革新である。経済能力が非常に弱い。


2003年8月20日 水曜日

小泉とゴルバチョフには、実は、かなりの共通点がある。次のように。
 さて、最終的には、どうなるか? 
 ゴルバチョフは国家を、自分の意図しないところに導いたが。……

小泉政権が崩壊する可能性

小泉政権が崩壊する、もう一つの可能性は、謀反だ。信長は明智光秀に謀反を起こされた。また、ゴルバチョフはクーデターを起こされた。いずれも、改革派のリーダーが、その改革派の気質ゆえに、身近な人物に裏切られ、自己の基盤を崩された。

 先に、「小泉の自己崩壊」の可能性を述べた。この可能性は、小泉の気質からは、あまり起こりそうにない、と判断された。しかし、謀反(クーデター)は、非常に起こりやすい。しかも、成功しやすい。

 なぜか? 小泉のような性格の持主は、他人を信じやすいからだ。身近に裏切り者がまぎれこんでも、疑うことができない。相手の外面だけを見て、秘めた内面を推測できない。相手がイアーゴーのようにお追従を言えば、オセロのように単純に信じてしまいやすい。あげく、突然裏切られ、すべてを転覆されてしまう。

 その一例が、よく知られた「本能寺の変」だ。
 もう一つの例が、ゴルバチョフだ。彼が失脚したのは、彼の性格のせいである。実は、クーデターが起こる直前に、クーデターが起こる可能性(危険性)が高いことを、アメリカから強く警告された。(アメリカはそれを事前に探知していた。たぶん暗号を傍受したのだろう。)しかし、ゴルバチョフは、その警告を一笑に付した。「そんなことはありっこない。彼らがそんなことをするはずがない」と。そうして別荘で休暇を過ごした。計画は予定通り進行し、クーデターが起こって、ゴルバチョフは失脚した。

 ゴルバチョフの失脚は、当然、避けえた。しかし彼の性格が災いしたのである。彼がアメリカの警告を信じなかったのはなぜか? 身近な人間を信じすぎたからだ。彼がもし、もうちょっと人間不信の性格をもっていたら、アメリカの警告にも耳を貸して、対策を練って、失脚はしなかったはずなのだが。

 小泉が失脚する可能性は非常に高い。そのとき、裏切り者は、身近から現れるだろう。
 なお、細川の場合、引導を渡す人物は、彼の身近にあったようだ。最も信頼している側近・友人と、最も信頼している仲間の小沢がそうだったらしい。いずれも、「細川のため」を思って、進言したのだが、その結果、逆に、細川を崩壊させた。

 小泉の場合も、同じようになるかもしれない。「小泉のため」と思って、悪意なしに、引導を渡すかもしれない。その相手は、身近な人物だろう。たとえば、小泉の個人生活人生にもアドバイスする某氏とか、政界の先輩である四角顔の某氏とか。


 とにかく、悪意の有無にかかわらず、「最も信頼する人物が自分を破滅させる」というのが、歴史の示すところだ。小泉もそうなりかねない。そのことを、ここに予言しておきたい。

小泉の波立ち 序章 南堂久史


「自民党をぶっ潰せ」と叫び続ける小泉首相

亀井静香前政調会長は8月10日、テレビ朝日で小泉首相の自民党からの離党を求め、こう語った。「小泉さんは自民党を出ていけばいいんですよ。『自民党を壊す』と言っているんだからだ。だから、そういう人(小泉さん)は出ていけばいい」

 1週間後の8月17日、今度は野中広務元幹事長がフジテレビで「小泉さんが自民党を飛び出して新党をつくって解散する、というのはどうですか」とのキャスターの質問に答えて、「そうして(自民党から出ていって)ほしいですね。自分が育ってきて、そのなかから総裁になり総理になった人が、その政党(自民党)を潰したいというのなら、出ていってどうぞおやりなさい」と、小泉首相に自民党から出ていくことを勧告した。

 当然の発言である。自民党の総裁になりそれゆえに首相になった小泉首相が、その座にいたままで2年間もの長い間「自民党をぶっ壊せ」と叫びつづけることは大いなる偽善であり、許されることではない。

 自民党総裁である小泉首相は2年前から「自民党をぶっ壊す」と言いつづけてきた。この発言をマスコミは褒めたたえた。それにより小泉首相の支持率は高まった。小泉首相は調子づいて最近までこの言葉を使いつづけている。この小泉首相を自民党議員が支持している。自民党員も支持している。それでいて自民党をやめようとしない。居座っている。これほどおかしなことはない。

 だが、おかしなことはこれだけではない。選挙になると、自民党公認候補は有権者に向かって「自民党を支持してください」と訴えつづけてきたのだ。
 壊すべき政党に所属することをやめないで、「ぶっ壊せ」と叫びつづけるのはどう見ても正直な人間のやることではない。その上国民に向かって「自民党を支持してください」と訴えるのは二重の矛盾である。これほど有権者を愚弄するのはほとんど過去に例がない。

 だが、この矛盾を指摘する報道がほとんどない。わが国のマスコミはおそろしいほど不見識・無責任である。報道機関自体が、これを矛盾と思っていないのかもしれない。客観報道主義もここまでくると堕落である。報道機関が善悪の区別がつかなくなったら、そんな報道機関から発せられる情報は有害である。

 政党は国民と国家権力をつなぐ橋である。橋も古くなるとボロボロになる。時には壊して造り直さなければならないこともある。しかし、できるかぎり補修して使うのがよい。

 米国の二大政党の一つ共和党は約250年の歴史を有し、対する民主党も約170年の歴史がある。イギリスの保守党は全国的組織政党になってから約140年の歴史を刻んできた。イギリス労働党の歴史も100年近い。長い歴史のなかでは何度も解党の危機に遭遇し、そのつど改革して乗り切ってきた。その結果、国民的基盤をもった政党に成長してきたのだ。絶えざる改革によって政党の生命を維持してきた。政党は破壊するのではなく改革すべきものなのである。

 自民党は1955年11月にできた政党だ。まだ50年も経っていない。国民の信頼を失ったからといってそのつど解党していたら力のある政党は育たない。改革を積み重ねる以外に道はないのだ。小泉首相の「自民党をぶっ壊せ」発言は幼児的な発想にもとづく大愚行なのである。

 日本の野党が育たないのは、政党を改革して生かすのではなく、国民から批判されるとすぐに潰してしまうからである。良く生かそうとするのではなく、破壊してしまうから野党は長続きしないのだ。

 小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と叫びつづけたのはマスコミが喜ぶからであろう。マスコミが喜んで大騒ぎすると、小泉人気が上昇する。これを見て小泉首相はまた「ぶっ壊す」と叫ぶ。それを自民党員自身が支持する。それでいて、国民に向かっては「支持してください」と言う。これほどの政治的欺瞞はない。

 偽善そのものである。子供じみた偽善遊びである。こんなことを60歳を過ぎた大の大人がやっている。もうこの辺で国民もこのばかばかしさに気づき、偽善者を国政の場から引きずり下ろさなければならないと思う。

 自民党内でまともな大人の政治論を理解している正常な人間が亀井、野中の二人だけだとするなら、自民党の未来は絶望的である。それでも自民党議員と自民党党員が小泉首相を支持するようなら、次の総選挙で自民党政権そのものが終焉するだろう。また、それでも国民が小泉首相を支持するならば、日本国そのものが沈没するだろう。

森田実の時代を斬る 「国民を愚弄する背信行為」 


体制内改革とは上手く行きそうで上手く行かない。加藤紘一も失敗した。ゴルバチョフも失敗した。政権を維持しながら改革を行うと言うのは、自分の仲間を切り捨てる荒療治が出来るか出来ないかで決まる。もちろん切り捨てられる仲間はそれを察知すれば、当然反旗をひるがえすだろう。

自民党が本当に改革に前向きなのならば、一度野党に下って徹底した建て直しをしなければ出来るものではない。自民党の政治組織は官僚と一体化した利権団体であると言うことだ。それが野党になると言うことは、官僚とのパイプが切られ利権の仲介も出来なくなる。自民党の支援団体も利権にありつけなければ、自民党から手をひいてゆくだろう。

小泉内閣の緊縮財政で公共工事が削減され、地方の建設業界がピンチにたっている。本来ならば国に頼らぬ地場産業に変身してもらうのが理想だが、製造業が海外へ移転する状況においては、それもままならない。地方は寂れ東京だけが超高層ビルが林立する一極繁栄社会だ。以前なら東京の繁栄が地方の経済に波及していった。

そのような中央集権的な経済体制は効果がなくなってきてしまった。小泉内閣の功績と言えば今までのような、何でも東京の真似をすればいいとする地方に、そのような甘えを捨てさせたことだ。日本全国にある○○銀座は地方の恥さらしだ。地方の駅を降りるとどこも東京の真似をしている。そして地方の独自性をなくし観光客も寄り付かないところにしている。

今や地方のどこもが新幹線だ、高速道路だと、代議士の先生方を総動員して中央政府に陳情している。しかし新幹線や高速道路が出来たからと言って東京のように繁栄するわけではないことは、長野の例が証明している。むしろ日帰りが出来るようになって、支店が閉鎖され寂れてしまった。

いずれ新幹線や高速道路も、国鉄の路線のようにぺんぺん草が生えて取り壊されるのかもしれない。いくらインフラが整備されても産業が育たなければそうなってしまう。全国に建てられたリゾートマンションも廃墟となり壊されている。東京の人間が中心になって地方振興を行っているから、そのように全国一斉に同じ事をすることになる。

むしろ北海道や九州・沖縄はその気候特性を生かして独自の国づくりをするべきだ。東京などよりも上海やウラジオストックを向いて国づくりをしたほうがいい。もっと大胆な事を言えば独立国として独自の外交を行って、東京に頼らない独自性を確立すべきだ。長崎は上海のほうが東京よりも近い。そうなると新幹線や高速道路はマイナスだ。

こんなこと言うと「東京の人間に地方の人間の気持ちが分かるのか」とクレームが来ることだろう。分かるわけ無いからこそ地方は東京から独立すべきなのだ。このままでは若い人はみんな東京に来てしまう。東京に出てきた若い人はふるさとの両親は置き去りだ。これでは東京と地方の差は広がる一方だ。むしろ地方は国境を作って東京と断絶するくらいの気構えが必要だ。





西尾幹二氏のインターネット日録のBBSに
乱入してみました。反日教育の影響は大きい。


2003年8月19日 火曜日

[626] 大東亜戦争は人種開放戦争である。 投稿者:TORA 投稿日:2003/08/12(Tue) 09:37 [返信]

戦前においては人種差別は当たり前のことであり、第二次世界大戦のアメリカ映画などを見ると、軍の将校には黒人は見当たらない。海軍などでは炊事係のような部門しか見当たらなかった。国家機関ですらこのような差別があり、アメリカ国内でもトイレから学校まで、何から何まで白人用と黒人用に分けられていた。

国家においても白人国家が多くを占めて、日本は有色人種の国家として例外的存在だった。ジョン・ダワー教授の「容赦なき戦争」においては、白人達は有色人種を野蛮な猿の一種として見ていることを率直に述べている。戦争プロパガンダだから極端なのでしょうが、アメリカ軍の戦場における日本兵の死体の扱いを見ると、日本人を人間としてみてはいないことは明らかだった。

戦前においては白人至上主義があたりまえであったし、欧米などへ長期滞在してみれば人種差別はいまだになくなってはいない事がわかる。戦前において日本は国際連盟へ人種差別撤廃の条項を盛り込むように何度も運動をしたが、その都度却下された。国際連盟においてすら白人至上主義がまかり通っていたのだ。

そのような風潮が変わったのは明らかに第二次世界大戦以降のことである。日本軍が瞬く間に東南アジアからイギリス、アメリカ、オランダなどの勢力を追い払った。近代兵器を用いての戦闘で、有色人種の軍隊が、今まで300年にわたって支配してきた帝国の軍隊を追い払った日本軍をみて、有色人種が猿の一種でないことを初めて悟ったのだ。

大東亜戦争を人種解放戦争としてみる場合、大戦は不可避であったとしかいいようがない。現実に東南アジア人の前で、完璧なまでに白人の帝国軍を打ち破って見せなければ、東南アジアの人々は独立しようとは思わなかったであろう。もちろん反乱程度の独立運動はあったが、本格的にはなりえなかった。アジアの人々も数百年も植民地支配されて当たり前と思い込んでいたようだ。

戦後、イギリス、フランス、オランダ、アメリカなどは再占領を試みたが、独立戦争に敗れ、アジア諸国は相次いで独立した。人種意識において白人至上主義が一掃されたから、独立戦争に勝利することが出来たのだ。もしあの時点で日本が戦争をせず、平和の道を選んでいたら、東南アジア諸国は独立できたのだろうか。アフリカ諸国も独立できたのだろうか。

アメリカ国内でも黒人の市民権運動が力を得たのも、アジア、アフリカ諸国が独立して、世界的に白人至上主義が誤りであることが分かったからだ。それ以前は黒人自身がそのことを認識していなかったのではないか。人種問題は宗教問題と並んでデリケートな問題だから、進歩的文化人はそのことを取り上げようとしない。

[628] 歴史の見方 投稿者:森英樹 投稿日:2003/08/12(Tue) 12:11 [返信]

>TORAさんへ
我々日本人(私も含む)は意識的にも無意識的にもアジア人を軽蔑していると思う。それは明治維新で文明開化し地政学的にも欧米諸国の植民地にもならず大東亜戦争後は経済的に飛躍的に発展したことに原因があると思う。現在も尚、日本人は白人に憧憬を抱いていると思う。それは大学の科目を見れば一目瞭然。基本的に日本人は他民族に対して自分より上か下かで付き合う傾向が強い。それは自国に自信が無い事に起因していると思う。

実の処、日教組教育の弊害なんぞ根本的な問題ではない。国旗掲揚や国歌斉唱に反抗する若者が多い事を保守派言論人はしきりに嘆くが、この現象はただの若気の至りでしかない。実際彼等が社会に出ると日教組教育など何処吹く風で上司が命令すれば何の疑問も持たず国歌斉唱するだろう。「国家とは何か?」と一日中思索している奇人は見たことがない。大学の政治学の教授でも講議がもしくは研究が終れば夜のネオン街に行って女房の愚痴を言っているに違い無い。本来、「国家」とは文化を同じくする共同体に過ぎないのだから無意識的な虚構だと思う。国家を意識的に考えなければならない感覚が異常なのである。苦言を呈するようだが先の大東亜戦争が人種解放戦争であるという認識は歴史を事件が起こった後の結果論的解釈に過ぎないと思う。「日本が植民地支配から解放してくれた」とアジア人が言うなら納得出来るが、日本人自らが「解放してやった」と言うのは恩着せがましいアジア人蔑視の主張だと思う。歴史をどのように解釈しようと個人の勝手だがTORAさんの主張はただの左翼批判には有効だが健全とは言えないと思う。返答をお待ちしております。

[642] 北一輝の白人帝国主義に対するアジア主義 投稿者:TORA 投稿日:2003/08/13(Wed) 09:18 [返信]

大東亜戦争が人種解放戦争であると書きましたが、イギリスのジャーナリストのジョージ・モンビット氏も、英国ガーディアン紙において、良い意味か悪い意味かの違いがありますが、1930年代の日本の戦争をアジアの「解放」戦争として引用している。

http://www.guardian.co.uk/comment/story/0,3604,1007741,00.html

事実英国は第二次大戦後植民地のインドとシンガポール、マレーシアを失った。大東亜戦争の日本のイデオロギーはアジアの開放であった。226事件で刑死した北一輝は「日本改造法案大綱」を現したが岡崎久彦氏は次のように書いている。

『まず第一は、白人帝国主義に対するアジア主義です。アジア主義は近衛文麿の父で、公家の俊秀として西園寺公望と並び称されながら早く逝った篤麿、犬養毅などの伝統があります。「現状即ち正義ではない。英国がインド人を犬馬の如く扱い、豪州がアジア人を締め出し、レーニンがシベリアを独占するのも正義ではない」として、「無産階級が流血に訴えても不正義なる現状を打破するならば、日本が戦争に訴えても国際的不正義を匡(ただ)すこともまた是認さるべきだ」と、北は、その「日本改造法案大綱」で論じています。』

226事件は失敗に終わりましたが、その後の日本は北一輝の描いた「アジア主義」のイデオロギーに基づいて政治が行われた。日本が戦争に訴えても国際的な不正義がまかり通ることに対する、白人帝国主義との戦いであった。ガーディアンの記事は当時の日本とジョージ・W・ブッシュのアメリカとを対比している点で大変ユニークだ。

当時の日本も「神国」として八紘一宇の思想によってアジアの開放を目指した。結果的に日本は米国との戦争に破れ、日本は侵略国家の汚名を被ることになった。しかし日本が勝っていたらどうなっていただろう。日本はアジアの解放者として評価されていたことだろう。もっともこのような評価は東京裁判史観に汚染された進歩的文化人には受け入れられないが。

[646] Japan is not a religion投稿者:TK 投稿日:2003/08/13(Wed) 23:45 [返信]

モンビットの述べる北一輝は、自分の理解ではこのようである。
「ファシストの理論家が、天より日本に聖なる使命がくだったと述べた。
 それはアジアを「解放」し、神聖な国土を拡大せよとのことである」

これには違和感を禁じ得ない。どうしてこういう書き方になるのか。

アジア主義は、キリスト教国の世界征圧の結果としてあらわれた
被征服民族の反発であり、人種平等思想や民族自決主義によって説明できる。
これは現代に通じる普遍性を備えているため、
アジア主義否定の底意を持つモンビットには都合が悪い。

そのためにモンビットが持ち出したのが、
日本の対英米蘭戦争を宗教圏拡大のイメージで語ることである。
アジア主義の背後にヨーロッパ帝国主義におけるキリスト教、
イスラム圏におけるイスラム教のようなものがあって、
あたかも神道か何かがそれにあたるといいたげではないか。

しかしアメリカのイラク征圧も、日本の対英米蘭戦争も、
そのような「聖なる使命」では説明できないと思う。

題:i勝手思考(12052949) /名:機械計算課長/2003年08月13日 14時29分

西尾先生の投稿に対する感想ではないので、TORAさんの投稿を読んでいて感じた疑問をこっち側に書いておきます。

まず植民地解放運動が主軸であったかどうかの話です。

植民地解放理念というスローガンは別に昭和期に出てきたものではなく、ベルサイユ条約の中でも日本人が論じていることです。さらにもともと日本の明治維新が西洋の植民地化から何とか逃れようと言う努力がその本質であったことを私は否定しません。

従って結果的に見ても、日本が植民地解放を成し遂げたというのはウソじゃないです。政治や軍事は結果商売ですから、その意味では賛成です。またその国民感情の上でも植民地解放運動という考え方があったこと自体を否定しません。実はこの考え方は非常に根強く戦後の安保闘争やベトナム反戦運動の根底にながれていると私は考えてるからです。

実際にはベトナム反戦運動は北ベトナムが勝利を得て、ボートピープルが出現し、かつ北ベトナムが周辺諸国に対して侵略活動を始めたときに、それを非難しなかったがゆえに見事に国民運動にはならなかったですが。

さてこのベトナム反戦運動と並べて見てみると、私の疑問がわかりやすいかもしれません。大東亜戦争を植民地解放運動であったと考えた人間の存在を否定しませんが、それが本当の主軸であったのでしょうか。ちょうどベトナム反米運動に植民地解放運動という情念がありながら、実際には主軸はそうでなかったことが後でわかったのですが、大東亜戦争はどうだったのでしょう。

次の疑問は昭和期に喧伝された八紘一宇という考え方です。これは植民地解放運動というより、世界を一つの家にする運動なんでしょ。

八紘一宇という言葉は辞書では次のように書いてあります。

〔日本書紀「掩二八紘一而為レ宇」より〕天下を一つの家のようにすること。第二次大戦中、大東亜共栄圏の建設を意味し、日本の海外侵略を正当化するスローガンとして用いられた。

日本の海外侵略を正当化するスローガンという内容が妥当かどうかを論じているのではありません。なぜ平安時代も、室町時代も、江戸時代も八紘一宇という日本書紀にあるような言葉が喧伝されずに、昭和の初期になって強く意識されるようになったのかを考えています。

「天下を一つの家のようにすること」というのは江戸時代日本人の考え方の根底にある「人間はそんなかわりはない、裸になればみな同じだ」、「誰もが本質善を持っているから本質的に悪いことをするのはタマタマなんだ」という考え方から見れば、天下を一つの家のようにすることなんて難しいことじゃない、その意味で国連を天下を一つの家にするその第一歩だという誤解が日本人の何人かにあってもおかしくはありません。またTORAさんがそのように国連を見ているという意味でもありません。

もともとの日本書紀の八紘一宇に東南アジアの植民地化の解放を行えという意味はないと思いますから、やはりこれは当時の時代背景や西洋文化の普遍主義の影響を受けて、日本書紀から再発見された言葉なんでしょう。

それでも本来的な意味的には「天下を一つの家のようにすること」という意味なんでしょう。すると昭和期に使われた「天下を一つの家のようにすること」という意味は何だったのでしょうか。一つの家にするというのは家の流儀や習慣や考え方を同じにして皆が仲良く生きてゆくという意味なのか、それとも単に皆が仲良くいきていくことによって天下を一つの家のように家内安全が得られるという考え方なのか……。後者なら多くの空想平和主義日本人の言っていることとかわりはないですね。前者なら植民地解放運動との関係が理解できなくなります。

題:日本改造法案大綱のどこに書いてあるんでしょう /名:機械計算課長 2003年08月13日 21時56分

私は寡聞にして北一輝の「日本改造法案大綱」を一種類しか読んだことがなくてその中で北一輝が反植民地運動を唱えているという文言に気づきませんでした。TAROさんは北一輝の「日本改造法案大綱」のどのあたりに書いてあるか知らせてくれませんか。四万九千字もあるものですが、非常に強く書いてあるのでしょ。確かに岡崎久彦なんかも、次のように書いています。

(引用開始)
 まず第一は、白人帝国主義に対するアジア主義です。アジア主義は近衛文麿の父で、公家の俊秀として西園寺公望と並び称されながら早く逝った篤麿、犬養毅などの伝統があります。「現状即ち正義ではない。英国がインド人を犬馬の如く扱い、豪州がアジア人を締め出し、レーニンがシベリアを独占するのも正義ではない」として、「無産階級が流血に訴えても不正義なる現状を打破するならば、日本が戦争に訴えても国際的不正義を匡(ただ)すこともまた是認さるべきだ」と、北は、その「日本改造法案大綱」で論じています。

しかし実際に「日本改造法案大綱」を読んでみると、植民地支配へ抵抗すべきだというのがどうにも見つからないのです。だって目次だけ読むだけでもおいちょっと待てよと思いますよ。ざっと目次だけ抜き書きしても、また中身を見ても、社会主義のようなそうでないような何とも不思議な論文であるという印象なのですが。

題:北一輝の日本改造法案大綱について /名:TORA[URL]/2003年08月17日 15時19分

機械計算加課長様へ

日本改造法案大綱はネットでひらがな版で公開されています。URLは以下の通り。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~shigeaki/KitaIkki.htm

特に抜き出すと以下の通り。

開戦の積極的権利

国家は自已防衛のほかに不義の強力に抑圧さるる他の国家または民族のために戦争を開始するの権利を有す。(すなわち当面の現実問題としてインドの独立および支那の保全のために開戦するごときは国家の権利なり)。
国家はまた国家自身の発達の結果他に不法の大領土を独占して人類共存の天道を無視する者に対して戦争を開始するの権利を有す。(すなわち当面の現実問題として濠州または極東シベリアを取得せんがためにその領有者に向って開戦するごときは国家の権利なり)。
注一 近代に至つて世界列強が戦争を開始せんとするときことごとく自他を欺く旧道徳的名分を掲げ、またはこれを自己防衛の口実に求むるは国家生活の権利を半解するより来る卑怯なり。真の徹底的理解はおのずからにして正々堂々たる宣布となるもの。日本が積極的発展のために戦うことの単なる我利私欲にあらざることは、他の民族が積極的覚醒のために占有者または侵略者を排除せんとする現状打破の自己的行動が正義視せらるるごとく正義なり。自利が罪悪にあらざることは自滅が道徳にあらざると同じ。したがって利己そのものは不義にあらずして他の正当なる利己を侵害しておのれを利せんとするに至って正義を逸す。正義とは現在の状態そのものにあらざるは論なし。英国がインドを牛馬視しておのれを利しつつある現状が正義にあらざるごとく、日本および近接のアジア七億の民族より濠州を封鎖しつつある現状は同一なる不義なり。支那を併呑し朝鮮を領有せんとしたる「ツァール」の利己が当時の状態において不義なりしごとく、広漠不毛のシベリアを独占して他の利己を無視せんとするならば「レニン」政府現在の状態また正義にあらず。正義とは利己と利己との間を画定せんとするもの。国家内の階級争闘がこの画定線の正義に反したるがために争わるるごとく、国際間の開戦が正義なる場合は現状の不義なる画定線を変改して正義に画定せんとする時なり。英国は全世界に跨る大富豪にして露国は地球北半の大地主なり。散粟の島峽を画定線として国際間における無産者の地位にある日本は、正義の名において彼らの独占より奪取する開戦の権利なきか。国内における無産階級の闘争を認容しつつひとり国際的無産者の戦争を侵略主義なり軍国主義なりと考うる欧米社会主義者は根本思想の自己矛眉なり。「ヒュース」が労働者出身なりとも、「レニン」が社会主義者の尊敬すべき同志なりとも、国際的対立より見て彼らが〔大地主〕たることは、昔時魚売りたりし大倉喜八郎、貧書生たりし加藤高明が無産階級より見て富豪たると同じ。国内の無産階級が組織的結合をなしてかの解決を準備しまたは流血に訴えて不正義なる現状を打破することが彼らに主張せらるるならば、国際的無産者たる日本がかの組織的結合たる陸海軍を充実し、さらに戦争開始に訴えて国際的画定線の不正義を匡すことまた無条件に是認せらるべし。もしこれが侵略主義軍国主義ならば日本は全世界無産階級の歓呼声裡に黄金の冠としてこれを頭上に加うべし。合理化せられたる民主社会主義そのものの名においても日本は濠州と極東シベリアとを要求す。いかなる豊作をもってすとも日本は数年の後において食うべき土地を有せず。国内の分配よりも国際間の分配を決せざれば日本の社会問題は永遠無窮に解決されざるなり。ただドイツの社会主義にこの国際的理解なく、かつ中世組織の「カイゼル」政府に支配せられたるがために、英領分配の合理的要求が中世的組織の破滅に殉じて不義の名を頒ちたることを注意すべし。したがって今の軍閥と財閥の日本がこの要求を掲ぐるならばドイツの轍を踏むべきは天日を指すごとし。改造せられたる合理的国家、革命的大帝国が国際的正義を叫ぶときこれに対抗し得べき一学説なし。

題:あのう遠慮しながらお聞きしますが /名:機械計算課長/2003年08月17日 16時36分

TAROさん>
これがあなたがおっしゃる日本が東南アジアの植民地主義に反対した論説なんですか。
ベルサイユ条約での後で大日本帝国首相になった日本人の論説は明確な植民地主義反対でしたが、これがそうなんですか?だいぶちがう印象ですが、TAROさんはこの論説が日本が東南アジアの植民地解放運動の思想背景だというのですか。

もしも私が北一輝の論説を引用するならこれが北一輝の書いたことの10%もないことを明確にしてから書きますが、まあその点はおいておきますが。

[659] 大東亜戦争は植民地解放戦争であった。 投稿者:TORA 投稿日:2003/08/17(Sun) 10:29 [返信]

東南アジアの政治家の多くが、大東亜戦争をアジア開放の戦争と見ているのは間違いない。もちろん中国と韓国は異論があるだろう。しかし中国や韓国は当時の白人帝国主義に抵抗するだけの力を持っていなかった。むしろ蒋介石などアメリカから援助を貰い自ら進んでアメリカの手先となっている。

 東南アジアやインド、スリランカなどは大東亜戦争をアジアの解放戦争であると評価している政治家や歴史家が多い。しかし日本では、あまりにも自虐史観を学校教育で刷り込まれた人が多い。

 他のサイトからの引用ですが、東南アジアの多くの国が対日賠償請求を放棄してくれました。そしてスリランカと日本には、あるエピソードがあったそうです。

(引用はじめ)
  それは戦後6年経った1951年9月に行なわれたサンフランシ
スコ対日講和会議での事です。その会議では、ソビエト政府よ
り日本に対する制裁と、今後再び戦争を起こさせないという目
的で、連合国による日本の分割統治が提案されていました。

 戦勝国の一員として登壇したスリランカ(旧セイロン)の全
権代表J・R・ジャヤワルダナ(当時大蔵大臣、後大統領)は、
こう演説しました。

「アジアの諸国民は、なぜ日本が自由になる事を切望している
のか。それはアジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきゆ
えであり、又、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民
が日本に抱いている深い尊敬のゆえである。往時、アジアの中
で日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守
護者かつ友邦として仰ぎ見た。私は前大戦中のいろいろな出来
事を思い出せるが、当時、アジア共栄のスローガン(大東亜共
栄圏の事)は従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、イ
ンド、インドネシアの指導者の中には最愛の祖国が開放される
事を希望して、日本に協力した者がいたのである。」

 そして「我々アジアの将来にとって、完全に独立した自由な
日本こそが必要である。」と強調し、ソビエトが主張した日本
分割案に真向から反対してこれを退け、「憎しみは憎しみによ
っては止まず、愛によってのみ止む」という仏陀の教えを引い
て、対日賠償請求の一切を放棄する事を表明し、各国にそれに
続く様呼びかけました。そして、その呼びかけに答えて、イン
ド、ラオス、カンボジアが自発的に対日賠償請求権を放棄して
くれたそうです。

 この話はスリランカの人の殆どが知っていて、日本人に聞い
て「知らない」と返事が返ってくるとがっかりするそうです。

 しかし、あの時もしこのジャヤワルダナの演説がなければ、
もしかして日本は旧東西ドイツ、また朝鮮半島の様に一つの民
族が分断されていたかもしれないと思う時、敗戦に打ちひしが
れていた日本に手を差し伸べてくれたアジアの友人の友情に、
日本人として感謝の気持ちを持ち、この話は語り継がれるべき
だと感じています。
  (引用おわり)

>森英樹さま

このように東南アジアをはじめインド、スリランカなども、大東亜戦争をアジアの解放戦争と評価しています。私はアジアを蔑視してはいないし、白人を憧憬もしていない。むしろアメリカのイラク侵略に見られるように、白人は非常に凶暴な性格を持っていると見ています。

西尾幹二のインターネット日録 BBSより


政治思想のウエブサイトとして「西尾幹二のインターネット日録」があります。終戦記念日の月でもあるので、大東亜戦争について書き込みを行いました。私の日記においても東京裁判史観に洗脳されてはならないと何度も書いてきましたが、BBSで反応を見たかったのです。で、論客の多い西尾幹二氏のBBSを選ばせていただきました。

やはり大東亜戦争を人種解放戦争とか植民地解放戦争と見る見方には、森英樹氏からの反論がありました。日本の教科書で教育を受ければ森氏の反論の方が正解なのだろう。ただアジア人への蔑視だとか、白人への憧憬があると言う指摘には覚えがないので、言ってもいないことを取り上げて、反論してくるのは左翼に良くある論法だ。

また大東亜戦争への評価も結果論的解釈に過ぎないと言う指摘については、それぞれ私の反論を投稿しました。それぞれについては歴史的資料を提示して反論してあるから、森氏も納得していただけたと思う。大東亜戦争が人種開放戦争であり植民地解放戦争と言う評価がもっと学校教育に教えられしかるべきである。

大東亜戦争が植民地解放戦争という意見には機械計算課長氏からも反論が寄せられた。これについては北一輝の「日本改造法案大綱」の一部を紹介して反論した。このように「インドの独立」とはっきり書いてある。さらにはソ連のシベリアやオーストラリアがアジア人のために解放されるべきという主張もしている。私の反論に対しては機械計算課長氏は感情的な反論しか返ってこない。具体的資料をつけて反論しなければ論争は負けなのだ。

TK氏からはイギリスのジャーナリストのモンビット氏の北一輝論の意見があった。北一輝のアジア主義を、モンビットは「神道」によるキリスト教国への反撃としてとらえている。大東亜戦争をアジアの開放戦争として解釈されてはイギリス人として困る。アメリカのGHQだって同じなのだ。このように日本人はもっと自分の正当性を主張するべきである。結局、学校の歴史教科書によって小学校から洗脳教育が行われてきたのだ。

その洗脳を解く為には、西尾幹二氏の「新しい歴史教科書」が必要なのだ。西尾幹二氏も今日の日録にて次のように書いている。

「先生は大東亜戦争の否定論の否定論者だとアイロニカルな言い方をなさったが、私は率直に自らを大東亜戦争肯定論者でよいと思っている。」




金融庁はなぜ外資系証券(ハゲタカ)に甘いのか
竹中金融大臣が外資の手先では取り締まれない


2003年8月18日 月曜日

関東地方では梅雨明けだそうです。
7月の日照不足が作物や景気動向に影響を与えるのでしょう。テレビでは政局の動きが活発で、少し前の市場環境だったら、株が下がり不安な日々を送っていなければならなかったでしょう。しかし、環境は不透明でも株価はあまり下がっていません。理由は明白です。儲かっているからでしょう。市場参加のユトリが相場を支えています。先週、信託銀行の売りが減り、年金代行売りの減少の表れかもしれないデータが出ております。このような数字は外人投資家に取って嬉しい現実でしょう。

珍しく金曜日に機関投資家相手に注文を取っている仲間から連絡を貰い、銀行などの金融機関の持ち合い株解消売りが減っていると言う話を貰いました。なるほど、これも株価が上がった為に売り惜しみ傾向が生まれ、需給バランスを崩す過度の売り切りが減ったのでしょう。経済とは不思議なもので、ある一定の流れが生まれ始めると加速するのです。株をやった人は分かるでしょうが、天文学的な勢いで資産と言うのは増えるのです。この感覚は経験した事がない人には理解出来ないでしょうが、お金など作れるときはいくらでも作れるものです。

金曜日に述べた話は実は大切な事です。自分の考え方を市場の流れに合わせる事は非常に難しい作業ですが、この事を身につける事が相場の世界での生き残りに繋がるのでしょう。兎角、人間は自己中心的な考え方をします。この自我意識が強い人は挫折を経験し、ひどい場合は鬱状態が酷くなり、最悪の場合は自殺まで追い込まれます。私はそんな時は自然に触れるように努めます。大きな空、白い雲、果てしなく広がる大海原など…人間の存在など大自然の前では、ちっぽけな存在で、自分が悩んでいる問題など些細な事なのです。

この精神的な切り替えが上手くできないと躁鬱病になり精神異常を来たしてしまうのでしょう。証券マンは未来の空想を思い描くので、予期せぬ事態が相場の行方を変える事が、度々あり、相場の流れを変えることも多いのです。その度に、精神的な重圧で躁鬱状態になり、普通の人では勤まりませんね。現実の生活感では1万円は貴重な存在価値がありますが、相場の世界では1000万でも1億でも単なる数字でしかない。お金の価値は変わらないのですが、この貨幣価値のギャップを克服しないとなかなか証券マンは勤まりません。

何故なら、現実的な金銭感覚を考えていては相場が張れなくなります。精神的な重圧が正常な判断を狂わすのです。無茶な話ですが、私はお客様に、「私に預けたお金は、なくなっても良いと思ってください」と、いつもお願いしています。相場の金は充てに出来ない。だから全部なくなっても仕方がないと思って諦めるしかないのです。そうでなくては思い切った投資は出来ません。だから、儲かったら、なるべく清算して元本はお返ししようと心掛けています。日経平均株価が一万円台になり、この水準が定着できるようになれば、実現できるだろうと考えています。その水準を確保できるなら、お客様の資産はより一層膨らむでしょう。

金曜日に書いた相場の流れに合わせ、儲けを考える投資は自分の心を相場に合わせる必要があります。上昇局面と調整局面と相場は交互に表れます。その形に合わせて利益を考える訳です。ところが人間は自己中心的に考えますから、株が上がると、もっと上がるように見えますから売り惜しみになります。逆に下がりだすと、もっと下がるように見えて売りたくなります。しかし、相場で儲けるにはこの相場の動きと逆の心で立ち向かわなくてはなりません。難しいのは相場の振幅がそれぞれ違うのです。一定ではないのですね。

通常の調整波動は2割程度でしょう。その押し幅が突然変わる事があります。右のチャート(三井住友)を見てください。私が実際に引っ掛かった例です。2/20は底入れをしたと判断し買いに出たのですが、2/26にその判断が間違っていたことを知らされるのです。私ばかりでなく、多くの証券マンがこの動きに惑わされた事でしょう。

何故、間違ったのでしょうか?
当時は増資を引き受けた外人投資家が転換条件を有利にするために、手持ち株を売り、それでも足りないので、貸し株制度を使って強引に売り崩していました。株券を貸したのは生保などの機関投資家です。僅かな品貸し料の為に、相場全体を怪しくする手助けをしたのです。この相場下落により全体相場が暴落し、品貸し料の何百倍も損失を被った所もあると思うますが、外資系証券会社の見事な仕掛けです。40万円でもそろばんにあった投資を、312千円に引き下げたのです。

もし、グループを上げて三井住友グループが外人投資家の売りを買い支えていたら、どうなるのでしょうか? しかし、そのリスクも彼らは考慮に入れての勝負だったのでしょう。もし、売り崩しと共に買い上がり、312千円の転換価格を50万円にしておれば、彼らの敗北だったのです。大量にカラ売りした玉を買い戻さなくてはなりませんからね。僅か、4日間の仕掛けを金融庁は許したのです。何故でしょうね。

明らかに作為的な相場操縦が許された現実です。チンケな外務員苛めをするより、大局的な見地で市場を監視しなくては、投資家は市場から離れていなくなります。あの売り行為は転換価格引下げの仕掛け以外、何物でもないでしょう。同じようなケースが堂々と色んな形で実行されています。ニチメン日商もリーマンの仕掛けでしょうね。きっと…金融庁の職員は馬鹿にされている訳ですよ。日本は馬鹿な機関投資家と馬鹿な行政機関の為にやられ通しです。まぁ、負けた戦を他人の所為にしてはいけない。

2月のあの投資判断は間違っており、その後は皆さんがご存知の通り、162千円まで下げ続けるわけです。僅かな期間に半値になるわけですから、追証は当たり前、だいぶ苦労された方も多いでしょう。予期せぬ下げに対する精神的なプレッシャーは大変な重圧です。この下げの為に自殺に追い込まれる人も居られるわけです。この教訓は生かさなくてはなりません。貴重なお金を払い、大切な時間を費やして得た教訓です。

相場の流れにより、自分の考えを変える。自分の買値は関係ありません。市場価格の安値が基点となって相場が動いているのです。自分たちは相場に合わせ行動しなくてはなりません。この事を肝に据えて行動しなくては駄目でしょうね。きっと…。早く、このような間違いを犯さない賢い投資家になりたいものです

IR net 未来かたる氏のコラム 2003年8月3日 「僕たちの失敗」


私の本来の職業は不動産業と株式投資家のはずだったのですが、不動産相場も暴落、株式相場も暴落で動きが取れなくなってしまいました。銀行も不動産業というだけで金も貸してくれず、仕事のほうは開店休業になってしまった。一般国民的感情としては「ざまあみろ」と罵声を浴びてきました。その反撃と言うにはささやかですが「株式日記」で、いわゆるグローバリストを攻撃してきました。

外資系証券会社と一体となった日本人エコノミスト達がテレビやマスコミなどを占拠して、日本の経済運営に誤ったプロパガンダを繰り広げてきました。それに対する反撃手段としてはインターネットしかなかったのです。私は小泉内閣の性格については早くから気がついていた。だから「株式日記」を読み返してもらえば分かるとおり、小泉首相登場から株式投資をやっていない。

1999年から2000年にかけてはIT株ブームで株式投資のほうが忙しくなり「株式日記」は一時中断していた。僅かながらも少し儲けて一息つくことが出来た。もっともソフトバンクに3000円台の頃から注目もして日記にも何度もソフトバンクについて書いていた。しかし本格相場が来る前に売ってしまった。190000円まで持っていれば億万長者になれた。

今年の4月からの株式の急騰は相場の転機を告げるものだろうか。今まで何度も外資系証券会社はトラップを仕掛けては投資家を罠に嵌めて暴落させてきた。だから無条件に株式に飛びつくのは危険だ。小泉・竹中内閣では何を仕掛けてくるかわからないからだ。メガバンクもいつ潰されるか分からない。だからこそ投資メリットもあるのですが。

つまり竹中平蔵氏が金融大臣をやっている間は、いつでも逃げられる程度しか株式投資が出来ないと言うことだ。外資系証券会社と竹中大臣を敵に回しては株式投資で勝てる見込みはない。亀井静香氏が総理大臣になれば風向きも変わり証券投資も面白くなるのだが、CIAとマスコミが亀井氏を潰しにかかっている。逮捕された闇金業者から30万円の政治献金を受けていたと言うことです。

CIAは政治家や高級官僚たちのスキャンダルを全て握っており、都合の悪い政治家はマスコミにリークされ押さえ込まれる。その反面、小泉内閣を支える変態幹事長は一部週刊誌だけが攻撃しているだけだ。大雑把に言うと抵抗勢力には暴力団系の勢力が付いており、親米派勢力にはCIAが付いている。政治をひとつ裏返せば暴力団とCIAとの抗争が繰り広げられているといえる。

さらに暴力団の背後には中国や北朝鮮の影も見えるし、CIAの背後にはユダヤ系国際金融資本が控えている。この辺のことはCIAのエージェントであるロバート・ホワイティング氏の「東京アンダーワールド」と言う本を読めば詳しく書かれている。どちらもけしからん勢力で両方とも日本からなくなるべきなのですが、双方の勢力に日本は支配されているのだ。

マスコミはCIAの言いなりだし、暴力団系の味方は一部週刊誌だけだ。最近はインターネットも応援団に加わったようだ。当面私は亀井氏が首相になって欲しいと思っている。このまま小泉続投では日本経済は外資にみんな利益を持ってゆかれるだろう。私は株式に詳しいから外資系証券会社の陰謀をよく知っている。だからこそ小泉内閣に反対している。

未来かたる氏も外資系証券会社の横暴を告発している。未来かたる氏のサイトも私の「株式日記」と同じ頃の発足で、私も時々見ている。ネットトレーダーの多くが未来かたる氏のサイトを見ており外資系証券会社のやり口を告発している。国内投資家が飛びついてきた頃また罠を仕掛けてくるのだろう。

亀井静香公式ホームページ




米朝不可侵条約は日米安保に矛盾 防大校長
米紙に寄稿。米国の外交・防衛は血迷っている。


2003年8月17日 日曜日

◆米朝不可侵条約は日米安保に矛盾 防大校長、米紙に寄稿

防衛大学校の西原正校長は14日付の米紙・ワシントン・ポストに寄稿し、米国が北朝鮮と不可侵条約を結べば、日米安保条約と矛盾すると指摘したうえで、「在韓米軍の撤退につながるだけでなく、日本の核武装を正当化することになるかもしれない」と述べた。27日から北京で開かれる6者協議での米政府の対応に懸念を表明したものだ。

 「北朝鮮のトロイの木馬」と題された寄稿で西原氏は、不可侵条約を結んだ場合の危険性について、北朝鮮が核兵器開発を放棄した場合でも、生物・化学兵器は保有しており、日本に対する攻撃に使用する可能性があると指摘。その場合、在日米軍は北朝鮮と不可侵条約を結んでいるために日本を防衛できない可能性があるとしたうえで、「日本は米国との同盟に依存できなくなり、報復のための核兵器開発を決定するかもしれない」と論じた。

 西原氏は不可侵条約を結ぶ代わりに、日米韓3国が北朝鮮を国家承認して外交関係を結び、平壌に大使館を開設すべきだと主張した。また、条約に署名すれば、北朝鮮側は在韓米軍の撤退を要求し、韓国側の世論も北朝鮮の要求を支持するかもしれない▽北朝鮮側が「南北統一」を求め、日本国内にも沖縄を中心に、米軍基地の縮小または閉鎖を求める議論が出る――などの可能性も指摘した。

asahi,com (08/15 01:26)

私のコメント)
◆アメリカ政府のネオコンは在韓米軍の縮小撤退を予定している。北朝鮮との不可侵条約はその伏線として考えられる。ネオコンは中東イラクをメイン戦略に考えており、極東の米軍を中東地区へ移動させるだろう。極東に出来た軍事的空白は日本の軍事力強化によって埋めることを考えている。いずれは日本と北朝鮮との対立構造をネオコンは考えている。

防衛大学校長 西原 正

昭和12年 8月4日生  大阪府出身
昭和37年 3月      京都大学法学部卒業
昭和37年 4月      社会思想研究所研究助手兼翻訳助手
昭和39年 8月      米国ミシガン大学大学院政治学科入学
                同大学日本研究センター研究助手
昭和47年12月      同大学政治学博士号取得
昭和48年 4月      京都産業大学助教授(外国語学部国際関係コース)
昭和50年 2月      米国サウスカロライナ大学客員教授
昭和50年10月      京都産業大学教授
昭和52年 4月      防衛大学校教授(社会科学教室、国際関係論学科)
昭和54年 7月      オーストラリア国立大学国際関係学部客員研究員
昭和56年 7月      米国ロックフェラー財団国際関係部門客員研究員
平成 5年 4月      防衛研究所第一研究部長兼防衛大学校教授
平成 9年 4月      防衛大学校教授 社会科学教室主任
平成12年 4月      防衛大学校長

 この間、日本国際政治学会会員、アジア政経学会会員、財団法人平和・安全保障研究所研究委員、国際戦略研究所理事、日米欧委員会メンバー、日英2000年委員会委員、防衛学会常任理事、日韓フォーラムメンバーなどを歴任

防衛大学校長の経歴より

(私のコメント)
◆日本の政府機関には西原氏のようにアメリカの研究機関と日本の大学教授の経歴を持つ人物が極めて多い。中央官庁のキャリア官僚にもアメリカ留学経験者が沢山いる。彼らの多くがアメリカのエージェントであり、日本の国家機密はアメリカに筒抜けである。
今は日米安保体制で同盟国だからいいが、日本が「真の独立国」となった場合、彼らはアメリカのスパイと言うことになる。日本の国防体制はこれでいいのだろうか。
私はアメリカ留学が悪いと言うつもりはないが、アメリカ留学中に彼らに取り込まれてしまう場合が多い。山本五十六もハーバードに留学しており、竹中平蔵もハーバード留学している。真珠湾攻撃の謎も山本がアメリカのエージェントだったとすると納得がいく。

杏林大学 大学院講師 宝珠山 昇 BBSより


日本の防衛大学校長の西原正氏が米国紙のワシントンポストに、米国の北朝鮮への不可侵条約についての記事を寄稿している。これは以下のようなニュースが流れたために、慌てて防衛大学校長の西原氏が寄稿したものだろう。本来ならば外務省動いて政策協議をすべきなのだが、アメリカの最近の外交はかなり混乱している。

議会承認で書面の保証も 北朝鮮で米国務長官

【ワシントン7日共同】パウエル米国務長官は7日、ワシントン市内で記者会見し、北朝鮮の核開発問題をめぐり、北朝鮮が強く求める体制保証に関して「書面での保証について、議会が留意する方法がある」と言明。議会の批准が必要な不可侵条約の可能性は否定しながらも、議会の承認を得ることで一定の拘束力がある何らかの保証措置を書面で行う考えを表明した。
 また「米国だけでなく、地域の関係国も含まれるべきだ」と述べ、日韓両国など周辺国を含めた多国間による保証措置を検討していることも指摘した。「検証可能かつ後戻りできない核計画の全面放棄」を北朝鮮に履行させるため、議会と周辺諸国を関与させる体制保証を提案したといえる。
 米政府はこれまで、クリントン前政権が米朝枠組み合意で核使用を行わないとの公式の保証を与えているほか、ブッシュ大統領が口頭で不可侵を表明。日韓両国に対しては今年春の段階で、米国単独ではなく多国間による体制保証を行いたい考えを示していた。

(共同通信)[8月8日1時55分更新]

現在のところアメリカはイラクへの軍事侵攻で手一杯であり、とても朝鮮半島で戦争を起こせるほどの兵力を持っていない。もちろん空軍や海軍は十分な余力があるが、陸軍の兵力がイラクへ出払ってしまい、とても海外展開できる状態ではない。だから米国としては日米安保を空文化させるほどの譲歩まで考えている。確かに米朝不可侵条約が結ばれれば、日朝間で戦争状態になった場合、米国は不可侵条約に縛られて何も出来なくなる。

アメリカの軍事外交政策はイラクでの戦争泥沼化でかなりの苦境に立っているようだ。今朝もイラクでの石油パイプラインがテロ攻撃で破壊されている。イラクからの本格的石油輸出は見通しが立たなくなった。さらに、泣きっ面に蜂でアメリカ・カナダ大停電が起きて、ブッシュ政権に非難の嵐が起きている。国内がガタガタの状態なのにとてもイラクなどにかかわっていられる状態ではないのだ。

おそらく六カ国協議でも、中国、ロシア、北朝鮮は強気で交渉してくるだろう。ここでアメリカが弱気になって米朝不可侵条約が結ばれれば、極東情勢はとんでもないことになる。クリントン大統領の時も核攻撃しないことの約束を取り付けられて、北朝鮮に裏切られている。ネオコンはもともと朝鮮半島からの撤退を予定している。日本からも沖縄の海兵隊をイラクへもって行きたがっている。

昨日取り上げたアメリカ・カナダ大停電は、77年のニューヨーク大停電、2000年のカリフォルニア大停電に続くもので、国家機能の綻びを見せており、とても一極支配などと言っている間に足元がおかしくなっている。経済においてもどのような破局が訪れるか分からない。小泉総理のようにアメリカに外交と防衛をおんぶにだっこ出来るような状況ではなく、日本は一刻も早く自主独立すべきだろう。




アメリカ・カナダ大停電は「デジタルパールハーバー」
米大統領は原因も分からないのにテロではないと否定


2003年8月16日 土曜日

電圧低下?落雷?連鎖的に発電所が停止…大停電の原因

【ワシントン=笹沢教一】米国、カナダで14日に発生した大停電の原因について、米連邦エネルギー規制委員会や電力会社は、電力需要の急増による電圧低下か、落雷などのきっかけで、米カナダ国境地域の発電所がまず停止、送電系統が混乱した結果、ほかの発電所や電力供給施設にも飛び火したと見ている。

 一般に、発電所に発電量を上回る需要が集まると、地域全体の電圧低下を招く恐れがあるため、送電を緊急停止するなどの回避措置を取る。家庭用電源の電圧低下を避けるためにブレーカーが落ちるようなものだが、いったん発電所の一つが停止すると、残った発電所に需要が集中して連鎖反応的に停止を招き、広域停電となるケースがある。

 1977年7月のニューヨーク大停電では、まず落雷で一つの発電所が機能停止し、1度は復旧しかけたが、残った発電所などの施設に急激な需要が集中してまひが広がり、完全復旧までに3日を要する大停電を引き起こした。今回の停電は、徐々に回復しつつあるが、急激な需要増が再び電圧低下を招く恐れがあり、油断は禁物だ。

 余剰電力の融通など広域停電を避ける機能は、電力供給網に不可欠なはずだが、停電が起きた北米東部地域では、電力会社のコスト削減などで供給設備が十分に近代化されていなかったとの指摘もある。米電力研究所によると、この10年で米国の電力需要は30%増えたにもかかわらず、送電能力は15%しか伸びていない。インフラの欠陥も含めた複合要因が送電停止の連鎖反応を生み出した可能性も否定できない。

 コンピューターウイルスを使ったサイバーテロなどによって電力供給がまひすることも考えられるが、連邦捜査局(FBI)は、ウイルス「MSブラスト」と停電は無関係との見方を示している。米メディアの報道によると、カナダ・トロントでは気温30度、ニューヨークでは33度と、この日に限って電力需要が突出する理由は見当たらない。(読売新聞)
[8月15日14時33分更新]
サイバーテロで本当に怖いのは……

システムクラッカーたちは、金融機関のコンピュータシステムに侵入したり、人気Webサイトにサービス拒否(DoS)攻撃を仕掛けて一時的にダウンさせたりしてきた。しかし、セキュリティ専門家たちを夜も眠れないほど心配させているのは、この種の攻撃ではない。

 彼らが懸念しているのは、地域の電力網や浄水場、家庭暖房用に使われるガス配給設備などといった基盤システムだ。こうしたリソースは攻撃に脆く、犯意を抱いたユーザーは世界中どこにいても、あなたの生活を――あなたがコンピュータを使っていようといまいと――ある日、急停止させることができる。

 現在、電力網やダムなどの産業設備は、世界中に約300万もあるSCADA(Supervisory Control and Data Acquisition)システムによって監視されている。これらは遠隔測定法によるシンプルなデータ取得方法を採用しており、セキュリティにはあまり配慮されていない。高度なパスワードや認証システムを使うのに必要なメモリや帯域がないことさえ、しばしばある。現在使われているSCADAのほとんどはDOS、VMS、UNIXなどのプラットフォーム上で動作するものだが、ベンダーは現在、Windows NT版やLinux版も出荷している。

SCADAシステムは攻撃に弱いのか?

 「疑問の余地はない」と、セキュリティ企業Foundstoneの社長兼CTO(最高技術責任者)、Stuart McClure氏は言う。同氏によると、水道やエネルギーの供給を管理している多くの公益事業会社が、WindowsやSolarisなど標準的なOSをWebサイトで使っているという。犯意を持ったユーザーはこれらのOSの既知の脆弱性を悪用して、こうした公益事業会社のサーバに侵入し、しかる後に、社内ネットワーク上にある防御されていないSCADAシステムにアクセスすることができる。

 では、なぜセキュリティ専門家は、SCADAシステムが狙われていると思うのだろうか? 米政府がアルカイダのメンバーから押収したデスクトップやノートPCには、インターネットを通じて入手したダムや原子力発電所の構造図や、AutoCAD 2000のような高度なモデリングソフトが入っていた。どうやら彼らは、こうした施設を物理的に破壊する――その場合、誰かが現地に赴かなければならない――のではなく、その日常業務を混乱させることを狙っていたようだ。

 例えば、SCADAシステムの無線通信を妨害することで、クラッカーたちは原子力発電所を異常停止させたり、突然ダムに数百万ガロンの水を放水させたり、製造工程で異常を引き起こし(ガスなどの)最終製品を薄めたりすることができる。しかも、それが何年もの間気付かれずに済むかもしれないのだ。その結果もたらされる損害は、軽微なものかもしれないし、あるいは大惨事につながるかもしれない。要は、これにより国家の中核インフラの信用が揺らぎかねないということだ。

以前、この種の攻撃が行われたことがある。

2001年5月、何者かがCalifornia Independent System Operator(CAL-ISO。米カリフォルニア州の電力の75%をコントロールする公益企業)のサイトに侵入しようとした(2001年6月の記事参照)。アタッカーの動機はいまだ不明だが、同州は当時、ちょうど電力不足に見舞われている最中で、毎日定期的に停電が起きていた。もし利用できる電力を実際よりも少ないと考えるよう、誰かがCAL-ISOの職員たちをだましていたら、病院や看護施設、消防署や警察などに不必要な停電を引き起こしたかもしれない(これらの施設は、公式に計画停電の対象外に指定されていた)。

 セキュリティ専門家は、SCADAシステムの脆弱性について以前から知っていた。昨年10月に、米大都市水道協会(AMWA)は下院の水環境小委員会でこの脆弱性について証言した。さらにその前から、(SCADAの脆弱性により)問題が起きる可能性が認識されていたことが、ガス電力業界が公開した資料からうかがえる。

 だがこれらの業界は、SCADAのセキュリティホールを修正するために、大したことはしていない。「彼らは規制の罠にはまってしまったのだ。政府が規制しない限り、業界はセキュリティを真剣に考えない」(McCarron氏)。だが幸運なことに、米政府はハッキングによる攻撃の可能性を真剣にとらえていると、McCarron氏は考えている。同氏は、サイバーセキュリティ問題担当の大統領顧問、Richard Clarke氏と、大統領直轄の重要インフラ保護委員会(CIP Board)副委員長のHoward Schmidt氏が、政府機関に勤める前に、セキュリティ業界で働いていた点に注目している。

何者かが

SCADAを使っている電力網や浄水施設の操業を妨害する可能性はいかほどだろうか? McCarron氏は、現実に起こりうることだが、攻撃を成功させるのは難しいだろうとしている。「10段階で評価すれば、難易度は4か5だろう」。

 結局、McCarron氏をはじめとするセキュリティ専門家が望むのは、ガス/電力業界および米政府がSCADAの問題をくまなく洗い出すこと――単にパッチを当てるだけでなく――だ。同氏は、SCADA問題を2000年問題と同じくらい深刻なものと考えている。

 金融や医療など一部の業界は、既に法規制を受けており、業界特有のセキュリティ問題に対処することを義務付けられている。おそらく―――気付けば大停電が起きていた、という事態になる前に――水道やエネルギーなどの重要なインフラに規制を課すときが来たのだろう。

ZDNN アンカーデスク 「サイバーテロで本当に怖いのは」


現代社会では電気、ガス、水道などの配給システムはコンピューターで制御されている。驚くべきことに米国の電力会社の多くがウィンドウズを使っている。遠隔でデーターを収集して制御するためですが、その回線も専用線ではなくインターネットが使われている。当然セキュリティーシステムも組み込んでありますが、公共インフラのセキュリティーは低レベルだ。

新聞やテレビの報道ではテロ説は否定されていますが、発電所への落雷や火災ではなく、制御用コンピューターステムのトラブルが原因と思われます。多くの発電所のどこか一つの発電所がトラブルで停止した場合、他の発電所がカバーしますが、その発電所もカバーしきれない場合、電圧が低下し、そこの発電所も緊急停止してしまう。

このように供給発電量が余裕がない場合、連鎖的に発電所が停止し、大規模な停電事故となってしまったようだ。しかし通常ならば電力供給が限界に達してくるのは事前に分かるから、手の打ちようがあったはずだ。ところが突発的に発電所が停止したのは、どこかの発電所がトラブルで緊急停止してしまった。それがどこか分からないらしい。

発電所の火災や送電線などのトラブルならすぐにわかる。しかし配電制御用コンピュータが原因の場合は、解明に時間がかかるだろう。その場合プログラムにミスがあったというよりも、やはりハッカーによる「テロ」の可能性がでてきます。カリフォルニアなどでも2001年6月ハッカーが進入しようとした事件があった。

テロと言ってもイスラム過激派のテロとは限らない。アメリカ国内のハッカーかもしれないし、外国の国家機関によるサイバー戦争かもしれない。FBIは例によってテロではないと決め付けているが何の根拠もない。テロ警戒警報が出てた最中だし、それを出し抜いてテロが行われたとしたら、アメリカ政府への信頼が落ちてしまう。

911の時も日本の米軍基地へのテロ攻撃が想定されていたが、ニューヨークにテロが起きた。今回も日本の原子力発電の停止で、日本に停電事故が起きることが考えられたが、実際にはニューヨークを中心に停電が起きた。アメリカはイラク攻撃にかまけている間に、本土防衛が疎かになっているようだ。

テロリストも犠牲者を伴う爆弾テロより、今回のような公共インフラの破壊を目的とした、「サイバーテロ」や「デジタルパールハーバー」が大きな被害をもたらすだろう。たぶん政府発表は設備の老朽化に伴う事故と発表されるかもしれない。しかし真相は闇に葬られる可能性が強い。




鴻池防災相らが靖国参拝 小泉首相は見送り
日本衰退の根本原因は東京裁判のトラウマにある


2003年8月15日 金曜日

15日の靖国参拝盛り込まず 自民総裁選公約で首相

小泉純一郎首相は15日夜、終戦記念日の靖国神社参拝について、9月の自民党総裁選の公約には盛り込まない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「もう2年前に済んでいる。諸般の情勢を考えて15日は避けると。既に2年前に申し述べた通りだ」と述べた。
 政府が検討している新たな国立追悼施設については「宙に浮いているということではない。静かに冷静に諸般の情勢を見ながら考える」と述べ、世論の動向などを見極めて建設の是非を判断する考えを強調した。
 全国戦没者追悼式のあいさつでアジア諸国への加害責任に触れたことについては「(思いは)伝わっていると思う。日本の立場、役割は非常に高く評価されている」と強調した。(共同通信)
[8月15日20時59分更新]
日本衰退の根本原因は東京裁判のトラウマにある

今、なぜ、東京裁判を問い直すのか。 それは現在の日本衰退の根本的な原因が東京裁判にあるからである。この理不尽な裁判で負った心の傷・トラウマは、五十七年問、負の遺産として、日本人の深層心理の中に沈殿してきた。戦後日本人の負の精神史の源流はここにある。

すなわち、いかに経済で頂点をきわめようとも、日本が戦後五十七年間、精神のトラウマ、負い目としてもち続けてきた負の遺産が東京裁判である。五十七年前、理不尽な裁判において前科者として裁かれた者は、いかに経済的に成功しても、精神に負った傷は治らない。しかも日本人の自信の裏付けである経済が低迷している。経済の低迷と負の遺産による二重の自信の喪失である。これが日本の停滞と衰退の根本的な原因である。

その上、中国、韓国は、日本人の負の遺産を責めたてることが想像以上の効果があることに気がついた。東京裁判の象徴としての靖国神社を、日本人の傷をいたぶる手段として、対日本への復讐戦の最大の武器として活用している。日本を停滞と低迷のままに置くことは、中国、韓国にとって、最大の国益だからである。

人間は心と物の二つで成立している存在である。五十七年前に負った心の傷、負の遺産を物(経済的成功)でカバーしてきたのが戦後日本である。それが経済大国としての日本であった。バブル全盛期の物の成功で頂点をきわめた時ですら、日本人は精神の負い目を隠したままであった。負の遺産の清算はできていなかった。そして、今、物(経済大国)が崩壊し、精神も相変わらず負の遺産を背負ったままであるとするならば、日本の復活は絶望的である。

ならば、日本を救うものはいったい何か。物という拠り所を失った日本が立ち直るにはどうしたらいいか。

日本を復活させるには、心の傷・トラウマの克服、負の遺産の清算しかない。すなわち、東京裁判の克服である。日本人の自信喪失の根本的な原因が東京裁判にある。日本人のトラウマの根本原因はこの裁判にある。この裁判の克服ができれば、日本の病気はたちどころに治る。理不尽な裁判で負った日本人のトラウマが完治した時、日本人の負の遺産が清算された時、日本はまちがいなく復活すると、確信をもって私は断言する。

東京裁判の克服は日本のすべての政策に優先する

憲法問題も、日米安保条約も、防衡間題も、沖縄基地問題も、中国・韓国との関係も、歴史教科書問題も、靖国神社問題も、すべては地下水脈のように東京裁判につながっている。ここで決定された負の遺産が、日本という国家の完全自立を阻み、日本人をがんじがらめにして、身動きがとれないようにしてしまった。日本は犯罪者として裁かれ、有罪になったという結果だけが一人歩きした。その結果、日本は悪いことをした前科者というイメージが定着し、保護観察中の未成年犯罪者のような精神構造に陥ってしまった。

このトラウマは半世紀たっても消えず、自立できない幼児性の強い大人のようになってしまった。しかも、この傾向はますます強くなっている。これが憲法、安保、防衛、基地、中国・ 韓国など・国際問題に関して自立できない国家となってしまった根本原因である。ゆえに、東京裁判の克服がすべてのものに優先するのである。この裁判の克服なしには、某は真に自立した国家とならないだろう。

たしかに一半世紀前の多くの日本人は、戦後復興の忙しさも手伝って、東京裁判の理不尽さに異議をとなえずその結果だけを安易に受け入れてしまった。ドイツ人がナチスドイツに戦争責任を転嫁し復興に邁進したように、日本人は戦争犯罪人とされた一群の人々に責任を転嫁して戦後復興に邁進した。そのツケが半世紀以上もたって、まわり回ってやってくるということに、当時の日本人のだれひとりとして気がつかなかった。

すなわち・時とともに、東京裁判の結果だけが一人歩きし、裁判で明るみに出たアメリカの原爆投下など連合国の理不尽さは、法廷の中だけに留まって、決して日本人の耳には届かなかった。昭和二十一年から二十三年にかけて、法廷の中で、連合国の理不尽さを追及し、見事な成果をあげた弁護団の活躍は、東京裁判の終了とともに忘れ去られていった。

清瀬一郎やブレイクニーなど日米の弁護士の活躍を知るものは少ない。高柳賢三博士の格調高い国際法理論の朗読知っているものはほとんどいなくなった。インドのパル判事の日本無罪論の判決を知る者がどれだけいよう。(P28−P31)

東京裁判の法律的な問題点

日本は無条件降伏したのではない。

日本はドイツのように国土が完全に占領されて降伏したのではない。ポツダム宣言にあるごとく、日本国軍隊の無条件降伏であって、国家としての無条件降伏ではない。日本はポツダム宣言という条件付きの降伏だった。

罪状の定義があいまいである。

@平和に対する罪A人道に対する罪B通常の戦争犯罪の三つの罪状のうち、@平和に対する罪A人道に対する罪、この二つがあいまいである。勝者が勝手にでっち上げた罪状といえる。とくに、ナチスの犯罪から勝手に類推して日本に適用しようとした。

侵略戦争」の定義があいまいである。

平和に対する罪として日本の侵略戦争が告訴された。しかし、侵略戦争の定義があいまいである。侵略というあいまいなコトバの定義でもって日本の戦争を断罪するのは無理がある。戦争に侵略戦争という概念をもちこむのは難しい。歴史をみても、侵略戦争と断定できる戦争があるのかどうか疑わしい。日本の戦争だけが侵略戦争なのか。裁いた側は過去多くの侵略戦争を行なってきたではないか。

事後法禁止の原則に反している。

日本は、ポツダム宣言を受諾し、その宣言を基礎にして極東軍事裁判所条例にもとづいて、裁判は開かれた。しかし、ポツダム宣言の中の「戦争犯罪人」という概念は、通例の戦争犯罪を犯した者をいうのであって、当時の国際法には他の二つの罪は存在しない。すなわち、平和に対する罪と人道に対する罪は、後からつくった罪であって、事後法である。事後法禁止、すなわち、事後につくった法律を過去にさかのぼって適用し罰してはならないのである。これは近代法の根本原則である。

戦争は国際法で完全に禁止されているわけではない。

一九二八年のパリ不戦条約は、についての一般論を言ったものである。すなわち、自衛のための戦争は認められている。戦争は国家の固有の権利である。

日本の戦争を侵略戦争と判定するのは勝者の判定である。自衛か侵略かを判定するのは大変に困難である。

勝者が敗者を裁くことは、現代のような法治の時代には間違っている。

形式は裁判であるが、勝者による敗者の裁きである。負けた方が被告にされたというのは事実で ある。戦争に負けた敗者を裁くという発想そのものが勝者の復讐と考えられる。そうでなければ裁判を行なうべきではない。負けた上に裁かれたのでは弱り目にたたり目である。

組織論からの問題点◆

裁判官全員が連合国側の人間であった。これは公平ではない。少なくとも、中立国の裁判官を中心とすべきである。裁判を標袴するからには、公平のために日本からも裁判官が選ばれる必要がある。

裁判官の資格や資質が疑わしい者がいた。

@ソ連が裁判官を出すのは間違いである。後述するが、日ソ中立条約を破って満州に侵略したソ連が日本の侵略戦争を裁く資格はない。その上六〇万人の捕虜の虐待という戦争犯罪を犯している。裁かれるべきはソ連である。

Aフィリピンの裁判官は日本軍の捕虜だった人間である。日本の捕虜だった人間が裁判官になるのはおかしい。復讐心にもえており、公平な裁判ができるはずがない。

◆実質的にマッカーサーひとりによって裁判所の設置、裁判官と検察官の任命、裁判所の運営などが行なわれた。彼の独裁的な権限によって行なわれた裁判である。

「共同謀議」の罪があいまいである

日本の戦犯を裁く主要因となった侵略戦争への「共同謀議」(コンスピラシー)という概念があいまいである。日本は昭和三年(一九二八年)から昭和二十年(一九四五年)までの約十八年間、侵略戦争を共同謀議したというのである。こんな長い間、共同謀議したというのは無理がありすぎる。なぜならば、日本はこの間に内閣が一五回も交代しており、ヒットラーのナチス党を中心としたような組織ぐるみ、人ぐるみの共同謀議のようなものは存在しなかった。

しかも、共同謀議の罪は、ニュルンベルク裁判では、被告二二名中有罪は八名だけだったのに対して、東京裁判では二五名中二二名が共同謀議の訴因で有罪であった。これをとらえてもこの裁判はおかしいと言わざるを得ない。ナチスドイツに共同謀議の罪が少なく、日本に多いというのは論理的に納得できない。だから、多くの被告は茶番だと思ったのである。

日本の戦争が殺人罪とは摩詞不思議である

日本の訴因の中には殺人罪というものがあった。最後の判決では、訴因からはずされたので、有罪にならなかった。しかし、戦争における殺人罪とは非常に奇妙である。戦争とは合法的な殺人行為であると、法廷でブレイクニー弁護士はのべた。日本の戦争が殺人で問われるならば、連合国の殺人も問われないとおかしい。

ゆえに合法である戦争の殺人は当然合法である。判決において、殺人罪が消えたのは当然で あるといえば当然である。しかし、ナチスドイツの訴因には、共同謀議、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪の四つであり、最初から殺人罪はなかった。しかるに、日本には殺人罪まで適用しようとしたのは、日本を侮蔑しているか、軽くみていたか、いずれにしても差別意識があるように思える。

個人を裁くのは聞違いである

国家の行為である戦争を個人の責任として裁くのは間違っている。戦争は政治の手段として国際法で認められている。戦争という政治手段の行使において個人の責任は関係ない。ゆえに、戦争という国家意思の発動の行為を個人の責任とするのは問題である。日本の戦争を残虐行為として裁くならば、アメリカの戦争も残虐行為である。そして、残虐行為を戦争犯罪として裁くならば、原爆投下を命じたトルーマン大統領も戦争犯罪者として裁かれなければならない。

文明論・歴史観からの問題点

東京裁判の最大の問題は、昭和一二年から昭和二十年までの「日本そのもの」を裁いたことである。すなわち、日本の文化、伝統、教育、社会など日本そのものを裁いたのである。私は、このことだけでも、東京裁判は不当な裁判であったと思う。他国が日本という一国の歴史や伝 統や文化をさばく資格や権利はない。そのため、憲法、教育勅語、学校教育制度、伝統、文化まで姐上にあげられた。

これは屈辱的なことである。明治維新いらいの先人たちの苦労、いや、歴史は連続したものであって断絶したものではないので、もっとさかのぼって江戸時代や安土桃山時代、平安時代、奈良時代と、連締と続く日本の歴史への侮辱であったと私は思う。

連合国の戦勝の政治セレモニーであった

連合国とくにアメリカによる戦勝セレモニーであった。政治のショーであった。ミズーリ号上の降伏式とそれに続く一連の戦勝セレモニーの総仕上げである。歴史上、戦勝国は大なり小・なり、勝利の式典を行ない、戦死した自国の兵士とその遺族や国民への効果をねらってセレモニーを演出する。

日本に対する偏見および人種差別があった。

昭和三年から二十年までの「日本そのもの」を裁判の対象としたことは、日本という国の文化と文明を見下したものである。いくら勝者とはいえ連合国の越権行為である。

日本の歴史や伝統や文化を破壊した。

大日本帝国憲法、教育勅語、学校・教育制度など、日本人が明治以降につくりあげてきた文化.文明をことごとく裁きの対象とした。たとえば典型的な例として、結局、旧制中学や旧制高校などの明治いらいの歴史的奮本の教育制度を廃止に追いこんだことである。これは日本の教育制度を一段下にみるか、偏見から生じた歴史的な愚行であった

教育制度以外にも、親に対する孝行、年配者に対する礼節、良い意味での儒教的な道徳心など、日本の古き良き伝統文化が滅びていった。明治以降につちかってきた日本の良き精神文化の解体が行なわれたのである。

日本解体裁判であった。

マツカーサー元帥の「日本人十二歳論」を根底におき、日本に対する偏見にもとづく裁判であった。連合国最高司令官のマツカーサーは、日本人は十二歳であると言った。これは日本というものを知らない無礼極まりない発言である。マッカーサーは日本という存在をアメリカにくらべて劣った国、劣った文化であるという前提をもっていた。

その後の世界の戦争を防ぐことができなかった。

東京裁判の意義や大義名分に、今後の人類の戦争を防ぐという目的があった。しかし・その後の国際政治は、この理想とは正反対の動きをした。すなわち、世界の戦争を防ぐことはでき なかった。

裁いた側が戦争を行なった。

日本の戦争を裁いた連合国側が戦争を行なった。アメリカはベトナム戦争、最近ではイラク戦争を行なった。イギリスもアラブでの紛争に介入し、オランダはインドネシアと反独立戦争を行ない、フランスはベトナムで戦争を行ない、中国は、チベット侵略、朝鮮戦争への参戦、ベトナムやインドとの戦争などを行なった。ソ連は東欧諸国に介入し、アフガニスタンを侵略した

●ソ連が裁く側にいるのは間違いである

昭和二十年八月八日、ソ連は中立条約を破って満州に侵略してきた。ソ連が東京裁判で判事や検察側になり日本を裁くのは笑止のかぎりである。日本の侵略戦争を非難し裁く権利も資格も、ソ連にはない。厚顔無恥とはこのことを言う。しかも、六〇万人以上の日本兵を捕虜としてシベリアに抑留し過酷な労働に酷使した。その結果、六万人以上の人間が飢えと疲労で無念の死をとげた。これは明らかな国際法違反である。捕虜の虐待である。(P235−P242)

北岡俊明著 「ディベートからみた東京裁判」


8月15日は終戦記念日ですが、小泉首相は靖国神社には参拝しない。中国や韓国が激しく抗議するからです。戦死者を祀る神社だから問題はないと思うのだが、A級戦犯が祀られているから、そこに参拝するのはけしからんということです。しかしながらA級戦犯とは東京裁判で勝手に付けた名前で、東京裁判は裁判ではなく、復讐のためのショーなのだ。

また靖国神社にはA級戦犯のみならず、B級、C級戦犯も祀られている。これらの人々は中立公正な裁判ではなく、十分な証拠もなく処刑された。このような平時に行われた戦勝国による敗戦国に対するリンチは許されるべきではなく、戦時における犯罪行為よりも許しがたい行為である。とくにソ連のシベリア抑留は6万人以上もの死者を出したと言うことで許しがたい行為である。

日本では戦後半世紀以上たっても東京裁判に対する見直しが行われないことは、如何に日本人が洗脳された影響の大きさを物語っている。大東亜戦争において戦争につきものの犯罪行為は沢山あったと想像されますが、通常戦争の範囲内の出来事であり、ナチスドイツのような集団虐殺行為は行っていない。そこで東京裁判では南京大虐殺が持ち出されたが、日本人にショックを与えるためのプロパガンダ(政治宣伝)なのだ。

日本の反政府勢力の親中国派の人や親韓国北朝鮮派の人にとっては、日本の戦争を犯罪として追及するのは当然のことだ。そのことによって日本政府にダメージを与える事が、自分達の利益になるからである。そのことで日本の首相や政党の幹部が毎年のように謝罪外交をしてくれれば、外交交渉がやりやすくなる。日本国民もそのことで日本は中国や韓国にそんな悪いことをしたのかと感ずるようになるだろう。

日本の政治家のこのような行為が、日本の青少年達にどのような影響を与えているか、政治家達は反省する必要がある。日本の青少年達のモラルの低下は大人たちに対する不信感の現われであり、日本の祖先に対する軽蔑の現われである。だから親や先生は権威を失い、日本の中の伝統的社会組織はばらばらになっている。この原因を遡ってゆくと東京裁判における、日本人は犯罪にだとする、罪の意識の刷り込みが、伝統的な権威の低下につながった。




とにかく「ネオコン」とは何か? アジアタイムズ
そのイデオロギーにはトロツキー派の根がある。


2003年8月14日 木曜日

ジム・ローべ 2003年8月13日 アジアタイムズ

ワシントン-最近国際的なメディア中の新保守主義者にすべての注意を払ったまま、人は、用語の標準定義があるだろうと考えるでしょう。まだそれにもかかわらず、それらの、ジョージ・Wブッシュ大統領の下の米国外交政策の乗っ取りを称賛されたり、用語についての共通の理解は捉えがたいままです。

この情況では、政府の新帝国主義派の背後のイデオロギー連合の他の部分とそれらを識別する以外の場合、それらの根本的教義と起源のある記述を提示することは有用かもしれません。すなわち副大統領ディック・チェイニーおよびペンタゴン・チーフ・ドナルド・ラムズフェルドのような従来の共和党タカ派(力は正義なり)、および司法長官ジョン・アシュクロフト、ゲーリー・バウワーおよびパット・ロバートソンのようなキリスト教の右翼など。

ネオコンのリーダーとして、アーヴィング・クリストル、以前注意された、1つの、新保守的「現実によって転向した自由主義者」です。その記述に忠実なので、新保守主義者は、一般に、政界諸派および左派から起こりました。多くの反体制派、クリストルlのように彼自身、それらの組織的な技術およびイデオロギーの熱意にまだ映っているトロツキー派の根を持っています。

多くの著名なカトリック教徒は新保守主義者ですが、転向は主にユダヤ人です、そして過去35年にわたって実際に新保守主義を定義した月刊雑誌、会釈はアメリカのユダヤ人の委員会によって公表されます。同時に、ほとんどのユダヤ人が、それらの政治的な見解および外交政策見解において明確に豊富なままであるとともに、新保守的な姿勢は、米国のユダヤ人社会内の少数派を反映しました。

新保守的な外交政策(それらはそれらの起源を持っている)に反対して「ニューライト」1960年代の、ベトナム戦争、および1967年と1973年のそのイスラム諸国との戦いの結果としてのイスラエルの進歩的な国際的な米国孤立主義へのリターンに対する恐れは、過去35年にわたって戦術上非常に柔軟でした、しかし、それらの重要な法則は同じのままでした。

それらは、ネオコンがほとんどの米国の外交と共有する、英国の政治哲学者(トーマス・ホッブス)の人間性および国際的な外交の悲観的な見解で見つかった基礎的な外交政策リアリズムから始まります。:それ「人の条件[自然の状態で]...万人との万人の戦いの条件です。」あるいは、マキアヴエリ(ネオコンのもう一人の考え方の好きな人)が書くとともに、より「人は永久に弊害により準備ができます。」

(中略)

ネオコンは自由民主主義への専念を公言しますが、それらは、「自由主義」を攻撃することは躊躇していない、あるいはそれらがキリスト教の正しい同盟国と時々呼ぶもの「世俗的なヒューマニズム」、その相対論は、それらの視界の中で、「なぐさめの文化」に結びつくことができる、ニヒリズム、あるいは、より悪い「自由主義者」および民主主義の理想を恐らく防御している間さえ、それらの態度はせいぜい両面価値的です。

なぐさめはそれらの視界の中で、防がれます、1つの強力な軍事、どんな敵対者、新しい脅威の一定の予想およびそれらを専有する意欲も破ることができる。したがって、ネオコンは一貫して大きな国防予算に賛成しました(モスクワとのデタントを終了するために1970年代にそれらが同盟を形成した、右翼のタカ派によって共有されるスタンス)。それらの視界では、平和は疑われることになっています。また、和平プロセスは本質的に疑わしい。「平和は「プロセス」から来ません」とウォール・ストリート・ジャーナル論説委員ロバート・ポロックが、「雌伏の10年間」として1990年代を非難したカラムで昨年書きました。

この分野では、戦争は自然な状態です。また、平和は、ビル・クリントンによって具体化された柔軟、退廃および平和主義を引き起こすユートピアの夢です、「国家使命の腐敗、平和が正常であるという神話と結合した、生産する、1つの、溶解力のある、私たちの軍隊の強さ、および私たちの政治的・軍事指導者の完全な容認に十分に強い。」レディーンは2000年に書きました。

同様に、敵は交渉することができません。「米国がイラクの再建について心配することができる前に、それは軍事的に決定的に勝たなければなりません。」報道はちょうど戦争の前に書きました。「イスラムの文化は、敵の弱さをとりわけ軽蔑します。」折り返し、よく知られている、ソ連、中国および他の悪の帝国とするネオコンの記述などで。

最後に、世界情勢中の米国外交は、ネオコンのイデオロギーによって、大災害を防ぐことにおいて絶対に不可欠です、別の人々の単語で、親友(ケン・エーデルマン)は見ます「孤立主義[デフォルト・オプション]」米国外交政策の中で。確かに、冷戦の終了が孤立主義を復活させるのではないかと心配する多くの新反対意見が、彼が軍隊を外国へ展開させた時クリントンを支援することをそれが意味したとしても、ワシントンの国際的な約束を維持するように計画された政策を襲うほとんどの1990年代を費やしました。

なぜ? 有害な場合、ヒトラーおよび同様の脅威によって具体化される、ネオコンによれば、今日世界で見つけることができるのと同じくらいモラルに接近しているものとして、アメリカは来ます。「アメリカのおよそ1世紀前の世界的強国としての出現以来」、エリオット・エイブラムス(ブッシュの国家安全保障会議上でトップの中東の政策決定者を現在務める、もう一人の著名な新反対意見)は、2000年に説明会の中で書きました、「私たちは多くの間違いをしました、しかし、私たちは最も大きな力でした、そのために、地球の国家の間でよいアメリカの力あるいは影響の減少は、我が国、私たちの友達および私たちの法則にとって凶兆です。」

したがって、外国の米国の存在は、イラクでのように、最良の可能な見方で見られます。マイケル・ケリー(イラク・キャンペーン中に事故で死んだワシントンポスト・コラムニスト)は、先の10月読者に保証しました「ブッシュ大統領が今熱望するものは正確に帝国主義ではありません。それはむしろ武装した福音伝道のようなものです。」

米国のモラルは質問を越えており、その意志を、他の国々あるいは国際的な機関の希望か協定にさらすことによって、米国が、それ自体がその使命を完了するのを現実に防がないように、単独行動主義者の政策を正当化する(確かに要求する)。

この概念(ワシントンは、多国間の機関を通じて働くかより劣った国々との同盟にそれ自体を結び付けることにより、それ自体を道義的に汚染するでしょう)は、新保守主義者に特有ではありません。ジョージ・ワシントンが、ヨーロッパの勢力と「同盟をもつれさせる」ことを彼の送別先の国に警告して以来、それはまわりにありました。

しかし、新保守主義者は、この考えを強化しようと頑張りました。国連安全保障理事会に対する今年の攻撃で、パールは、「これは、シリア、カメルーン、アンゴラ、ロシア、中国およびフランスのようなものに、大きなモラルおよび存在の政治的軍事的な決定さえ渡すことに容赦なく結びつく、危く間違った考えです」と主張しました。それは、15年前に国連に関してポスト・コラムニスト、チャールズ・クルトハマーによって伝えられた返事を反復します、「それを沈ませてでください。」彼は書きました。「それは悪くなっています。」

それがワシントンの第二次世界大戦への参加まで米国外交政策にあったように、米国のモラル優勢のこの感覚は、特に今「古いヨーロッパ」と呼ばれるものに非常に当てはまります。したがって米国の帝国の利他主義について再び書くケリー:「ヨーロッパの勢力と異なり、アメリカは、世界を所有するように努力したことがありません。その特別にアメリカの方法では、それは、世界をよりよく作用させるように努力しました、確かによりよい。」

(中略)

いくつかの状況の下で反ユダヤ主義を許容することができる場合、イスラエルのセキュリティは政権を握っていたいかなるイスラエル政府でも伝統的に支援したが、1993年およびオスロ和平合意以来、非常に緊密になった新保守主義者の根本的教義のままです右派のリクード党の見解を一体視した、それは合意に反対しました。一部分その主にユダヤ人の会員は、イスラエルとの新保守的な識別について説明することができます。しかし、キリスト教の新保守主義者は、イスラエルとの戦略的同盟がポスト大虐殺時代の命令を構成するという感覚を非常に共有します。カトリックのネオコン、ウィリアム・ベネットが最近の本の中で書くとともに、「アメリカの運命およびイスラエルの運命は全く同一である。」

イスラエルに対するこの関与は、さらに少なくともヨハネ黙示録まで、それらのキリスト教の正しい同盟国(両方の宗教が「聖地」と考えるものへのユダヤ人の天与の権利を認識する聖書の聖典を読んで知る「キリスト教のシオニスト」にイスラエルとのその自分の識別は基づく)の反ユダヤ主義を見落とすユダヤ人のネオコンの意欲およびキリストの再臨について説明します。クリストルおよび他の主要なネオコンは、他のユダヤ人がこの連合に立腹するべきでないと長い間主張しました。「なぜそれは私たちのための問題になるでしょうか。」彼は数年前に書きました。「それはそれらの神学です。しかし、それは私たちのイスラエルです。」

Asia Times What is a neo-conservative anyway? Aug 13, 2003


インターネットの普及によって世界の情報が個人でも集められるようになりました。外国語と言う障害もパソコンの翻訳ソフトの普及と改良により、乗り越えられるようになりました。パソコン任せの翻訳でもおおよその意味は分かるようになりました。上記のネオコンの文も少し手直ししただけで何とか日本語になるようになっています。

私の場合、ほとんど外国人と接する機会はありません。だから学校教育においても英語教育に多くの時間を費やしていますが無駄だと思います。学校で英語を教えている英語の教師は全てクビにすべきだ。そして英語の授業は廃止して、他の教科やパソコンの授業に切り替えるべきだ。この英語全廃論は過激な意見ではなく昔からある。

このように私が英語がほとんど出来なくても、高度な学術論文でも翻訳できるようになった。もちろん専門分野としての英語教育は必要ですが、入試科目からは外すべきだ。英語教育こそが子供の学力低下の主な原因だ。もっとも日教組の多くの英語教師は失業するから反対するだろう。

アジアタイムズの「とにかくネオコンとは何か」の記事は、私が今まで書いてきたアメリカのネオコンの分析記事を裏書するものだ。現在のアメリカ政権の権力を握っているのはネオコンだ。ネオコンの主要なメンバーはほとんどがユダヤ人であり、シオニストだ。さらにキリスト教福音派の過激な勢力は政治にも勢力を伸ばしている。その勢力は7000万人にも及ぶ。

日本のマスコミが創価学会の暗黒部を書けないように、アメリカのジャーナリズムもアメリカが生んだユダヤ教イエス派とも言うべきキリスト教まがいのシオニストの実態を書けないでいる。彼らは狂信的なカルト集団であり、オウム真理教の過激さと、創価学会の何倍もの勢力を持っているから、アメリカのジャーナリストも非難攻撃できないのだ。

オウム真理教が地下鉄サリンテロで警察が始めて動き出したように、宗教団体には警察は及び腰だ。警察内部にすら創価学会の勢力が伸びて、おそらく彼らを排除するのは難しい状態だ。アメリカにおいてはもはやどうすることも出来ない。ネオコンとユダヤ・シオニストはCIAやFBIなどの国家機関を乗っ取った形になっており、テレビ・新聞のマスコミも彼らの思いのままに動くようになっている。

オウム真理教にとって地下鉄サリンテロが取り締まりのきっかけとなったように、アメリカのイラク攻撃がアメリカの狂信的キリスト教の取締りのきっかけになればいいのだが、ほとんど絶望的だ。8月6日に紹介した日本人キリスト教牧師の富井牧師もアメリカのキリスト教教会が戦争を止められなかったことを攻撃している。アメリカの福音派の偽預言者の言動は間違っている。

カトリックのネオコンのベネット氏が言うように「アメリカの運命はイスラエルの運命と同一だ」と言い切っている。アメリカのイラク戦争は泥沼化して、イスラエルのパレスチナ戦争と一体化するだろう。それがネオコンの目標だからだ。やがてはカナンの地でハルマゲドンが起こるのだろう。まさにアメリカはオウム真理教より狂信的なキリスト教シオニスト達に占拠されてしまったのだ。



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