株式日記と経済展望

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豪州は、自動車も作れず、超ハイテクの潜水艦をまともに建造
して、なおかつ機密漏えいを防ぐなぞ、限りなく不可能に近い


2016年4月30日 土曜日

失注で良かった!豪州潜水艦 --- 山岡 鉄秀 4月30日 

豪州の次期潜水艦建造の入札で日本が落選し、豪州を拠点とする我々は胸を撫で下ろしている。我々は、豪州政府が国内製造にこだわりだしたころから反対に転じていた。日本政府は下記の事項を本当に認識しているのだろうか?

1.豪州は製造業に向かない国である

潜水艦の建造は主に南オーストラリア州のアデレードで行われる予定だという。アデレードといえば、かつてあの三菱自動車の工場があったが、大赤字を抱えたあげく、2008年に閉鎖している。三菱のみならず、フォード、GM、そしてトヨタも2017年までに現地生産から撤退する方針を明らかにしている。Toyota Motor Corporation Australiaの安田政秀社長が出した声明が印象的だった。

「われわれは事業変革のためにできる限りのことを行ったが、現実にはわれわれがコントロールできない要素があまりに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」(ロイター 2014年2月10日)

ようするに、コストが非常に高いうえに、労組が強力で労務管理が大変すぎて、「やってられない」状況になってしまったのである。また、もともと細かい作業は不得手で、品質管理の意識も高くない。自動車が作れない国で、最新鋭の潜水艦をどうやって作れというのだろうか?

2.機密保持は困難

我々は昨年から警鐘を鳴らしていたが、北部準州のダーウイン港が中国企業に約450億円で99年間もリースされてしまった。このランドブリッジという中国企業は人民解放軍と繋がりが深く、私兵部隊(プライベートアーミー)まで持っているという。明らかに人民解放軍のフロント企業だ。そのような会社に、米海兵隊も駐留する安全保障の要衝であるダーウイン港をあっさりと明け渡してしまうのが豪州政府である。

今回の失注が表明される直前にもタンバル首相が大勢のビジネスマンを引きつれて中国詣でをしている。この期に及んでまだ中国マネーに媚び、自国の安全保障すら妥協してしまうのだ。中国側から強力な妨害工作があったことは間違いない。豪州側がそうりゅう型潜水艦の機密を中国側に漏らさないと信じるのは、韓国政府が自発的に大使館前の慰安婦像を撤去すると期待するぐらいナイーブである。

自動車も作れず、金で要衝をあっさり明け渡してしまう国で超ハイテクの潜水艦をまともに建造して、なおかつ機密漏えいを防ぐなぞ、限りなく不可能に近い、ということだ。

それにしても呆れたのは、採用されたフランスのバラクーダ型はもともと原子力潜水艦なので、通常動力に再設計しなくてはならず、その結果、動力部が3倍の大きさになってしまうということだ。それでは実際にどの程度の性能を発揮できるかわからないではないか。とてもじゃないが南シナ海の有事には間に合わないだろうし、抑止力にもならない公算が高い。「予定の2倍の時間をかけて作ってみたけど、期待したようにできませんでした」となる可能性が高いと言っておこう。

豪州政府が真剣に安全保障を考えるのであれば、日本から完成品を輸入するのが最も合理的だ。政治的妥協の結果、虻蜂取らずに陥る選択をしてしまった。それこそ中国の思う壺だ。

日本は豪州に期待せず、独自に海中での圧倒的優位性を維持強化する方が賢明だ。むしろ、三菱重工などの参画企業が十分なサイバーアタック対策を取れているかどうかを徹底的に確認すべきだ。「事業部単位で対応していた隙を破られてしまいました」などという言い訳は洒落にもならない。



(私のコメント)

いよいよゴールデンウィークが始まりましたが、天気にも恵まれて行楽地はどこも満員の人出でしょう。私もサラリーマンの頃はゴールデンウィークは心うきうきして気候も良くて生き返るような気がした。確かに4月から5月は冬の寒さから解放されて、木の緑が鮮やかになります。

今までほとんどやらなかったベランダの植物の植え替えなどをしていますが、鉢物は定期的に植え替えをしないとなりません。多くの鉢植えを枯らしてしまって、空の植木鉢が並んでいます。しかし100ショップなどではプランターコーナーが出来て、100円で培養土やプラスチックの鉢などが買える。

さて、ゴールデンウィーク中もサービス業など忙しく働いている人が沢山います。ゴールデンウィークも分散して取る訳にか行かないのでしょか。旅館やホテルも満杯でゆっくりとは楽しめない。日本が祝祭日を沢山作るのは公務員が休めるからであり、商店などは祝日が休みだと、それだけ売り上げが減る。

さて、オーストラリアの潜水艦の受注を日本は逃しましたが、自動車も作ることが出来ないような国で潜水艦を国内で作る意味があるのだろうか? オーストラリア政府は、国内産業の活性化の為に国内生産に拘ったようですが、受注したフランスの潜水艦は、もともとが原子力潜水艦であり、それをディーゼルエンジンで動かすとなればまともに動くのだろうか?

おそらく政治的な判断が働いたのでしょうが、中国が日本製の潜水艦が採用される事に猛烈な反対があったようだ。注目されるのは中国とオーストラリアの関係であり、経済的にオーストラリアは中国に取り込まれてしまっている。しかし軍事的にはアメリカの同盟国であり、韓国と同じくまた裂き状態になっている。

アメリカのオバマ大統領は親中派の大統領であり、中国とは融和的な外交政策であり、だからこそ韓国やオーストラリアやインドネシアなどでは親中派政権であり、中国寄りの外交であってもアメリカは文句は表立っては言わないが、米国防総省は気が気でないだろう。

韓国ーインドネシアーオーストラリアと親中派政権が出来て、太平洋とインド洋が分断されようとしている。日本としては気が気でありませんが、アメリカにしても南シナ海問題でも動きが鈍くて、水面下では動いているのでしょうが、日本とフィリピンだけがアメリカ寄りの外交を取っている。

アジア全域で米中の綱引きが起きており、中国の札束外交はインドネシアやオーストラリアなどに効果的に効いている。インドネシアも新幹線を中国と契約しましたが、これも中国の札束外交にやられた。しかし中国も経済に変調を来しており、札束外交がいつまで続けられるのだろうか?

日本のサヨクは、安倍総理の対中強硬路線を叩いていますが、これも中国の札束外交が日本のサヨクにばら撒かれて運動しているのだろう。アメリカにはカネが無く、大幅な軍縮を余儀なくされている。中国はオバマ大統領のうちにやれることはやって行くだろう。しかし日本はじっと見て行くしかないのであり、アメリカの新大統領に期待せざるを得ない。




シャープに続いて三菱自動車も外資に買ってもらうしか無いでしょう。
なぜ三菱の従業員は内部から不正を告発できなかったのでしょうか?


2016年4月29日 金曜日

三菱自動車を待つ会社整理の危機 4月28日 中村仁

国際化時代における不正の代償

三菱自動車の燃費偽装は、恐らくこの名門企業が社会から抹殺されかねない規模の事件に発展するでしょう。不正車両の買い取り、リコール費用、余計に支払わされた燃料代の払い戻し、供給先の日産に対する補償、株価下落の損害賠償請求、規制当局が課す課徴金、適用を受けた環境軽減税の返却など、処理にいくらかかるのか想像がつきません。海外輸出先における損害賠償も巨額になるでしょう。

さらに91年から25年間にわたり、法令とは異なる不適正な試験で燃費データを計測していたといいます。企業倫理上、時効で打ち切りというわけにもいかないでしょう。一企業がこれだけ盛り沢山の不正の処理に迫られるケースは稀です。「三菱までがなぜ」と、絶句します。会社を挙げての対応が必要で、自動車生産どころでないでしょう。経営学の教科書がこの事件だけで一冊、書けます。

このところ大企業の不祥事、経営危機が続発しており、経営者なら「徹底的に社内調査をしてみよう」という気にならければおかしいのです。独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件で、対象57万台の買い取り、顧客補償、賠償金は総額で1兆円を超えるともいわれます。同じ自動車業界ならば、「うちは大丈夫なのだろうか」と、内部点検を急ぐはずです。

経営者は薄々、知っていただろう

今回の事件が発覚したのは、内部調査でなく、軽自動車を供給していた日産が昨年11月に気づき通告したと、されています。「経営者は何を考えていたのか」という思いが先で、「第一報が日産から」とは、にわかに信じられません。トップを含め、不正の構造は薄々、知っていたと想像するのが普通です。どこから手をつけていいのか分からないほど、闇が深いので、ばれるまで、知らんふり続けようだったのではないでしょうか。

名門企業、東芝で社長が3代続けて、粉飾決算に手を染めていました。染めていたというより、粉飾を指示してしていたというのが正しいでしょう。瞬く間に一流企業に成長したシャープは、トップの経営判断の誤りで会社を行き詰らさせ、台湾の巨大企業に買収されました。

経済、産業のグローバル化、さらに急テンポの技術革新で、取引先や販売先は多国にまたがり、企業組織が巨大になっています。巨大化のメリットがある反面、不祥事が起きたときの損害額が巨額で、企業の命取りになります。経営者はそのことを熟知し、大胆かつ細心に企業経営にあたらねばならないことくらい、経営学の教科書に載っていますよ。

支援の御三家に余力はない

三菱自の将来を予想すると、支えてきた三菱御三家はゆとりを失っています。三菱重工は各種の特損に苦しみ、三菱商事は資源安の打撃を受け、三菱UFJ銀行は利ザヤ縮小に直面しています。2000年のリコール隠しによる経営危機の際に、御三家が支援に乗り出した時期と違います。しかも、カネさえ用意すれば、三菱自を再建できるというものではありません。たとえ生産再開となっても、消費者が喜んで買いますかね。

三菱自は自力で再生を図ることは至難でしょう。次々に襲いかかる賠償金に対して、売れる資産をすべて売らないと支払えないかもしれません。不正が発覚したのは、今のところは軽自動車4車種にとどまっています。スポーツ多目的車、電気自動車などの車種に不正に飛び火したらどうなるのでしょうか。

軽自動車を含む小型車についても、燃費競争が世界的に激烈で、それに打ち勝つ研究開発費が用意され、人材が投入されうるのか。それが絶望的だったために、燃費データ不正に手を染めたのです。自動車は環境対策、安全対策、自動運転化対応などに資金がかかります。IT企業の進出、かれらとの提携なしに生き延びられません。三菱自はそれができますか。

自力では三菱自は生き残れまい

ありうる選択は、軽自動車については、大手メーカーの下請けか系列企業になることです。発注先の指示、監督のもとならば、自動車生産の手伝いをできるかしれません。多目的車、電気自動車部門に資産価値があるなら、身売りすることです。「三菱」の看板を下ろすことです。東芝もメディカル部門を売却して、債務超過への転落を防ぎました。浮いた従業員はグループ企業が引き取ることです。

苦し紛れに手を染めた不正が社内で広がり、長期化し、明るみにでると、企業の存亡に波及する。市場が世界中に広がっており、各国から訴えられる。規制当局の責任追及は過酷で、企業がつぶれそうになっても意に介さない。そんな恐ろしい時代に入ったことに気づかない企業は淘汰されるのです。



(私のコメント)

今回の三菱自動車の不正は悪質であり、例によって社長は知らなかったそうです。しかし燃費の不正は一人の社員によってできる事ではなく、むしろ社長などのトップからに指示によるものとしか考えられない。91年からの25年にわたる不正だから、歴代の社長に申し渡しが無かったのかもしれない。

燃費の改善は簡単にできる事ではなく、超軽量化を進めるか、ハイブリッドを取り入れるか、アイドリングストップなどの技術を取り入れなければならない。軽自動車もハイブリッド化は避けられないが、簡単に出来るものではなく、アイミーブなどの電気自動車は高くて航続距離も少なく充電に時間がかかる。だから売れていない。

三菱は軍需産業でもあり、軍需技術を自動車に生かす事は出来ないのだろうか? しかし軍需技術と民生技術とは全く性格が異なり、最近ではリチウム電池一つとっても民生技術が技術開発の中心であり、計器類など液晶表示なども民製品からの流用だ。

三菱は、大型客船などの建造でも巨額な損失を計上しましたが、時代の変化に追いつけなくなっているようだ。自動車にしても以前は燃費などは大きな要素ではなくスタイルや馬力の大きさなどを競い合っていた。リッターあたり5,6キロしか走らないようなスポーツカーがよく売れていた。

最近のような燃費競争は、自動車メーカーにとってはコスト的に厳しいものがあり、カタログデータと実走行では大きな差があるが、プリウスなども実走行はリッターあたり20キロ程度だろう。だから軽自動車のカタログデーターのリッターあたり27キロだろうと29キロだろうと、実走行は大して差が無いだろう。

しかし、燃費の差が大したことが無くても売れ行きには起きな大きな差が出る。アメリカなどではカタログデーターと実走行の差が大きな問題となり、実走行に近い数字を発表しているが、要するに走り方次第で燃費は大きく違ってくる。むしろ故障しない車を選んだ方が良いと思う。

スバルは軽自動車から撤退して普通車で勝負して売れていますが、三菱も車種を絞って開発して行くべきであった。しかしサラリーマン社長では判断が出来ず、相次ぐ不祥事にもこれといった手段を講じられない。不正があったと分かっても自分の任期中にばれなければいいと考えがちだ。

三菱はブランドがあるからフルラインで車を発売していますが、これと言ったベストセラーがある訳でもなく、スバルやマツダのように車種を絞って特色を出して行くべきであった。電気自動車のアイミーブなどはその一つですが、売れなくて苦戦している。リチウム電池が高くて売れないのだ。

三菱とシャープや東芝は、問題点が分かっていながら経営陣が思切った決断が出来ず、先送りで不祥事が発覚したり事態が悪化して行った。銀行も頭が痛いでしょうが、重役を送り込んでも何かできなかったのだろうか? 一番よく知っているのは社員たちだったのでしょうが、燃費の問題も社員たちはおかしいと思わなかったのだろうか? 自動車は走ってみれば燃費が分かる。




我が国に「需要がない」などと考えることが、いかに愚かであるかが
理解できるはずだ。需要がないのではない。需要から「目を背けている」


2016年4月28日 木曜日

巨大な需要から目をそらすな! 4月19日 三橋貴明

『2016年4月16日 朝日新聞「宇土市役所庁舎、崩壊寸前に「本当に潰れた...」」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J2G6BJ4JTIPE00Q.html
 16日未明の地震で震度6強が観測された熊本県宇土市の市役所本庁舎は、鉄筋コンクリート造り5階建ての建物の4階部分が押しつぶされて、崩壊寸前になった。市は本庁舎敷地内への立ち入りを制限した。
市によると、本庁舎は約50年前に建てられた。十数年前の耐震試験で「震度6や7の地震には耐えられない」との結果が出ていたが、財政上の理由から建て替えを先延ばししてきた。東日本大震災後、建て替え議論が本格化し、職員内での検討が進められていた。
地震発生時、本庁舎1階の警備室で仮眠を取っていた警備員の村上泰三さん(59)は庁舎の姿を外から見て「本当に潰れた......」と絶句した。』

 宇土市役所本庁舎は昭和40年5月の竣工から、すでに51年が経過している。何と、半世紀前に建設された建造物なのだ。
 実は、2016年2月29日に、宇土市庁舎建設検討委員会が開かれ、

『宇土市役所本庁舎は,昭和40年5月の竣工から51年経過し,老朽化が著しく,更には,耐震性にも大きな問題を抱えております。
 市庁舎とは,高い耐震性や安全性を確保し,防災・災害時の拠点,また,司令塔として機能し続ける重要施設,また,市民が親しみを感じ,市民と協働で活動,交流ができる施設でなければなりません。
 そのような課題もあることから,市では,市庁舎建設についての方向性を検討するため,市民代表や学識経験者などからなる「宇土市庁舎建設検討委員会」を設置し,検討を行っていきます。』

 と、市庁舎建て替えの検討が始まった一か月半後に、熊本地震に見舞われ、建物が半壊状態になってしまった。
 大津町役場も同様で、竣工が1969年10月であるため、ほぼ筆者と同い年ということになる。すなわち、築四十六年だ。

 なぜ、宇土市や大津町が老朽化した庁舎の建て替えをしてこなかったのか。1981年に耐震基準が大きく変更されたにも関わらず、旧耐震基準のまま放置されてきたのか。
 もちろん、朝日新聞の記事にもある通り、「財政上の理由」である。我が国で「国の借金で破綻する」「公共事業は無駄だ」といった、財政破綻論、反公共投資論が広まり、その「空気」に影響され、自治体も予算を削減せざるを得ず、非常事態発生時の拠点たる建造物が旧耐震化基準のまま使われ続けてきたのだ。

 もっとも、行政機関を新耐震基準に建て替えたとしても、今後、未来永劫、大地震が発生しないかも知れない。その場合、「無駄な支出だ」という話になるのだろうか。
 絶対に、違う。
 来るかどうか分からない。来ないかも知れない。とはいえ、来た時の被害が甚大な災害に備えるからこそ、政府が存在するのだ。
 繰り返すが、日本国は早急に病院、市庁舎、学校など、全国の旧耐震化基準の公共建築物を「全て」新基準で建て替えるべきである。そうすることで、将来の日本国民の生命を救うことができる。
 そう考えたとき、我が国に「需要がない」などと考えることが、いかに愚かであるかが理解できるはずだ。需要がないのではない。需要から「目を背けている」のが、現代の日本国民や政治家の姿なのである。
 い加減に「国民を大規模自然災害から守る」という巨大な需要から目をそらすことはやめるべきだ。(後略)



(私のコメント)

景気対策としての公共事業は沢山あるのですが、どうしても新築の方に目が向いてしまって、老朽化したインフラや公共施設などの建て替えなどにはあまり目が向かない。熊本大震災でもその点が問題であり多くの市庁舎や村庁舎も倒壊して使えなくなった。

築50年前後もするのだから建て替えの話が出るのが当然であり、予算が無ければ補強工事などをする事が求められる。民間の住宅も同じであり、我々にはもう買うものが無いとか買っても置く場所がないとかいった事が言われるが、住宅こそ膨大な建て替え需要が見込まれている。

建て替えるのが大変なら耐震補強工事をするだけでも、今回のような震災が起きても住宅の倒壊を免れることが出来れば、150万円程度の耐震補強工事は効果的な買い物になったはずだ。しかし熊本は地震の無い所として耐震化には関心があまりなかったようだ。

テレビでも熊本の市長が言っていましたが、神戸大震災や中越地震や東日本大震災を自身の問題として捉えていなかった。関西や中部日本や東日本に地震が起きたのだから。次は空白区である四国や九州に起きると誰もが予想していなかった。

もちろん地方も耐震化補強工事には補助金を出しているが、使い勝手が悪いせいかあまり利用されていないようだ。老朽化した日本家屋は柱で支える構造だから安くできるが耐震性はあまりない。ツーバイフォーとかパネル工法の木造住宅は壁で建物を支えるから地震には強い。

このようの膨大な潜在需要がありながらカネが使われないのは、カネを必要とする中低所得層にはカネが無く、高所得層はタックスヘイブンなどにカネを移して税金を納めていない。高所得層はすでに豪華な住宅は持っており、金融緩和で豊かになるのは株などを大量に持っている高所得層だった。

経済政策から言えば、高所得層から税金を取って低所得層にカネを回さないと経済が回らなくなる。しかし高所得層の多くは海外に資産を移してしまって課税逃れをしえいる。政府は法人税や所得税減税ばかりして、法人は内部留保を360兆円も貯めこんでいる。

いずれタックスヘイブンに眠っている巨額なマネーは、国際的な圧力によって公開せざるを得なくなり、脱税でとっ捕まる人も出て来るのではないだろうか。タックスヘイブンは秘密厳守が売り物でしたが、先進諸国が一致して情報公開を要求してくれば逆らう事は難しいだろう。

昨日のブログでも5月10日に「パナマ文書」の内容が公開されますが、カネは貯めこむよりも派手に使った方が良いのであり、生き金に使うべきだ。日本政府は税収不足を国債で賄っていますが、入って来るべき税金がタックスヘイブンに逃げてしまっている。

公共事業も小泉改革以来、公共事業予算は減らされるばかりであり、市役所などの建物を建て替えたところで経済波及効果は少ないだろう。老朽化した橋や道路も建て替えたところで経済波及効果は確かに少ない。しかし災害に強い町作りは避けて通ることが出来ない。




「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業
が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上る


2016年4月27日 水曜日

租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大 4月27日 共同通信

 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。



パナマ文書、日本を直撃? 新情報求め、来月一部公開/税逃れ会社設立「簡単です」/ツケ払うのは一般の国民 4月25日 毎日新聞

「国会議員とその家族の名前がパナマ文書にあるか調べましたが、今のところ見当たりません。ただ、私たちの調査にも限界があります。5月にデータの一部が公開されれば、把握していなかった親族や秘書、知人などの名前を使ったケースが発覚し、状況が変わるかもしれません」

 こう語るのは、パナマ文書を入手した「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に加入する朝日新聞編集委員の奥山俊宏さんだ。ICIJは世界65カ国、約190人の記者が参加する非営利組織。日本からは朝日新聞社と共同通信社が参加しており、奥山さんは2011年から会員になった。

 パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の内部文書。同事務所がタックスヘイブンで会社設立の手助けをした世界の富裕層や企業との契約書類、メールが含まれ、データ量は2600ギガバイト。これは、内部告発サイト「ウィキリークス」が10年に入手した米国の外交公電の約1500倍にあたる。

 ICIJ加盟社は、この文書の分析や取材を進め、各国首脳によるタックスヘイブンを使った課税逃れの疑惑を今月3日から全世界で一斉に報道し始めた。5月上旬に公開されるのは、文書の中に出てくる21万以上の法人名と役員・株主名などの基本情報に限られるが、ICIJのウェブサイトにアクセスすれば、誰でも見られるという。

 パナマ文書の日本関連分を分析してきた朝日新聞と共同通信は「日本在住者では約400人の名前が確認された」と報じた。共同は「警備会社セコムの創業者の名前もあった」とも伝えた。セコムは毎日新聞の取材に「日本の税務当局から求められた情報は随時、開示しており、合法的に処理されていると聞いている」と、適法性を強調する。ならば、問題はないのか。

 奥山さんは「文書に名前があるからといって全て違法というわけではありませんが、合法であっても法や制度の欠陥の問題提起になるケースはあると思う」と話す。パナマ文書の基本情報を公開する理由についても「市民の情報や知恵も借りながら、社会全体で問題を共有するという意義がある」と指摘する。富める者が税を払わずにすむ仕組みのままでいいのかという根源的な問いかけである。

税逃れ会社設立「簡単です」

 パナマ文書の衝撃は対岸の火事ではない。「日本の一流企業でタックスヘイブンに子会社を持っていない企業はないんじゃないかな。有能な経営者はタックスヘイブンを使って納税額を抑えていますよ」。企業の納税実態に詳しい中央大学名誉教授(税務会計学)の富岡幸雄さんは、あっさりと断言する。

 終戦直後の1946年から15年間、国税庁に勤務し企業の申告漏れの摘発に辣腕(らつわん)を振るい、91歳の現在も学者として課税逃れの実態を調べている。富岡さんは「世界の税制を知り尽くした税理士や会計士の集団が、顧客である多国籍企業や経営者に課税逃れの手法を提案し、報酬を得ている」と指摘。「彼らは『タックスプロモーター』と呼ばれていて、日本にもこうした助言をする事務所はいくつもある」と語る。

 実情はどうなんだろうと、都内の一等地で国際会計事務を扱うオフィスを訪ねてみた。「分かる者が全員席を外しておりまして」と門前払いが数軒続いた後、ようやくパナマ船籍の登録業務をしている会社が「うちはやっていませんがね」と言いながら、課税逃れ目的の会社設立の手続きについて解説してくれた。

 「パナマにペーパーカンパニーを作るのは簡単ですよ。役員を決め、数十万円の手数料を払えば数日で作れます。契約しているパナマの法律事務所に書類を送れば、現地の弁護士が手続きしてくれる。もちろん現地に行く必要はありません。富裕層や大企業の資産管理専門の業者は少なくないでしょうね」

 日本でもタックスヘイブン経由の課税逃れが横行しているとは……。規制することはできないのか。富岡さんに尋ねると、「政府も手をこまぬいてきたわけではないんだけれど」と複雑な表情を浮かべ、摘発の難しさを語った。

 「78年にはタックスヘイブン対策税制を整備し、悪質なケースは摘発してきた。しかし、税制には必ずグレーゾーンがあり、規制範囲は国ごとに異なる。課税権は国の主権だからです。ところが、経済活動に国境はない。そこに隙間(すきま)ができる。隙間を突く者は必ず現れ、いたちごっこになるんです」

ツケ払うのは一般の国民

 菅義偉官房長官はパナマ文書の報道が初めて出た直後の6日の会見で、税務調査は「考えていない」と述べ、当初は関心を示さなかった。しかし15日になって一転、「税務調査を行うなど適切な対応に努める」と政府答弁を出した。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がこの問題への対策を強化する動きを見せたため、重い腰を上げて国際協調の姿勢を示したとみられる。

 鈍い日本政府の反応とは対照的に、公益財団法人「政治経済研究所」理事で、タックスヘイブンを使った闇ビジネスに関する著書がある合田寛さんは「日本の国民はもっと怒っていい。今回の騒動は租税回避問題に国民の目を向けさせるチャンスだ」とパナマ文書の公開を積極的に評価する。「一部の富裕層だけが課税を逃れられるというのは、極論すれば民主主義の危機です」と自身も本当に怒っている。どういうことか。

 「一番の問題は、タックスヘイブンを利用できるのは手数料などを負担できる富裕層や多国籍企業に限られることです。国際通貨基金(IMF)の調査では、経済協力開発機構(OECD)加盟国だけで、年間50兆円近くもの額を徴税できるのに、その機会が奪われていると言われます。税収不足のツケは結局、国内で納税する国民に回ってきます」

 真面目に税を払っている企業や国民の納税額に直結する問題という見方は富岡さんも同じだ。「そもそも日本の税制は大企業に甘すぎる。私の試算では、大企業優遇の税制を見直せば、法人税率を上げずに年間9兆円の税収を確保できる。消費税も上げる必要はない。国民はもっと怒り、寝ている政府を起こすべきだ。租税回避に詳しい税理士を国税庁の味方につけて摘発に当たるとか、日本政府がやれることはたくさんある」

 パナマ文書公開だけでは、資産を隠す日本の企業や富裕層は震えない。「国民は課税逃れに怒っている」という声を上げ、新たな社会規範と法制度につなげなければ??。



(私のコメント)

タックスヘイブンが存在する価値は、租税逃れ以外にないわけですが、法の盲点をついた租税逃れであり、脱税ではないとなっている。しかし国税当局もタックスヘイブンが大っぴらになって来れば罠を仕掛けて来るだろう。5000万円以上の海外資産を持つ個人は国外財産調書を出す事になりましたが、違反すれば1年以下の懲役刑か50万円以下の罰金が科せられる。

それならばという事で個人なら届け出る必要があるが、法人ならば良いという事で法人を作って法人名義にしてしまえば届け出る必要はない。しかし租税逃れの言い訳は逃れられなくなる。ならば罰金覚悟で届け出なければいいのか。しかし今回の「パナマ文書」で名前が公開されれば、批判は免れない。

リーマンショックまでは米英も、金融立国を目指してタックスヘイブンを利用してきましたが、金融クラッシュが起きてしまうと国家そのものが破たんしかねない。破綻した銀行は公金で救済されたから税金で救われた事になる。しかしその銀行がタックスヘイブンを利用して租税逃れをしていれば批判は免れない。

今までもタックスヘイブンの内部資料は、ばらされる事があったが限定的であり影響は少なかった。先進諸国間に租税条約が出来たが当然タックスヘイブンの国は加盟していない。これがタックスヘイブンも加盟せざるを得ないようになれば状況は変わってくる。単純な方法では租税逃れは出来なくなるだろう。

複雑な方法で租税回避すればするほど資産家は罠に嵌る事になり、今回の「パナマ文書」が公開されてしまうと、かえって悪質性がばれてしまって逃れられなくなる。単なる「知らなかった」と言った言い訳は通用しなくなり重加算税が取られるだろう。それで儲かったのはタックスヘイブンの法律事務所だけという事になる。

それならば法人個人の国籍を外国にしてしまえば租税を逃れられるというスキームを法律事務所は作り出したが、相続税をそれで逃れることが出来る。日本国籍でも非居住者であれば課税は逃れられる。しかしそのレベルになると解釈の問題だから一時的な「帰国」でも「居住者」とみなされるかもしれない。

有名なのは武富士の会長の息子の訴訟ですが、現在は条件が厳しくなって親子で5年以上海外で暮らさなければならない。大手企業の創業者などはその規制を逃れて海外で暮らしているようだ。タックスヘイブンでなくてもカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなどでは相続税がかからないからそこに移住した資産家がかなりいる。

これらの国では、世界の資産家の移住政策を進めているから相続税をかけていないのであり、これらの制度があるから富裕層ほど相続税を逃れることが出来るとされる。しかしこれらの制度も「パナマ文書」のおかげでカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなども相続税タックスヘイブンとされかねない。

インドやタイなども投資家を呼び込むために相続税は無いそうですが、資産家が国外に逃げない為だろう。こんな事をしていれば世界中の国がタックスヘイブンなりかねませんが、これでは世界中が税不足になり、国外に逃げられない貧乏人だけが重い税金を払う事になる。

いまや税法はザル法になっており、国内では税務署が過酷に調べ上げて税金を徴収して行きますが、カナダに永住権を持って5年以上生活していれば相続税は取られない。更にタックスヘイブンに外国籍の法人口座で投資で稼げば税金はかからない。

中産階級の没落は、富裕層が租税回避を行う結果、中産階級に重い税負担がかかる事になり、格差が広がり低所得層にもかかる消費税で税収を賄おうとしている。しかししなければならないのは大企業や富裕層の租税逃れであり、G20でも租税対策がなされるようだ。




リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍
部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。


2016年4月26日 火曜日

「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信 4月25日 産経新聞

韓国軍だけが悩みの種

 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」

 同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

 見下す中国

 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

 米国だけが残った

 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか−。

 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も−。(後略)



(私のコメント)

韓国では、まともな歴史教育が行われていない事は「株式日記」でも何度も書いてきましたが、日本でも近現代史では学校の歴史教育でほとんど教えられていない。大体が明治維新で歴史教育は終わってしまう。100年も経てば歴史を冷静に評価できるものですが、日本では無理なようだ。

NHKの大河ドラマでも、明治維新以降が舞台となるようなドラマはほとんど制作されず、描いても駆け足で終わってしまう。70年も前の大東亜戦争ですら「東京裁判史観」を基本としたものであり、日本は「戦争犯罪国家」として描かれなければならない。しかし大東亜戦争を歴史的に冷静に見られる時はいつ来るのだろうか。

このような状況だから、朝鮮戦争について知る人は80歳以上の人に限られてしまって、詳しく知る人は本当に僅かだ。ネットで調べれば事実はよく分かるのですが、肝心の韓国では朝鮮戦争の事は「日本からの独立戦争」だと思っている韓国の若い人が居るようだ。だから補導連盟事件も当然知らない。

韓国や中国は、建国して70年ほどの国家だから大戦前には存在していなかった国であり、歴史が遮断されてしまっている。だから歴史教育は政治教育でもあり、韓国や中国にとっては歴史教育はファンタジーなのだ。このような韓国や中国からの「歴史戦」に日本の歴史学会はサヨク史観に染まった学者が多く、まともに戦っていない。

従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題でも、さわらぬ神に祟りなしで朝日新聞などが一方的な報道を繰り返して来た。このような「歴史戦」を唆したのが日本の社会党であり、「日本社会党委員長だった田辺誠氏が1980年代に南京市を訪れた際、建設するよう提案した。しかし当時、中国側は資金不足を理由として建設に消極的だった。田辺氏の再三の提案と建設資金の寄付の申し出により、1982年に同紀念館の建設が始まった」と言う事実がある。

日本社会党は解党して既にありませんが、日本の左翼政党はデタラメな事ばかり言っているから解党や党名の変更ばかりしている。このように歴史教育でデタラメな教育をしていれば、韓国や中国の国家解体や革命や分裂は避けられないだろう。ネット化社会になってそれは加速される。

朝鮮戦争の真実を韓国国民が知れば国家解体につながりかねない。韓国政府はそれを恐れているから、韓国語から漢字を追放してハングルしか読めないようにした。韓国人が漢字が読めるようになれば日本語で歴史の真実を知るようになり、韓国人のアイデンティティーが崩壊するだろう。

それは韓国映画を見れば分かりますが、「ブラザーフッド」と言う朝鮮戦争を描いた映画はデタラメだ。そこにはアメリカ軍などの連合国軍はほとんど出てこない。しかし実質的には後半戦に入ればアメリカをはじめとした連合国軍と中国軍の戦いであり、韓国軍や北朝鮮軍はお荷物でしかなかった。

朝鮮戦争では、兵士だけでも100万人以上、一般市民は600万人以上もの犠牲者が出た大戦争であり、これでは未だに韓国人のトラウマは無くならないだろう。このような大きな犠牲が出たのは金日成や李承晩などの朝鮮人政治家の劣悪な野心のためであり、朝鮮民族にとっていかに犠牲が多かったのは明らかだ。しかし北朝鮮では金日成や韓国では李承晩を否定できない。

朝鮮戦争の悲劇は、朝鮮民族同士の凄惨な戦争であり、朝鮮戦争は朝鮮民族の悲劇の象徴であり、大政治家や英雄のいない歴史であった。朝鮮民族の性悪な国民性は政治でも同じであり、陰湿な内部闘争の繰り返しであり、中国王朝の支配を受け入れて初めて収まった。

南北朝鮮の軍隊も同じであり、歴史的に中国王朝の軍に朝鮮王朝の軍が勝った事が無い。例外的に高句麗が隋や唐を撃退した事がありますが、高句麗は満州族であり、満州から南下してきて北朝鮮あたりに王朝を築いた。だから中国は高句麗を中国の民族の一部と主張している。

朝鮮戦争では、韓国軍は連合軍を置き去りにして逃げていてばかりと言うのは歴史的事実であり、韓国軍に英雄はいない。普通ならば700万人も戦死者を出した大戦争なのだから救国の英雄が出てきてもおかしくは無い。韓国軍が中国軍に対して大勝利を収めたという事実が出てこないからだ。

中国軍は、連合軍の中でも韓国軍が守るところを突破口として攻めて来た。韓国兵たちは武器を置いて逃げ去り、連合軍を窮地に陥れた。このような軍隊を持てば国家として成り立たないのであり、現在の韓国も在韓米軍無しには成り立たないであろう。韓国軍の高級幹部たちも「勝てない」と発言している。これではトランプ氏も韓国を守る気が無くなる。


国防部情報部長、「南ー北が戦争すれば南韓が負ける」 2013年11月5日 ハンギョレ新聞

国防部チョ・ポグン情報本部長が国会国政監査で 「南北が一対一で戦争すれば南韓が負ける」と答えて論難を起こしている。 2013年基準で南韓は北韓の33〜34倍に及ぶ国防費を使っている。

 5日、国防部で開かれた国会国防委員会の国防情報本部に対する国政監査で、チョ本部長は「南韓と北韓が戦争すればどちらが勝つか」という質問に「現在の作戦計画により韓・米同盟で戦えば圧倒的に勝利できる。(しかし)南韓単独で戦えば戦闘力面で北韓が優勢だ。 南韓が負ける。 しかし戦争は、有無形の戦闘力と国家潜在力量を考慮しなければならないので、我々は決して不利ではない」と答えたと、民主党幹事であるチョン・チョンレ議員と国防部が伝えた。

 北韓が優勢と判断した理由と関連して、チョ本部長は「我が国の<国防白書>と米国国防部資料を見れば、北韓は我が国の首都圏を標的に長距離砲を多数配置するなど非対称戦力を増強している。 休戦ラインから100km以内に兵力の78%、火力の80%、戦車2千両を配置している」と説明したとセヌリ党幹事であるチョ・ウォンジン議員が話した。

 実際、休戦ライン近隣に配置された300門ほどの長距離砲はソウル全域を射程距離内に置いて、時間当り最大1万発を撃てると予想される。 この場合、人命被害は開戦後5日以内に数十万人に達すると予想される。 このような問題のために龍山(ヨンサン)の国防部と合同参謀本部は有事の際に長距離砲を避けられる冠岳山(クァナクサン)南側首都防衛司令部バンカーや大田(テジョン)、鶏龍台(ケリョンデ)バンカーに移動する計画だと伝えられている。

 チョン・チョンレ議員は 「年間国防費が北韓は1兆ウォン、南韓は34兆ウォンで南韓が北韓の34倍にもなるのに、韓国が負けるということは理解できない。 不適切であきれる発言」と話した。

 チョ本部長の発言に対してキム・ミンソク国防部スポークスマンは「韓・米同盟があるのに、我々が単独で戦争を遂行する理由がない。 韓・米同盟で戦争をすれば必ず我々が勝つ」と解明した。

キム・キュウォン記者 che@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/11/05 18:13
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/609921.html 訳J.S(1245字)





日の丸商社のお家芸だった秘伝をテスラがやすやすと手に入れて、
この20年、資源バブルにかまけていた商社の失ったビジネス機会


2016年4月25日 月曜日

日本の「商社」がテスラに駆逐される日 --- Nick Sakai 4月25日

月刊誌『文藝春秋』5月号の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」は、三井物産と住友商事の合併の可能性を報じました。数年前まで我が世の春を謳歌していた大手商社ですが、急激な資源安が収益を圧迫しています。業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表し、2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する見通しです。(三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し )。住商は2015年3月期で731億円の赤字に転落。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たわけです。

東西冷戦後の世界共通市場化、グローバリゼーションのなかで資源をがぶ飲みする中国が出現しました。商社は、エネルギーや鉱物資源などの「山元」にこぞって投資し、自社の持つ販路を活用し、高値で売り続けるというモデルを確立したのですが、中国経済の変調とともに一気に裏目に出た格好です。

資源に傾注する前の商社は、日本のモノ作り産業とウィンウィンの関係を築いていました。「裸足のアフリカの未開人に靴ひもを売りにいく」といった武勇伝など、日本の工場で作ったものを売りさばく「日本株式会社の営業部門」の役割を果たしてくれて いました。日本の技術が詰まった発電所や化学プラントを世界に売り込んでくれたのも商社です。でも、バブル経済の崩壊とともにその役割を放棄して資源ビジネスに行ってしまいました。

困ったのは製造業です。「いいものを作りさえすれば、後は商社が仕込んで、売ってくれる」と安心しきって、自分はモノ作りに専心していたのに、売ってくれる人が突然いなくなってしまった。でも自分では売るノウハウはない。中国・韓国・台湾に捲られる。だから日本産業空洞化の一因は商社にもあると言っても過言ではないでしょう。いいモノであっても、きちんとそれをパッケージ化して、販売戦略に長けたプレーヤーがいないと売れないという教訓です。

今、世界商戦で最も熱い商材のひとつは、リチウムイオン電池です。米国では、イーロンマスクの指導力の下、テスラが日本の商社さながらその「販売チャネルを握る」戦略を着実に進めています。

リチウムイオン電池の用途は二つあります。一つは自動車です。リチウムイオン2次電池はパソコンや携帯電話機で商用化されましたが、2000年ごろからは自動車がその牽引役となりました。1台のEVに搭載する電池は、携帯電話機用の数千台に相当する容量となることから、数量面の市場全体におけるインパクトが大きいのです。テスラモーターズは電気自動車メーカーとして電池の販路を確保しています。

もう一つは電力用です。今月、日本でも電力小売りが自由化されましたが、これを契機に電力供給 の在り方が見直されています。従来は発電施設を持つ大手電力会社が送配電を介して供給するだけでしたが、これからは新規参入の電力事業者が2次電池に蓄えた電力を必要に応じて太陽光発電なども織り込んで低コストで消費者に供給する新たなシステムが出てきます。また電線の敷設が困難だったり、今回の熊本地震のように災害などで電線に被害があったりした場合には、蓄電した2次電池を搬送して電力を供給するといった方法もあります。このため、今後10年間に大型のリチウムイオン2次電池が電力市場に急速に広がる可能性が高いのです。

ここでもテスラは動いています。なんと昨日(4月23日)テスラ・エナジーはオンライン直販サイトで大規模リチウムイオン電池(Powerpacks)の販売を開始しました。サイトはアップルオンラインショップさながら、ボタンで容量を選択して、ワンクリックで電池お買い上げというとってもおしゃれな仕組みです。しかも日本での小売価格のほぼ半額(電池単体で見ると1Kwh約5万円)です。

その電池を製造しているのはパナソニックです。しかし、韓国のLG化学も中国のBYDも猛烈な売り込みを仕掛けているので、テスラとしてはある程度質の整った電池を安価で大量に供給する企業を時々で簡単にスイッチできるのです。IPhoneの部品調達がそうであるように。何せ、「パナソニック」ではなく「テスラ」ブランドで電池を売っているのですから、消費者はIphoneの中の部品の製造業者は気にしないのです。だから、いいものをたくさん作っても、販路を抑えたプレーヤーにいいように買いたたかれて、儲けの大部分は持ってかれてしまうのです。

しかも、テスラは誰も考えもつかなかった、「自動車」と「電力設備」という全く異なる市場 での販路をダブルで抑えた。その相乗効果は計り知れないものがあります。

業界を超えて、製品のよさを見極め、パッケージで売る。かつて日の丸商社のお家芸だった秘伝をテスラがやすやすと手に入れてしまいました。この20年、資源バブルにかまけていた商社の失ったビジネス機会は計り知れないものがあります。



(私のコメント)

総合商社は日本独特の会社形態であり、まさに「日本株式会社」のようなもので日本経済の先兵的な役割を担ってきた。戦後の貧しい時期は自転車に商品を積み込んでアジアアフリカまで売り込みに行った。しかし日本のメーカーが起きくなるにつれてメーカー自身が販売網を作って商社を使わなくなった。

そこで商社は、資源ビジネスに経営戦略を切り替えて商売してきた。日本は戦略資源を持たないから調達は商社に頼まなくてはならなかった。確かに石油やウランやレアメタルなどの調達は、三井物産や三菱商事などの資源ビジネスで調達してきた。まさに商社は日本経済にとっての先兵だった。

総合商社とは、儲かる商売なら何でもするのが総合商社であり、「ラーメンからミサイルまで」が総合商社のスローガンだった。それが最近では資源とエネルギーに重点が置かれてきましたが、資源価格の暴落で総合商社は数千億円もの赤字を出すようになった。

総合商社は、物流商売の先兵であったのが投資事業に重点を置くようになり、BRICSブームに乗って資源で儲けて来た。石油や資源を安い時に確保して高値で新興国に売るだけで大きく儲けて来た。それが新興国ブームが終わると同時に石油暴落で総合商社もダメージを負った。

最近では原発プラントや石油プラントなどの受注などでも日本は中国や韓国に負けるケースが相次いでいますが、総合商社の力が落ちてきているのだろうか。ニック・サカイ氏によれば「バブル経済の崩壊とともにその役割を放棄して資源ビジネスに行ってしまいました。」という事です。

しかし資源ビジネスがしばらくはダメとなれば、これから何を商売にして行ったらいいのだろうか? 以前のような商品の売り込みはメーカーがやるようになったし、日本のメーカー自身が新興国との売込み合戦で甘みが無くなっている。

これからは兵器売込みが面白そうですが、日本の重工業は兵器輸出をしたことが無い。だから営業も弱く総合商社に任せた方が良いのではないだろうか? ニック・サカイ氏ではリチウム電池事業を例に挙げていますが、メーカーでは分野をまたがる様なシステム事業は手が出せませんが、リチウム電池は今までのような電力事業を一変させるような事になるかも知れない。

日本の家電産業がダメになってしまったのも、メーカーでは物は作れても、商品を売り込むことが苦手だ。ならば商社に任せればと思うのですが、それでは儲けを商社に持って行かれてしまう。商社は自分で商品は作らないから日本のメーカーでなくとも売れれば儲かる。

中国や韓国の家電メーカの商品を日本の商社が日本に売り込む事も出来るわけですが、商社にはフットワークの良さがあり、業界や国籍をまたいだ商売も得意だ。テスラのイーロン・マスク氏は電気自動車のみならずロケットビジネスまで手を広げていますが、始めはコンピュータープログラマーだった。だから自動車もロケットも電力ビジネスもコンピューターが絡んでいる。

日本の製造業は、ネットが絡んだ分野でアメリカに後れを取るようになりましたが、カーナビからスマホに至るまで、日本のお家芸だった電子産業は総崩れになってしまった。ネットは元々軍事技術であり、軍事兵器もネット無くしてはミサイルも飛ばなくなってしまった。

総合商社も世界に張ったネットワークで商売をしてきた。だから日本の総合商社もネットワーク技術者をスカウトして、日本からスティーブ・ジョブスやイーロン・マスクのような人物を育てる必要がある。商社マンがソニーやパナソニックに注文を出して商社ブランドで商売すればいい。




キリスト教は、世界中を可能なかぎり多くの人たちをキリスト教徒
にしようとしている。そのために手段を選ばないところがある。


2016年4月24日 日曜日

日本人にとってキリスト教とは何か ?秀吉と家康が徹底的に弾圧した理由 4月24日 堀井憲一郎

キリスト教国は、キリスト教国であるために、イスラム教徒たちと戦い、旧教カトリックと、新教プロテスタントに分裂して戦い、そして世界に自分たちの教えを広めようとしていく。

キリスト教は、世界中のあらゆる場所に自分たちの教えを広め、可能なかぎり多くの人たちをキリスト教徒にしようとしている。そのためにあまり手段を選ばないところがある。

彼らにとってはそれが正義なのであろう。でもあきらかに世界征服を狙っている。物語世界では、世界征服を目論むものは徹底的な悪であると決まっているが、彼らにはそういう意識はない。

ヨーロッパ世界から見れば、日本国は「世界の東の端」にあたる。ワールドエンドだ。おそらく日本の先は海が途切れて、死の国に落ちていくとでも考えられていたのではないか。

南アジアから東南アジアに進出したキリスト教徒たちは、やがて東端の国ニッポンを知り、ワールドエンド・ジャパンをめざしてやってくる。

目的はもちろん「日本人にキリスト教を布教すること」にある。布教し信者を増やし、やがてキリスト教の国にすることが大きな目標である。日本を。

鉄砲の伝来や、フランシスコ・ザビエルの来日を、何やら遠くからやってきたお客さんのように捉える心情があるようにおもうが、そこはもう少しシビアに見ていったほうがいい。

彼らの目標は、アジアの国々のキリスト教国化にある。人々の生活を助けるための宗教家としてやってくるが、信者が増えるとやがて国から軍隊がやってきて暴力的に制圧する。そのための来日である。少なくとものちの日本の支配者はそう彼らのことを捉えていた。おそらく、その見当はまちがっていない。

フランシスコ・ザビエルは、スペインからアジアにやってきて布教活動にいそしみ、日本国の存在を知って、日本にやってくる。1549年の夏のことである。

天下人・秀吉と家康の直観

ザビエルの在日期間は短いが、その後、カトリックの宣教師が次々とやってきて、キリスト教は日本国内に深く広まっていった。

ザビエルが日本に来た16世紀の半ばは、まだ国内は群雄割拠の時代であった。

国としての統一政権がなく、覇者が存在しなかった。

やがて織田信長が台頭していき、1580年ころには統一政権へのビジョンを明確にしていく。かれが1582年に死んだあとはその部下であった豊臣秀吉が引き継ぎ、統一政権を樹立し、この国の覇者となった。かれの政権は一代で終わり、そのあとを徳川家康が継ぎ、徳川家政権が樹立される。

覇王であった秀吉も家康も、紆余曲折はあるが、最終的にはキリスト教を認めなかった。信長はキリスト教を認めていたが、あの人は、最終的な覇王になる前に斃(たお)れた人である。

力によってこの国に統一政権をもたらした秀吉と家康は、キリスト教団の存在を危険とみなして、徹底的に潰していった。そこに中世末期から近世初頭における「日本国とキリスト教の関係」のすべてがある。

覇王は、キリスト教を国内に残すと、ろくなことにならない、と判断できたのであろう。

秀吉も家康も、やや感情的になりつつキリスト教を弾圧していった過程が、興味深い。彼らも最初は西洋人のもたらす利益に引かれていったのであるが、おそらく天下人としての強い直観によって、この者たちによってやがて大きな禍根がもたらされる、とおもったのであろう。徹底的な排除へとむかう。そしてそれは徹底される。

キリスト教を断固拒絶

1549年に、カトリックの宣教師たちが日本にやってきた。

彼らの布教活動により、日本国内には一定数の信者が増えていった。(30万人ほどの信者数になった、と云われている)。

その状況に危機感を抱いた中央政権は、まず1587年にバテレン追放令を出し、政権主体が交代したあと(豊臣政権から徳川政権)1613年にキリスト教禁教令を出す。

日本人と日本国から徹底的にキリスト教を切り離していった。

カトリック国であるスペインとポルトガルとの国交を断絶し、プロテスタントの国であるオランダ一国にしぼり通交を続けることとし、「キリスト教徒を完全に閉め出すために、ヨーロッパの国とのつながりを基本的に断つ」ことにしたのだ。

1639年にポルトガルとの国交を断絶することによって、海外との通交を断った。

徳川政権によって、そのシステムは強固に守られていった。

カトリック教徒たちは日本国に布教にやってきてある程度まで信者を広めたが、やがて為政者に徹底的に嫌われ、完全に駆逐された。日本国に残ったのは、キリスト教の教えを広めるつもりのないプロテスタント国のオランダだけであった。

それが日本とキリスト教の関係であり、この関係はいまにいたる基本的な関係に大きく影響をおよぼしている。

われわれ日本人は、いったん、徹底的にキリスト教を拒絶したのである。

秀吉と家康は、国のトップとなったとき、この集団はきわめて危険であると判断して、徹底的に排除した。統一政権のトップとして見たときに「キリスト教徒の集団」というものを抱えていると、国内はかなり不安定になる、という決定だったのだろう。自分たちの力で権力を奪取した二人が、最後には徹底的に敵視したところに「日本人にとってのキリスト教」感覚の根底がある。

家康から始まる徳川政権は「日本人の中にただの一人としてキリスト教徒が存在しないこと」を目指す。そこに徹底的な力を注いだ。

「日本人でありながら、キリスト教徒である」という存在を徹底的に殲滅した。(後略)



(私のコメント)

日本におけるキリスト教の洗礼を受けた人は1%にも満たない。これは世界の七不思議とも言える現象であり、明治維新以降はキリスト教は禁止されてはいない。正月になればラウドスピーカーから流れる布教メッセージは年末の風物詩にもなっている。クリスマスでは日本中がクリスマスツリーで飾られる。

まことに不思議な現象ですが、日本人はキリスト教を宗教の一つと考えているが、キリスト教徒にとってはキリスト教で世界を統一しなければならないと考えているようだ。その為にキリスト教徒イスラム教徒との戦争が絶えず起こり、キリスト教内部でもカトリックとプロテスタントの壮絶な戦いが起きた。

秀吉や家康がキリスト教を禁教としたのも、キリスト教徒が国内で行った神社仏閣の破壊行為に驚いたためであり、日本人を奴隷として世界に売りさばいた行為がキリシタン禁教令に書かれている。日本が鎖国できたのはスペインやポルトガルの軍事力を排除できるだけの軍事力を持っていたためである。

今から考えれば、アメリカのF・D・ルーズベルト大統領が日本を追い込んで大東亜戦争になったのは、日本をキリスト教化する為であったのではないだろうか? 日中戦争でも日米を対立に持って行ったのはキリスト教会であり、当時は中国へのキリスト教布教に数千人の宣教師をアメリカは送り込んでいた。

ならば日本もキリスト教化したいと考えるのが当然であり、日本を敗戦に追い込んで宣教師を大量に送り込めば、日本人をキリスト教化できると考えたのだろう。事実、戦後になってアメリカはキリスト教宣教師を大量に送り込んできた。学校もキリスト教系の学校も沢山あり、日本中にキリスト教教会が建てられている。

日本は基本的に仏教国であり、戦後においても仏教系の新興宗教がキリスト教の布教の壁になったのではないだろうか? 仏教は先祖崇拝の宗教でありキリスト教は先祖崇拝を排せきする。このような点が日本にキリスト教が広まらない原因であり、キリスト教徒になると先祖との繋がりが断絶されてしまう。

古代においては日本には神道があったが、仏教が入って来ても神道と仏教は対立することなく神仏習合した。もし仏教ではなくキリスト教が先に入ってきたら多くあった神社を破壊して行っただろう。戦国時代はそれが起きてしまったために、日本人のキリスト教に対する恐怖感が植えつけられたのではないだろうか?

キリスト教宣教師を繰り込んでも成功せず、大東亜戦争で日本を打ち破ってもキリスト教化は成功しなかった。そもそも宗教と政治の分離は日本では信長の時代に完成している。信長は一向宗徒の抵抗に苦しみ宗教が政治勢力になると厄介な事になる事に気がついてた。ヨーロッパではウェストファリア条約が結ばれたのは1648年であり、日本はヨーロッパに先行していた。




被災者よりも、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本
には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。


2016年4月23日 土曜日

◆「さよならパヨク」 千葉麗子(著) 反原発を利用し、善良な人々を反日、反政府へと煽動していくパヨク(=劣化した左翼)!その手口や実態がチバレイによって今明らかに!


元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質  4月22日 ZAKZAK

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、2011年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、2年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。

 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。

 「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

 千葉さんは5年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。

 IT会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。

 本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができていたというのだ。

 「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない?』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約2年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ!』と叫び、マイクを投げ捨てました」

 「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗(しつよう)な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕事で渡米する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。

 今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州電力川内原発(鹿児島県)の停止を求めて運動している。

 千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被災者よりも、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国の報道機関なのでしょうか」と指摘する。

 「パヨク」研究の必読書といえそうだ。



(私のコメント)

新聞社はテレビ局は反日左翼のたまり場であり、サヨク学生運動家たちは一般の大企業には就職できないからマスコミ関係に就職するようになる。当然彼らの書く記事は反日的な記事が多くなり、国民世論形成に大きに役割をしてきた。

しかしネット化社会になると、新聞やテレビの政治的影響力は絶対的なものではなくなり、ネットからの批判を無視できなくなり、新聞発行部数もネットに押されて減少の一途をたどっている。朝日新聞なども従軍慰安婦問題では一部誤報を認めざるを得なくなり、原発報道の誤報では社長更迭に繋がった。

サヨクには共産党と言う中心的な組織があるから、学生運動からマスコミに至るまでのネットワークがあるから、政治活動は活発でありマスコミも左翼活動家を市民活動家としてテレビなどでもヒーロー的に取り上げる。それに対してウヨクは共産党のような中心的組織が無いから政治活動はバラバラだ。

自民党は決して右翼でも保守でもなく中道派であり、日本には右翼政党や保守政党は浮かんでは消える泡沫政党ばかりだ。しかしネットでは一人でも活動が出来るから右翼活動家にとっては鬼に金棒であり、デモなどの政治活動もネットの呼びかけで組織化されるようになった。

田母神氏も自民党から自衛隊を首にされた人ですが、自民党内左派がいかに右翼や保守派を毛嫌いしているかが分かる。東京都知事選挙に出た時は1億円以上もの選挙資金を集めて60万票もの票を集めましたが、政治資金で引っかかって検察に捕まった。しかし手続的な問題であり政治団体として届けていれば報酬を分けても問題は無かっただろう。

共産党の組織力は何処から来るのか分かりませんが、新興宗教のような献身的な活動家によって組織的な活動をしている。「自由と民主主義のための学生緊急行動」(シールズ:以下「SEALDs」)も共産党が作り上げたものであり、SEALDsの奥田愛基はマスコミが作り上げたスターだ。

彼は国会にまで呼ばれて発言できるほどの環境は共産党組織がなければ出来ない事だ。マスコミも彼を称賛しまくっていますが、ネット化社会では彼の正体は直ぐにばらされて終わりだ。国会前のデモも千葉麗子の「さよならパヨク」によれば共産党の活動家ばかりになってしまったと暴露されている。

千葉麗子によれば反原発運動から参加したのに、いつのまにかイデオロギー的なものに変わっていた事に違和感を覚えて行ったそうですが、反原発団体と「しばき隊」は中心メンバーが同じであり、「しばき隊」の内部事情も「さよならパヨク」に書かれている。

しばき隊にしてもSEALDsにしても共産党系の別動隊であり、マスコミは彼らを普通の若者の代表であるかのように報道した。千葉麗子も彼らの運動に加わっていましたが、次第に彼らの正体が分かったようだ。だから反日マスコミが持ち上げる若者はひも付きであり、共産党の別動隊だ。

「しばき隊」はネット右翼のデモに対して立ち上げられたものであり、尖閣問題においてネット右翼のデモに対して、中国は「しばき隊」を立ち上げさせて潰しにかかった。SEALDsは安保法案潰しで立ち上げられた団体であり、これも共産党や中国が絡んでいる。

彼らの正体は、熊本大震災でも「オスプレイの活用はけしからん」とか「原発止めろ」とか言っていますが、被災民をそっちのけにした主張には違和感を持たざるを得ない。




世界中のタックスヘイブンにある金融資産は約3000兆円と推定。
この資産に課税で、全世界で年間30兆円もの税収が見込める。


2016年4月22日 金曜日

タックスヘイブン「課税されれば消費税を上げる必要ない」 4月21日 週刊女性

中米パナマの法律事務所から流出した膨大な文書が世に投下された。記録されていたのは、タックスヘイブンを利用する世界の富裕層や企業の税金逃れの実態だ。

 『パナマ文書』がもつ破壊力はすさまじい。アイスランドのグンロイグソン首相は、「財産隠し」と国民の怒りを買い、退陣に追い込まれた。イギリスのキャメロン首相も支持率を急降下させている。

 それ以外にも中国、ロシアと次々と白日のもとに著名人の名がさらされる。世界中の国民の怒りが爆発する日も近い。日本ではまだ一部しか表に出ていないが、グローバル政治論が専門の横浜市立大の上村雄彦教授はこう話す。

「日本でも、多くの企業がタックスヘイブンを利用しています。日本からケイマン諸島へ流入する金額は、米国に次いで世界2位。金額でざっと約63兆円。ただ今後、企業や個人の名が出たとき、大切なのは個別のバッシングよりも、このシステムのあり方がおかしいという議論です」

 世界中のタックスヘイブンにある金融資産は約3000兆円と推定。もしこの資産に課税できれば、全世界で年間30兆円もの税収が見込めるとされる。

「日本からタックスヘイブンへ流入する金額が全世界の10%だとすると、課税すれば年間3兆円の税収が見込める。消費税1%増税で2.7兆円とされているので、それ以上の税収が見込めます」(上村教授)

 タックスヘイブンに移転した資産は課税逃れだけでなくそこから金融取引へと運用されることがほとんどだという。そこに課税することでさらなる税収が見込めるのだとも。

「近年主流なのはコンピューターを利用して1秒間に1000回以上というムチャな取引を行うもので、これを高頻度取引といいます。こういった投機的取引により経済の流動性を高めすぎ市場に混乱を引き起こします」(上村教授)

 だが、この取引に歯止めをかける方法があるという。

「金融取引税といって、金融取引をするたびに課税がされます。ムチャな取引を行うと取引すればするほど損をする仕組みです。日本で金融取引税を導入すれば最大で3兆円の税収を見込むことができるとグローバル連帯税推進協議会が試算しました」(上村教授)

 タックスヘイブンに流入する資産と、そこから運用される取引と、両方への課税で単純に計算すると、合計6兆円もの税収増が見込める。

「6兆円で消費税2%以上の税収です。課税されれば消費税を上げる必要もないんです」(上村教授)

 そのお金を待機児童対策や貧困対策に使うことができる。

 2012年にはコーヒーチェーン大手スターバックスが英国で少額しか法人税を納めていないことが発覚。一時不買運動が起こり、同社は欧州本社をオランダから英国へと移した出来事があった。

「国民の関心が、企業の経営に大きく揺さぶりをかけた実例です。私たちは無力じゃないことを知るべきです」

 私たちの生活と税は密接に関係していると指摘するのは、租税法・税務会計が専門の中央大学商学部の酒井克彦教授。

「立ち読み禁止の本屋で座り読みならしてもいいのか。違法ではないけれど、周囲から冷たい目で見られやりにくくなりますよね。タックスヘイブンも同様で、われわれが関心を持ち企業を監視することが大切です」



(私のコメント)

霞が関の官僚の特徴として、国民には厳しく外国には寛容であるという事だ。外国に厳しく対応すれば外国は反論してきますが、日本国民はおとなしく従うから、おとなしい日本国民に課税したほうが抵抗は少ない。在日特権と言われるような税制もうるさい外人には優しい税制のようだ。

しかし消費税は、貧しい人にもかかる税金であり重税感は感じられる。金持ちは使わなければ消費税は払わないからカネを使わなくなる。むしろ金持ちに課税する累進所得税を強化して行った方が金持ちはカネを使うようになる。

昔の大企業はタックスヘイブンも一般化していなかったから、税金に払うくらいならも交際費や人件費で使ってしまえとトリクルダウンもありましたが、今ではタックスヘイブンに内部留保として貯めこむことが出来る。だからトリクルダウンは起きない。

タックスヘイブンにはペーパーカンパニーがたくさんあって、まさにマネー天国であり国税庁も目が届かず好き勝手なことが出来る。富裕層も財産をタックスヘイブンに移して相続税などを払わずに息子たちに税金を払わずに遺産相続が出来る。だから金持ちはますます金持ちになり貧乏人はますます貧乏になり、生活保護は増える一方だ。

タックスヘイブンにいくらくらい貯まっているのかは、数百兆円から数千兆円の間であり、そこに課税できれば数パーセントでも数十兆円の税収が見込める。だからタックスヘイブンに資産を持って行っても意味が無くなるような税制にすれば、財政の再建など直ぐにできる。

しかし財務省はそこには手を付けずに、貧しい庶民から消費税を取り立てようとしている。食費は倹約しようにも倹約のしようがない。週刊女性の記事にもあるように金融取引税を世界的に導入して税収とすればいいのだ。そうすれば投機的な金融取引も制約されるようになる。

今でもアングラマネーと言うものがありますが、裏金であり税務署に届け出ないでいいカネの事であり、裏金をタックスヘイブンで資金洗浄して表に出す事も出来る。日本では無記名預金が出来なくなり裏金はタックスヘイブンの銀行に預けられるようになった。だから犯罪の温床でもあるのですが、テロ資金などもタックスヘイブンが関与している。

金融取引税なら裏金だろうと脱税したカネだろうと、カネが動けば税収になる。為替取引税も作れば為替投機も防げますが、日本はそのような税を作ろうともしていない。このような金融取引税は大企業や富裕層にはきびしいぜいせいであり、我々庶民には関係の無い税金となる。




現地入りする際は、大容量の蓄電池を複数持参する、車から電源
が取れるようにして車内で充電するなど、「電源対策」をぜひ入念に


2016年4月21日 木曜日

電源は大丈夫?災害初期のボランティアは、「自己完結型」であることが重要 4月20日 おときた駿

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
熊本の災害ですが、徐々にボランティアの受け入れ体制が整ってきたようです。

ボランティア「心得」守って…宿確保・食料持参
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00050080-yom-soci

「いまボランティアが行っても混乱するだけだ」
「国や行政を信じて待とう」

「いや、行政は機能しない。押しかけてでもボランティアするべきだ」
「あの時は、早期から来てくれた非正規ボランティアのおかげで非常に助かった」

など、特に災害初期のボランティア体制については、
有識者の間でも意見がわかれるところです。

東日本大震災後に復興支援団体(ふらいパンダ)を立ち上げ、
災害初期はテント生活や電気・ガス・水道のないプレハブでサバイバルしながら
ボランティア数十回とやってきた経験から、私も一言だけ申し上げたいと思います。

大原則として、相当な実績をもったボランティア団体等でない限り、
災害初期に非正規ボランティアとして押しかけることはNGです。
確実に足を引っ張るだけでしょう。

現在のように公的にボランティア募集が始まった後も、
とにかく災害初期は「自己完結型」の装備体制で行くことが重要です。

上記のリンク先にもあるように、
寝床や食料の確保はもちろんのこと、
もうひとつの鍵になるのは実は「電源」です。

熊本の状況は分かりかねるので、東日本の時の経験から申し上げますと、
水や食料・ガソリンなどは比較的現地の近くで手に入っても、
スマホなどを充電する環境はないことが大半です。

…で、ボランティアセンターの片隅やトイレにある
電源タップの争奪戦が始まってタコ足が伸びまくる
みたいな光景が散見されるわけですが、あまりよろしくないことですよね。。

めまぐるしく状況が変わる被災地の最前線では、情報収集が極めて重要です。
幸いなことにスマホからネットでかなりの情報が取得できるようになりましたが、
その分だけ電池の消耗も早くなります。

現地入りする際は、大容量の蓄電池を複数持参する、
車から電源が取れるようにして車内で充電するなど、

「電源対策」をぜひ入念に行っていただきたいと思います。

そのほかの準備についてもボランティア本や関連サイトを見て、
万全の体制を整えてくだされば幸いです。あ、ボランティア保険も忘れずに!

私も5月の議会視察がなくなった日程で、
状況によっては熊本にボランティアに入れないかな…と考えています。
もし行けることになれば、しっかり準備をしていきたいところですね。



(私のコメント)

熊本大震災はまだ激甚災害に指定されていないそうですが、何か政治的な理由があるのだろうか? 消費税引き上げやダブル選挙が出来なくなると言った理由で激甚災害に指定されないのだろうか? 日頃から総理は東日本大震災級の大詐害が起きれば消費税に引き上げが出来なくなるとしていた。激甚災害指定がその根拠になります。

しかしダブル選挙は既定路線であり、それが激甚災害指定になればダブル選挙は出来ない。既に衆議院も先生方は選挙選の真っ最中であり、今さら中止ですと言う訳にもいかない。熊本大震災がもう少し小規模であればダブル選挙強行も出来たでしょうが、激甚災害になればダブル選挙を強行すれば見識を問われて負けてしまうだろう。

鉄道も高速道路も復旧には数か月かかり、余震が続けば災害も拡大して行く。航空便だけが何とか開通しましたが、インフラのダメージが大きく生活物資の供給が上手く行っていない。熊本県は東日本大震災の教訓が生かされておらず、物資の配給手配の段取りがまずいようだ。おそらく熊本には大震災は無いと油断していたのだろう。とは言っても東京も大震災の用意は出来ていない。

先日も耐震補強工事について書きましたが、基礎や壁を強化するだけでも倒壊は免れて死者の出る災害は防げる。新耐震基準なら震度6強でも倒壊は免れるそうですが、古い家屋は倒壊する可能性が大きい。東日本大震災は津波で家が流されてしまった人が多く、神戸大震災では火災で家を失った人が多く多くの仮設住宅が必要になった。

熊本では家屋の倒壊被害が多く、後は崖崩れや土砂崩れによる被害が多く、避難所に指定されていた学校の体育館も被害で使えないと言った事が多くなった。震度7ともなれば新耐震基準の建物でも被害が出ますが、何とか大震災が来ても被害を最小限にするには、耐震補強工事をして余震が続いても自宅で生活が続けられるような住宅にしなければならない。

おときた氏は東日本大震災のボランティア経験があるそうですが、一番困った事はスマホの充電だそうです。それこそスマホ用の予備電池を何十個も段ボールに積みこんで行く必要があるだろう。避難所では電源タップの奪い合いで大変だそうですが、最近はスマホ用の予備電池が安くなっているから、充電できる時にまとめてしておけば困る事は無いだろう。

現在の熊本でボランティアをするには、電気はついても水道や寝る場所も無いからテントや車中で寝られるようにしておくべきだろう。場所によってはトイレも無いから携帯用トイレも持参しなければならない。特に食事なども持参しなければならないから費用もばかにならない。素人のボランティアは落ち着いてから地元の受け入れ態勢が出来てからの方が良いのだろう。


自衛隊と米軍オスプレイの熊本地震救援活動 - US & Japanese Forces Kumamoto Earthquake Relief Efforts

熊本地震の被災者への救援物資を輸送するアメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイと自-衛隊。
岩国基地、護衛艦ひゅうが、南阿蘇村での2016年4月19日と20日の映像。

オスプレイが自衛隊の「護衛艦ひゅうが」に着艦・救援物資の積み込み【熊本地震】 - US MV-22 Ospreys Earthquake Relief on JS Hyuga

2016年4月19日:熊本地震の救援活動を支援するアメリカ海兵隊のMV-22Bオ-スプレイが、八代海に展開中の海上自衛隊の護衛艦ひゅうが(DDH-181)に着艦し-、救援物資の積み込みを行った。

オスプレイの被災地救援活動・岩国基地→熊本空港→南阿蘇村 - US Marines MV-22 Ospreys Earthquake Relief in Kumamoto, Japan

熊本地震の救援活動を行うアメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイ。
山口県の岩国基地から飛び立ち、熊本空港内にある陸上自衛隊・高遊原分屯地で水や食料-などを積み込み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園で陸上自衛隊員へ救援物資の受け渡しを-行う




『<税金逃れ>の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない
矛盾を指摘しています。
「パナマ文書」により露見しつつあります


2016年4月20日 水曜日

パナマ文書は、大英帝国「最後の敗戦」である 「英王室領=タックスヘイブン」の重い意味 4月20日 山田俊浩 東洋経済オンライン

 ――『<税金逃れ>の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘しています。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、「パナマ文書」により露見しつつあります。

率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1〜3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。

今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域(=タックスヘイブン)を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。

ナチスもスイスでマネーロンダリングをした

そもそも国境を越えて財産を秘匿する、マネーロンダリングを行う、という発想はヨーロッパで発達したもの。フランス革命の政治的混乱の中で、スイスは貴族の財産の逃避先として機能した。ナチスがオランダやベルギーの中央銀行から略奪した金塊が持ち込まれたのは、スイス中央銀行やバーゼルのBIS(国際決済銀行)だった。ユダヤ人から略奪した金などもスイスに持ち込まれた。こうした厳然たる歴史的事実を忘れてはならない。

とはいえ、過去においては国境を超えた金融取引で利得を得ていたのは、一部の政府、一部の富裕層に過ぎなかった。それが1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した。その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家というものの持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ。

――今後の影響は?

まず、認識しておくべきは、すでに今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている、ということ。2014年12月にOECDはトリクルダウン理論(富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと)を否定する報告書を明らかにしており、富裕層優遇の税制の在り方を改める動きが始まっている。グローバル企業に対しても、英国ではスターバックスやグーグルなどの行き過ぎた税金逃れに対しメスを入れる動きが始まっていた。

今回のリークにより、もっとも手厳しい批判を受けたのはキャメロン首相だろう。スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行ったにもかかわらず、その首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない。

こうなると英政府はこれまで以上に大企業、富裕層優遇を改める姿勢を明確にせざるを得ない。5月に行われるサミットでも、中心議題になることは間違いないように思う。パナマ文書を契機に、タックスヘイブンを利用した租税回避を是正する動きが加速することが期待できるだろう。

大英帝国を支えてきた金融業

――英国が動く意味は大きい。

先進国における租税回避の司令塔はロンドンのシティとニューヨークのウォール街にある。製造業が衰退する中で金融業を花形産業に育て上げたのは、両国だ。

中でもカリブ海などの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして機能している。例えば王室属領であるジャージー、ガーンジー、ケイマン、英領バージン、マン島などはもっとも有名なタックスヘイブンだ。大英帝国は第二次大戦後に完全に覇権を失ったわけだが、それらの島嶼国をシティーのオフショア金融と結びつけることで地下経済を拡大させ、英国王室も含めて富裕者の財産の回避地となることで、経済を維持してきたともいえる。

ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。

シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。

難しいが、目指すべき仕組みはある

――グローバル企業や富裕層の課税逃れに対し、あるべき仕組みとはどのようなものなのか。

まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。

さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。

簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。



(私のコメント)

熊本大震災を見ると、高速道路と新幹線や鉄道の寸断が大きな影響をもたらしているようだ。コンビニやガソリンスタンドなどは道路の寸断で配送が止まってしまっている。10万人規模の人が避難所で過ごしているから、食事や水やトイレなどの手配が大変だ。

このように国家のインフラには多額の費用がかかっており、国民はそれに頼って生活をしている。だから国家や地方に税金を払ってインフラは維持されなければならない。しかし大企業や富裕層は国家のインフラを利用して利益を稼いでいるのに、利益をタックスヘイブンに持って行ってしまって税金を払っていない。

そんなに税金を払うのが嫌なら、国内の資産を全部売り払ってタックスヘイブンに移住してしまえばいい。大企業や富裕層は税金が高いから日本から出て行くと言っているところもありますが、出て行かせればいい。しかし日本で稼いだ利益は日本に支払うように税制を変えるべきだ。

大企業や富裕層は複数のタックスヘイブンに子会社や口座を作って移し替えてしまえば、カネが何処に行ったのか分からなくなる。彼らはこれを合法的な行為だと言っている。一番多い例が香港に持って行って、そこからカリブ海あたりの銀行に預けてしまえば、税務当局は資金の流れは分からなくなってしまう。

タックスヘイブンの情報を公開させることが出来ればいいのですが、国際的な取り決めで決めなければならない。その中心にいるのがイギリスやアメリカであり、タックスヘイブンを使って金融立国を目指していた。とにかく世界中からカネを集めて運用して手数料を稼ぐだけで巨額な利益になる。

真面目にあくせく働くよりも電話一本でカネを動かしたほうが楽してカネが稼げる。その為には情報網を世界中にめぐらせて情報を管理すれば、世界中のマネーを動かして儲けることが出来る。アメリカは世界中のメールや交信を傍受していますが、政治家や経済界の首脳のメールを傍受すれば儲けの手段がとれる。

アメリカなどはドルが世界の基軸通貨だから、ドルの動きは逐一分かり、為替投機などに活用が出来る。中国などの外貨準備高もアメリカは正確に把握しており、ジョージ・ソロスなどは中国の人民元に対して投機を仕掛けているようだ。

イギリスのポンド危機もソロスが仕掛けたものですが、世界のカネの流れを正確につかんで為替投機すれば確実に儲かる。日本の円もプラザ合意で円高が決められましたが、為替投機筋は円を持っていれば短期間に倍に出来た。このような状況で為替金融取引に税金をかけるトービン税をかければ投機は止められますが、米英などの金融立国が受け入れるはずが無かった。

しかし、その結果世界各国は税収の減少に悩むようになり、アメリカやイギリスなどもグローバル企業の課税逃れによって税収の減少に悩むようになった。特にリーマンショックなどで年に数億円も稼いでいたファンドマネージャーが軒並み失職して税金を支払わなくなり生活するようになれば、国家の財政がパンクする。

巨額な資金を稼いだ大企業や富裕層たちはタックスヘイブンにマネーを貯めておいて、必要な分しか使わずにいれば景気が回復する事は無いだろう。トリクルダウンも起きるはずが無く、儲けた金はタックスヘイブンに行ってしまうからだ。しかし彼らは国内に豪邸を構えて国家のインフラを利用していながら税金は払わない。

大企業や富裕層が国に税金を払わないので、国家は税収不足に悩むようになり、日本では消費税を増税して賄おうとしている。消費税は大企業や富裕層にとってはへでもないが、貧しい貧困層にとっては重税感は増してくる。これでは景気対策を打っても消費は減る一方であり、これが税収に響いてくる。しかしタックスヘイブン対策には政府は関心が無いようだ。菅官房長官は「パナマ文書」は調べないと言っている。

タックスヘイブンはアングラマネーの温床であり、脱税したカネや犯罪がらみのカネが眠っている。そのタックスヘイブンの後ろ盾になって来たのが米英であり、日本などは手も足も出ない。イギリスなどは元々海賊国家だったのだから違法資金も適法資金も関係ないのだろう。税金は貧しい者が払うべきものであり金持ちたちは税金のかからない国にカネをもって行ってしまう。




反日の朝日新聞と毎日新聞は、オスプレイの災害物資輸送
に難癖をつけているが、被災者の気持ちが分からぬようだ。


2016年4月19日 火曜日

米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も  4月18日 朝日新聞

米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

【動画】米軍の新型輸送機オスプレイが救援物資を載せ、熊本・南阿蘇村へ飛んだ=横田千里、井手尾雅彦撮影

 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。

 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。

 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。

 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。

 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。

 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。

 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)



<熊本地震>オスプレイ物資搬送 「政治利用」の声も 4月18日 毎日新聞

 熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本県内で救援物資約20トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。

【写真特集】南阿蘇村で新たに判明した行方不明者の捜索現場

 米軍普天間飛行場(沖縄県)配備の4機が17日に岩国基地(山口県)に着陸し、うち2機が18日に熊本空港に向かい、水やパン、レトルト食品、簡易トイレなどを積み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。待ち受けた陸自隊員がオスプレイから食料などが入った段ボールを運び出し、輸送車で村内3カ所の避難所に向かった。

 熊本空港など各拠点に物資は届いているが、道路の寸断や渋滞で被災者まで渡っていない状況に米軍が加勢した形。オスプレイを巡っては、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画の協議や、本土への訓練移転による沖縄の負担軽減など地元との懸案を抱えている。防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する。

 オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリCH47より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べる。オスプレイは着陸時に巻き上げる風が強いため、2015年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった。この日は白水運動公園にオスプレイが着陸する前、砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水していた。

 南阿蘇村立長陽中学校の体育館では1日3回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり1個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。16日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕(しんすけ)さん(36)は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。

 一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん(64)は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は(オスプレイの国内配備のために)どんな状況でも利用するのか」と憤った。配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。

 日米は陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に18日、「日米共同調整所」を開設し、日米連携を加速させる。オスプレイは岩国基地を拠点に19日以降も物資輸送を続ける。熊本県沖に停泊する海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」で給油する準備もしている。【町田徳丈、蓬田正志、関東晋慈】



(私のコメント)

朝日新聞と毎日新聞が米軍のオスプレイの災害輸送に難癖をつけています。熊本の避難民は水や食料などの不足で大変なようですが、自衛隊のヘリを使えと文句を言っています。何が面白くないのでしょうか。サヨクの中にはオスプレイは役に立たないと言っている人もいますが、風圧がすごいという事らしい。

しかし大型ヘリともなれば、どのヘリでも風圧は強くなる。ネパール地震災害の時は風圧で瓦礫が吹き飛んで使えなかったといった例を挙げていますが、熊本での着陸を見ればグランドに二機が無事に着陸して荷物を降ろしている。小学校の校庭くらいのグランドなら降りられるようだ。

もちろんオスプレイは、普通の双発機や普通のヘリコプターに比べれば劣る部分もあるのですが、オスプレイでなければ出来ない性能を持っている。サヨクによればオスプレイは墜落すると言うが、普通の飛行機やヘリと比べて特に事故率が多いわけではない。

サヨクがオスプレイに難癖をつけるのは、中国からそそのかされて妨害活動を行っているのだ。オスプレイは遠く離れた小島でも着陸が出来るし、中国大陸の奥深くにまで作戦活動が出来る。だから親中派のサヨクはオスプレイに難癖をつける。

しかしオスプレイは開発に長い期間がかかっているから高価なヘリコプターですが、最新型の軍用大型ヘリはどれも高価であることに変わりがない。軍用機は非常に寿命が長くて高価ではあっても長期間使い続ければ高価とは言えなくなるだろう。F15にしても空飛ぶロールスロイスと言われるくらい高価ですが、30年以上たっても最新鋭戦闘機だ。

問題はどれだけ実用性があるかであり、パソコンやスマホのように年中買い替えるものでもない。今のところオスプレイに代わる性能を持つ航空機は無く、欠陥機で使えないという事は無いようだ。従来のチヌークでもいいではないかと言う意見もあるが、実用配備されたばかりだから実際に運用してみて評価すべきだろう。

今回の熊本大震災でオスプレイが使用されましたが、沖縄から岩国まで一飛びであり、行動半径が大きく空中給油無しで3000キロ以上飛べるヘリはオスプレイしかない。もちろん荷物を積めば速度も航続距離も変わるがこれは通常のヘリでも同じだ。詳しい事は兵器オタクでもないので分かりませんが、実際に使ってみて判断すべきだろう。

報道によれば熊本には20トンを積んで二往復したという事ですが、ちゃんとヘリモードで垂直に離着陸している。瓦礫や砂塵を巻き上げて使えないと言った批判も嘘なのが分かった。ユーチューブに公開されているからサヨクがつくウソには騙されてはならない。墜落すると言うのもサヨクがつくウソだ。政治利用だと言う朝日や毎日の記者の気持ちが分かりませんが、被災した人の気持ちが分からない冷血漢なのだろう。朝日や毎日に抗議の電話を送ろう!!

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現行の耐震性を満たしている住宅は7.9%で、耐震性を満たして
いない住宅は92.1%に達した。平均築年数は、約34年だった。


2016年4月18日 月曜日

耐震補強工事の平均額は約152万円、倒壊する木造住宅の共通点とは 2015年9月16日 山本久美子

耐震補強工事の実施率は約28%、平均施工金額は約152万円

まず、平成18年4月〜27年6月に耐震診断した2階建て以下の木造住宅2万2626棟を分析したところ、現行の耐震性を満たしている住宅(「倒壊しない」「一応倒壊しない」)は7.9%で、耐震性を満たしていない住宅(「倒壊する可能性がある」16.2%「倒壊する可能性が高い」75.9%)は92.1%に達した。平均築年数は、約34年だった。

このうち、耐震補強工事の金額について回答があったものの平均施工金額は、約152万円(中央値128万円)だった。旧耐震基準(昭和25年〜昭和55年以前の建物)だけで見ると、平均施工金額は約175万円(中央値150万円)と高くなり、新耐震基準(昭和56年〜平成12年5月以前の建物)では、平均施工金額が約133万円(中央値110万円)となった。

内壁側からの壁補強が9割近くで一般的な補強工事に

次に、平成23年9月から平成27年3月までに耐震診断を実施した人に、「耐震補強工事」について木耐協がアンケートを行った結果(有効回答2570名)を見ると、耐震診断の結果は、現行の耐震性を満たしている住宅(「倒壊しない」「一応倒壊しない」)は6.4%で、耐震性を満たしていない住宅(「倒壊する可能性がある」15.1%「倒壊する可能性が高い」78.6%)は93.6%と、耐震診断をした全体の結果と同様の割合だと分かった。やはり、耐震性を満たさない住宅が9割を超える。

これに対して、補強工事を実施した割合は、わずか28.1%で、これは旧耐震基準も新耐震基準も違いがなかった。現行の耐震性を満たす住宅でも補強工事を実施する割合が14.0%ある一方で、「倒壊する可能性がある」では25.6%、「倒壊する可能性が高い」では30.3%しかなく、耐震性が改善されていない住宅が多く残っている点が大きな課題だ。

どういった補強工事を実施しているかを聞いた結果を見ると、最も多いのが85.5%の「内壁側から壁補強をする工事」で、一般的に部屋の中から壁を補強する工事が行われていることが分かる。次に多いのは、36.5%の「基礎補強」で、3番目に多いのは19.2%の「外壁側からの壁補強」だ。(画像1)

木耐協によると、耐震補強ではまず壁を補強するが、「壁補強で強くなった耐力壁を支えるために、基礎の補強も必要となるケースが多いため」に基礎補強の割合も高くなっているという。
また、
築年が古いほど「屋根の軽量化」の工事が増加する傾向があるが、「古い住宅ほど壁の量が不足しているので、屋根の軽量化を行う必要性が高いためだと考えられる」と見ている。

限られた予算で優先順位を付けた耐震補強工事を

耐震補強工事に、平均で150万円ほどの費用がかかるなら、その費用が捻出できないと断念してしまう人もいるのかもしれない。とはいえ、耐震性は命と財産を守る住宅の重要な性能。疎かにはできない問題だ。

木耐協によると、倒壊する木造住宅には、共通の弱点があるという。
(1)壁の量が少ない
(2)壁の入れ方のバランスが悪い
(3)柱のホゾ抜け対策がされていない
(4)腐朽や蟻害で弱くなっていた
このうちホゾ抜け対策とは、土台と柱を接合する際に、片側に突起(ホゾ)、もう片側に穴を開けて継ぐのだが、地震の揺れで柱が抜けないように接合金物を取り付けることだ。

ただし、すべてを補強しようとすると費用がかかってしまうため、費用対効果の高い補強工事から進めていくことが重要だと、木耐協では指摘している。

巨大地震が起こる可能性が高い現状で、住宅の耐震性強化は政府としても力をいれている。多くの自治体では、特に旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断の費用を無料にするなどしている。それを受けた耐震補強工事の費用を一部補助する自治体もある。

耐震診断を受診したものの、耐震補強工事の費用が捻出できずに断念するという事例が多いのだろう。だからといって、何もしなければ地震の被害リスクは避けられない。費用がそれほどかからずにできて補強効果が高い工事だけでも実施して、耐震性を少しでも上げることには意味がある。どこまでなら無理なく実施できるのか、自治体などによく相談してほしい。自治体側にも、個別事情に応じた柔軟な対応が求められるだろう。



(私のコメント)

現行の木造住宅の9割以上が耐震基準を満たしていないという事ですが、大震災がある度に木造住宅の倒壊による死者が多数出ている。しかし耐震補強工事をすれば震度6強に地震でも倒壊は免れるそうです。屋根にしても重たい瓦屋根から軽量屋根にする事でも倒壊は免れる。

しかしながら、耐震補強工事には平均でも150万円程度がかかり、大きな費用がかかる。全部建て直せば小住宅でも2000万円くらいかかりますが、耐震補強工事なら10分の1以下で出来るから、法律で制定してでも強制的に耐震補強工事を進めるべきだ。

しかし高齢で年金暮らしの老人世帯では150万円でも費用的に難しいだろう。木造住宅にしても鉄筋コンクリート住宅にしても30年以上経てば大改修工事が必要であり、その中に耐震補強工事が含まれる。大震災が起こる度に建築基準法が改正されて耐震基準が厳しくなっていますが、古い建物には新しい耐震基準が適用されていない。

これに対して耐震補強工事をした世帯は28%程度だそうですが、今回の熊本大震災を見ても9割以上が耐震基準を満たしていないような光景が広がっている。築数年の新しい住宅では倒壊は免れたが壁に亀裂などの被害が出ている。やはり耐震性の高い工法の住宅を選ぶべきだろう。

特に東京などの大都市においては、木造住宅の密集地帯があり倒壊のみならず、火災などによる人的な被害が大きくなるだろう。神戸大震災でも倒壊した家屋が道を塞いで消防車や緊急車両の通行を妨げてしまう。だから建物の耐震化工事は緊急の課題ですが、政治の対応は遅れている。

日本は地震国であり日本各地で大震災が起きている。熊本なども地震が少ないと言われていましたが、神戸なども地震が少ないと言われていたところだった。問題は東京が大震災に見舞われた時ですが、住宅の耐震化工事が出来ているかどうかで被害の大きさも違ってくるだろう。

公共投資の一環として住宅の耐震化工事を強制的にでもやらせるべきであり、補助金として一世帯当たり150万円を補助したらどうだろうか? 実際に大震災が起きて、想定される被害金額よりかは小さくできるのではないだろうか。倒壊を免れれば人的被害も小さくできるし復旧も早いだろう。

しかし私の住む周囲でも、耐震基準に満たない古いビルがたくさんありますが、耐震工事を行った古いビルは大型のビルに限られている。古い大型のマンションなどは耐震工事を行った形跡が無く、大地震が起きれば被害は免れない。新築のマンションでも三井住友のマンションのように基礎工事で手抜きがあれば傾く。

しかし、マスゾエ東京都知事は豪華海外旅行にカネを使って、防災対策には進展がみられない。安倍総理も外遊してはカネをばら撒いていますが、その金額は6兆円にもなる。国や都は予算が無いと言いながら外遊でカネを使っていますが、防災対策にその分の予算を付ける事は無いようだ。




金持ちはタックスヘイブンで合法的に節税ができるが、中・低所得者
は厳格に徴税される、という仕組みで社会は成り立つのか。


2016年4月17日 日曜日

「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由 4月14日 山田厚史 ダイヤモンド・オンライン

 投資銀行の家系に生まれ、絵に描いたようなエリートコースから政界入りしたキャメロン。影の支配者だった金融資本が表舞台に送り込んだ政治家ともいえる。その足元からシティのスキャンダルが噴き出たのである。

● 近代資本主義・民主主義からの明らかな逸脱 タックスヘイブンは金融危機とも無関係ではない

 バドミントンの有名選手が五輪目前に出場資格を剥奪された。違法カジノに出入りしていたことで処分された。有名な元野球選手が覚せい剤で捕まった。

 違法カジノも覚せい剤も、お客が罰せられた。悪事に手を染めたのだから当然の報いだろうが、「悪事のシステム」を作った供給者の責任はどうなのか。当然、捜査の対象になる。

 パナマ文書で「お客の悪事」が世界で大問題になっている。お客に「悪事のシステム」を供給した側、すなわち金融資本の責任追及はどうなっているのか。

 
タックスヘイブンは「悪いこと」ではないのか。利用者は「合法的な節税」という。だれもが利用できる制度なら、節税という言い訳も成り立つかもしれない。だが、海外に会社を設立して資金を移す、ということは誰もができることではない。

 高額所得者は、それなりの納税をして国家社会を支える、ということは民主主義の要ではなかったか。金持ちはタックスヘイブンで合法的に節税ができるが、中・低所得者は厳格に徴税される、という仕組みで社会は成り立つのか。勤勉と公正を大事な価値として発達してきた近代資本主義や民主主義の思想から明らかな逸脱が起きている。

 パナマ文書には、日本を代表するメガバンクの名が英文で書かれている。タックスヘイブンで税金逃れを手伝っている疑いがある。事実だったらとんでもないことだが、菅官房長官の反応には仰天した。

 「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」。政府が率先して調査すべき問題ではないのか。

 「タックスヘイブン――逃げてゆく税金」(岩波新書)の著者、故・志賀櫻氏は、「タックスヘイブンは金融危機と無関係ではない」と筆者に次のように力説した。

 「10兆ドルともされる隠匿資金は決して眠ってはいない。儲け口を求め世界を駆け巡り、ある時は通貨、またある時は株式に流れ込み、マネー奔流が市場を不安定にする。バブルをかき立てるのは国境を超える投機資金です」

 投機資金の暴走を抑えるため、金融機関には様々な規制が設けられている。それでは商売にならないと業者の要請を受け、サッチャー以後「規制緩和」が金融ビジネスを全開にした。合言葉は自己責任。タックスヘイブンは新自由主義経済が産んだブラックホールでもある。

 投機資金の暴走が招いた典型がリーマンショックだった。加担した銀行・証券は壊滅的打撃を受けたが、自己責任を果たせなかった。公的資金が注入され救済されたのである。

 大金持ちは税金を免れ、銀行はタックスヘイブンを利用してカネを呼び込む。隠匿された投機資金が暴走しても銀行は救われる。投入されるのは納税者のカネだ。負担はいつも中・低所得者。これでは世の中おかしくなる。

 元財務官僚として国際租税の歪みと戦ってきた志賀は昨年末、急逝した。著作の末尾に書かれた一節をここに記す。

 「タックスヘイブンは、富裕層や大企業が課税から逃れて負担すべき税金を負担しないことに使われ、犯罪の収益やテロ資金の移送に使われ、巨額の投機マネーが繰り広げる狂騒の舞台にも使われている。その結果、一般の善良かつ誠実な納税者は、無用で余分な税負担を強いられ、犯罪やテロの被害者になり、挙句の果てにはマネーゲームの引き起こす損失や破たんのツケまで支払わされている」

 政治は誰が動かしているのか。パナマ文書は民主主義の在り方を問うている。



(私のコメント)

テレビでは一日中、熊本大震災のニュースで埋め尽くされましたが、それ以上の衝撃力を「パナマ文書」は持っている。しかしテレビではほとんど報道されません。税金は我々国民の生活に密接に結びついているのですが、消費税増税はテレビで大キャンペーンが行われている。

しかし大企業や富裕層が合法的な節税で税金を回避している事は国民には知られたくない事だ。その金額はますます膨らんできて、その分国家の税収は上がらなくなってきている。だから政府は貧しい国民から消費税を取り立てて、大企業や富裕層には減税して優遇している。

大企業や富裕層は、政治家に政治献金して税金を負けてもらうように圧力を掛けている。だから政治家は大企業は高所得者への減税に熱心であり、消費税増税はやむを得ないとの大合唱だ。しかし大企業や高所得者の節税行為が国家財政の赤字財政の原因であり、財務省はタックスヘイブンについては見て見ぬふりだ。

これでは富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる。この事は日本のみならず世界各国が同じ悩みを抱えており、貧富の格差は拡大する一方だ。なぜならば大企業や高額富裕層は税金を払わずにますます富んで行くからだ。貧しい庶民は借金生活で苦しめられていく。

「株式日記」ではこのような税制の欠陥を指摘してきましたが、税制の問題は難しく芸能ネタのように分かりやすくは無い。消費税がどれだけ経済に悪影響を及ぼすかしてきしてきましたが、経済評論家なども消費税が公平な税制と平気で言う。財務省の役人に唆されているからだ。

それよりも金融取引に税金をかけた方が、タックスヘイブンに逃げ出す事を封じる事に繋がるだろう。消費税と同じ10%の税金をかければタックスヘイブンにわざわざカネを動かす意味が無くなる。往復すれば20%の税収になるだろう。このような為替取引で税金をかければ庶民には関係の無い税金となる。

山田氏が述べているように、投機的な金融を行ってきた銀行が大赤字になって倒産しても、われわれの税金から救済資金が出されている。儲けている時ががっぽりと税金も支払わずに儲けているのに、大損して倒産しても銀行は我々の税金で救済される。まさにやらずぶったくりだ。

このように国家は取るべきところから税金を取らずに貧しい庶民に消費税をかけて苦しめている。経済評論家やマスコミも共犯であり消費税増税のオンパレードだ。彼らは大企業の味方であり経済評論家も彼らからカネをもらっている。当然財務省の役人も大企業や富裕層の味方であり庶民から、税金を取り立てる事で官僚支配を維持しようとしている。




現実には「いつ、どこで、どんな地震が起きるか」を予測することは
科学的にほぼ不可能なので「どこにでも起こり得る直下の地震」


2016年4月16日 土曜日

熊本地震、こんなお役所仕事では国民を守れない 批判を恐れたのか、ほとんど役に立っていないハザードマップ 4月15日 伊東乾

?今回の震源地、被災地は、活断層は存在しながら、従来「ハザードマップ」上で必ずしも最も強くリスクが指摘されていた場所ではないことを、尊敬する同僚であるロバート・ゲラー東京大学理学部教授(地震学)がツイッターでつぶやいていました。

こうした「ハザード」の予想は、住民の意識、心構えに影響を及ぼす可能性があると思います。

?「このあたりは地震は少ないから大丈夫だろう」といった見通しがあると、初期避難や復興に影響が出る懸念があるからです。

?もちろん地震は深刻な災害ですが、それと同時に、災害に対する地域住民の心構え、災害に対してどのように日頃から備え、いざというときどのように行動するか、が非常に大切だと思うのです。

ハザードマップはどうなっているか?

?では今回の被災地域は「ハザードマップ」上でどのようになっているか?「自ら調べ自ら考える」方式で、実際に見てみることにしましょう。

?例えば「熊本市地震ハザードマップ」を確認してみます。

?「立田山断層地震」の可能性として、マグニチュードは6.5規模、今後30年以内の地震発生率は「不明」と出ています。

?不明というのは科学的には「分からない」ことを過不足なく示しています。が、これを「30年以内に起こるかどうかわからない」→「30年以内に起こることはなさそうだ」と読むケースがあると、困った誤解が起きそうです。

?現実に今回地震は発生しており、どの断層帯に起因するどのようなメカニズムであるかは、今も続く余震が収まってから総合的に解析されるべきものだと思います。

?で、いま発生しているこの地震を時期を予知することは、このマップにも記されている通り「不明」〜「不可能」だった。そういうあるがままの情報として、こうしたハザードの警告が理解されているか、いたか?

?第1に問うべき点であるように思います。

?もう1つ気になったのは「立田山断層地震は地震調査研究推進本部における対象断層ではないため、発生確率が算定されていません」という表記です。

?「地震調査研究推進本部」では、立田山断層のリスクは必ずしも最も高く評価されていたわけではなかったらしい・・・つまり上に記したとおり「・・・起こることはなさそうだ」と考えられていたのではないか?

?もう1つ予想されている「布田川、日奈久断層帯地震」についてはマグニチュードが7.2〜7.6、今後30年以内の地震発生確率は「ほぼ0%〜6%」、端的に言えば「ほとんど起きない」と読める文面です。

?上のリンクではもう1つ、アリバイではないですが「どこにでも起こり得る直下の地震」という地図がついています。「建物全壊率」などの予測がなされ、確かに「ハザードマップ」ではあるのですが、現実の危機感は少なく、何よりアクションプランがここからは読み取りにくい。

?現実には「いつ、どこで、どんな地震が起きるか」を予測することは科学的にほぼ不可能なので「どこにでも起こり得る直下の地震」という警告こそ、一番きちんと伝えるべきメッセージだと思うのですが、社会不安を煽ると懸念するのでしょうか?

?リスクを高く評価するような文意は、およそここから読み取れないように思われます。

「ゆれやすさマップ」に矢印がついているか?

?今回の地震で大きな被害が出ている熊本県上益城郡益城町についても、国土交通省のホームページからハザードマップにアクセスすることができます。

?リンクした益城町ゆれやすさマップは、活断層の運動などで放出される物理的なエネルギー=マグニチュードだけではなく地盤の軟弱さ、河川の状況など、実際にその地面がどれくらい「ゆれやすいか」が評価されています。

?HPの通り記すなら「町の中でどのくらいのゆれの強さ(震度)になるかを計算し、約50メートル四方のメッシュ(区画)ごとに表したもの」で「今回のマップでは布田川・日奈久断層帯北東部による地震(マグニチュード7.2)を想定して」いるとのことで、今回地震と近い規模のリスクが検討されていた可能性があります。

?ただ、問題だと思う点はここから先にあります。

?「今後30年以内の地震発生確率は極めて低いですが」と記されている。あまり起きませんよ、と最初から述べたうえで「発生した場合は大きなゆれが予想されます」とある。(後略)



(私のコメント)

最近は、頻繁に事件や事故や災害が起きているので、今日はこの事を書こうと思ってもなかなか予定が立てられない。暇な時には芸能ネタも書いたりしますが、パナマ文書の次は熊本大震災が起きました。直下型の地震であり今日は阿蘇の方に広がって大きな地震が起きています。

今日起きた方が本震だそうですが、断層のずれによる直下型の地震だそうです。地震と言えば東南海地震が予想されていますが、東日本大震災から東南海を飛ばして九州で大地震が起きている。断層帯としては1000キロに及ぶ大きな断層帯だそうですが、エネルギーが溜まっていたのだろう。

地震予報では場所と時期を特定する事が難しく、今回の熊本の地震も予想はされていなかった。確かに地震の場所や時期を特定する事は難しいが、起きた場合の被害の程度は予測が出来る。阿蘇山があるから火山灰などの地層であり山崩れや揺れは大きくなるようだ。今朝の地震でも山崩れや建物の被害が起きい。

おそらく群発型の地震が続くようですが、震度6以上の地震が起きているから建物の中は危険だ。鉄筋コンクリートの宇土市役場が潰れるくらいだから地震の強さがわかります。このような時は車などが避難場所になりますが、雨が降ってきたら車しか避難場所が無い。

出来ればキャンピングカーなどを持てればと思うのですが、非常時には避難場所になる。余震などいつまで続くか分からないから建物には戻れないし、水や電気がないと生活も出来なくなる。だからキャンピングカーには太陽電池などで充電が出来る設備が欲しい。

東京などは100%の確率で大震災が起きますが、いつ起きるのかが予測できない。大震災が起きたとしてどのような用意が必要だろうか? 今回のような直下型で群発地震が続けば建物の中には住めないし、公園のような所でテント暮らしになるだろう。

長期化した時の為に、私は千葉にアパートを建てて水は井戸だし、ガスはプロパンガスでしばらくは生活が出来るようにしてあります。後は太陽電池などを屋根に付けて電気も自給できるようにしたい。パネル工法のアパートなので老朽化しても建物が潰れる事は無いだろう。

今回の地震でも新幹線や在来線も止まり高速道路も通行止めで動けない。動けるのは自動車だけであり、私などは自転車で千葉まで行かなければならないだろう。そこで少なくとも1か月は生活できるだけの食料は用意しなければならないし、都内では電気が回復しなければインフラも維持できない。

東日本大震災でも水道の復旧が一番遅れて、下水などは浄水場が壊れればトイレも使えない。だから東京が大震災に見舞われた時は、東京での生活は諦めてしばらくは自給自足の生活が出来るところで1年以上は避難生活を覚悟すべきだ。

東日本大震災でも、お米や乾電池などが無くなりましたが、インフラの破壊でコンビニが営業再開できるまでは東京での生活は不可能だ。しかしそこまで避難生活の準備をしている人は僅かだろう。しかし井戸水は電気が無ければポンプが動かないし、食料の備蓄も全くできていない。

出来れば東京のビルでも、井戸水や電気の自給自足が出来るようにしたいのですが、受水槽がある地下室に井戸や発電機か蓄電池を据えつけられないか考えています。東日本大震災も5年が経って記憶が薄れて来ていますが、今回の熊本大震災は大震災の恐ろしさを再認識させてくれます。



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