株式日記と経済展望



円安なのに意外と株は堅調

5月27日 円がまた安くなって137円台です。ルービン財務長官が140円までのドル高容認発言をしたとかしないとか。本人はもちろん否定しましたが、このような微妙な時期になると意図的な誤報が流されたりして、情報合戦となります。大蔵省と日銀が円安にもかかわらず円買い介入してきません。そんな背景からさまざまな憶測情報が流されます。しかしこの時期に円安が続くと韓国を始め東南アジアの経済に打撃を与えます。韓国株式は最安値を更新してきています。アジアの輸出産業の多くは日本から部品や材料をを輸入して加工して組み立て、アメリカに輸出しています。自国の通貨安で日本からの部品が高くなり、さらに円安で日本製品との競争力が無くなりました。アジア経済を立て直す為には円の独歩高が望まれますが、この超低金利では円高は望めません。日本の不景気で日銀は更なる超超低金利を模索しています。アメリカが円安による経済回復を容認したとか言う情報も流されています。しかしそれは間違った分析です。アメリカもこの好景気を長続きさせるには日本からの資金流入を続けさせなければなりません。おそらく投機筋が売り抜けるまではNY株を持たせなければならないでしょう。おそらく6月あたりが転機になるのではないかと思います。そのころになると日本の経済対策が効果を見せはじめ、景気が上向き始めます。となると資金需要が出てきて金利も上がり、円もアメリカから還流し始め高くなります。最近の円安にもかかわらず株式が堅調なのはそれを先取りしたものでしょう。今日はNYの150ドル安で連れ安していますが。NYの株価も上値が重たくなってきました。
決算発表を見るとやはりマンションに手を出しているところが、決算は悪くなっています。昨日も芝興産が倒産しました。中古マンションの値崩れが、新築マンションの値崩れにつながり、赤字の自転車操業で傷口を広げたのでしょう。それほど最近のマンションの値崩れはひどい。


株の持ち合い解消売り

5月26日 株式の持ち合い解消が急速に進んでいます。野村證券金融研究所の発表によると2年前は持ち合い株は資産圧縮の対象ではないとする企業が70%を占めました。今回は30%に大きく減少し、実際に解消売りをしている企業は30%から54%に大幅に上昇しました。安定株主比率も2年前の54,2%から52,5%に減少しました。このままだと近く50%を割り企業の系列化や収益に寄与しない持ち合いは解消しつつあります。この持ち合い解消の主役は銀行だと思いますが、銀行は株式の含み損を抱える所が18行中7行にのぼり、株式の持ち合いどころではない状況が見て取れます。このような資産圧縮の動きはビックバンが本格化すれば加速されるでしょう。その代わり安定株主が少なくなるにつれM&AやLBOの動きも出てくる事でしょう。株主総会も今までのシャンシャン総会から、実質的な総会が増えロングラン総会も増えるでしょう。総会屋も取り締まりが厳しくなり動きが取れず取締役受難の時代が来ました。株主代表訴訟も活発化してきました。安定株主にあぐらをかき、総会屋に頼んで株主総会も20分で終わらせてきた役員天国の時代は終わりました。安定株主が無くなれば企業は株に無関心でいられなくなります。株価が安値に放置されれば、いつ買い占めに遭うか分かりません。その為にも防衛上自社株買いが盛んになってきました。今回だけでも自社株買いが出来るように400社あまりの企業が定款を変えるそうです。今までは野放図な増資や転換社債を発行して安定株主にはめ込んできました。それが出来なくなり株が安くなりすぎれば自社株買いが行われます。長期的に見てそれだけ株式需給がタイトになる訳です。しばらくは持ち合い解消売りと自社株買いの動きが錯綜するでしょう。


自社株買いと証券税制

5月25日 日本の金融危機において今まで政府のやってきた経済対策で一番成果の上がっているのが自社株買いに対する税制改革だろう。税制改革なら法律一つ変えるだけで費用の掛からぬ経済対策になります。今回の株主総会で半数近くの企業が自社株買いを定款に入れるそうです。今まで発表された自社株買い金額を総計すると3兆円ほどになります。これからは自社株買いした会社と出来ない会社の株価の二極化が出来る事でしょう。アメリカではそのよううになりました。バブルで株価が高いアメリカでは増資が増えています。このように株価が高くなれば増資をして、安くなりすぎれば自社株買い取り償却をして、市場なり企業の株価に対する調整作用を行えるようにしなければ、暴騰と暴落を繰り返す事になります。日本のように100円台200円台の株価の会社ではいつM&Aの標的にされるか分かりません。銀行との持ち合い解消売りで銀行から誰の手に株が渡るか分かりません。結局は自分の会社は自社株買いで自分で防衛しなければなりません。このように今の日本で一番先に取り組まなければならないのが税制改革でしょう。税制がバブル当時のままでは日本経済は活力を失い、不況から脱出は望めません。今までのように大蔵省主計官任せでは失敗を繰り返すだけです。政治家自ら民間の専門家と協議して、どのように税制を変えれば景気が好くなるか、新しい税制を考えなくてはなりません。私が特に主張しているのは株式に対する税制改革です。これからは高齢化が進み年金暮らしや、自分の資産の利子で生活する高齢者が増えます。年金にしても日本版401Kで株式運用がウェートが増してくるようにして、株式や投資信託の配当の非課税化と株式相続の無税化を特に主張します。預貯金の利子で生活できなければ株式配当や投資信託の配当所得で生活できるように道を開いて欲しい。そのようにすれば国民も株式を積極的に買うようになるし、株式が高くなれば経済活動も活発になり、高齢者の生活安定につながり、福祉政策にもなります。大蔵省主計官がいかにだめなのかと言うと彼らは税率を高くすれば歳入が増え、減税すると歳入が減ると考える人たちだからで、国鉄と同じです。国鉄は赤字が増えると運賃を値上げして乗客を減らし続けました。そして倒産しました。国家もJRのように民営化の発想で大幅なリストラをして歳出を減らす事が必要です。


海を制するものは世界を制す

5月24日 今日の「サンデープロジェクト」で石原慎太郎と小沢一郎が対談していました。まあ石原慎太郎から見れば小沢一郎はまだとても太刀打ち出来る器ではありません。日本の政治家はアメリカの世界戦略の使い走りばかりしてまことに情けない限りです。なんでそんなにアメリカを恐れる必要があるのか、このままでは日本はますますアメリカに馬鹿にされ、いいように略奪されて利用されそして侮辱されるがままでしょう。今アメリカは致命的な弱点を抱え、それを日本が甲斐甲斐しく世話女房よろしく支えてあげているのが現状でしょう。しかしながら日本の政治家はそれが分かっていない。日本のマスコミも分かっていないし、当然日本国民も分かっていません。私がこのホームページで主張してみたところで、読者は数十人ににすぎず、日本の国民世論を動かすところまでいかないのが無念でなりません。アングロサクソンは天性の謀略好きです。それはヨーロッパ各国との生存競争の結果勝ち抜いてきて得てきた民族的特質でしょう。ヨーロッパ大陸のラテン系民族国家もゲルマン系民族国家もアングロサクソンより優れた面がたくさんあります。しかし謀略好きに関してはアングロサクソンにかないません。海軍力も結局アングロサクソンを上回る海軍をもつ国家は現れませんでした。現在も海を支配する民族が世界を支配する事に変わりはありません。その海を支配する事に日本はアメリカに協力しているから、アメリカ(アングロサクソン)の世界支配は成り立っている訳です。アメリカと海軍力で対抗できる能力を持つ国は日本しかありません。ソ連もゴルシコフ海軍提督のもとで大海軍を建設に乗り出しましたが、国家が崩壊しました。大陸軍国は大海軍国たり得ないのです。中国にしてもその点から大海軍国には成れません。その点から国力、技術力、マンパワーの点でアメリカ海軍に対抗できる海軍力を持てる国は日本しかありません。海戦の歴史を見てもスペインにしろオランダにしろフランスにしろたった1度の海戦であっけなくイギリス海軍に負けてしまいました(ドイツ海軍は逃げまわってばかり)。しかし日本は第二次大戦中に数々の大海戦を互角に戦い(レイテ沖海戦以降は別)その実力を一番知っているのはアメリカ海軍でしょう。もし日本の協力がなければ、アメリカの世界支配は半分になってしまうでしょう。日本人はもう一度大日本帝国海軍魂と誇りを取り戻すべきであると思います。そうでなければアメリカに馬鹿にされ続けなければなりません。


銀行の決算発表

5月23日 都市銀行のうち8行が22日までに98年3月の決算発表をしました。そのうち全行が赤字決算発表で、その原因は不良債権処理の為の巨額な引き当てを実施した事が原因だそうです。8行合計の処理額は6兆4180億円に達しました。その資金は手持ち不動産や有価証券の売却益だそうです。不動産も簿価の15%で処分し、株式も半値八掛けの値段で処分されたものでしょう。日本の主要銀行全部がこのように横並びで不動産や株を処分すれば市場はかなりのダメージになりました。各行は「必要な引き当てをほとんど行った」と発表しましたが、ほんとであって欲しいものです。これらは破綻した融資先の不良債権処理が終わったと言う事で、経営不安がささやかれているゼネコンの問題やアジア向け融資の問題もあります。現在は借り手が法的に破産状態にある場合しか、再建放棄は認められていません。無税償却や債権放棄の範囲を広げていく事で、銀行の隠れた不良債権の処理やゼネコンの再建につながるような動きも出てきました。ともあれ政府の30兆円の公的資金でもって対応していく事により最悪の状況は脱したと見ています。後はビックバンへ向かってどのように対応して生き残りを計っていくか注目したいと思います。日産自動車は本社まで売却して合理化を計り、経営の再構築(リストラ)を発表しました。製造業ではこのようにすばやく対応策が取られるのに、銀行は何事も横並びでないと出来ないようで、行政の過保護政策と役職員達の高給待遇が事勿れ的な無能銀行役員達を生んできたのでしょう。このままの体質を変えられなければ競争に脱落していく事でしょう。そうでなければビックバンの意味がなくなります。なぜならビックバンによって利益を得るのは大金持と外国金融機関だからです。その外国金融機関も新たな技術革新が脅威を与えています。インターネット銀行です。究極のコンピューター銀行で、全世界24時間営業のスーパーコンビニエンスバンキングです。続々とこの分野へ新規参入してくる企業があるでしょう。技術力とノウハウがあれば大資本は要りません。まさに混沌の世界になる事でしょう。


アジア金融支配

5月22日 インドネシアはスハルトの突如の辞任声明によって一山超えました。しかし経済危機が終わった訳では有りません。欧米のアジア経済支配はこれから露骨になってくるでしょう。タイではバンコク銀行の証券子会社が次々と外資に買い取られ、トップバンクのバンコク銀行本体すらモルガン・スタンレーの資本が食い込んでいます。タイ第3位の銀行もゴールドマンサックスが食い込み、彼らの経済支配の手は着々と伸びてきています。インドネシアの企業も次々とハゲタカの餌食となってゆくでしょう。日本も例外ではなく山一が解体された後いいところだけメリルリンチが持っていき、残る金融機関の倒れるのを鵜の目鷹の目で待ち構えています。もう日本の金融機関を守ってくれた大蔵省はスキャンダルで動けません。ビックバンの名のもとに為替の垣根は取り払われました。風邪を引いたところを裸のまま外に放り出されたようなものです。過保護で育った肥満児がいきなりそのような目に会えばひとたまりも有りません。果たしてどれだけ生き残れるでしょうか。日本国民もビックバンと言う事でドル預金がブームのようです。シティーバンクでは千客万来で笑いが止まらないでしょう。経営の合理化と言う面から見れば日本の銀行も見習ってほしい銀行の一つです。銀行とは本来お金持ちの為のもので、一般庶民は昔は宵越しの金は持たない習慣が有ったぐらい縁が有りませんでした。明治政府以来から現在まで殖産振興で資本を集める必要から銀行は一般大衆から資金を集めなければならず、人海戦術で預金獲得競争が行われました。しかし時代は変わりこれからは企業も優勝劣敗の生き残り競争の時代に入り、銀行もその例外では有りません。シティーバンクがどのような銀行かと言えばコンピューターとネットワークをフル活用した新しいタイプの大衆銀行と言えるでしょう。日本の銀行は前近代的です。同じ銀行でも支店が変わると扱いも変わり預金通帳から自動引き落としまで全部移管手続きをして始めなければなりません。コンピューターで一元管理しているのにおかしな話しです。インターネットで取引するように成れば、通帳も要らないし支店も50支店あれば十分です。
株式相場は意外と堅調で銘柄によっては買い信号を出す銘柄も出てきました。もう少し様子を見てみたいと思います。


ドル買い米国株買いは危険だ(その2)

5月20日 今日も為替は136円台です。日本の高齢者の資産家がカモにされているようです。大手の銀行、証券会社は外債の高金利をエサに大量販売しているからです。今までなら1億円持っていれば1年で500万とか600万円の利子を稼ぐ事が出来ました。それとあと年金を足せば税金を引いても毎月60万程度の生活が維持できました。しかしながら日本政府の超異常低金利政策で、利子収入が200万円にもなりません。つまり毎月の生活費が年金を合わせても20万円台そこそこになってしまいました。その反面大邸宅の固定資産税は下がりません。そんな時に大銀行や大証券の頭が良さそうな営業マンから「外債なら6%になりますよ」と話しを持ち掛けられたら、高齢の資産家は外債を購入してしまうでしょう。それが日本の現状です。私の経験からして外債投資には反対します。高金利につられて豪州ドル債を買った事が有りましたが数年で半分になってしまいました。年利12%でしたから多少円高になってもリスクはカバーできる計算でしたが、それ以上に為替変動は激しいのです。アジアの通貨もあっという間に半分になり4分の1になりました。それほど為替投機は恐ろしいものです。アメリカドルも例外では有りません。現在世界中の国がドルを貯め込んでいます。その貯め込まれたドルはいったいどれくらい有るか分かりません。ドルは基軸通貨と言う事も有り世界各国はドルを貯め込む事に懸命です。アメリカ国債の発行残高は96年末で約5兆3500億ドルです。この内約3兆ドルが民間投資家が保有していると言われています。つまりアメリカ政府は727兆円もの国債を「印刷」して現金を手に入れ使いました。そして世界各国がドルを貯め込んでくれるお陰でドル札を「印刷」して世界に貿易収支が赤字分だけ世界にばら撒いています。日本の外貨準備高だけでも2000億ドル以上も有ります。つまりアメリカは国債とドル札を「印刷」しただけ豊かになったのです。しかしそれは世界各国がドルやアメリカ国債を売却しない事が前提です。いったん世界各国がドルやアメリカ国債を売却した場合アメリカにドル札が溢れ国債も暴落してハイパーインフレが起きます。そうなると1ドル50円とか40円に成ってもおかしくありません。


ドル買い米国株買いは危険だ(その1)

5月19日 日本における今回のバブルの崩壊の主人公は銀行です。80年代後半の銀行の貸し出し競争が原因となり、必要のない融資が行われ企業はしかたなく資金が土地や株に投資されました。それが財テクブームと呼ばれました。現在その後始末が行われています。銀行から金を借りまくったバブル企業の多くは潰れ、銀行には多額の不良債権が残りました。一流銀行は不良債権の目処は付いたようですが、下位銀行は依然として闇のまた闇です。一般国民はもともと株式には深入りはしていませんでした。土地も住宅ローンで含み損を抱えている人を除けば関係ありませんでした。つまり銀行がバブルの付けを一手に払わされているのです。幸いにして財テクに無縁の健全な一般国民は預貯金として財産を守っています。そして超低金利政策によって銀行は収益を上げ不良債権を償却しています。つまり一般国民の預貯金が銀行を助けているのです。取り付け騒ぎが起きないように政府は電光石火のごとく対策を打ちました。しかし緩やかな預金引き出しが行われています。そして金利の高い外貨預金にシフトしています。昨日も136円まで円安になりました。これもアメリカのドルと株の双子のバブルです。少なからず日本からの資金がバブルを支えています。アメリカの株のバブルの主人公はアメリカの一般国民です。さまざまな形で株式投資に個人の資金が投資されています。アメリカ国民の資産の4割が株式です。異常なほどの株式投資熱です。もしこのバブルが崩壊したらアメリカ国民の資産は半減し、年金は破綻します。元々アメリカ国民の預貯金の比率は低く、その影響は計り知れません。消費は一気に減少しアメリカ企業業績も一気に悪化するでしょう。ホームレスが街に溢れ治安も悪化して70年代のアメリカよりひどい事になるかもしれません。つまり現在アジアで起こっているような事がアメリカでも起こり得ます。日本もその影響を受けざるを得ません。アメリカ株安ドル安のダブルパンチを受け、東南アジアに引き続きアメリカへの投資や融資が焦げ付きかねません。日本は世界一の資本輸出大国として世界経済の荒波を超えて行かなければなりません。そうなる前に日本の銀行の不良債権問題を片づけなければなりません。


5月18日 ニューヨーク市場の株式相場はバーミンガムサミットでも「経済の先行きは警戒が必要」と声明が出されるほど加熱しています。アメリカ経済は所得、株価など上がるべきものは上がり、失業、物価など下がるべきものは下がっています。昨年は3,8%の成長を遂げ7年あまりに及ぶ好況が続いています。2000年には株価は10000ドルの声も出ています。何故このようにアメリカ企業は好調なのでしょうか。7年間も好況でも情報化が進み、従業員を減らして生産性を上げ続けているからです。アメリカ社会はフレキシブルで弱肉強食社会です。企業もちょっと業績不振になると社長の首が大株主から切られ、ライバル企業や他の企業からやり手の人間が社長として乗り込んできます。だから絶えず業績好調でもリストラが続けられ、さらに業績を伸ばし続けます。その点企業の論理が働き明快です。野球のメジャーリーグでも同じで成績不振ならすぐに手が打たれ、ドジャースはピアザ、ジールを放出し、マーリンズからシェフィールド、ボニーヤ、ジョンソン、アイゼンライク、バリオスの5人と交換トレードして、さっそくプレイしています。その点で論理が明快ですっきりしています。その点日本はどうでしょうか。少し好景気が続くと、新卒学生の採用競争が始まり、大量に社員を増やし続けます。そして業績不振でも社長の首が飛ぶ事はなく、役員達も高給を取り続け、従業員も解雇される事はなく、新入社員を減らす程度です。リストラも進まず、大胆なリストラが執られるのは倒産の寸前の時だけです。これでは7年も不況が続いても、企業業績が上がる訳は有りません。日本のプロ野球もスタープレーヤーがシーズン途中でトレードに出される事は有りません。成績不振の監督の首はよく飛びますが。戦争中における軍隊でも同じで、アメリカは敗北したりミスをしでかせば、司令官は更迭されますが、旧日本軍では敗北してもミスしても更迭される事はなく、敗北の汚名を晴らしたいとそのまま司令官を続けたりしています。そして力量ではなく戦争中でも年功序列で司令官が決まります。これでは戦争に負けるのも当たり前の話しです。このように日本の組織は硬直化しやすく、変化に対しフレキシブルに対応が出来ない弱点が有ります。日本の総理大臣もミスをしてもなかなか変わりません。
今日の東京市場は軟調です。15000円を割るかどうか注目です。


株式の相続税を撤廃せよ(その6)

5月17日 今日のテレビ東京の「新世紀歓談」で渡部昇一氏と屋山太郎氏が対談をしていました。この中で相続税をゼロのする話しをしていました。スイスでは相続税が有りません。その他にも世界各国で相続税の無い国がたくさん有ります。オーストラリアでは不動産の相続税が無いし、アメリカでは株式の相続税が有りません。日本は世界一の社会主義国家です。相続税も三代続くと資産はゼロになります。社会党、共産党は事ある毎に大金持や大企業から税金を取れと主張してきました。大蔵省主計局は共産主義者の方が多いせいか、まさに大資産家や大企業から個人は65%法人税は48%も取られています。相続税にいたってはまさに共産主義国家と同じです。上場株式以外でも中小企業の非上場株式も同じです。このような個人企業の社長が亡くなると、多額の税金が課せられ、その子孫が会社の株を手放すことになります。せっかく築き上げた企業を他人に売り渡して税金を払えと言う事になっています。これでは日本の中小企業の活力も失われ、せっかく築き上げた技術や営業基盤を代が変わると多額の相続税を支払って続けるか、あるいは処分して止めるしかありません。不動産も同じで個人の住宅は200u以下は優遇されていますが、それ以外の不動産はそれこそ半分売り払って税金を納めるか、売れなければ物納するしかありません。ですから大土地所有者も、農地や山林の所有者のごとく税制で優遇されなければなりません。そうしなければ住宅地の細分化が限りなく行われ、みな200u以下になってしまうでしょう。これでは都市の再開発や整備が困難になり、大規模なマンション建設も出来なくなり、ますます都市はスラム化します。税制もそろそろ抜本的に改正しなければ、日本経済は停滞したままになり、ただの老人国家になるでしょう。日本の相続税の総額は2,7兆円程度です。ですから相続税を廃止したところで、2%程度の歳入が減るに過ぎません。日本人も少し貧乏人根性やひがみ根性をすてて、資本家を育てる仕組みにしていかなければ、経済そのものがおかしくなっていく事だろう。


5月16日 証券会社の23社中16社が今3月期の決算で赤字だそうです。黒字はたったの7社です。バブルが崩壊して7年も経つのに未だに立ち直れません。これはすでに証券会社の多くが脳死状態に陥っている証拠でしょう。証券会社の多くが顧客本位の営業をしてこなかった証拠です。その原因は客からいかに多くの手数料を巻き上げるかが営業であって、客を儲けさせるとか育てるとかして客を増やしていくと言った発想がまるでない体質です。客に毎日のように売った買ったと回転売買させて営業ノルマを達成するる事が優秀な営業マンであり、いかに優れたアドバイスをして客に喜ばれてもそのような営業マンは独立するか業界から去っていきました。証券業界のノルマ体質は優れた能力とモラルを持った人材をスポイルしていきました。今のような状態ではどんなに馬力と根性で駆けずり回って営業しても無駄でしょう。新商品の開発と言ったところで脳死状態では難しいでしょうし、徹底した効率経営を出来る体制に出来る人材もいません。将来は証券会社もインターネットで無店舗で営業できるようになるでしょう。そうなると人件費も店舗を構える費用も要らなくなり、そうなると武器になるのは手数料の安さで勝負するか、あるいは新商品やディリバディブに重点を置いた経営をすると言った質で勝負できるような証券会社しか生き残れないでしょう。後は銀行と証券と保険を全部あわせたような世界的な巨大金融会社です。私も今は株を通信取引に切り替えています。いずれはインターネット取引に切り替えるつもりです。あるいは優れた情報分析と運用実績のある会社に切り替えていこうと思っています。そのような意味でビックバンは大賛成だし、顧客本位の証券会社が出来る事を望んでいます。
私の今の証券投資のスタンスは、手持ち資金の一部を安いと思える時に買っていき、株式を資産として持ち配当を重点にして銘柄を選んで買っていく方針でいます。だから毎年買える株数は限られているし、事情で纏まったお金が必要な時は売らねばなりません。去年の4月と11月に安いと思って買った株は更に下がりました。14000円台になったらまた手持ち資金の一部で買い出動するつもりです。出来れば5年か10年ぐらいで2倍か3倍になったら売るつもりでいます。


5月14日 興銀と野村証券が金融商品開発と資産運用分野で提携し新会社を設立する事を発表しました。今や世界的な金融企業を目指した大型合併が世界で進んでいます。昨年2月のモルガンスタンレーとディーンウインターの合併が引き金になり、今年4月のシィティーコープとトラベラーズ、バンカメリカとネ−ションズバンク、等の大型合併が相次いでいます。日本だけが蚊帳の外で、19もの都市銀行がひしめき合い、これと言った合理化も再編もなく、ただ右往左往してビックバンにどう対応したものか分からないのか動きが有りませんでした。やっと国内企業同士の動きが出てきましたが、後が続くでしょうか。日本は都銀の数ばかりが多すぎ、このままでは国内金融機関は総崩れとなるでしょう。今までの大蔵省行政任せできたせいか、日本の銀行業界では自主的な再編の旗振り役が折らず、このままでは生き残りは難しいでしょう。なぜ国内の合併が難しいかと言うと情報公開がなされていないからです。相手の銀行や証券がどの程度不良債権を抱えているのか分からず疑心暗鬼になっています。一時三和銀行と富士銀行の合併が噂されましたが、三和が富士の経営内容に疑問を持ちお流れとなりました。山一のように海外に隠れた不良債権でも有ったりして、企業内容がまるで分かりません。このままでは世界的な金融機関は10ぐらいになるとされていますが日本の金融機関はその中に入れないでしょう。


5月13日 東京市場で長期金利がまた下がり1,3%を一時割りました。一方短期金利もユーロ円3ヶ月物金利が0,5%台まで低下しました。今日本ではそれだけ預貯金者から銀行に利子所得が移っている事になります。そしてデフレで物価が下がり実質金利が高い事も事実で、借入れ金利は下げとまっており、貸し渋りで中小企業に対しては逆に貸出金利が引き上げられています。それだけ銀行優遇政策が執られているのです。このような銀行梃入れが銀行のリストラを遅らせている原因にもなっています。このような超低金利は預金者である高齢者の所得を減らし、消費低迷を招いています。2年以上もこのような事を続ければ弊害の方が多くなってきます。円も134円台になりました。円安が株安を招いています。15000円のダウの大台も今日あたり割るかもしれません。PKOが買い支えているようですが何時まで持つでしょうか。政府要人のリップサービスも利かなくなりました。企業の決算発表を織り込んでいるのでしょう。14000円台になったらまた買い出動しようと思います。チャートを見てもそろそろ買い時のタイミングが近づいているような気がします。もちろん有配の低位株に的を絞っていますが。


株式への相続税を撤廃せよ(その5)

5月12日 今回の不況から脱する為に一番先にしなければ成らない事は、銀行を始めゼネコンその他の企業が抱えている不良債権の処理です。今までの不況なら会社が傾いてもメインバンクの、経営の梃入れで立ち直る事が多かった。しかし今回の不況は、そのメインバンクが傾いている事が問題なのです。銀行の不良債権を処理するには今までなら株式の含み益で償却してきました。しかし今回の不況では株式は下落して含み益は無いに等しいか、逆に含み損を抱える状態です。ですから株式市場が活気を取り戻せば、含み益で銀行が不良債権を処理出来るように成ります。現在のところPKOで何とか株式市場を支えている状態です。PKOで株式市場を歪めていると言う意見もありますが、もしPKOが無かったならば銀行を始め将棋倒しで連鎖倒産を招いた事でしょう。今までなんとか銀行ならびに企業が持ちこたえているのは、過去に貯えていた土地や株式を処分売りして耐えているに過ぎません。そして去年あたりから体力の無いところから銀行、証券、ゼネコンと倒産企業が出始めました。もしこのままの状態が続けば第二波の銀行、証券、ゼネコンの倒産ラッシュが起きるでしょう。ですからPKOだけではだめで、更なる株式市場の梃入れが必要です。その為には個人の資産1200兆円の幾らかでも株式に向けさせるような、税制や制度の改革が必要であると連日訴えている次第です。個人の大金持や資産家にとって「節税になる」と言う文句は殺し文句です。私は14年間も銀行の営業マンをしていたから解るのだけれども、今までいくらセールストークしても反応の無かった客が、「節税になる」と言う殺し文句を出すと耳を傾けてくれる事です。それだけ日本の大金持は税金に敏感なのです。それなりに私も節税に対しては勉強しました。そんな訳で私はアパート経営が節税に一番良いと考え、実際に現在はアパートを経営しています。会社勤めと掛け持ちのころは1000万近く収入が有ったのですが、減価償却や経費の引き落としでかなりの節税になり、さらに貸し家だと相続税も大幅に安くなります。そんな経験から株式も配当所得の無税化や、株式の相続税への優遇税制をとれば、かなりの個人資産が株式にシフトすると確信を持って言えます。



株式への相続税を撤廃せよ(その4)

5月11日 日産ディーゼルがベンツに売られるようです。親会社の日産自動車が持ち株比率約40%の保有株式を売却する事で交渉しているようです。外国資本による企業買収は、ビックバンによる金融機関だけでなく、一般企業も業績不振の企業を中心に円安、株安で買収されて行くところが増えていくでしょう。日本政府の景気に対する無能な対応が不景気を招き株価も下落して、日本企業のバーゲンセールが行われています。ですからいくら上場企業の会社に勤めていても、いつ外資に買収されて外国流リストラの嵐が吹き荒れるか知れません。倒産するよりはマシですが。それもこれも政府の株式市場に対する無知無理解が原因です。今までなら公定歩合が低金利なら機関投資家は運用先が無くて株式市場に資金が流れ込みました。不景気の株高現象が起こるはずですが、今回は違います。機関投資家自身が株が下がれば下がるほど、株式を売却して更に融資した資金まで回収しなければ成らない状況です。BIS規制によるものです。このBIS規制そのものが日本の銀行に箍を嵌める為に作られたようなものです。このような状況を抜け出す為には、株式市場の立ち直りがまず第一ですが、政府の従来的な方法が利かないにもかかわらず、相変わらずの方法で対応しているのが現状です。私は株式市場の低迷の原因が、アメリカ市場やイギリス市場との環境の違いが原因であと思います。株式に対する税制や取引制度を早急に米英並みに優遇しなければ新たな株の買い手は現れないでしょう。機関投資家は国際競争に備えて無駄な持ち合い株を売り続けるでしょう。それに対し買い手は外人とPKOしか居ません。個人が株式市場に戻ってきてもらう為にも、もう少し株式が資産として有利で買いやすい税制や制度に変えていく必要があります。私が今まで書いてきた事を政府が実行してくれれば、1200兆のうち100兆や200兆は株式市場に戻り、株式は回復して企業は危機を脱し、景気は回復するでしょう。このままではアメリカの経済帝国主義に侵略されるままに成るでしょう。


株式への相続税を撤廃せよ(その3)

5月10日 資本主義国家では株式市場は資本を調達する為に有ります。しかし日本では今まで賭博場的なイメージで捉えられ、売った買ったと回転売買する事が株式投資であると思われています。しかし株式とは本来会社のオーナーとして株式を持ち親から子へ、子から孫へと受け継がれていくべき資産です。しかしながら日本は社会主義政策が執られ、非常に高い累進税率と、三代続いたら何も残らない厳しい相続税が掛けられるように成りました。それでも土地に対しては相続税評価額が低く押さえられてきましたが、最近は評価替えがなされて土地は下落しているのに固定資産税が逆に高くなる、ないしは下がらないといった状況になっています。株式に対しては時価で評価されてしまい、相続資産としては何のメリットも有りません。このような行き過ぎた社会主義政策はそろそろ変えていくべき時期が来たと思います。今までの日本の資本主義は金融資本主義で、企業はほとんど資金を銀行からの借入れで資金を調達してきました。しかしこれだけ日本経済が成熟してくると、資本主義の本家である米英のような資本主義に移行して行かなければなりません。累進税率のフラット化と相続税に対する税制の改正が望まれます。そうしなければ日本経済の活性化は失われ、金持ちが一人もいないまさしく社会主義国家に成ってしまいます。資本主義国では資本家が居てこそ資本主義国家なのです。資本家が居れば新しい産業に投資をしてベンチャー企業が育ちます。現在のアメリカの繁栄は資本家が居るからベンチャー企業も育つのです。日本の税制では資本家を無くし平等な社会を建設してきました。そして企業投資は銀行が行ってきました。しかし銀行はベンチャー企業に融資するようなリスクのある投資に向きません。そこでどうしてもリスクの取れる資本家の存在が必要なのです。このような資本家を育てる為にも所得税と相続税の改正が必要であると思います。


株式への相続税を撤廃せよ(その2)

5月9日 日本は今まで土地本位資本主義政策を摂ってきました。それは91年のソ連崩壊に至るまで共産主義に対する脅威が有り、国民一人一人に土地持ちに成ってもらい、社会主義政権の誕生を阻止する意味合いが有りました。今やその目的は達成して、世帯数より住宅戸数の方が上回るように成りました。戦前においては借家住まいが常識でしたが、戦後は不動産に対する税制優遇政策により個人とそれより企業の土地取得意欲は物凄いものが有りました。土地さえ持っていれば銀行は金を貸してくれるし、固定資産税も安く済み、その土地の値上がりによって更に銀行から借りる事が出来ました。個人も戦後の大都市集中により借家が不足し、その結果マイホームブームが起こりました。持ち家政策により土地に対する神話が生まれ、マイホームを持ってこそ一人前とされ、サラリーマンは返済能力を超えた長期ローンを組んでマイホームを取得しました。その土地本位資本主義の破綻が現在の金融危機、経済危機になって現れました。今や固定資産税は引き上げられ、相続税も上がり払いきれずに物納されるほどに成りました。マイホームも需要と供給が逆転し少子化により、土地の値上がりは望めなくなりました。つまり土地本位資本主義の時代は終わりました。これからはアメリカのように株式本位資本主義に政策を変えていく必要が有ります。つまり日本も株式を所有する事に対しさまざまな優遇政策を摂る必要が有ります。有価証券取引税の廃止や、配当課税の廃止、そして昨日私が提案した株式の相続の優遇税制を摂るようにしなければなりません。日本経済を今後とも発展させようと思うのならば株式市場を活性化させていかなければなりません。株式市場が停滞したままでは経済も停滞し続ける事でしょう。日本政府も国民の生活の向上を望むのであるのならば、株式優遇政策を摂る必要が有ります。株式市場は年金生活者にとっても深い関係が有ります。つまり株式市場は福祉政策とも深い関係が有ります。


株式への相続税を撤廃せよ(その1)

5月8日 日本経済はデフレスパイダルに陥っています。去年の増税、不況、株土地の下落、金利低下による円安、企業業績の低下と悪循環を起こしています。減税すべき時に増税して、景気刺激すべき時に緊縮財政を摂りました。今となっては16兆円の景気対策も効果に疑問を持たれています。ダウも15000円割れ寸前です。今一番貯蓄を持っているのは中高年世帯です。この世代に株式を持たせるような税制が出来ないものでしょうか。総務庁の調査だと平均年齢71歳の平均年収は495万円、同貯蓄額は2200万円を持ち、持ち家率は89%に達しています。年収が1000万円を超える高齢世帯は6%もあり、この世帯に消費景気の牽引役になるような税制を摂る事が望まれます。例えば株式は相続税を額面で評価するようにしたらどうでしょうか。そのようにすれば自宅以外の資産を株式に移す高齢者が多くなり、高額資産家ほど株式を持つようになるでしょう。私なら自宅も売り払い、預金も生活資金だけにして全額株式を購入して、配当で生活するようにします。子孫への相続の為にも不動産と異なり売却や分割も楽だし、節税になるのなら一石三鳥の税制だと思います。今まで日本は土地本位制でした。それを株式本位制に変えていく発想が必要だと思います。何も日本企業の株式だけでなく世界の株式にも、この税制を適用していけば、日本は世界の資産大国になれると思います。日本版401Kのほかに日本政府に検討してもらいたいものです。


5月7日 相場の方は訪米している加藤幹事長の「金融機関の脱落は、今後も十分有りうる」との発言に過剰に反応して昨日は一時472円安まで有りました。特に目新しい発言ではないし、内容は当然の事で、私も銀行の数は多すぎるとかねがね思っています。先日の榊原氏の発言も同じ趣旨の発言です。今株式市場が抱えている問題は銀行と企業とが株式を持ち合っている事です。銀行株を持っている企業にとっては、銀行が潰れる前に処分して、銀行も企業が潰れる前に企業の株を処分しているのでしょう。この様に銀行と企業の株式持ち合いは、最初は外資の買収を防ぐために、株式の持ち合いが始まりまりました。その後増資の引き受けあいとか、銀行と企業の財テクの為に利用され、日本株は法人が株式を所有する割合が異常に高くなりました。今はその逆ネジが働いて、含み益どころか評価損を抱えて、倒産騒ぎで出来る事なら所有株を全部処分売りしたいところでしょう。そこを外国資本が91年からの株式のバーゲンセールで買い続けています。今後とも機関投資家の株式処分売りが続きます。株式の持ち合い解消に伴って、資金のある企業は自社株買いをして株価を維持するでしょう。どうせなら銀行の持っている企業の株と、企業が持っている銀行株を等価交換で買い取り償却してしまえば良いのではないかと思います。株式市場で双方が処分売りしていたら、株式は限りなく値下がりします。銀行にとっても株が値下がりすれば、悪い噂を立てられ資金調達に支障をきたし、噂がもとで倒産しかねません。それが難しければ私が何度も提案している公的資金で双方の株式を買い取る事です。100兆円という数字もおそらく不良債権の総計がそれくらいだろうと見ての数字なのですが。
山崎拓政調会長、加藤幹事長、管民主党代表そろってアメリカ詣でをしています。ポスト橋本をめぐってのアメリカのお墨付きをもらいに行ったのでしょうか。日本の総理大臣はかくのごとくアメリカのコントロールのもとに置かれ、政策の一部始終をアメリカの意向のもとで遂行しなければならない仕組みになっています。いや、なってしまったと言った方が良いでしょう。


大東亜共円圏構想について(その5)

5月6日 ドルが基軸通貨である裏には石油があるからなのですが、円建てで石油代金が決済されるようにする事は出来るでしょうか。石油がアメリカ系オイルメジャーからでなく、直接石油産出国から売買出来るようにすればそれは可能です。かつてそれをしようとした日本の総理がいました。時の田中角栄総理はインドネシアと石油を直接取引しようとしましたが、CIAの陰謀により反日暴動が起こされ失敗しました。その後ロッキードのコ−チャン氏から汚職が暴露され田中総理は辞職しました。この様に円建てで石油取り引きをする事は難しい事です。世界各国が対ドル相場に一喜一憂するのは石油が安く買えるか高くなるのかが関係しているからです。石油=ドルの関係を断ち切るにはどのようにすれば良いのでしょうか。それにはアメリカ経済が没落し、ドルが紙切れとなるような事態がきた時に石油=ドルの関係は絶ちきられるでしょう。そのような可能性は十分有ります。ドルが紙切れとなった時は産油国も石油代金が紙切れではたまりませんので、他の通貨が決済手段となる事でしょう。今回のユーロの誕生にはこのような背景が有ると見ています。長年石油をめぐってはアメリカ系メジャーとヨーロッパ系メジャーの資源獲得競争が有ります。アメリカ系メジャーとしてはアメリカ経済がしっかりしてドルの信任が高くなければ困るわけですが、そのアメリカ経済を支えているのが日本からの資金流入です。ですからアメリカとしてはあの手この手で日本に圧力をかけ、日本から資金を絞り出そうと謀略を仕掛けてきます。ビックバンもその一つです。日本の1200兆円の預貯金はそのために狙われているのです。どうせ1200兆円がアメリカのために使われてしまうくらいなら、その前に日本のために使ってしまえと言うのが私の持論であります。日本の銀行ならびにゼネコンは多額の不良債権に喘いでいます。私は100兆円の公的資金で日本企業の株式を買い上げ、不良債権を一気に償却させ日本企業を立ち直らせるべきです。


大東亜共円圏構想について(その4)

5月5日 ドルが金との交換を停止したにもかかわらず、基軸通貨として通用しているのは、石油をアメリカ資本ががっちりと押さえているからだ。つまり金本位制から変わって石油本位通貨制度であるからだ。この点でユーロがドルに対抗できる通貨として成長するかは疑問です。更に円にいたっては決済通貨として通用するのは、ほとんど見込みがありません。アメリカは着々と石油資源を押さえていきます。メキシコの通貨危機によってメキシコ経済と石油を差し押さえました。湾岸戦争によってサウジアラビアとクウェートを軍事的に支配下に置き中東の石油を押さえました。サウジは反米感情の強い国ですがイラクのフセインがいる限りアメリカに頼らざるを得ません。そして今度はインドネシアです。今回の経済危機によってインドネシアの経済も石油も差し押さえられました。次にアメリカ石油資本が狙うのは中央アジアのカスピ海の海底油田でしょう。日本もこのたび遅れ馳せながらも、連休中に経団連ミッションがウズベキスタンとカザフスタンを訪れました。この地域における石油埋蔵量は全世界の2割に相当する約2000億バレルとも言われ、アメリカとヨーロッパの石油資本が凌ぎを削っています。日本としてはただ指をくわえて見てるしかありません。円が経済規模に関わらず国際通貨として認められないのは、このように軍事力もなく天然資源の裏付けもない、単なる一国の通貨に過ぎないからです。日本としては経済協力を計って関係を深めていくしかありません。当分の間はアメリカ・ドル帝国のなすがままの時代が続くでしょう。
橋本総理はロシアのエリティン大統領と接近を図っています。ロシアはピンチにある経済協力とシベリア開発を望み、日本はネックである天然鉱物資源を望み、双方の利害は一致しています。この辺から日本の行き詰まり状態を打開するきっかけになればと思います。当面日本はシベリアロシア、中国、東南アジア地域の、アメリカ・ドル帝国の軍事的経済的出先機関として、働くことになるのでしょう。


大東亜共円圏構想について(その3)

5月4日 アメリカは91年のソ連の崩壊により軍事力による世界支配の時代を終えました。これから当分軍事力でアメリカを上回る国家は現れないでしょう。中国もいずれソ連と同じ崩壊の道を歩むと見ています。もしアメリカに対抗できる軍事国家が出来る可能性がある国は日本だけでしょう。日本が本気になって軍備を増強したらソ連以上の軍事的脅威になります。これからの戦争はスーパーコンピューターと軍事衛星とミサイルが主要な兵器となります。それらを作るハイテク技術は日本がアメリカを上回っているかも知れません。しかしその心配は当分ありません。そしてアメリカは金融による世界支配を目指し始めました。ユーロの誕生もマルク、フラン、ポンドといったバラバラの体制ではドル帝国に巻き込まれる恐れから誕生したものです。出来ることなら日本もドル本位制から脱却してユーロとの連携を深め、少しでもドル帝国主義にによる金融略奪から逃れる作戦を立てるべきでしょう。出来ることなら大東亜共円圏を作りドルからもユーロからも独立した新しい通貨圏を作ることを目指すべきです。アジア諸国の繁栄は主に日本からの投資と技術協力により経済発展をしてきました。しかしドル帝国主義者はそれを横取りすべく陰謀を図ってきたのです。まず85年のプラザ合意で円高ドル安を仕掛けることにより、円資本をアメリカとアジアに引き出させます。そして今度は急激に円安ドル高に誘導します。ミスター円こと榊原氏はルービン、サマーズの二人の思惑に気がつかず円安ドル高の陰謀に躍らされます。日本の輸出企業を救うためでもありました。しかし思惑とは別に円は60%もの円安により、アジアの経済競争力は低下しました。そこをソロスをはじめヘッジファンドがアジア経済の破壊活動を始め、見事に成功してタイに始まり韓国までその支配下に置くことに成功しました。そして今回のアジアの経済危機は日本によるものであると、アメリカ政府議会は宣伝しています。確かに日本はアメリカに躍らされた面があります。日本政府がドル帝国の陰謀に気がつかなかった責任があります。アメリカはドルの安定を計ることをせず、むしろ上げ下げすることによりドルを武器として使っているのです。FRBは今までどれだけ協調介入に協力しただろうか。基軸通貨でありながらその努力した形跡は見られない。


大東亜共円圏構想について(その2)

5月3日 アメリカは減税減税と再三日本政府に景気対策を迫っています。景気対策としては公共投資のほうが即効性があるにも関わらず何故アメリカは減税にこだわるのでしょうか。減税すれば貯蓄にほとんど回ってしまいます。その貯蓄はビックバンによって多くが外貨預金に回ります。その多くがドル立てMMFとか投資信託です。その結果その多くがアメリカ国債の購入に当てられるのです。恒久減税が実施されれば恒久的にアメリカの繁栄が日本によって保証されるのです。アメリカの繁栄は日本のアメリカへの投資によって維持されているのです。アメリカ国債の4分の1が日本からの投資によるものです。米国商務省が先日発表した数字によると97年に証券投資や米国国債の形で米国に流入した資本総額は、6904億9700万ドルと過去最高の数字を記録しています。それがアメリカの繁栄を支えている原因の一つになっています。その繁栄をいいことにアメリカ企業は日本市場乗っ取り作戦を実行しているのです。事実山一證券は潰され、メリルリンチに只同然で買収されました。これからもイギリスのビックバンのように米国系金融機関によって買収されて行くことでしょう。更に規制緩和によって金融以外にもその流れが広がっていくことになります。日本国民はそのことを知ってか知らずか一生懸命に貯蓄に励んでいます。また保険に入り多額の支払いをしています。そしてその多くがアメリカへの資金還流となってアメリカの繁栄を支え日本の企業乗っ取りに一役買っているのです。その点をわきまえてアメリカ政府の言ってきていることを分析する必要があるのです。何も日本政府に対する内政干渉のつもりではなく、アメリカ経済の繁栄を維持するためには、日本からの資金流入が必要だから、やれ減税だのビックバンだのと言っているのです。日本の超低金利政策も円安、株安、資金運用難などとさまざまな弊害となって現れています。日本国債が1.5%でしかないということは、6%のアメリカ国債より価値があるということなのですが、ムディ−ズが日本国債をネガティブにしたことにより、日本国債も1%か2%利回りを上げる口実を与えてくれたことになります。


大東亜共円圏構想について(その1)
5月2日 通貨とは何でしょうか。現在のところ中央銀行が発行する券のことです。私が今持っている1万円札にも福沢諭吉の反対側に「日本銀行券」と大きく書かれています。裏を見ると英語でNIPPONN GINKOとあり左下に10000YENとかいてあります。千円札も同じようなデザインです。それに目玉のようなマークが有りますが、あれは何でしょうか。日銀のマークなのでしょうか。ドル札にも目玉が書かれています。秘密結社のマーク説とかいろいろと説があるようです。それに日本の紙幣なのに裏側だけ見ると英語なので何処の国の紙幣だか分かりません。紙幣だから超高性能印刷機があれば円にしろドルにしろいくらでも印刷出来る訳です。1万円札の製造コストは10円ぐらいで残りの9990円が日本銀行の収入になる訳です。これほど儲かる会社は他にはありません。倒産する心配もなく売り上げの心配もありません。ですから大蔵省の役人の天下り先としてこれほど美味しいところは他に有りません。他の会社と違うところは日本国債を買う事が出来ません。それが出来れば無制限に国債を発行して、日銀が無制限に買い入れれば国民は税金を払わなくても、国費の支出は全額賄えるはずです。国債の償還も無期限にしてしまえば償還の心配もありません。このような事が理屈として出来るはずなのに何故そうしないのでしょうか。このように無制限に紙幣が発行されると日本中に紙幣が溢れかえりインフレになります。トイレットペーパーのかわりににもなりません。紙幣は最初は金との兌換券でした。国民が信用しなかったからでしょう。しかし年数が経つと金の在庫以上に発行しても流通する事が分かり、中央銀行が持つ金の準備高は紙幣との割合はどんどん減って行きました。そして終いには兌換券でなくなりました。それでもドルが決済手段として金と交換出来る事により、国際決算手段として通用していました。しかしそのドルも金との交換を停止しました。にもかかわらず国際通貨として通用しています。



5月1日 細川元総理が30日午後議員を辞職しました。60歳という年齢が理由だそうです。92年に日本新党を結成して、93年に非自民政権の総理大臣となりました。94年汚職疑惑で突如辞任しました。その頃から国会議員を辞める事を考えていたのだと思います。政治家といっても法律を作る事が政治家の仕事で、実際は官僚達が作っている訳です。政治家らしい活動が出来るのは行政の長とならないと出来ません。「殿」が「殿」である為には総理であるしかない訳ですが、総理在任中も末期になると小沢一郎に接近し過ぎイメージダウンとなり、それが命取りとなりました。その後小沢一郎と新進党を結成しましたが、選挙で大敗し政権をとる事はなりませんでした。「殿」にとっては小沢一郎が疫病神であったわけです。もし小沢一郎に接近しなかったならば、総理在任もあと1・2年は持ったと思います。細川氏にとっても一国会議員としての活動は自分の本意ではなかったと思います。ですから今回の議員辞職は私には驚きでもありません。これからの事を思うと在野にあったほうが「殿」自身にとっても良いのではないかと思います。石原慎太郎も在野にあって言論活動で頑張っているように「殿」も在野で活躍されるでしょう。石原氏も突如辞任されましたが、運輸大臣の時も有能な行政手腕を発揮しただけに、石原氏が日本の総理大臣になったら面白かったと思います。若手三羽がらすの海部氏と橋本氏が総理になっているだけに、その可能性は高かったのに、その辞職はほんとに惜しまれます。しかし日頃の反米的言論からして、アメリカが石原氏の総理就任は許さないでしょう。アメリカは決して日本に有能な人物を総理にさせない事を戦略としているからだ。田中角栄氏は日本では珍しく有能なやり手の総理でしたが、CIAの策略で総理を辞めさせられました。戦前でも不思議と有能な首相が選ばれると、不思議と海外からスキャンダルが発覚して辞職に追い込まれます。その点ではジーメンス事件で山本権兵衛内閣が倒れたごとく、ロッキード事件で田中角栄内閣が倒れたのは同じ手口なのだ。日本の汚職事件の多くはCIAによるマスコミへの垂れ込みが発覚の原因になっていると私は見ます。


4月30日 斎藤駐米大使は28日の会見で、「何が効果があるかは日本政府が一番知っている。日本政府はばかの集まりではない」と発言いたしました。という事は未だに5次にわたる景気対策の効果が表れていないのは暗に「日本政府はばかの集まりである」と発言していると同じです。さらに景気の先行きを懸念する声に対し日本政府が「大丈夫だ」と言いつづけて来た事に対して「明らかに無責任だったし、間違っていたと思う」と日本政府の見通しの誤りを認めました。斎藤大使は正直で率直な方なのでしょう。私も同感です。今の株価は政府に対する不信任の声なのです。政府は今まで大蔵省と日銀任せの経済運営を行って来ました。それで上手く行っていたからです。時代が変わっているにもかかわらず成功体験から転換する事が出来ず、今までと同じ事を繰り返しているのです。2兆円で効果が無ければ4兆円、それで効果が無ければ8兆円、それでも駄目なら16兆円と言う具合です。今度は32兆円という事に成るのでしょうか。問題は日本政府が今回の不況の原因が分からず、結果的にデフレ政策をとってしまった事が一番の原因です。大蔵省の役人は財政均衡論者で、財政が赤字だから増税だ。少子化で社会福祉費が大変だから負担増だ。と去年までその政策を変えようとしませんでした。これだけ世界がグローバル化しているにもかかわらず、増税したり負担増をしたら企業や大金持ちは海外へ逃げ出すでしょう。法人や個人だけでなく超低金利政策でお金すら日本から逃げだしています。これら全てが日本政府によるデフレ政策によるものです。ではどうしたら良いのか。私はインフレ政策をとる事により解決を計るべきであると考えます。例えば金利が5%ぐらいの国債を100兆円発行して、その資金で株式を買取る事です。そうすれば銀行は株式売却で不良債権を償却して自己資本を充実させる事が出来ます。企業も持ち合い株を売る事によりリストラをする事が出来ます。そしてその100兆円は日本の景気が回復した時に売却して償還すればよいのです。5%の国債なら年金や生保の資金運用も困らないでしょう。


4月29日 最近のニューヨーク株式市場は金利に大分ナーバスになっているようです。ドル高がインフレを押え込み金利の安定が株高を後押しをしています。日本のバブルの時も円高がインフレを押さえ株や土地といった資産だけがインフレを起こしました。貿易の自由化も物価インフレを押さえる要因でも有ります。アメリカの株高、不動産高も資産インフレそのものです。ですからFRBのグリーンスパン議長も諸物価が安定しているからといって金利調節を怠ると日本のようになります。日銀も1987年頃からの資産インフレに気が付かず、むしろ金利をどんどん引き下げていました。しかしその時はビルの建設ブームや企業の好景気で人手不足を引き起こしていました。アメリカの低い失業率と企業の好景気も同じ現象です。ですから諸物価が安定しているからといって、金利の引き締めを怠る事は重大な結果を招く事になるでしょう。これからは資産インフレこそ金利調節の目安になると思います。最近の外人の日本株売りも超低金利を維持させ、NYに金利高、株暴落を招かないための策略なのです。NYは日本からの投機資金がどんどん流れ込みドル高、株高を維持してくれなければ困るのです。もしその流れが逆転した場合、NY株式は大暴落して世界の株式も暴落するでしょう。結局日本の投資家はドル安株安のダブるパンチを浴びて投資資金を引き上げる事になるでしょう。アメリカ不動産投機の失敗を再び繰り返す事になるでしょう。しかし日本並びにアジア諸国の株価は大底値であり暴落余地は少なく被害は少ないでしょう。貿易収支から見て再び日本とアジアが世界の成長センターとして一番先に立ち直ると見ています。


4月28日 株式相場は今日も続落254円安です。経済界全体が自信喪失してしまって総悲観的になっています。政府の経済対策も六次にわたって手を打っても効かない。今までなら効果があった事が今回はまるで効かない、この原因は何か、政治家も役人も分からず国民一般からすっかり信頼を無くしてしまっています。日本全体が過剰投資、過剰設備、過剰債務、に苦しんでいます。大型ヒット商品も有りません。輸出企業も円安で大儲けしているはずなのに国内は経営不振で苦しんでいます。都内を歩けばそこいらじゅうでビルの建設が行われているのに、建設会社は経営危機です。それもみなバブルのせいで効率的な経営と言うものを忘れ、シェアの拡大に走り、目一杯借金をして土地を買い建物を建て、大量に社員を採用し、海外にも進出しました。しかしながら7年経ってもまだその整理が出来ていないのです。と言うより出来ないのです。リストラを断行出来る経営者がいないのです。アメリカなら従業員を大量解雇し支店を整理して本社の建物すら売り払い、赤字部門を整理して黒字部門に経営を集中させて2・3年で危機を乗り切りました。しかし日本社会ではその様な大胆な事をすると社会的非難を浴びてしまいます。しかし非難する方が間違っているのです。山一證券や北拓銀行も素早くリストラをすれば倒産はせず再建出来ました。その他の銀行、証券、不動産、ゼネコンもせっぱ詰まるまで大胆なリストラをしようとしません。ただひたすら政府を頼り官庁が何とかしてくれると思い込んでいるのです。榊原財務官が言ったとか言わないとか言う、銀行倒産もリストラをしないところは整理して解体して他の銀行に吸収合併を進めるべきでしょう。銀行にしろ建設会社にしろ今の半分でも数が多すぎるのだ。


4月27日 今までホームページに壁紙を使っていたのですが、やはりアクセス時間が掛かるようになりBGCOLORに戻しました。私のホームページの性格から見てくれより内容と実用性で行きたいと思います。
私はいまフランク・パートノイの書いた「FIASCO」と言う本を読んでいます。ビックバンが本格化してアメリカからどのような投資銀行や証券会社が上陸して来て、そこにはどんな連中が働いているかを知るには最適な本だと思います。著者のフランク・バートノイは、モルガンスタンレーで先端的なハイテク金融商品「デリバディブ」をあつかう部門に所属し、現代の投資金融の最先端を行くハイテク商品デリバディブの創出からセールスまでを担当し、目覚しい成績を上げた。彼らは秀才揃いで、成績が良ければ、二十歳そこそこの若さでも100万ドル前後も稼ぎます。しかし著者はやがて、モルガンスタンレーを始めとする投資銀行が創り、売り、途方も無い利益を上げているデリバティブの多くがただの賭博にすぎず、買い手に無知に付け込むものであり、投資銀行は利益のために客に損をさせ、多くの犠牲者を出す事をまったく意に介しないばかりか、大損をして必死になった犠牲者をさらに食い物にすることで徹底的に暴利を貪るのを当然としていることに気づき、ハイエナのような投資銀行の商法に疑問を抱くようになってモルガン・スタンレーを退職しました。ヤクルトも彼らの餌食になったのです。彼らに掛かれば日本の企業の社長や経理担当重役を罠にかける事ぐらい朝飯前でしょう。さらに日本の金持ちをペテンにかけて巨大な利益を稼ぎ出すことを狙っています。おそらくアメリカでもバブルが崩壊したときデリバティブが大問題となることでしょう。著者も98年中にFIASCO(大破局)が来ると予言しています。
今日の相場も円が1円50銭も安いです。外国市場が休みなので日本人の円売りドル買いによるものでしょう。月曜日に円安に振れる事が多いようだ。


4月26日 昨日ycaster氏のホームページにカウフマン氏の金利予測が掲載されていました。それによると「アメリカの金利の水準を決めているのは、世界で一番低い金利を持ち、資本を輸出している日本の金利であり、日本の金利が上がる時はアメリカの金利もあがる」と述べています。このように現在のアメリカのドル高、株高、好景気を支えているのは、日本からの資本輸出による面が多分に有ります。日本の金融機関およびマスコミはアメリカの情報操作によって操られ「日本売り」論を繰り広げ円からドルへの投資を促しています。日本の個人投資家達も日本株を売ってNY株に飛び乗っている人たちも沢山居るでしょう。連日私が日銀による超低金利政策の弊害を指摘し、そろそろ超低金利は止める時期が来ていると警告しても、例によって後手に回るでしょう。現在の公定歩合0,5%から1・2%ぐらいは引き上げるべきだと思います。日銀が円買い介入をするよりはこの方が良いと思います。現在の株安は円安によって引きずられています。日本の円安、株安が続く限りNY株の堅調は続くでしょう。だから情報操作によって日本のマスコミは「日本売り」大キャンペーンをはっているのです。その反面外人は土地建物を簿価の10%で買いあさり、底値の日本株を買い続けています。そろそろ日本の株価は底を打ち上げ始める時期に来ています。日本企業による自社株買いやリストラの本格化によってPERも上がり始めるでしょう。その反面アメリカ企業は自社株買いが減り、高株価による増資や新規上場が増えつつあります。


4月25日 新聞記事によると日銀は24日の金融政策決定会合を開いて、景気を超低金利で下支えする必要から、公定歩合を年0,5%に据え置く事を全会一致で決定しました。すでにこの超低金利も2年以上行われています。現在のデフレ経済から見れば実質金利は0,5%でも高金利と言う事も出来ます。物価は日に日に下がり続ければ例え金利が0%でも現金を持っている人にとっては好利回りです。これでは国民はしっかりと貯蓄して消費しようとしません。だから私は政府に思い切ってインフレ政策を執るように主張しているのです。それには大減税を行い国債を大量発行してそして集めたお金を日本中にばらまくのです。つまり地方税も大減税をしてその穴を国からの交付金でまかない、教育福祉といった分野にもじゃんじゃん金を使わせるのです。同時に規制の緩和を徹底して行い新規事業を盛んにするようにします。それでは国も地方も破産するではないかと言う人がいると思いますが、国家には無限に貨幣を造る権限があります。以前には金本位制と言う時がありましたが、今は只の紙切れです。だからどんなに大借金が出来ようと造幣局の印刷機をフル回転して紙幣を印刷して返済すれば問題はありません。問題はなくはないのですが、ただ国債の信用度ががた落ちして債券相場が暴落する事です。という事は金利が暴騰する事です。この様な状態になれば人々は預貯金から物へ慌てて変える事でしょう。インフレに強い株式にも土地不動産にも金は流れこみます。現在のアメリカがこの様な状況でしょう。日本は世界最大の貿易黒字国です。ですからインフレ経済になったところで円が暴落する事はありません。むしろ高金利により円高になる事すら想像出来ます。それほど日本の経済競争力は強いのです。ただ橋本総理がレーガンのような度胸が無いだけの事が問題なのだ。


4月24日 米議会調査局は、円高に苦しんでいた日本が輸出主導で景気回復を図るため、1995年から円安ドル高への誘導を実施した事がアジア通貨の混乱につながったとの見解を発表しました。このように米議会ではアジア金融危機をめぐり対日批判が強まっています。私も95年からの円安がアジア経済の躍進のブレーキの一つになったと思います。さらに中国の躍進が有り、アジア諸国は日本と中国の板挟みに遭いました。しかしそれだけならアジア諸国も経済競争力をつける対策を打てばさらなる躍進も出来ました。しかし去年のヘッジファンドの売り投機により決定的に経済は破壊され金融は機能を失いました。ドルペッグ制の破壊がアジアの経済基盤を破壊したのです。その辺の認識が米議会にはないのだろうか。ヘッジファンドはこれからもドルと連動している香港ドルを狙っています。香港は中国のおかげでヘッジファンドによる経済破壊行為から何とか逃れています。米議会のこの様な「日本たたき」はお門違いであり、日本は意図しない円安で今は苦労しています。私は最近の円安の原因である超低金利政策を止めるべきではないかと主張しています。その弊害が目立って来たからです。米議会から意図的に円安政策をとっていると見られても仕方がありません。円高になればアジアの経済競争力もそれだけ回復するし、円の流出も止まるでしょう。金利を少しづつ高めに持っていき、政府もインフレ政策に転換すべきでしょう。


4月23日 昨日ミスター円こと榊原財務官が講演を行い「ファンダメンタルズは強く、不動産に外国勢の買いが入るなど経済は底を打ちつつある」と言う認識を示し、「米国の株価はピークに近づいている。バブルの要素のないのは日本だけだ」と指摘しました。日頃私がこのホームページにて書いて来た事と同じ事を主張しています。世界のファンドマネージャーと経済識者もほぼ同じ意見でしょう。だだ違うのは日本の機関投資家達で日本株を売り利回り1、5%の日本国債と米国債や米国株を買い捲っています。目先の利益を追いかけているのでしょうが、巨額の資金を運用する機関投資家は逆バリで投資していかないと、良い運用成績は上げられません。外人投資家は91年から日本株を買い越しておりいかに長期的視野に立って投資いているかが解ると思います。その反面日本の機関投資家はバブルの頃は買い捲り、そして今はPBR1倍以下になった株を売り捲くっています。彼らの常識を疑います。


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