株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


どの家電メーカーも、創業者が持っていたダイナミズムは、高学歴社員た
ちによって去勢されてしまった。彼らは保身のために安全運転を繰り返す。


2016年3月31日 木曜日

シャープ買収の鴻海こそが支那共産党と戦っている 上念司

シャープが鴻海に買収された。浅薄な陰謀論を語る人たちが、「軍事にも転用できる技術が支那に盗まれる!」と大騒ぎしているようだ。まったくおめでたいとしか言いようがない。商売の世界がそれほど単純だったら楽でいいが、現実はまったく違う。

 私はシャープ製品を愛用してきた。初めて買ったウィンドウズPCはメビウスだったし、液晶テレビもアクオスを愛用していた。さらに、今のスマホの技術を先取り(?)していたザウルスにも相当なお金をつぎ込んだ。彼らの描く未来の大きな絵を信じて。

 しかし、私の期待はことごとく裏切られた。新しい製品をぶち上げるときのコンセプトは素晴らしい。しかし、それが毎回と言っていいほど長続きしない。だからこそ、客はシャープを見放した。

 結論から言えば、今回の鴻海による買収はシャープの自業自得である。そこにたまたま鴻海が現れた。それが現実だ。日本の家電メーカーはかつて優秀だったかもしれない。しかし、創業者が一線を退き、サラリーマン経営者が跋扈するようになって何かが変わってしまった。

 そもそも、戦後世界を席巻した日本の家電メーカーは、当時はみんなベンチャー企業だった。しかし、会社の経営が安定し、サラリーマン経営者が台頭すると、日本の家電メーカーの既得権の上に胡坐をかくようになった。彼らはリスクを取らない安全運転に終始する。さらに、不幸にしてこの時期に政府、日銀の失政によるデフレが重なってしまった。その結果、日本の家電メーカーの凋落は顕著になった。

 例えば、アメリカのアイロボット社が作ったお掃除ロボット「ルンバ」。なぜこの製品は最初に日本のメーカーから発売されなかったのか?パナソニックでは、とっくの昔に試作品が作られていたそうだ。ところが、「掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる」とか、「階段から落下し、下にいる人にあたる」とか、「よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる」といった小役人的な発想でこの企画は潰されてしまった。(※1)

 1980年代にウォークマンで世界を席巻したソニーが、どうしてiPodのような製品を作れなかったのだろうか? 当時の経営者にネットがわかる人が一人もいなかったからだ。(※2)そして、ソニーはいま保険でしか利益を上げられない金融会社に成り下がった。

 どの家電メーカーも、創業者が持っていたダイナミズムは、高学歴社員たちによって去勢されてしまった。彼らは保身のために安全運転を繰り返す。しかし、それは危険を避けているようで、却ってリスクを増大させる愚かな行為だった。シャープが経営不振に陥った理由もまさにこれである。だからこそ、私は今回の鴻海への身売りは自業自得であると考える。

 確かにシャープは大量の特許を出願している。企業別国際特許出願件数でみるとそのランキングは以下のように推移していた。

2009年 997件 10位
2010年 1287件 8位
2011年 1757件 4位
2012年 2002件 3位
2013年 1839件 6位
2014年 1227件 14位

 しかし、シャープの経営不振が顕在化したのは2008年度決算からだ。2009年、2010年は何とか会計を工夫して黒字を出したが、結局そのツケは2011年に顕在化した。次のグラフをご覧いただければ事実を確認できるだろう。

 これだけの特許を出願していながら、何一つヒット商品を出せなかった会社。それがシャープなのである。いったい何のための特許だったのか?経営が下手くそだと言われても文句は言えまい。実際に、台湾のある電機メーカーの関係者に聞いてみたところ、次のような辛辣な答えが返ってきた。
 「シャープの液晶パネル技術が世界トップなんて20年前。今は見るべきものがない。辛うじてLTPSがあるが、それも技術トレンドから外れた。鴻海の金を使って、必死に追いつけるかどうかという状態。故に鴻海にとってもシャープの液晶事業はベストパートナーじゃない。ベストはLGD、Samsung D。しかし彼らは鴻海と組む必要がない」

 製品化できない、あるいは製品化しても大して売れなかった特許にいったい何の価値があるのだろうか? しかし、それでも鴻海のトップである郭台銘氏は7000億円もの買値を付けた。陰謀論者たちは「この金額は支那共産党がシャープの技術を盗むためにつけた値段だ」という。まったく商売が分かっていない。

 例えば、一般人とガソリンスタンドのオーナーがガソリンの先物取引を行う場合には決定的な違いがある。一般人は必ず反対売買によって決済するしかない。だから、価格が値上がりすることに賭けて買い建玉をしたとき、予想に反して値下がりしたら損失覚悟で決済売りをせざるを得ない。これに対して、ガソリンスタンドのオーナーは買ったガソリンを現物で受け取る(現受け)ことができる。指定の場所にタンクローリーで乗り付けて、買った分だけガソリンを受け取り、自身の店で売ればよい。市場価格は即座にガソリンの小売価格に反映するわけではないので、こうすることで損失をカバーすることができるのだ。

 鴻海はまさにガソリンスタンドのオーナーの立場にいる。日経新聞の報道によれば(※3)、鴻海は、アップルのiPhoneのような完成品の組み立て自体で利益を出しておらず、むしろ現在の鴻海の稼ぎ額となっているDELLやHPのPCのように、優良顧客の有力製品における設計、製造、アフターサービスなどを丸抱えすることによって利益を生みだしている。シャープを取り込むことで、例えばこれまで鴻海が苦手にしていた白物家電(冷蔵庫、洗濯機など)にも丸抱えサービスを広げることができるようになる。これは大きなチャンスだ。だからこそ、これだけの値段を付けることが正当化されるわけだ。

 もちろん、陰謀論者はそれでも疑うことを辞めないだろう。確かに支那の地方政府と鴻海は一見仲がいいように見える。やっぱり技術を支那共産党に横流しするのではないか?

 しかし、よく考えてみてほしい。台湾人は支那から見れば外国人だ。仲良くしてくれるのは鴻海がオイシイ利権であるうちの話でしかない。工場が拡張して、不動産価値などが上がっているときは蜜月かもしれないが、撤退が始まれば手のひらを返される。

 鴻海は2013年2月にフォックスコン(鴻海精密工業のブランド名)の新規採用凍結と新規投資の延期などを発表した。すると、翌年の2014年の4月から5月にかけてフォックスコン深セン工場で連続自殺事件が発生した。これをきっかけに支那国内で鴻海に対する大々的なネガティブキャンペーンが展開されたのは記憶に新しい。

 その後、鴻海(フォックスコン)は支那で工場拡張をほとんどしていない。むしろ、撤退を加速し拠点をインドに移している。昨年はその動きが加速し何度もニュースになった。何を隠そう、支那の企業は鴻海にとってライバルなのだ。

 支那共産党は儲かりそうな事業をパクり、巨額設備投資を行って価格競争を仕掛けてくる。その結果、鉄鋼、太陽光パネルなどは過剰生産による大幅な価格の低下を招いた。鴻海はむしろパクられる側にある。先ほど紹介した日経新聞の記事によれば中小型ディスプレイの分野で、支那共産党の後押しを受けるパクり企業が誕生し、激しい価格競争を仕掛けてきた。だからこそ、この難局を打破し、市場の主導権を握り続けるにはシャープが必要だったのだ。

 商売の世界は単純ではない。目まぐるしく市場環境が変化するエレクトロニクスの分野においてはなおさらだ。単純な陰謀論は確かに分かりやすい。しかし、それは実情をまったく無視した妄想である。そんなものに付き合っていても一円も儲からない。商売の世界は厳しいのだ。


(私のコメント)

シャープがいよいよホンバイに買収される事になりましたが、三洋電気やシャープや東芝と言った日本を代表するような超優良企業が次々ダメになっている。これは高学歴サラリーマンが社長になる事による病気であって、社内政治には巧みであっても、経営的センスは学歴などでは評価できない。

私自身も上念氏のようにシャープのパソコンとテレビのユーザーだった。しかしパソコンもテレビも韓国製の製品が価格競争を仕掛けて来て日本メーカーは円高のせいもあって儲からなくなり、経営戦略の見直しが求められていた。生産拠点の中国への移転などは一つの戦略ですが、それに伴って技術も流出してしまった。

ホンバイにしても中国の工場があるから、生産技術を盗まれて中国の競合企業に苦しめられている。だから日本ブランドを買収して脱中国を目指しているのだろう。シャープも東芝も白物家電は赤字が続き、東芝は白物家電を中国に売却する。

上念詩が書いているように、ロボット掃除機の「ルンバ」のようなものは、日本の家電メーカーでも試作品が作られていたが、サラリーマン社長に潰されてしまったそうだ。アップルの「アイフォーン」もソニーが原型のようなものは作っていたがそれもサラリーマン社長に潰された。

ダイソンの掃除機のように独自の技術で売ればもうかるのでしょうが、サラリーマン社長ではそのような決断が出来ない。他のメーカーで成功すれば類似品を作るのでは独創的な製品が出来るわけがない。あくまでも安全運転だ第一になり時間をかけて独自商品を作る事は敬遠される。

スマートフォンの原型となるザウルスなどもシャープは出していたが、結局はアップルとの競争に負けた。携帯ゲーム機もスマホに吸収されて行くのでしょうが、OSやアプリの開発力が日本の家電メーカーには無い。日本の家電メーカーにとってはソフトは下請けが作るものであり、ネットやソフトの分かる社長が日本の家電メーカーにはいない。

今では、デジカメもビデオカメラもゲーム機能もスマホに内蔵されるようになり、それらの日本の製品作りが危機に直面している。カーナビなどもスマホで代用できるようになり日本の家電メーカーはスマホからも撤退が相次いでいる。それらの製品を作るにはOSからソフトを作らなければならないから、アンドロイドのOSに制約されてしまう。

いずれは自動車開発でも、コンピューターのOSが支配するようになり、ソフト開発力がカギとなるだろう。しかし日本の学校ではコンピューターソフトは教えていないし、パソコンを持つ若者もスマホに押されて少なくなってしまった。

韓国にしても中国にしても日本のメーカーに対して価格競争を仕掛けて来て、日本のメーカーはそれに負けたという事だ。液晶パネルもDPAMもリチウム電池も、儲かりそうになると韓国や中国は大規模な工場を作って安売りを仕掛けてくる。それらの製造装置を売っているのが日本のメーカーであり、主要部品を売っているのも日本のメーカーだ。

シャープも東芝も組み立てメーカーであり、実質的には製造装置や主要部品メーカーが主導権を持つようになっていた。結局はブランドだけで商売をするようになり製品開発力は落ちて行って、韓国や中国の価格競争で負けてしまった。ロボットなどもこれからの主力商品になるのでしょうが、日本の家電メーカーは人型ロボットを作っていない。作れなくなってしまったのだ。




いまや中共は無敵感に浸っている。アメリカ政府がシナ人の
ために多額のアメリカ人の税金を突っ込んでやったんだ。


2016年3月30日 水曜日

 Philip Rucker and Robert Costa記者による2016-3-21記事「Trump questions need for NATO, outlines noninterventionist foreign policy」。 3月29日 兵頭二十八

 『ワシントンポスト』紙社説委員会の質問にトランプがいろいろ回答した。
 彼の考えは、米国は海外関与を減らし、もっと国内に資源を投入するべきだというもの。

 ネイション・ビルディングに手を出すべきじゃない。それはうまくいかぬことはもう証明された。アメリカはバブルの上に座っていて、しかも19兆ドルの財政赤字がある。このバブルがはじけると地獄がやってくる。だから今は自国を再建するときであって、海外問題に首を突っ込んでる場合じゃない。

 われわれはイラクに学校を建ててやった。彼らはそれを爆破した。そしてまた建てた。また爆破された。そんなことを三度も繰り返してるんだよ。その間、ブルックリンには1軒の学校も新築されちゃいない。米国政府が米国内に投資をする気がないから、われわれの公立小中学校はずっと赤字なんだ。もちろんおれたちはこの米国の外側に世界があるってことを知ってはいるよ。しかし米国のいたるところの大都市のまんなかに差別され放置され忘れられた黒人の「インナーシティ」があるのはいったい誰のせいだ。政府がくだらない外国関与をしているから国内に使うべきカネが無いんだよ。

 トランプは、レーガン政権の国務長官ジョージ・シュルツを讃え、今のケリー国務長官をけなす。

 ウクライナ問題に対処すべきはドイツ以下の欧州NATO諸国だろ。米国ではない。なぜロシアの侵略問題に米国が世界中で対処しなければならないんだ。

 欧州NATOはわれわれ米国からカネを吸い上げ過ぎている。このコスト負担は持続できない。だからこの関係はもう止めるべきだ。

 韓国は金満のえらい工業国家になってるよな。しかるにおれたちはいまだに、韓国のために軍隊を駐留させたり軍用機や空母を派遣したり大演習をしてやっている。そこにかけたおれたちの多額の税金を韓国人からはまだ払い戻してもらっていないじゃないか。おれたちは彼らのために使った費用を彼らに請求すべきなんだ。彼らはそれを全額支払うべきなんだ。

 アジアなんかに関与したってアメリカにとっては一銭の儲けにもならない。それは現実が証明しているじゃないか。アメリカ国内にはこんなに貧乏人が多くて、政府の財政収支は大赤字じゃないか。昔のアメリカはこんなに貧しくはなかったぞ。もっと強力で裕福だった。

 中共は信じられない野心を抱いているよ。いまや中共は無敵感に浸っている。そうさせたのはだれだ? オレたちなんだよ。アメリカ政府がシナ人のために多額のアメリカ人の税金を突っ込んでやったんだ。それなくして、今のような中共の交通インフラは無かった。おれたちのおかげでシナ国内にはとほうもない規模の空港、高速道路、橋が無数にできあがった。ニューヨーク市にあるジョージワシントン橋すら、彼らの最新橋梁にくらべたらおもちゃみたいに小さい。ところがアメリカ政府はアメリカ国内にはそういう橋や道路を造らない。どうかしてるじゃないか。
 ※このあたりはナヴァロ教授のレクチャーが反映されていると思う。

 ※トランプはしきりに、アドバイザーは誰だ、という質問をマスコミからされる。それに対しては「公表をしない」というポリシーがあってもいいと思う。なぜなら、その名前をマスコミの前で挙げたとたんに、そいつは候補者トランプのアドバイザーではなくて、彼トランプ以外の誰かのロビイストやエージェントに変質するおそれがあるからだ。



(私のコメント)

トランプ候補の外交政策に関心がもたれますが、アメリカの大統領が誰がなるにしても孤立主義的な外交になる事は間違いが無い。オバマ大統領の外交政策自体が孤立主義的であり、シリアやウクライナ問題でもアメリカ軍は深入りしていない。その代わりをNATOに押し付けている。

南シナ海問題でも、オバマ大統領は放置してきましたが、ここにも孤立主義的な外交が影を落としている。トランプ氏の外交政策も似ており国内重視の基本政策になるようだ。2008年のリーマンショックで金融でアメリカが世界をコントロールする戦略は頓挫してしまった。

トランプ氏が述べているように、アメリカは中国に多額の投資と技術をつぎ込み、中国のインフラを整備してきた。金融立国としては中国に投資をする事が一番有利な投資と思ったからでしょうが、アメリカの産業は空洞化して中産階級が没落してしまった。アメリカは乾電池一つ作れない国となり、中国製の乾電池が山積みされている。

中国の対米黒字はアメリカ国債の購入に充てられて、中国が世界一のドル保有国となった。まさにアメリカと中国は共存共栄の関係となりアメリカのG2戦略は上手く行っていると思われた。しかし中国は習近平主席になってからはアメリカの言う事は聞かなくなり、強い世界的野心を抱くようになった。

ドルの基軸通貨体制にも切り崩しを図るようになり、AIIBの参加国の多さはアメリカを慌てさせた。人民元の国際通貨化は増大を続けてIMFのSDRにも採用されるほどになった。アメリカにとって日本は影の薄い国となりアメリカの政治家やビジネスマンは日本を素通りして中国に往来するようになった。

中国の経済成長と日本の20年に及ぶ停滞は好対照となり、日本の弱体化が鮮明になって来た。このような時にトランプ氏のような大統領候補が出てきた事は、アメリカの外交政策が大きく変わる象徴的な出来事だ。在日米軍基地の引き揚げにも言及していますが、日本の真の独立の為には歓迎すべき事であり、トランプ氏は日本の核武装も認めると言っている。

まさに天才的戦略家である私の予言が実現しそうな雲行きになってきましたが、ロシアをNATOに任せるように、中国や北朝鮮にも日本に任せる戦略に動き出すだろう。世界戦略としては日本ーオーストラリアーインドーNATOというロシアと中国への包囲網で海洋進出を阻止する。そうすればアメリカの防衛は安く上がるようになる。

新安保法案もアメリカの世界戦略の一貫であり、アメリカ軍の肩代わりをする方向にある。その為なら日本の核武装も認めなければならない。まさにトランプ候補の外交政策はこれからのアメリカの戦略に沿ったものであり、トランプ氏の法螺話ではない。

問題は韓国であり、対ロシア中国包囲網に加わるかどうかわからない態度を取っている。地政学的には韓国は中国に従わざるを得ないだろう。トランプ氏は韓国につぎ込んだ多額の税金を取り返せと言っていますが、韓国は恩を仇で返してくる。しかしその事が韓国に大きな災いをもたらすだろう。

日本がこれからしなければならない事は核武装に対する準備であり、中国や北朝鮮や韓国にとっては日本の核武装は悪夢であろう。3000キロ程度の中距離ミサイルも日本は直ぐに作ることが出来る。まさにトランプ大統領で日本は自立した国家となるだろう。




広島はさほどサッカーの盛んなところでないから市民や県民
の関心も薄く、ガンバ大阪新スタジアムほどの支援も得られない


2016年3月29日 火曜日

ファンを置き去りにした、広島サッカースタジアム移転議論の内幕 3月28日 ダイヤモンドオンライン

4年間で3度のリーグ優勝を果たした強豪チームである、サッカーJ1・サンフレッチェ広島。その新しいスタジアム建設を巡り、広島が揺れている。広島県などが本命視している海沿いの立地に対して、サンフレッチェ広島が「ノー」を突きつけ、広島駅に近い立地の独自プランを発表したのだ。今、広島に何が起きているのか。(取材・文/「ダイヤモンドQ」編集部?野口達也)

なぜサンフレッチェ広島会長は
進退をかけて新球場案を出したのか

 「(サンフレッチェ広島会長として)進退も視野に入れて臨んでいる」

?3月3日、サンフレッチェ広島は独自のスタジアムプランを発表。記者会見の席上で、久保允誉会長は決意の固さを示すために、そう言い切った。

?久保会長は、なぜ進退をかけてまでも独自案を発表したのか。それは新スタジアム建設が、自らの思いやファンの願いとはかけ離れたものになろうとしているからだ。

?現在のサンフレッチェ広島のホームスタジアムは、アクセスが悪いことで知られる。市の中心部から新交通システムで37分以上という遠い場所にあり、JR広島駅からも乗り換えなしでは行けない。さらに1992年開場で改修の必要が高まっている。客席とピッチの距離が長く、決していいスタジアムとは言えなかった。

?そのため、過去にスタジアム移転計画が何度も浮上。2013年には広島県・広島市、広島商工会議所が中心となってサッカースタジアム検討協議会が設立され、スタジアム整備の候補地や課題について議論してきた。14年末には最終報告書を作成し、スタジアム建設予定地として2ヵ所を推薦するに至った。

?1つは海沿いの「広島みなと公園」。もう1つは広島駅から近く、広島東洋カープがかつて本拠地として使用していた「旧広島市民球場跡地」だ。原爆ドームも隣接している。

?ところが、事はそう簡単ではない。検討協議会は2ヵ所を推薦しているものの、県・市・商工会議所は明らかに前者の「広島みなと公園」を推している。最終報告書をつぶさに見ていくとその様子がわかる。(中略)

?サンフレッチェ広島は、県サッカー協会と共同で新スタジアム建設のための40万人署名を集めていた。現在のスタジアムは交通の便が良くないことから、都市中央部に新スタジアムをつくりたいという趣旨も含まれた署名だ。それだけに、より中心部にある旧広島市民球場跡地を優先的に考えていた。

?また、最終報告書で試算されたコストを見ると、広島みなと公園に建設した場合、サンフレッチェ広島のコスト負担が大きく、毎年2.7億〜4.7億円の営業赤字を垂れ流すことになり、「2年で債務超過に陥る」(久保会長)という。

?久保会長は、サンフレッチェ広島の主要株主である家電量販店のエディオン会長兼社長として、有形無形の支援をしてきた。合計で約100億円の資金を投入しており、2012年には債務超過に陥っていたサンフレッチェ広島の減資にも協力している。再び債務超過に陥るような事態は是が非でも避けたい。

?そこで起死回生策として、サンフレッチェ広島の独自プランを発表。収容人数は検討協議会が前提とした3万人規模は大きすぎることから、2.5万人に絞りこんでプランを作成。コンパクトになった分、地面の掘り込みなどが不必要になるため、コストは140億円に抑えられるという。県と市の補助金を受け取らなくても建築が可能と試算している。サンフレッチェ広島は独自プランを引っ提げて、県・市・商工会議所のトップとの4者会談を申し入れているが、今のところ実現していない。

?一方で、県・市・商工会議所は、検討協議会の最終報告書を参考にして、3月中にも候補地を決定するとしている。それに対して久保会長は、「(もし、広島みなと公園に決まっても)サンフレッチェ広島のフランチャイズスタジアムとしては使わない」とけん制している。こうした久保社長の発言で、県・市・商工会議所も3月中の決定は難しいと考え始めているようだ。

4者会談を開催しファンの視点を
第一とした議論を行うべき

?両者の間の溝は相当深まっており、どちらかの案がそのまま実現するのは、正直難しいだろう。広島みなと公園に建設してもサンフレッチェ広島は使わないというし、旧広島市民球場になったとしても、県・市・商工会議所と揉めたままでは周辺インフラ整備などは難しい。このままではスムーズな運営は期待できず、最終的にはファンにとって使いづらいスタジアムになるのは避けられない。

?回り道になるかもしれないが、まずは4者会談を早期に開催し、ゼロベースから、ファンの視点を第一としたスタジアム建設について話し合う必要がある。



(私のコメント)

「株式日記」では、新国立競技場やガンバ大阪の新スタジアムについて書いてきましたが、サンフレッチェ広島の新サッカースタジアムもようやく話が進み始めた。現在のサンフレッチェ広島のホームスタジアムは広島から遠く離れたエディオンスタジアムであり、交通が不便なところにある。

エディオンスタジアムは5万人収容の「総合運動競技場」であり、2002年のワールドカップでも試合会場として期待されたが、観客席のほとんどに屋根が無く競技会場として外された。FIFAの規定で4万人以上の屋根つきが条件だったからだ。しかも会場には車か新交通システムを使わないと行けない。

これでは、観客動員もままならず、グランドは観客席から離れているから試合が良く見えない。やはりサッカーの試合は専用競技場で行われないと試合は盛り上がらない。本来ならばサッカークラブ本体がスタジアムを建設して運用すべきですが、どうしても市や県などの公共団体に依存する事になる。

市や県には様々な利権団体が関与しているから、プロサッカーチームの為にスタジアム建設などとんでもないという事になる。その結果が2002年のW杯の時には「総合運動競技場」が沢山作られた。陸上競技団体などが割り込んできて「総合運動競技場」にされてしまうからだ。

Jリーグが出来て20年以上経って、ようやくプロサッカーリーグが定着してきましたが、日本には国際大会が出来る大型の専用サッカー競技場が3つしかない。最近はガンバ大阪のスタジアムが出来て4つになりましたが、東京にすらサッカー専用競技場が無い。新国立競技場も「総合運動競技場」だ。

再び日本でサッカーのワールドカップをするには8万人規模のサッカー競技場が必要ですが、新国立競技場をサッカー専用スタジアムに改修する計画があるのだろうか? 陸上競技場としてはサブグランドが無いから陸上の国際大会が開けない。ならば最初からサッカー専用競技場として作った方が良い。

これと同じような問題が広島でもあり、ようやく広島にサッカー専用スタジアム建設の話が進んでいますが、旧広島市民球場跡地ではなく、広島みなと公園に作られようとしている。しかし広島みなと公園はエディアンスタジアムと同じくらい広島中心地から離れたところであり、ファンの動員が難しい所になる。

広島県知事や広島市長などは、旧広島市民球場跡地は広島駅から10分のところにあるから商業施設を建てたいようだ。広島は、さほどサッカーの盛んなところでないから市民や県民の関心も薄く、ガンバ大阪新スタジアムほどの支援も得られない。寄付金を集めてもそれほど集まらないだろう。

しかし、地方都市でプロ野球チームやJ1サッカークラブがあるのとないとのとでは、天国と地獄ほどの差があり、街の発展でも大きな影響が出るだろう。しかしプロ野球は12チームしかなく入れ替え戦も無いからチームは増やせない。Jリーグは階層性になっているからJ1からJ3まで多くのチームが競い合っている。

新潟市や甲府市にはアルビレックス新潟やヴァンフォーレ甲府などJ1チームが出来ましたが、当面は県の「総合運動競技場」を使っても、人気が定着すれば専用サッカー場が欲しくなる。しかしクラブチームにスタジアムを作るような経済力がなければ県や市にお願いしなければならない。

しかし県知事や市長は高齢者が多くサッカーに興味が無い。スタジアムと言うハコモノには興味があっても、スタジアムの経営には関心が無い。いい例が宮城スタジアムであり解体が噂されている。ベガルタ仙台は仙台スタジアムをホームとしており宮城スタジアムは交通の便が悪くあまり使われない。

「地方創生」と言っても、地方には様々な利権や実力者がとぐろを巻いているから何も出来ないでいる。国からの補助金任せであり、サッカーの事もわからない知事や市長がハコモノとしてサッカースタジアムを決めてしまう。プロ野球とは違って試合数も少なく経済効果が無いと言った地元の意見もあるが、サッカーチームは日本各地を転戦するようにファンも各地から付いてくる。

広島県知事も市長も海の近くの辺鄙な空き地にスタジアムを作りたいようですが、サンフレッチェ広島はボイコットするようだ。旧広島球場跡地ならサッカーの試合ばかりでなく多目的な利用で稼働率もあげられるだろう。ガンバ大阪の新スタジアムなどは見本となる例ですが、「地方創生」の為にもサッカーファンの意見を入れてほしいのものだ。




筆者達は両教授の提言を当たり前と受取っている。しかし日本において
は、両教授が示すような正しい方向に舵を切るだけでも大変なのである


2016年3月28日 月曜日

終わっている日本の経済学者 3月28日 経済コラムマガジン

「2〜3年は財政収支を気にしないで財政出動すべき」

安倍総理等は、予定通り22日の国際金融経済分析会合にポール・クルーグマン教授を招き意見を聞いた。案の定、スティグリッツ教授と同様、教授も再増税に反対した。また教授は「日本は2〜3年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」と断言した。ただ持論の消費税の5%への引下げまでは言及しなかったようである。

たしかに国際金融経済分析会合の様子を伝える報道を見て分るように、日本のマスコミの論調は一頃に比べると随分と変ってきた。以前は消費税の増税は当たり前であり、財政出動なんてとんでもないという雰囲気であった。特に民主党が「日本はギリシャのようになる」と消費税増税を推進していた頃は、大手の新聞を始めほとんどの日本のメディアは「増税キャンペーン」の先頭に立っていた。


たしかに日本のマスコミが何をどれだけ理解したのか不明であるが、両教授の「再増税の延期」や「財政出動の必要性」といった提言をこれまでより大きく伝えるようになった。しかし日本のマスコミは、ちょっと前まで「日本の財政は最悪」とか「税と社会保障の一体改革しかない」と言った迷信を信じ込み、またマスコミはこれらの迷信をまき散らして来たのである。今さらクルーグマン教授が「日本ではギリシャのような債務危機は起きない」と言っても戸惑うはずである。

筆者達はスティグリッツ教授やクルーグマン教授の提言を当たり前と受取っている。しかし日本においては、両教授が示すような正しい方向に舵を切るだけでも大変なのである。それにしてもこれまで長いな時間を無駄にしてきた。


本来なら日本の財政に関わる問題に関しては、日本の経済学者やエコノミストが提言を行うのが普通と考える。少なくとも彼等こそ、これまで日本経済を研究しよく知っていることになっている。ところが今日のような肝腎な場面で、国のトップから彼等は全く相手にされなくなったのである。

一方に少数ではあるが、経済に関し正しい見識を持っておられる経済学者やエコノミストは日本にもいる。ところが日本のマスコミがおかしいのか、ほとんどこれらの人々は表に出て来れない状況にある。16/2/29(第881号)「一向に醸成されない「空気」」で述べたように、日本のマスコミ人は口先では「報道の自由」を叫んでいるが、財政問題においても報道姿勢は極めて偏向している。


ところで消費税増税決定の前に開かれる有識者による点検会合が、日本の状況が異常なことをよく表している。まず5%から8%に引上げる際にこの会合が行われた。この時の会合に出席したほとんどの有識者は増税賛成派であり、揃って彼等は増税しても日本経済は大丈夫と言っていた。しかしこの予想は見事に外れた。これに対して反対意見を述べたのは宍戸駿太郎筑波大学名誉教授など極少数であった。

8%から10%に引上げる再増税の際にもこの点検会合が開かれた。ところが当初、これには宍戸教授が呼ばれなかった。しかし安倍総理は、出席予定の有識者が増税派に片寄っていることに憤慨し「反対派も入れろ」と一喝した。これによって急遽、宍戸教授も再び呼ばれることになった。このように宍戸教授のような正論を唱える経済学者がいても、巧妙に表に出ないよう画策されているのがこれまでの日本である。


日本経済について本当のことを聞くため、わざわざ外国からノーベル賞を受賞した経済学者を招かねばならないなんて異常である。しかし日本の経済学界の現状を見ると仕方がないのである。このことは08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で説明した。

米国では経済政策決定に携わっている経済学者のほとんど(全部と言って良い)は、ケインジアンと呼ばれる現実的なエンジニアである。これに対して象牙の塔にこもって緻密な経済分析を行ったり、経済学説を研究する経済学者の一派が米国にはいる。しかしこれらの経済学者は、純粋な科学者であり現実の経済政策にタッチすることはない。

ところが日本ではケインズ経済学が否定されてからケインジアンがほとんどいなくなり、日本の経済学者は現実を知らない観念的な科学者ばかりになった。ところが今日、政府の経済政策に関わっているのがこの現実の経済政策にタッチすべきでない経済学者と官庁の意向で動く御用学者ばかりになってしまった。日本の経済政策が迷走するのも当たり前なのである。(後略)



(私のコメント)

日本の経済学はガラパゴス化していて、日本の経済学者でノーベル経済学賞を取るような人が見つからない。日本のバブル発生から崩壊に至るまでの分析は十分に経済学の対象になりうるのですが、日本の経済学者の分析はピント外れであり、リチャード。ヴェルナーの「円の支配者」で初めて日銀の経済政策批判が出た。

日本の経済学者は、この本をトンデモ本としていますが、後はリチャード・クー氏の「バランスシート不況」説などがある。しかしどう言う訳かクー氏が公共投資賛成論を述べ始めるとテレビには出られなくなってしまった。財務省や日銀などの官僚たちが手を回して圧力を掛けているのだろう。

90年代頃まではテレビや新聞などのメディアの影響力は絶大であり、記者クラブなどを通じて大蔵省官僚が言論を支配していた。経済評論家や大学教授などの多くが大蔵省や日銀の出身であり、いわば彼らが大蔵省や日銀の代弁者のような役割でテレビに出ていた。

大蔵省や日銀の政策批判をする事はタブーであり、彼らをマスコミから排除する事で世論をコントロールする事が常識となった。しかし2000年代になるとネットが出てきて、世論をコントロールする事が難しくなり「株式日記」のような主張が今や経済政策をリードするようになった。

私は経済学者ではなく零細な事業者であり、特に不動産業界はバブルの発生と崩壊に振り回されてきた。だから最前線の経済状況は良く分かり、実例を挙げて主張を述べて来た。しかし霞が関の官僚は過去の統計数字しか分からないから見通しをいつも誤る。彼らは最前線の事が分からないのだ。

日銀の三重野総裁は、物価動向ばかり見て円高による影響や、株や土地などの価格動向の異常さに気がつかなかった。マスコミも政府が金融緩和しようとするとバブルが再発すると大騒ぎをして、日銀は金融の引き締めスタンスを維持して円高にしてしまった。金利は下げても量的に引き締めた。

1000兆円の政府の借金と言っても、それは国民のとっての資産であり、マスコミは国民一人当たり800万円の借金だと逆の事を述べている。政府が国債を発行する事と日銀が紙幣を発行する事は、最終的には同じ事ですが、1000兆円の国債でも3000兆円の国債でも、政府が3000兆円の政府貨幣を発行して償還することが出来る。

そのような事が出来るのは、日本のようなデフレ経済だからであり、ジンバブエのような国ならハイパーインフレになる。ところが日本は日銀が300兆円も国債を買って市場に資金を供給してもインフレにはならずデフレ状態のままだ。このような事は経済の教科書には書いていないから、日本の経済学者は戸惑っている。

最近の生産性の飛躍的な進歩は目覚ましいものであり、供給力が需要を大きく上回るようになり、供給の過剰がデフレ経済にしている。だから需要を刺激するには国民にカネを配る政策が必要であり、「株式日記」では少子化対策として子供一人に100万円を配れと主張している。

消費税については、消費税は売り上げにかかる税金であり、利益にかかる税金ではないから滞納問題が起きる。事業者は消費者に税を転嫁できない事が多く、消費税が上がればそれだけ売り上げも落ちる。税金はある限度まで来てしまうと税率を上げても税収が上がらなくなる。

北欧のような人口が東京都よりの少ない国では福祉国家に出来るのでしょうが、日本のような1億人以上の大国では年金一つとってもかなり難しい。人口大国では格差がどうしても生じて、福祉における公平な配分が難しい。既に3000万人以上が年金生活者であり、その傾向は大きくなるばかりだ。しかし日本は経済大国であり、政府紙幣を発行することが出来る。北欧の福祉国家ではそれが出来ない。経済規模が無いからだ。

スティグリッツ教授やクルーグマン教授も財政の必要な事を述べているが、日本では財政出動反対論者が多く、公的に需要を伸ばすことが出来ない。需要を伸ばすには消費が一番効果的ですが、富の偏在があり特に若年労働者の貧困化が消費を停滞させている。コンピューターの進歩が若者の職場を奪っているからだ。




女は、お金たくさんあって口先が達者なら不自由しない事は乙武氏
が証明してくれる。しかし私にはお金が無いし口先も達者ではない。


2016年3月27日 日曜日

乙武さんの話は誰でも知ってる話。解せないのは自民党だ。 3月25日 長谷川豊 ZAKZAK 

乙武洋匡さんの不倫騒動。

 スポニチさんにこんな記事が載っていましたが……

 乙武氏 暴露された“奔放さ”「業界にいればだれでも知っていた」(http://bit.ly/1pL8WuL)(スポニチ)

 一応、これは記事内で紹介されていた小説家で思想家の東浩紀氏のツイートした

 「乙武さんの奔放さは業界にいればだれでも知っていた」

 と言うコメントは……正直に言うと事実と言わざるを得ません。乙武氏の女好き、女遊びのうわさは業界の人間であれば誰でも知っているレベルの話であり、今回は週刊新潮さんの追及に

 「一切の反論ができない」女が5人

 だったってだけの話で、サイゾーウーマンが報じた「結婚後にも50人は浮気相手がいたのではないか?」という話は、いわゆる風俗まで加えるのであれば、私たちの感覚ではそちらの記事の方が信ぴょう性がある話なのは確かです。

 それくらい派手に遊んでらっしゃったし、彼はそれをあまり隠そうとしなかったのです。

 もちろん、例えそうであっても彼が様々なハンディキャップを明るく乗り越え、多くの身体障がいを持つ方々の希望の星であったことを否定されるべきではないと思います。なので複雑な思いがありますが……

 解せないのは自民党です。

 私は、今回のニュース、そこが一番しっくりこないのです。

 今年の参院選はあまりに重要な選挙です。このコラムでも再三指摘している通りで、戦後初めて『憲法改正』まで踏み込む大選挙となる今年の夏……多少の身体検査はしなかったのでしょうか? 自民党の中に油断とおごりが出てきているのでしょうか? 以前の自民党で、乙武氏を担ごうとは……ちょっと考えられないのです。あれだけ派手に遊んでいれば、あっという間に刺されることくらい、どう考えても予想の範囲です。

 今年の夏の参院選、乙武氏の立候補は事実上消滅でしょう。こんな状態で立候補したら逆に立派です。メンタル、強すぎです。大迷惑しかかけないはずです。

 今回の件、一番反省すべきは自民党の選挙対策本部であり執行部です。いくらなんでも有名人だからと言っても身辺調査が甘すぎです。多少の記者に確認しなかったのでしょうか?多少の飲み仲間にこっそり聞けなかったのでしょうか? 広告代理店の人間などに聞けば、必ずいろいろと教えてもらえるのに、甘すぎたと言わざるを得ません。こんなので、あの重要な選挙……その前にある4月の補選は本当に大丈夫なのでしょうか?


乙武洋匡、不倫相手は「50人近くいる」!? 過去には、金髪ギャルとのベッタリ写真流出も 3月24日 サイゾーウーマン

乙武氏に近い関係者の間では、彼の“肉食ぶり”は有名な話でした。介護職員など、身近にいる女性を手当たり次第に口説いており、それは結婚後も変わっていない。5人の不倫相手がいたと本人も認めていますが、少なく見積もっても、こうした女性はその10倍、50人近くはいるでしょう」(ワイドショースタッフ)

 ちょうど1年ほど前には、乙武氏の不倫相手とみられるギャル風の金髪女性とのツーショット写真が流出したこともあった。

「この女性も、本人が明かした『5人』のうちの1人なのかもしれませんね。しかし、一度こうしたスキャンダルが発覚すると、他メディアの報道合戦によって、関係を持った女性自らが『私も』と挙手する可能性が出てくる。乙武氏も今後の身の振り方次第では、加藤紗里と川本真琴との三角関係で大炎上した、狩野英孝状態になってしまうかも」(同)

 乙武氏は2月に出演した『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、当時騒動になっていた宮崎謙介元衆院議員の“ゲス不倫”報道について、「基本的に政治家のプライベートがどうであっても私はいいと思ってる」とコメントしていた。近い将来の出馬を見据え、自身も同様に妻以外の女性と関係を持っていたことが、こうした発言につながったのかもしれないが、少なくとも世間のイメージダウンは避けられないだろう。年始からさまざまな著名人の不倫が取り沙汰されているが、新たな“主役”が出現してしまったようだ。



(私のコメント)

最近は有名になった人のスキャンダル暴露が相次いでいますが、不倫がらみの報道が多い。男にカネがあって口先も達者なら女に手を出す気も分からないわけではない。私にはあいにく女と遊べるような大金は無いし、いつ自己破産を覚悟しなければならないような悲惨な生涯だった。

それが国会議員に当選したり、ベストセラー作家になったりすれば、有頂天になって羽目を外してしまうのだろう。何ともうらやましい限りですが、女と遊びたいなら結婚などしなければ、お金持ちで口先も達者なら女の方から寄ってくる。まさにいい世の中になったものですが、お金の無い男にとっては結婚も出来ず子供も作れない。

昔なら金が無くても世の中全体が貧しかったから極貧生活でも結婚も出来ましたが、今は6畳一間のアパート暮らしで子供は育てられない。子供を一人大学まで出すには3000万円もかかる。女性たちも結婚するには年収が600万以上ある男性でないと結婚は無理と平気で言う。

乙武氏は、障害のハンデもありながら教育者としてベストセラー作家として活躍されており、有名人だったから注目されますが、業界内では”肉食ぶり”は有名だったようだ。確かに五体不満足では介護なしにはセックスすらできない。だから若い女性の介護がつけば口説く事もあるでしょう。

結婚して子供が出来ても、その習慣は治らず女性に手を出していたようだ。結婚して子供が出来れば、妻から母親となり夫婦関係にも微妙な変化が出てきて、妻は子供の世話で、乙武氏ばかり面倒は見ていられなくなる。それで乙武氏は妻以外の女性に手を出すようになった。

乙武氏は、障碍者だから身づくろいやトイレなどの世話も介護が無ければ何もできない。その為には人の善意を受けてしなければならず、人に好かれる人柄を演じなければならない。その為には人並み以上の努力が要り、それが現在の乙武氏の業績となりましたが”肉食ぶり”にもそれが発揮されている。

乙武氏の業績を見れば、女を口説くには体のハンデはハンデにならず、お金があって女を口説く才覚さえあれば”肉食男”として活躍できると励まされる。若い女性に介護を頼むとすればお金もかかるし”性介護手当”も払えばさせてくれる女性もいるのでしょう。

乙武氏の奥さんも乙武氏の”肉食ぶり”は知っていたのでしょう。いわば浮気公認の関係であり、介護とセックスは境が曖昧だ。トイレも介護なら射精も介護であり、お金さえ払えばスペシャルサービスもさせてくれる女性がいても不思議ではない。

しかし国会議員ともなれば、不倫ともなれば女性票が逃げるし、宮崎議員は不倫で国会議員を辞職した。現代でも不倫には寛容ではなく、女性が強くなった事で夫が不倫すれば即離婚になりやすい。離婚すれば子供の親権は母親に行く事になり養育費も支払う事になる。

元国会議員の宮崎健介氏も離婚されるようですが、自民党の調査能力はどうなっているのでしょうか。長谷川氏も書いていますが、乙武氏の事は業界の人に聞けば”肉食ぶり”は直ぐに分かる事であり、政策も手抜きなら調査能力も手抜きのようだ。

私立探偵事務所に身上調査させれば直ぐに分かる事なのですが、そのカネすら自民党には無いのだろうか? 今の自民党には情報戦には全く無頓着であり、国務大臣の任命でも身辺調査は全くしていないようだ。要するに国会議員は票さえ取れれば後はどうでもよくて、叩いてホコリの出ない国会議員はいないようだ。

だから中国に行けばハニトラに簡単に引っかかる国会議員がたくさんいる。乙武氏も中国に行けば簡単に中国美女にハニトラされるだろう。東京都知事のマスゾエ知事も”肉食ぶり”では有名であり、3度の結婚と二人の愛人がいる。乙武氏も国会議員が無理なら東京都知事を目指したらどうだろうか? 




慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合
は解雇される」とあった。「性奴隷」ならば解雇はされないからな


2016年3月26日 土曜日

【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述 3月25日 ZAKZAK

ハ〜イ! みなさん。

 俺は現在、ワシントンDC郊外にある米国国立公文書館(NARA)に来ている。親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長)ら、「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。

 今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根(いわね)大将の、東京裁判での供述記録を探し出すことだった。

 同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏が「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。

 今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。

 もう1つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。

 慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書(ナンバー49)が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

 そこには、ナンバー49と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「(日本兵が)避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

 
慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、2割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

 慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。

 そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に2回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

 外務省の杉山晋輔審議官は今年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

 今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じて、世界に発信していくつもりだ。

 では、また会おう!



(私のコメント)

韓国政府が言う従軍慰安婦問題は、韓国の国内問題であり65年の日韓基本条約で解決積みの問題であり、それを外国に言いふらして日本非難の手段に使っている。アメリカ政府にとっては日本が「戦犯国家」でなければならないからそれに同調した動きがあった。

しかし、アメリカ陸軍なども日本軍の戦争犯罪行為を洗いざらい調べていたのだから、いわゆる従軍慰安婦なども調査していた。韓国政府の言うような日本軍による「強制連行」して「性奴隷」にしたというのは韓国政府のプロパガンダだ。日本の国会議員の中にもそれに同調する河野洋平がいるから厄介だ。

マスコミは、十分に調べもせずに大々的に報道してきましたが、日本の外務省などは全く動かなかった。しかし調べれば物的な資料もある訳だから日本政府は韓国政府の動きに対して正面からの反論をしてこなかった。ただひたすら日本政府は韓国政府の謝罪を繰り返してきましたが、それが韓国政府をつけあがらせてしまった。

従軍慰安婦と言われる人たちが単なる売春婦と言っても、韓国政府は納得せず元従軍慰安婦を前面に押し出して活動してきた。しかし慰安婦たちの出身や身元もはっきりせず、発言内容も二転三転して信憑性も疑わしいのですが、アメリカにおける反日活動で成果を上げてきた。連邦議会でも対日非難決議までされた。これはアメリカ政府も打ち消すことが出来ない事実である。

しかしアメリカの公文書館で調べれば、調査報告書がありたんなる戦地売春婦であるかとは分かったはずだ。テキサス親父のトニー・マラーノ氏が調べたらアメリカの公文書館で資料を調べたら、従軍慰安婦たちの調査報告書がすぐに見つかったそうだ。

朝日新聞や日本のマスコミなどは何故アメリカの公文書館などの資料を調べないのでしょうか。日本政府が言っても韓国は納得しないでしょうから、日本軍の戦争犯罪を調べたアメリカ軍などの資料を調べればいいだけの話だ。外務省などにしても海外向けに正確な資料に基づいた反論を英語などで発信して行くべきであり、日本政府の沈黙は日本国民も疑ってしまうだろう。

「国内で十分に調べたがそれを証明する資料は無かった」と言ったところで韓国は受け入れないだろう。ならばアメリカ軍の調査資料を出して証明すればいいだけの話であり、むしろ朝鮮戦争のアメリカ軍慰安婦問題やベトナム戦争の韓国軍慰安婦問題などで韓国政府を追及して行くべきだろう。

もともと戦地における売春問題は性病蔓延などを防ぐためのものであり、世界各国の軍隊で共通する問題であり、軍事基地のある町では売春宿があるのが普通だ。売春宿が無ければ一般女性に暴行したりする事件が多発するからだ。現代でも韓国女性の多くが日本に売春婦として稼ぎに来ていますが、韓国にとっては売春が外貨獲得の貴重な手段なのだ。


借金に困った韓国女性を日本の風俗店にあっせん、韓国の業者ら摘発=韓国ネット「慰安婦問題も解決してないのに」「これじゃ日本を悪く言えない」 3月23日 レコードチャイナ

2016年3月22日、韓国・聯合ニュースによると、借金を返せなくなった韓国人女性を日本に送り売春をさせていたとして、韓国の貸金業者らと売春をしていた女らが摘発された。

釜山警察庁・国際犯罪捜査隊は同日、韓国人女性に日本で売春をさせていた疑いで、韓国人の貸金業者の男ら3人を逮捕したことを明らかにした。また、売春を行っていた女34人と日本の風俗店経営者4人、ブローカー6人を書類送検した。

警察によると、逮捕された男らは、昨年5月から今年2月にかけ、東京・鶯谷駅周辺で韓国人女性5人に対し売春を強要し、紹介料などを受け取っていた疑いが持たれている。うち貸金業者の1人は、まず女性に金を貸し付け、期限までに返済できなかった女性のパスポートを取り上げた後、風俗店にあっせんして金を稼がせる手口だった。残る2人は「たくさん稼げる仕事」などとしてアルバイト募集サイトに広告を出し、女性32人を自身の経営する風俗店で売春させたり他の風俗店にあっせんしたりしていた。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「国の恥をさらす人間だ」
「貸金業者が女性を優遇するのには意味がある」
「お金の怖さを知らないんだね。もうちょっと先のことを考えて行動して」

「慰安婦問題も解決してないのに、日本で売春するのはやめて。頼むよ」
「よりにもよって日本で?酔いがさめたよ」
「僕も韓国人だけど、韓国の国民性は世界から後ろ指を指されても仕方がないね」
「法律が生ぬるいから同じことがいつまでたっても続く」

「海外遠征シリーズは終わらないなあ」
「同じ国の同胞を外国に売り払うなんて。同胞同士でだまし合うのは韓国人だけだよ。中国人だって同じ国民なら団結して助け合う」
「日本の植民地時代と何も変わらない。これじゃ日本の悪口も言えないよ」(翻訳・編集/吉金)




歳出削減と増税をやめるべき。需要不足になる愚かな策。 金融
取引税によって投資を増やせ。 スティグリッツ、クルーグマン


2016年3月25日 金曜日

10秒で読む日経 3月24日 

●政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」
を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・
スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱く
なるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期
ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した

                 日本経済新聞 2016年3月16日
●安倍晋三首相が5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備会合と位置
 づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクル
 ーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第3回会合を開いた。
 「日本は2〜3年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような
 債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。

                 日本経済新聞 2016年3月23日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★スティグリッツ氏がノーベル経済学賞を取ったのは「情報の非対称性について」の
 論文を評価されてのことだ。

 市場では「売り手」と「買い手」が対峙する。通常、売り手がほぼ一方的に情報を
 保有している一方で、買い手は十分な情報を得る事が出来ないため、大きな情報
 格差が生まれる。

 例えば、中古品を販売する時に、商品に瑕疵があったとしても、売り手のみが欠点
 を知り、買い手の側は欠点を知る術がない格差のある状況にしばしば陥る。これで
 は効率的な経済取引が阻害され、社会的損失を生み出す可能性が存在する。


 これが現実だという事を論文で証明してノーベル経済学賞を受賞した。

 今回の国際金融経済分析会合も、まさにスティグリッツ氏の「情報の非対称性」が
 発生して、社会的損失を生み出す可能性が存在することを示した。

 会議の内容は、会議後に政府側からの記者発表のみとされ、会合の資料は2日後に
 WEB掲載され、未だに議事録は公表されていない。

 メディアは直ちにニュースにしたいので、政府側からの記者発表に依存して記事化
 した。2日後に会合資料が発表されてもニュース化されなかった。今後、議事録が
 公開されても、ニュース化はされないだろう。

 こうした状況では、会合後に政府が発表した内容のみが真実とされ、政府が隠した
 事や虚偽があっても伝わらない。つまり、瑕疵を隠したまま情報を売ることが出来
 る、スティグリッツ氏の「情報の非対称性」が起きて社会的損失を生み出される
 可能性が高い。


 この状況を打破するためには、会合の一次情報を入手解読して、事実を得てそれ
 のみを情報としなければいけない。

 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou1.pdf

 この英語のプレゼンテーション資料が語るのは以下の要点だ。

・歳出削減と増税をやめるべき。需要不足になる愚かな策。

・低金利策は資本集約型で雇用なき経済回復となる

・教育や若者やテクノロジーやインフラへの投資を増やす。

・環境税や不動産税や金融取引税によって投資を増やせ。

・労働組合や労働攻守を強める政策をせよ。

・法人税減税や金融規制緩和は投資を減らす。


 要は安倍政権のこれまでの経済政策は全て誤りだと主張していた。
 安倍政策の真逆が日本経済再生の道とは、政府発表では言えんわな。


(私のコメント)

マスコミは、テレビは視聴率の良くなる事しか報道しないし、新聞や週刊誌は読者が飛びついて買うような記事しか載せない。その点ではブログは無料だし、中身の無い記事ばかり書いていれば読者はいなくなる。ブログは、中身のある記事を書いていれば、読者が離れて行っても、大きな事件や事故が起きれば読者は事実を知りたくてまたブログを見るようになる。

中身のある記事は、時間が経っても記事が古臭くならないし、当時の状況が分かるようになって初めてブログの言っている事が正しかったと分かるようになる。テレビはその時限りの垂れ流しだし、新聞や雑誌はバックナンバーは読めるが誰もバックナンバーを見返したりはしない。ブログは日にちさえ分かれば簡単にバックナンバーを読める。

「株式日記」も、1997年からのバックナンバーを読めるようにしてありますが、記事の量が膨大になってプロバイダーのサーバーの容量が足らなくなってきました。有料のサーバーだから突然無くなる事は無いと思いますが、90年代のサーバーでは100MBでもカネがかかる。

現在では、多くのブログが読めるようになりましたが長く続くブログが少ない。「株式日記」のように一日に数万アクセスがあるようになると、影響力を考えれば止めるに止められず、毎日書き続ける事になる。経済政策にしても消費税反対を書き続けてきましたが、政府はなかなか考えを改めない。

政府は、ノーベル賞学者のスティグリッツ教授やクルーグマン教授を呼んで政策会合を開きましたが、「株式日記」で書いてきた政策を主張している。「10秒で読む日経」にその要旨が書かれていますが、財務省のバカ官僚がやろうとしている事とは反対の政策が多い。若者への投資も公共投資の一つであり、子供が一人生まれたら毎年100万円も配れば少子化と景気対策になる。

財源は、消費税よりも金融取引税を創設して、円やドルを売ったり買ったりすれば数パーセントの税金を取ればいい。毎日動く金額は天文学的金額であり、株式を売買すれば税金がかかりますが、為替取引には税金がかからない。BISによれば1日に200兆円のマネーが動いていますが、それに税金をかければ税収不足はいっぺんに吹き飛ぶことでしょう。

しかしマネーを売買している人たちは世界を動かしている人たちであり、世界の政府は彼らによって動かされている。マネーを売買するだけで巨額な利益を上げていますが、それには税金がかからない。具体的にはトービン税の事ですが、毎日36兆円もの日本円の為替取引に1%の税金をかければ年間で132兆円もの税収が得られる。しかし財務省のバカ役人はその事が思いつかない。


トービン税の導入で日本経済を復活させる

経済や金融のギャンブルが生み出された背景には、日本のゼロ金利政策がある。昭和から平成に変わると同時に、ベルリンの壁が崩壊し米国の共産封じ込め政策が対日経済の熱戦の経済戦略にシフトされたのである。安全保障の観点では日米の同盟であっても経済の面では、日本の莫大な米国を脅かす巨額な資金を戦略的に日本から米国に移動させたのである。日本の増えた預金と減った貸し付けを合わせた220兆円。その巨額資金が、米国に流れたのである。日本のゼロ金利政策により、日本の銀行は、日本の企業や個人に貸し出しをするより、海外の国債を買ったり海外に投資をしたりする方が、より早く利益を得ることができたからである。

サブプライム問題は、ゼロ金利でも日本の銀行に預金をするという日本人の金融に対する無知が多少なりとも影響していると考えられる。

1981年にノーベル経済学賞を受賞したジェームス・トービンは、為替投機の抑制のために外国為替取引に対して定率の税を課すトービン税を提案している。毎日36兆円売買される日本円の外国為替に1%の税金をかけるだけで、日本政府は年間132兆円の税収を得ることができるのである。

現在の国税と地方税を足しても100兆円である。消費税を1%上げても2兆円である。経済の不安定要因の本質は、金融のギャンブルにある。投機を抑制することにより、世界経済は実体経済で動く。市場経済には限界がある。故に、余りにも無謀な投機による市場経済を抑制するトービン税の導入により、日本経済の復興と世界経済の秩序が構築されるのである。日本は余りにも急速に資金を蒸発させたが、トービン税の導入により、それを取り戻すことができるのである。





余命三年時事日記ハンドブック  マスゾエ東京都知事は新宿の
保育所用地を韓国人学校にしようとしている。東京都死ね!!


2016年3月24日 木曜日

2016年3月22日時事 余命三年時事日記

 ハンドブックではこれに加えて在日や反日勢力が必死に隠蔽してきた過去の蛮行が史実として記載されている。
 戦争法案反対なんて平和もどきの共産党の正体が事実によってさらされる。在日の暴力行為の凄まじさが歴史資料によって裏付けられる。たまったものではないだろう。
 ハンドブックでは例として阪神教育事件(1948年4月14日〜26日)をあげている。これは大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件である。日本で唯一の非常事態宣言が布告された事件である。朝鮮人によって大阪府庁が占拠破壊された翌日には兵庫県庁も朝鮮人集団によって破壊占拠され、多数の死傷者が出ている。さらに朝鮮人は兵庫県知事を監禁、脅迫して朝鮮学校の存続、朝鮮人犯罪者の釈放などを強要した。警察は米軍の力を借りてようやく鎮圧することができた。
 当時大阪城前に集結した朝鮮人は7000人を超えたといわれている。
 

 警察で銃器対策部隊の重武装化とかテロ訓練、自衛隊との合同訓練、またテロ鎮圧訓練等が話題となっている。9月23日の機動隊公開訓練は発見即射殺という日本では初めての踏み込んだもので、対象はというともちろん在日暴力団であるが、一方で公安の監視団体である共産党もリストに入っている。上記のような大規模テロ事件を起こしているのだから当然である。
 もう3年ほど前の過去ログに在日の警察襲撃マニュアルがある。米軍横流しの武器が偏ってはいるが約2個師団分行方不明なんて記事も書いてある。しかし、神戸震災時の大規模な武器発見をはじめとして、全国各地の武器の摘発が誰が何のためにという点できちんと解明されたことはなかった。
 ところが過去の事件が隠蔽されていただけで、警察襲撃とかその他の暴力事件は実際におきていたのである。警察関係の襲撃事件を見てみよう。

生田警察署襲撃事件1945.12.24 約50人の武装朝鮮人が乱入、立てこもり。

富坂警察署襲撃事件1946.1.3 約80人の朝鮮人が強盗犯の釈放を要求。警察署を占拠。

長崎警察署襲撃事件1946.5.13 約200人の朝鮮人が襲撃。警察官1人死亡。10人重軽傷。
富山駅前派出所襲撃事件1946.8.5 約30人の朝鮮人が襲撃。

尾花沢派出所襲撃事件1947.10.20 朝鮮人集団が乱入。警察官3人が重軽傷。

福井県本郷派出所襲撃事件1949.6.2 約70人の朝鮮人が襲撃。+約200人の朝鮮人。

木造地区警察署襲撃事件1952.4.19 約70人の朝鮮人が警察署に乱入。

.....そして、とにかく数が多い。
長田区役所襲撃事件1950.11.20〜27 約900人の朝鮮人が朝鮮人学校に武装集結。

王子朝鮮人学校事件1951.3.7 約1700人の朝鮮人が襲撃。警察官28人が重軽傷。

下里村役場事件1951.10.22 約200人の在日朝鮮人が生活保護などを要求。集団暴行。

血のメーデー事件1952.5.1 数千人の朝鮮人が皇居に突入。多数の死傷者。

広島地裁事件1952.5.13 約200人の朝鮮人が法定占拠。被告4人を逃走させる。

大須事件1952.7.7 名古屋大須で約1000人の朝鮮人が暴徒化。

.....これはハンドブックに記載した一部を抜粋したものである。あげればきりがないのだ。安倍総理が一括駆逐処理を目指すのも当然であろう。隠蔽されてきた事件だけに日本人のほとんどが知らない。朝鮮人の三世四世もまず知らないだろう。しかし、事件を日本人が知ったら間違いなくただでは済まない。余命つぶしに必死になるわけだ。
 見えないところでも闘いは始まっている。アマゾンレビューの数がおかしいという投稿があったが、それはどのサイトにもあることで、書籍が確実に売れているのに1ヶ月もレビューなしとか、最初から一件もないとか不思議なことがまかり通っている。 今月初めから話題となっている朝鮮人学校補助金制度の問題も政権の意向に逆らうかたちでまたもや日弁連傘下大阪弁護士会70人が文句を言っている。朝日新聞捏造記事植村事件で438人の弁護士が電凸者を告発なんて件もまるっきり在日手法。あきれるばかりだ。
 この朝鮮人学校問題はハンドブックでは取り上げたがブログではふれていない。ただ事件の記事のあちこちに朝鮮学校の語句は出てくる。事件の拠点となっていることや猛烈に補助金にこだわっていることから教育の問題でないことはバレバレだ。
 桝添もなりふりかまわず朝鮮学校問題をごり押ししそうだが、99%反対では頭が痛いだろう。
 ハンドブックには朝鮮人学校の蛮行や、在日民団との結びつきが細かく記述されている。とくにスヒョン文書や花王文書をよめば民進党(元民主+維新)は売国政党として終わる
党名ロンダリングでも7割が期待しないという評価では選挙は戦えない。
とにかく過去三年間の悪政のイメージがひどすぎる。選挙後にまた分裂もあるだろう。

 ところでハンドブックでは竹島にもふれている。安倍総理の教科書への慰安婦や竹島問題の積極的姿勢で韓国は対応に苦慮している。安倍総理の狙い通り、12月28日の日韓外相会談での日韓合意は韓国を大混乱させている。4月の韓国の選挙ではさらにガタガタになるだろう。史実の周知でスワップなど吹き飛んでしまっている。また、竹島は韓国の領土という教育は日韓関係破綻の要因であることがわかっていてももはや後戻りができない状況となっている。
 先日米韓軍事演習が終わったが、その内容たるや悲惨なものであった。日本メディアの反応と解説は完全なピンぼけで、実態を見れば米軍の考えが露骨にわかる演習であった。
 共同訓練の内容がリンクするソフトを使うかどうか、つまり最新ソフトに更新できるかどうかが注目されたのであるが、実態は米韓ともそっぽを向いた独立軍の演習であった。
 米国陸軍の投入はないことは米国のあちこちで介入せずという意向が示されている。今般は米国海兵隊の空軍飛行場占拠という不思議なテーマで、韓国軍は戦車を並べてぶっ放しているだけであった。
 その一方で、人事に関してオバマ政権は「在韓米軍は米太平洋部隊の一部である」という考えを示した。これは米韓相互防衛条約に基づく独立軍である立場を放棄したもので、この形は日米安全保障条約の事前協議の対象となる。
 人事の詳細はまだわかっていないが、在韓米軍の存在が軽くなったことは否めない。
国連旗はただのおまじないとなったようだ。

 在日韓国人に限らず半島朝鮮人の集団殺戮はどこから来ているのだろうか?あるサイトでこれに関する質問があった。


余命三年時事日記ハンドブック


(私のコメント)

韓国における反日活動は、学校教育から始まって社会人になっても反日感情は収まらない。在日韓国人の多くが本名を隠して通名を使っているから、身近にいても分からない。日本各地に韓国人学校や朝鮮人学校が出来ているのは不気味ですが、それらが反日活動の拠点になっている。

中国人や韓国人は移民として世界各地に散らばっていますが、現地に定住して同化せずチャイナタウンやコリアンタウンを形成している。ベルギーではISのテロ事件が再び起きましたが、ヨーロッパでもアラブ人街が出来てテロリストの温床となっている。

日本でもチャイナタウンやコリアンタウンがありますが、見た目では区別がつかないから分からない。最近では外国人では中国人が多くなり韓国人は少数派になっている。東京都では中国人が18万人で韓国人は9万人ほどで、さほど多い人数ではない。

マスゾエ東京都知事が韓国人学校の新設に熱心なのはパククネ大統領に依頼されたからだそうですが、東京にはすでに韓国人学校があり、定員も1440名に対して在校生は1300人ほどで新設しなければならないような状況ではない。それよりも「保育園落ちた、日本死ね!」で話題になった保育園を作るべきだろう。

韓国がなぜ民族学校を作りたがっているのは、民族教育であり反日教育を行って日本侵略の先兵を作りたがっているのだろう。日本の学校ではどうしても日本の歴史などを学んで、韓国政府が主張している事が徹底できない。韓国政府が主張している事が正当なら、韓国人学校だけではなく直接日本政府に主張すればいいのでしょうが、韓国国内でしか通用しない事だ。

韓国と北朝鮮は結局は似た者同士であり、文化的な鎖国状態に置いて世界では通用しない歴史教育を行っている。歴史教育と言ってもほとんどプロパガンダであり政治学の分野だ。ハングル文字しか読めない韓国人は戦前の本や新聞を読むことが出来ない。だから戦後の本や教科書で歴史を学んでいる。

中国や韓国は近代史の歴史を書き換えているから、日本の歴史教育にも干渉してくる。しかしネット化社会になると世界から情報が入って来るからズレが生じてしまう。だから韓国人学校で韓国人の子弟を囲い込んで教育しなければと考えているのだろう。

このような韓国人学校からの出身者が、日本名を名乗って日本でマスコミ業界や教職員として洗脳活動を行っていますが、彼らは確信犯だから何が正しいかを議論しても意味が無く排除するしかない。これらは一般の在日韓国人ではなく工作員エリートたちの事であり、一流大学や弁護士などの資格を取り日本国内で活動している。

「余命三年時事日記ハンドブック 」が今月発刊されましたが、戦後間もない頃起こされた朝鮮人集団の警察襲撃事件などが書かれている。彼らにとっては警察は韓国独立戦争の一貫であり、韓国は戦勝国と言う韓国政府のプロパガンダによったものだ。李承晩大統領は対馬や北九州の占領を目指していましたが、これも対日独立戦争の既成事実化を目指したものであり、当時の日本なら可能だっただろう。

「日本は戦犯国家」と言う彼らの主張は、アメリカ政府にとっても都合がよく自民党政府を脅すにはアメリカ政府を巻き込むことが有効だった。韓国はアメリカが作り上げた国家であり経済援助で経済大国にまでしましたが、韓国人にとっては韓国独立の英雄がいない事が悔しい。

朝鮮戦争でも韓国軍の英雄がいないと言うのはどういう事なのでしょうか? 最も韓国では朝鮮戦争も教えられておらず、日本との独立戦争と思っている学生たちが多い。40代の社会人でも対日戦争だと答える人が多い。逆に日本人は韓国人が歴史でどのような事が教えられているかを知らない。ネットでの情報では次のように韓国では教えられている。


【韓国】韓国の小中高教育では「朝鮮戦争」と呼ばない⇒ 日本と戦った「韓国戦争」と教えている (写真あり)  KBSニュース

韓国では北朝鮮と戦った1950年6月25日〜1953年「朝鮮戦争」は一切教えていない。理由は同じ朝鮮民族同志で戦う理由など存在しないと教え込む学校教育と嫌憎日ヘイト教育方針からきています。では1950年6月〜1953年の戦争はどのように教育してきたのでしょうか。驚くことに、この戦争は日本と戦って戦勝国となった「韓国戦争」と教えています。国連軍の米英仏連合国が「日本」と戦い韓国から追い出した戦争と教えています。これについて質問すると高校生や大学生、40代の社会人に聞いても同じような回答が返ってきます。

それでは「韓国戦争」とはどうゆう内容なのか簡単に紹介しましょう。現在韓国の小中高学校教育で教えている事をそのまま説明します。

1、朝鮮半島で同じ民族同志で殺し合う戦争など無かった。北と戦った朝鮮戦争は教えていない。

2、1945年8月15日に日本は負け、満州の日本軍がソ連軍に追われて朝鮮半島に侵入して韓国を占領した。日本軍は婦女子まで銃を持って侵入して、韓国人を虐殺し悪逆非道の限りを尽くし韓国を占領し居座りつづけた。

3、1950年6月25日に「韓国戦争」が始まり、朝鮮半島から日本軍を追い出す戦争が「韓国戦争」。米英仏韓の国連軍が侵略者の日本軍を朝鮮半島から追い出し、韓国が勝利した戦いが「韓国戦争」と教育している。

4、北朝鮮はソ連軍と中国軍が北朝鮮から日本軍を追い出した。中国軍と韓国軍は「韓国戦争」で供に戦った同志戦友と教えている。

5、慰安婦とは、日本が「韓国戦争」の時に20万人を強制連衡してジープに乗せて売春させていた。

6、1945年8月15日とは、日本が戦争に負けた日で韓国の建国記念日と教えている。植民地支配から8月15日の独立の前後経緯は、「韓国戦争」に続く話につじつま合わないので教えていない。

7、竹島は1950年6月〜「韓国戦争」で日本を追い出し取り戻した島と教えている。
8、北朝鮮と1964年に国境紛争が発生したが、同じ民族で殺し合う大きな戦争にならず。また一度  も北朝鮮とは戦争していない。同じ民族同志で戦争する理由も無いと教えています。

9、日韓条約は過去の植民地支配の謝罪、賠償条約で、韓国の立場はこの条約を基本にしてる。

10、韓国は戦勝国で、国連設立に参加した当事国で最初の国連加盟国であると教えている。

この歴史感は40代の韓国人に共通した歴史認識として教育されており、韓国の小中学校で週3〜6時間この教育をしています。韓国民は疑いもなく日本を恨むように歴史感が教え込まれています。

韓国人28歳の米国留学生に聞いても同じように答えます。米国英文資料の朝鮮戦争について、「これはウソだ!デタラメが書れている!」と怒ります。「なぜ米国は日本を擁護して嘘を書くのか!」。

「韓国戦争で米英韓国連軍が日本と戦い朝鮮半島から追い出したのに、なぜアメリカは嘘を書くのだ!」とこれが米留学中の韓国学生の最初の答えです。全く事実を認めません。嫌憎日ヘイト教育で子供に9年間も教えた凄さです。


(このような事は日本のマスコミも全く報道しませんが、ネットでは事実がどんどんばらされます。)





中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件
を並べる事で、契約した後で本当の条件を話し合うのです。


2016年3月23日 水曜日

鴻海(ホンハイ)のシャープ買収、契約後に条件変更は中国人の常套手段 3月22日 世界のニュース トトメス5世

中国人にとって契約書とは、敵を騙す手段にすぎない。

シャープの身売り先は台湾ホンハイに決まった筈だが、「7000億円を3000億円に値切る」と言ってきました。

ホンハイが提示した破格の条件も、今後次々に破棄するでしょうが、これが中国人の常套手段でした。

ホンハイの手の平返し

シャープは2月25日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に株式の6割を売却すると発表し、身売りが決まった筈だった。

シャープ買収に手を上げたのは他に、日本政府が出資する産業革新機構だった。

革新機構は3000億円プラス、メガバンクの支援2000億円程度の提案だったとされている。

ホンハイは当初5000億円を提示したが、革新機構が名乗りを挙げると7000億円まで金額を上げた。

加えてホンハイはシャープの経営陣を現状のままにして、改革しなくていいという条件を提示したらしい。

革新機構の案ではシャープをバラバラに解体して経営陣は全員クビになったと考えられる。

結局シャープはホンハイ案の美味しい話に飛びついたが、契約を交わす日に大問題が起きた。

シャープの有利子負債は7500億円と発表していたが、2月24日になって偶発債務3500億円が「見つかった」と言い出した。

債務総額が7500億円から1兆1千億円に増えて、企業価値は2000億円なので、シャープの値段はマイナス9000億円です。

それを7000億円出して買うのはよほどの物好きか、頭の弱い人か冒険家なのかも知れない。

産業革新機構の3000億円+銀行支援すら破格の条件であり、実質日本政府がシャープを買い取って終わる筈だった。

債務発覚とは将来発生する「かも知れない」が、現在は発生していない債務の事で、いわば常識程度の事でした。

シャープの事業のほとんどは赤字なので、毎年債務が拡大するのも当たり前、それをホンハイが指摘して「我々は騙された」と言い出したのでした

ホンハイの手口は中国人の手口そのもの

ここで中国人が外国人を騙すときの常套手段について、想起せざるを得ない。

因みに「台湾人」の98%は大陸から渡ってきた中国人で、台湾人は50万人ほどしか住んでいない。

第二次大戦前から住んでいた中国人を本省人、後から渡ってきたのを外省人というが、文化的に大した違いは無い。

2015年に日本とインドネシアが契約寸前までいっていた高速鉄道を、中国が無料で受注しました。

インドネシア政府は1円も支払わずに済み、中国政府が作ってくれる条件で、両国は契約しました。

だが契約書を交わしてから中国側はゴネ始め、インドネシア政府が支払いを保証しろと言い始めました。

建設費や工事期間、工事条件など一切反故にして、「これから条件を話し合おう」という態度を取っています。

加えて「高速鉄道が完成すれば、資金を出した中国政府のものになる」と言っていて、もう無茶苦茶です。

中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件を並べる事で、契約した後で本当の条件を話し合うのです。

中国が契約したインフラ輸出の殆どが同じような事態に陥っていて、最初の契約どおりに進んだ例を聞いた事がありません。

ホンハイとシャープが交わした「契約」もこれと同じで、産業革新機構を降ろす事だけが目的だったと考えられる。

日本人は特に、一度切れた相手と2度と交渉しない傾向があるので、嘘でもなんでも契約してしまえばホンハイの勝ちです。

そしてホンハイは最初から分かっていた「偶発債務」をネタに、我々は騙されていたと言って、買収金額を引き下げにかかっています。

革新機構の提示も破格だったが、さらに上の提示をして日本政府と革新機構を降ろさせた。
これが中国人のいつもの手口で、契約は後で反故にする。


シャープは欲をかくから騙される

契約時に7000億円と言っていた金額を3000億円に引き下げましたが、もっと引き下げて2000億円に下げるかも知れません。

なぜならシャープの株式総額は2000億円の価値しかないからで、それ以上はムダ金だからです。

経営陣を据え置くとか、シャープの独立性を維持するというのも、全部口から出任せの嘘でしょう。

シャープの経営陣は「そのまま経営者に止まって良いよ」という甘い話を真に受けて、買収相手をホンハイに決めました。

だが優良企業を数年で破綻させた無能な経営陣を止まらせるような、甘い話は世界中どこにも在りません。

欲をかいたから騙されるので、ホンハイがホンハイなら、シャープもシャープという感じです。

これを見た革新機構は「買収できなくて良かった」と思っているかも知れません。

結局ホンハイの破格の提示とは、革新機構を降ろさせ、シャープを崩壊させ、安値で買い叩く為か、ライバルを潰す為だったとすら考えられる。



(私のコメント)

日本人は、中国人に何度でも騙されるという事は常識化してしまっていて、現にシャープもインドネシアも騙されて煮え湯を飲まされている。中国人は契約や約束は守らない。だから中国には近代的な法律が通用しない。その事はアメリカ人も気がつき始めている。

だから商売でも、中国人相手に代金先払いはしてはならず、送られてくるのはガラクタだ。また中国人相手に代金後払いでサービスや商品を送ってはならず先払いでないとトンずらされていなくなってしまう。商品偽装は当たり前であり、ギョーザみたいに毒を盛られる事すらある。

もちろん信用できる中国人もいるのでしょうが、中国人との交渉は力関係が全てであり、契約しても力関係が変われば契約も反故にされる。司法に訴え出ても政治や行政と一体だから司法も信用が出来ない。アメリカみたいに軍をバックに商売すれば中国は契約や約束は守るが、日本は軍をバックに商売が出来ない。

ホンバイは社長は台湾人ですが、実質的には中国企業であり工場も従業員もほとんどは中国であり中国企業だ。中国が今一番欲しがっているのはブランドであり欧米のブランド企業を買い漁っている。IBMもGEも売れる部門は中国に売り飛ばしている。日本企業もそれくらい割り切る必要がありますが、シャープも東芝も白物家電部門など売り飛ばしてしまうべきだ。

シャープも東芝も選択と集中で失敗してしまいましたが、経営陣はサラリーマン社長であり大胆なリストラが出来ず、選択した部門は価格競争で利益が上がらなくなっていた。液晶パネルも太陽電池パネルも価格競争で利益が上がらなくなっていた。東芝も企業会計の不祥事が発覚して存立の危機にさらされている。

シャープがホンバイとの交渉で、土壇場で値切られるのは前回でも経験している事なのですが、またしてもホンバイは土壇場で値切って来た。中国はライバルを蹴落とす手段であらゆる好条件を言ってきますが、条件が纏まりライバルとの手が切れると改めて条件を突き付けてくる。

ある意味では交渉上手と言えますが、シャープの経営陣のお人好し交渉はバカとしか見えない。相手は二枚腰三枚腰で罠を仕掛けてくる事は前回で分かっていた事であり、どんなに好条件でも裏がある事を見抜くべきだ。シャープは見事に相手の罠に嵌って7000億円から2000億円にまで値切られる可能性が出て来た。

ホンバイが欲しいのはシャープと言うブランドと先端技術であり、バカな社長と経営陣は要らない。40歳以上の社員もいらないから首を切られるだろう。商売で失敗するのは、じり貧になっている時よりも、得意の絶頂で強気になりすぎて過大な投資をしてしまった時だ。シャープの液晶工場も過大な投資で失敗したのであり、社長の暴走を止められなかった。

逆にホンバイは社長の即断即決で直ぐに物事が決まるスピード経営であり、手を広げるのも早いが手を引くのも早い。日本企業も創業社長の頃は即断即決で発展してきても、サラリーマン社長の時代になれば物事の決断が遅くなり、決めた事が間違っていても直ぐには変えられずに暴走してしまう。

会社を大きくするのは勢いに乗れば簡単だが、管理が行き届かなくなり適正規模に戻す事は難しい。国家にしても適正規模と言うものがあり、超大国は上手く行っている時はいいが、いったん逆風が吹くようになると国は乱れて大乱が起きる。中国の歴史は大乱の歴史であり興亡を繰り返して来た。

だから中国人は他人を信用せず自力で生きなければならず、騙されればそれで終わりだ。中国は戦国時代そのままであり、権謀術数や裏切りは当たり前であり、カネと力しか信じない。それが近代国家になる障害となり、法治国家になりきれない元になっている。

ホンバイにしても限界が来ており下請け生産ではいつまでも生き残れないだろう。だからシャープを欲しがっている。本来なら倒産してもおかしくないのですが、ホンバイはカネを出してくれるのだから7000億円から減額されて2000億円でも売れればそれでいいのではないかと思う。

どっちみちシャープの社長には交渉力も無く、買い叩かれて会社はバラバラにされて売り飛ばされて買収資金を回収したらそれでおしまいだ。3500億円の偶発債務も倒産させてしまえばチャラになるから踏み倒せばいいだけの話だ。

シャープの社員は2万人ほどですが、倒産すれば路頭に迷う事になる。松下幸之助が生きていたら賃金を半分にして社員の雇用は守れただろう。調べるとシャープの平均年収は730万円ほどでありとても倒産寸前の会社とは思えない。賃金カットは首切りよりも難しく、従業員を分断して首を切った方がやりやすいようだ。




中東の独裁者が消え去ってそれら各国が国家崩壊状態に陥る
ことは、誰よりもイスラエルにとって居心地のいい中東状況を作る


2016年3月22日 火曜日

なぜ、アメリカ大統領選はこんな茶番劇になっているのか? 3月1日 高野孟

ネオコン勢力の策動

しかし、言うは易し行うは難しで、ネオコン、共和党右翼、草の根のキリスト教右派=ティー・パーティ、その背景にある軍産複合体など、一言でまとめれば「冷戦ノスタルジア」的な守旧勢力の激しい反動に直面する。

実はブッシュ子政権を取り仕切ったのはネオコンで、彼らは「全世界の独裁者を打倒せよ」という世界永久民主革命論とも言うべき過激思想の持ち主で、米国内のユダヤ・ロビーを通じてイスラエルの右翼政権とも繋がっている。また共和党右翼を代表するのはジョン・マケイン上院議員で、彼もまた反共・反独裁、反イスラム、親イスラエルでネオコンと通底している。さらにティー・パーティ的なキリスト教右派は、アメリカ式の自由と民主主義を世界に布教するのは米国人に神から与えられた使命であるという強烈な宗教的情熱を持っていて、容易にネオコンと一致する。これらの冷戦的勢力を煽りながら世界各地で戦争を引き起こして武器を売り込もうとしているのが軍産複合体である。この冷戦ブロックはまことに強力で、米国が21世紀に適合しようとすることを妨げている。

ネオコンは、イスラエルの諜報機関がねつ造した「サダム・フセインは大量破壊兵器を隠していて、それを今にもテロリスト集団に渡そうとしている」という偽情報をブッシュに吹き込んで米国をイラク戦争に引きずり込んだ。それ以前の90年代末以降、旧ユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領はじめグルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスなど旧ソ連東欧圏の国々で「民主化」運動を煽り独裁政権打倒を策したのも、またチュニジアを発端に北アフリカから中東に広がった「アラブの春」に乗じて市民の民主化デモに介入して資金と武器を供給して内戦に転化させ、リビアのカダフィ大佐の虐殺、エジプトのムスリム同胞団政権の転覆、シリアのアサド政権の打倒の仕掛けなども皆彼らの仕掛けだった。特に目立つのはマケインの活躍で、彼はリビアにもウクライナにもシリアにも単身で飛び込んで、いわゆる反体制勢力と接触し、資金と武器を供給して独裁者に立ち向かわせるルートを設営した。

シリアでは、アラブの春の影響で2011年春に始まった市民の政治的民主化を求める、どちらかというと穏健な(必ずしもアサド政権打倒を目指しているのではない)デモが始まって、当初はアサド大統領側もそれなりの民主的改革案を次々に打ち出して対話を試みていたものの、そこへイスラエル右翼と結んだネオコン&マケインが介入して反政府勢力に資金と武器を供給してアサド打倒の内戦を挑発した。フセインやカダフィやエジプトの同胞団やアサドが消え去ってそれら各国が国家崩壊状態に陥ることは、誰よりもイスラエルにとって居心地のいい中東状況を作り出すことになるわけで、そのような中東の全般的な秩序破壊に米国を引き込んでその力を利用することがネオコンらの狙いだったのである。

オバマもこのネオコンの策動に危うく引っかかりそうになった。かねてからアサド政権に対する空爆を辞さないと言っていたオバマは、同政権が自国民に対して化学兵器を使用して百数十人を殺害したとの情報に猛り狂って空爆に踏み切ろうとした。ところがこれは、ブッシュをイラク戦争に引き込んだのと全く同じパターンのイスラエル発ネオコン経由の偽情報で、それを寸前のところで止めたのはロシアのプーチン大統領だった。プーチンはオバマに電話で「こんなものに引っかかったら、あなたはブッシュの二の舞になる」と言い、それでオバマが辛うじて思いとどまると、ネオコンや共和党右派は大統領を「弱腰」と罵倒し、全マスコミもそれに調子を合わせてオバマを貶めた。

アサド政権が化学兵器を蓄えていたのは事実で、それはイスラエルの核兵器に対抗するには、いざという時には化学兵器で反撃するしかないという「貧者の核兵器」という発想からのことである。その化学兵器の一部が内戦の中で米国に支援された反政府勢力の手に落ちて、彼らがそれを使用するという事態が生じたので、アサド政権は国連に調査団の派遣を要請した。その調査団が現地に到着した翌日に「化学兵器を使ったのはアサド政権側だ」という偽情報が流され、オバマはアサド爆殺を決断しかかったのだが、アサドが自分で化学兵器を使っておいて国連を呼び込むはずはないではないか。プーチンはその経緯を全部知っていてオバマを制止し、その後直ちにアサド政権が保有している化学兵器を国連管理下で国外に搬出するという作戦を提案し実行してネオコンとイスラエルの陰謀を封じ、オバマを救った。

結局、いまのシリアとISをめぐる大混乱の大元はここで、いわゆる反政府勢力を助けてアサド大統領という独裁者を倒すのが先だというネオコン路線に乗るのか、シリア政府とその軍を助けてISを潰すのが先だというプーチンの戦略に従うのかという問題であって、これは後者を主張しているプーチンの方が正しい。ここ数日に達成されつつあるシリア内戦停止の米露合意は、オバマがようやくネオコンの罠から脱して正気を取り戻しつつあることの証左である。



(私のコメント)

アメリカの大統領選挙の予備選で、トランプがリードしているのは白人貧困層から支持されているためであり、移民排斥なども中東からの入国禁止も白人貧困層の支持を集めるためだ。経済政策も反TPPであり、トランプが大統領になるとアメリカの外交政策も大きく変わる事になる。

オバマ大統領は、反ネオコンでありその点ではトランプと共通しており、プーチン大統領との電話会談でシリア爆撃を思いとどまった。イスラエルはアメリカを使って中東の独裁国家を次々と民主化させようとしましたが、それはアメリカを泥沼戦争に引きずり込んだ原因となっている。

ISも、イスラエルやアメリカが支援してきた反アサド勢力であり、ISは反アサドでイスラエルと内通している。だからアメリカによるISへの空爆もわざと効果の無い空爆で1年間もだらだらと続けた。オバマ大統領とネオコンとは相性が悪く、中東へのアメリカ軍の介入も引き揚げる事で大統領になった。

次の大統領選挙では、ネオコンはジェフ・ブッシュやルビオなどを支援していましたが支持が広がらなかった。アメリカ人はだらだらと続く中東戦争に嫌気がさしており、オバマ大統領とネオコンやイスラエルの関係も最悪だ。だから中国との関係は寛容的であり南シナ海の問題も触れてこなかった。

トランプ氏に対するアメリカのユダヤマスコミは激しくトランプ氏を攻撃していますが、ユダヤ系アメリカ人にとって移民排斥は受け入れられるものではない。更にトランプ氏は反ウォール街であり金権政治を批判している。オバマ氏はウォール街からの政治献金で大統領になりましたが、トランプ氏は選挙資金で苦労はしていない。

トランプ氏が暴言を繰り返すのは、最初から大統領になるつもりが無いからだと見ていましたが、意外と人気を集めてしまってトランプ氏自身が戸惑っているのではないだろうか? トランプ氏は民主党を支持していた事もあり、本当は民主党を勝たせるために共和党から立候補したのではないだろうか?

ならば暴言を繰り返す事も計算づくであり、暴言王が共和党候補になる事で民主党を勝たせる作戦かも知れない。トランプ氏が暴言王なのにユダヤ人やイスラエルにはこれと言った暴言を吐いていない。トランプ氏はキリスト教徒ですが、スタッフや家族にはユダヤ人がいる。

トランプ氏は正にジョーカーであり、反ウォール街なのも親ウォール街のクリントンに勝たせる為のものであり、本選挙になればわざと負けるような暴言を繰り返すでしょう。共和党にしてみれば踏んだり蹴ったりであり、トランプ氏を外せば、第三党から立候補して共和党の票を割ります。

CIAや国防総省や産軍複合体から見れば、クリントン氏を大統領にするしか道は無くなる。共和党やネオコンからみれば踏んだり蹴ったりであり、ネオコンは民主党からの転向者達だ。前回の大統領選挙ではロムニー氏をユダヤ人団体は支持しましたがオバマ大統領に敗れた。その意味ではオバマ大統領はもっとも非ユダヤ的大統領であり、名前もフセインだ。

オバマ大統領がシリア爆撃に踏み切らなかったのも、ユダヤ人団体に義理が無かったためであり、結果的にアサドを助けた。アサド政権を潰してもイラクのように独裁者のいない国家は収拾がつかなくなり混乱するばかりになっている。独裁者が居なくなった事で国外に出て大量の難民を出す結果になっている。




韓国に対しては、米国のアジア専門家の多くが嫌気しています。
米国を裏切りながら「助けてくれて当然だ」と要求してくるのです。


2016年3月21日 月曜日

「中国に立ち向かう役は日本にやらせよう」 結局は、中国に連れ戻される韓国 3月17日 鈴置高史

「やっつけられる日本」を見たい

「中国に立ち向かう役割は日本にやらせよう」とも言っていますね。

鈴置:自分が中国に敵対しないだけではなく、日本を中国に敵対させる。そうすれば、より確実に中国との良好な関係を維持できる――との計算です。

 国際政治の常道として、隣国が強力になり脅威を感じた際に採る道は2つあります。強大な隣国に立ち向かうか、あるいはその侵略の方向を自分以外の国に向けさせるかです。

 ナチス・ドイツが台頭した時、フランスとソ連はお互いをドイツと仲違いさせようとしました。ドイツの自分への怒りを逸らそうとしたのです(「コリア・アズ・No.1」参照)。鮮于鉦・論説委員はまさに、この手を使おう、と言っているのです。

 感情的にも「日本をして中国に立ち向かわせる」作戦は、韓国人にとって心躍るものがあります。要は「中国が日本を攻撃するのを高みから見物しよう」ということですから。

 尖閣で中国が日本を圧迫するニュースを報じる時の韓国メディアは、実に楽しそうです。憎い日本がやっつけられるのを見るのは、韓国人にとって最高のショーなのです。それが将来、どんな不幸となって自分にやってこようと、です(「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照)。

ずうずうしい韓国に嫌気する米国

結局、韓国の新聞は左派系紙から保守系紙まで、米中等距離外交への回帰を訴え始めた、ということですね。

鈴置:その通りです。

等距離外交はそんなに上手くいくものでしょうか。

鈴置:難しいと思います。「等距離」を語るのは簡単ですが、よほどハラを据えないと――中国に立ち向かう覚悟を固めないと、どんどん「怖い中国」の言いなりになってしまいます。過去3年間の朴槿恵外交がまさにそれを証明しています。

 そのうえ、米国から見捨てられる可能性も出てきました。中国に立ち向かわない韓国の面倒を、米国は見なくなるでしょう。もう米国は「困った人がいたら助けに行く世界の警察官」ではないのです。

 ことに韓国に対しては、米国のアジア専門家の多くが嫌気しています。65年前に一度、わが身を犠牲にして助けたら「血盟の関係だ」と勝手に言い出してすがりついてくる。最近に至っては、米国を裏切りながら「助けてくれて当然だ」と色々と要求してくるのです。

 鮮于鉦・論説委員の記事への読者の書き込みにも「卓説だ」との評価がある一方で、観念論だとの趣旨の批判が多々ありました。

 例えば、米中が南シナ海で対立した際「米国との同盟は北朝鮮専用ですから私は関係ありません」と言い張って米中間で中立を維持できるのか、との指摘です。そんな虫のいいことを言えば、米国から見捨てられるだろう、と懸念を表明した人もいました。

「足抜け」が始まる

今後、米国はどう動くと思いますか。

鈴置韓国を助けないどころか「米韓同盟の希薄化」カードを少しずつ切っていく可能性が高い。その見返りに、中国に「北朝鮮の核」を抑制させる作戦です(「朝鮮半島を巡る米中のカード」参照)。

 米国は、面倒な朝鮮半島から足抜けしていく方向にあります。もちろん一気に米韓同盟の破棄までは行きません。でも、中国と駆け引きを繰り返しながら「半島離れ」を進めていくでしょう。

 東亜日報の3月9日の「不覚をとるな」と訴えた社説。あれは「今から米国の足抜けが始まる」との悲鳴だったのです。



(私のコメント)

韓国人の図々しさは国民性であり、それが外交にも反映してくる。アメリカもそれが負担になって来ていますが、トランプ大統領になれば韓国から手を引くかもしれない。オバマ大統領も中東から手を引く方向になりましたが、アジアでも同じ方向だろう。

しかし、アメリカにはCIA,国防総省、産軍複合体があり、耐用年数が来たミサイルや爆弾などを処分しなければならない。新兵器なども開発しなければならず、大統領が一声出したとしても戦争は止められない。次は何処かと言えばアジアになる可能性がある。

もちろんアメリカと中国との直接対決ではなく、米中の代理戦争になるだろう。南シナ海か、台湾か、朝鮮半島になるか分かりませんが、可能性としては北朝鮮と韓国の戦争ならシナリオは組みやすい。米中は裏ではシナリオを作っていて、中国にとっても代理戦争で国内の引き締めを図りたい。

中国は鉄鋼やセメントなどの過剰生産に悩んでいますが、戦争になれば兵器を北朝鮮に送ってさばくことが出来る。その為には在韓米軍の撤退がなければなりませんが、韓国政府の離米従中政策はその口実になりうる。これだけアメリカが韓国を支援してきても韓国政府は中国になびいている。

アメリカは韓国の生みの親であり、朝鮮戦争でも守ってくれた。だから助けてくれるのは当たり前と韓国政府や韓国人たちは考えている。アメリカ政府やアメリカ人たちがどのように韓国を思っているかを考えた事が無いようだ。トランプ候補の演説は米韓同盟の見直しに繋がる。

パククネ大統領の離米従中政策は、命綱のアメリカとの関係を危うくするものであり、中国の恫喝に韓国は我を忘れてしまっている。米中露と言った超大国に囲まれた小国の外交は難しいものであり、一歩誤れば国土が勢力争いの場になってしまう。

勢力争いの場にならないためには、自国だけの単独でも立ち向かう覚悟が要りますが、地政学的にそれは難しい。韓国にとってっも中国にとっても北朝鮮がある事で直接の脅威から守られていますが、現状が一番安定する状況なのかもしれない。

それはアメリカにとっても中国やロシアにとっても都合がよく、歴史的に見ても高句麗が北朝鮮なら新羅が韓国になる。しかし高麗から李氏朝鮮に至る1000年の歴史は中国王朝の支配下になり、民族も文化も変わってしまった。中国が強力になれば朝鮮半島は地政学的に中国の影響は逃れられない。

朝鮮半島の状況が変わったのは、日本とアメリカの台頭によって東からの勢力が及んできた事であり、日清戦争で朝鮮半島は清国の冊封から解かれて大韓帝国が出来た。しかし内政が安定せず内部の勢力争いで混乱した時代が続いた。

戦後になって朝鮮半島は東西冷戦の最前線となり南北に分断された。東西の冷戦が終結してもアジアでは分裂状態が続いていますが、ソ連が崩壊しても中華人民共和国は崩壊していない。アメリカは中国を改革開放政策で民主化させようとしたが習近平政権では独裁色を強めている。

中国の改革開放政策では、台湾と韓国が中国市場との関係を深めて行って中国なしに名成り立たぬほどの経済関係となりましたが、それが外交にも影響してきた。中国は韓国や南シナ海などに勢力を伸ばしてきてアメリカとの緊張が高まって来ている。オバマ大統領はそれを見て見ぬふりをしてきた。

アメリカは孤立主義的な傾向になって行くのだろう。トランプが大統領になればそれが加速する。TPPも成立せず在韓米軍も名ばかりとなり、北朝鮮はアメリカを挑発し続けている。核開発や長距離ミサイルはアメリカにとっても脅威になるのですが経済制裁以上の事はしないようだ。

アメリカは中国に北朝鮮の核開発を止めさせようとしていますが、中国にとっては北朝鮮はかわいい子分であり、北朝鮮を使ってアメリカを揺さぶっているのだ。アメリカはそれを見て見ぬふりで中国に任せている。アメリカにとっては朝鮮半島がどうなろうと影響は無いのであり、面倒になれば放り出すだろう。




日本の安倍総理とロシアのプーチン大統領とアメリカの
トランプ大統領は反国際金融資本でまとまるのではないだろうか?


2016年3月20日 日曜日

プーチン、神速の用兵術〜ロシア軍、シリアから撤退へ  3月17日 ロシア政治経済ジャーナル

▼ロシア軍参戦と撤退までの流れ

ここまでの流れを、簡単に振り返っておきましょう。

2011年、「アラブの春」の影響がシリアまでおよび内戦が起こ
ります。

ロシアは、シーア派イランと共に、親ロシア・反欧米アサド政権を支援しました。

一方、欧米および、サウジ、トルコなどスンニ派諸国は、反アサド派を支援しました。

「米ロ代理戦争」と化した、内戦はなかなか決着がつかなかった。

しびれを切らしたオバマは2013年8月、

「アサド軍は化学兵器を使いレッドラインを越えた!」

とし、「シリア攻撃開始」を宣言します。

しかし、翌2013年9月には、戦争を「ドタキャン」し、世界を仰天させました。

表向きの理由は、「プーチンの提案で、アサドが化学兵器破棄に合意したから」でした。

(実際、化学兵器は破棄された。)

オバマはさらに、アサドを支援するイランとの和解に動きます。

アメリカから「梯子を外された」「反アサド派」の中から、新たな動きが起こってきました。

それがIS。

ISは、またたく間にシリアとイラクにまたがる広大な領域を占拠。

油田を占領することで潤沢な資金を得て、世界的脅威に成長していきました。

ISはあまりに残酷。

というわけで、アメリカは2014年8月、かつて自分が支援していた反アサド派の元一派ISへの空爆を開始します。

しかし、ISは一方で、反米アサド政権と戦ってもいる。

だから、「都合のいい存在」でもあり、空爆は「ダラダラ」。

成果がまったくでなかったのです。

ISは、アサド政権を追い詰めていきます。

2015年9月、プーチン・ロシアは、「人類の敵ISを打倒する!」

と宣言し、シリアでの空爆を開始しました。

ロシア軍は、米軍が決して手をつけなかった「IS石油インフラ」への猛烈な空爆を繰り返すことで、

ISの資金源を断ちます。

金を失ったISは、急速に衰えていきました。

さらにロシア軍は、「反アサド派」を攻撃することで、同盟者アサドを守ることに成功します。

敵ISおよび反アサド派が十分弱体化した。

そして、アサド政権、軍は十分強くなった。

この時期を見計らい、ロシアはアメリカと「シリア停戦協議」に入りました。

結果、


<シリア内戦>焦点は「停戦の履行できるか」 米露共同声明

毎日新聞 2月23日(火)22時1分配信

【ワシントン和田浩明、モスクワ杉尾直哉】約5年間に及ぶシリア内戦を巡り、米国とロシアが22日、シリア時間27日午前0時(日本時間同日午前7時)からの停戦を呼びかけたことを受け、今後の焦点は停戦の履行に移る。

25万人以上の死者を出した戦いに終止符を打てるのか。>

27日からシリアは停戦に入り、現在もつづいています。

こう振り返ると、ロシア軍は、

1、2015年9月末からシリア空爆開始

2、ISの石油インフラを集中攻撃することで、ISの資金源を奪った

3、反アサド派への攻撃を繰り返し、弱体化させた

4、アサド政権、軍は、盛り返し、反アサド派を圧倒するようになった

5、時期を見計らい、アメリカに停戦を提案

6、2016年2月、シリア停戦合意

7、2016年3月、ロシア軍、シリアから撤退を開始

という流れです。

この間、「わずか半年」という超スピード。

同盟者アサドを守り、シリアに(不安定ではあるが)平和をもたらした。

アフガンやイラクで「ダラダラダラダラ」戦争をつづけたアメリカと比べると、「神速」といえるでしょう。

(中略)

▼3連勝のダークサイドとトランプ

こう見ると、プーチンは2013年から、いくつかの「戦術的勝利」を重ねています。

2013年9月、オバマを説得し、シリア戦争を回避した。

2014年3月、クリミアを併合した。

2015年2月、ウクライナ内戦停戦を実現した。

2016年2月、シリア内戦停戦を実現した。

こうみると「連戦連勝」に見えます。

しかし、「大戦略レベル」では大きな問題を抱えています。

ロシア経済は現在、「経済制裁」「原油安」「ルーブル安」でひどい状況になっている。

「制裁」に関していえば、つまり、欧米、日本との関係がよくない。

(アメリカとの関係は、2015年3月以降改善されていますが、「制裁解除」には至っていません。)

さらに、昨年11月トルコがロシア軍機を撃墜したことで、ロシアートルコ関係が最悪になっている。

これは、ロシアにとっても大きな打撃なのです。

(ロシアとトルコは、ガスパイプライン建設プロジェクトを計画していた。)

ロシア最大の味方は中国ですが、中国経済がボロボロになってきている。

つまり「頼りにならない(事実上の)同盟国」になりつつある。

こう見ると、プーチンは「シリアでの勝利」を長く喜んでいられない状況なのでしょう。

明るい兆しは、アメリカに見えます。

共和党トップを独走するトランプは、「プーチンとの和解と協力の必要性」を公言している。

彼が大統領になれば、制裁は解除されるかもしれません。

それで、ロシアメディアも、「トランプ支持」一色になっています。


(私のコメント)

しばらくは世界戦略レベルの記事を書いていませんでしたが、中東での大きな動きが出てきて、わずか半年でロシアのプーチン大統領はシリアに停戦をもたらしました。オバマ大統領の立場は複雑であり、ISがあまりにも残虐な事をするので粛清しなければならなくなった。

しかし当初はISをアメリカやイスラエルは支援していた。反アサド勢力を支援する名目でしたが、シリアにおける残虐行為は国際的な非難を浴びるようになった。それでオバマ大統領はISへの粛清をロシアのプーチンに任せる事にした。プーチン大統領はISの資金源だった石油施設とタンクローリーを数百台破壊して息の根を止めた。

ISの資金源だった石油利権は、トルコのエルドアン大統領の利権となっていた。だからトルコ軍はロシアの戦闘機を撃墜した。しかしプーチンは辛抱強く反撃はしなかった。プーチンの戦略目標ははっきりしておりシリアのアサド政権の支援であり、トルコの挑発に乗らなかった。

政治家にとって困難なのは軍の統率であり、勝っている時に兵を引かせることは難しい。しかし和平に持ち込むには、買っている時こそ兵を引かせることで相手に和平案を飲ませることが出来る。戦前の日本軍はそれが出来る政治家がいなかった。また天才的戦略家もいなかった。

戦前の日本には基本的な戦略が無く、朝鮮半島も地政学的に直接の支配は難しく傀儡政権を支援すればよかった。当然中国も朝鮮の傀儡化を目指すから日中は衝突する。戦後になってアメリカは朝鮮半島を南北に二つに分けることで米中関係は安定している。戦前の朝鮮半島も南北に二つに分けて日中で傀儡政権で統治すべきだった。

対中政策も、アメリカが目指しているような中国を五つくらいの国家に分裂させておくべきであり、満州の独立はその第一歩だったが、満州にアメリカの利権を認めるべきであった。その意味では中国に対して日本とアメリカは利害が一致している。中国を五つに分断できれば朝鮮半島も統一させてもいいだろう。これが大戦略だ。

アメリカの中東戦略は石油の確保にありましたが、シェールガス・オイルの採掘の成功により中東の石油依存度は低まった。この事によってアメリカは中東から手を引いて行くだろう。それに対してサウジアラビアは石油安売りで暴落させてシェールガス・オイルの採算割れで潰しにかかった。

その事で利益を得ているのが石油の消費国の日本であり、石油が安くなったことで経済成長の芽が出て来た。石油が高くなれば省エネ産業で儲けて、石油が安くなれば経済規模を拡大させて儲けることが出来る。知れが日本の国家経済戦略であり、石油が安く安定確保できれば利益が中東から日本に富が移る。

プーチンは、戦略の分かる大統領だから駆け引きのできる人物であり、利害が一致すれば強力な味方にすることが出来る。問題はアメリカの国家戦略であり、アメリカは長らく国際金融資本がアメリカを動かしてきた。しかし2008年のリーマンショックで国際金融資本はダメージを負ってしまって、製造業の復権を目指している。

トランプ大統領候補が出てきたのも、金融資本グループから製造業などの実業グループに力が移って来て、そこにトランプが反金融資本で乗り込んできた。トランプは実業家であり金融資本家ではない。だから経済政策も製造業の国内回帰であり移民に対しても反対だ。

プーチン大統領の一番の弱点は経済政策であり、中国のような改革開放政策で経済成長させたいところですが、日本とアメリカの協力がいる。しかしロシアとアメリカは、ウクライナ問題やシリア問題で対立している。これを支援しているのはネオコンであり、プーチンは悪魔の帝王だ。

アメリカでISを支援してきたのはネオコンでありCIAだ。反トランプのネオコンはユダヤ人知識人を動員してトランプ叩きをしていますが、多くの白人貧困層はトランプを支持している。同じ経済人でもユダヤ人は金融グループですがトランプは実業家グループであり立場は異なる。

アメリカは国際金融資本が動かしてきましたがリーマンショックで金融グループはダメージを負ってしまった。アメリカが目指しているのは実業の復権であり石油が安くなる事で利益を得るグループだ。石油資本=国際金融資本であり、トランプは不動産王であり実業家だ。だから、もしトランプが大統領になるとアメリカは大きく変わる。




AIと人間とは、オートバイと徒競走の違いであり、どちらが早い
かを比較しても意味が無い。問題は乗り手の能力の問題だ。


2016年3月19日 土曜日

勝ち負けじゃないやろ.... 3月15日 伊藤洋一

 (22:40)結局「ディープマインド(アルファ碁)4勝ー1勝イ・セドル9段」ですか。前者、つまりAIの圧勝。イ9段は始まる前は「60%の確率で勝てる」というイメージを持っていたようですが、結果は完敗。

 しかし私はずっと思っているのです。「勝ち負けの問題じゃないだろう」と。これは「いま世界は」でも申し上げた。第四戦でイさんが勝ったことにとってもスタジオで喜んでいた人がいたので。

 今回のディープマインドの勝ちが、チェスで最強プロに勝ったディープブルー、アメリカのクイズ番組でチャンピオン2人に勝ったワトソン(ともにIBM)とはまた違った意味があるものだ、ということは分かっています。超複雑な碁ですから。自己学習もあったし、パターン認識もあった。しかし「勝った負けた」で終わってはいけない。

 そもそも、AIがかなりの分野で「人間を上回る能力を持つ」ことはかねて予想されていたし、そうなってきている。本体の処理能力が大きく上がったのに加えて、ネットワークの土管が太くなり、かつクラウドが瞬時に、かつふんだんに使えるようになっている。そのデータベースは膨大です。AIサイドの能力が劇的に上がることは分かっていた。その通りディープマインドは勝った。

 そこで重要なのは、「どうやって人間にとってAIを価値のある存在にするか」です。「AIと人間の競争」には、少なくとも私には意味がないように見える。人間にとってAIは、利用してこそ価値がある。

 クイズやゲームなどでAIが勝ちをあげやすいのは、それが情報として限りなく公開されているからだと思う。ありとあらゆるデータの入力が可能で、さらにディープマインドはIBMのワトソンまでになかった新しい解析手段も使っている。しかしこの3コンピューターとも「おおっぴらに大量に公開された情報」で結果を出している。

 しかし人間の社会では「隠されり、意図されていない情報」が山ほどあって、それらをAIが取り込むのはまだまだ難しいプロセスを辿らなければならないと思う。であるが故に、筆者は、AIが最初に役立ってくれるのは医療などの分野だと思っている。なぜなら「直りたい人が進んで情報を公開する」分野なので、AIが扱いやすい。

 それに関しては、IBMもグーグルもその手のことを言っている。AIが最初に威力を発揮するのは医療だと。この分野で人間が支払うマネーは膨大なものだし、国家も予算のかなりの部分をそれに割り振っている。つまり医療は商売になりやすい。

 加えて医療の世界は凄くセグメント化されている。医者にはそれぞれ専門があり、加えてその中でも各お医者さんで「ここには詳しいが、その他は分からない」という状況にある。難病の患者がまず悩むのは、「どの医者にかかるか」です。医療は入り口からして難しい。しかし患者のデータはかなり客観的に取れる。患者が治りたいので。

 かつ全ての医者が医療の最新知識を常に保持・共有しているわけではない。なのでAIが総合的、かつ最新の医療知識を常にアップデートしていて、その力を借りることが出来れば、患者としては「この医者は大丈夫か」と心配しなくて良くなる。

 むろんホーキング博士のように「AIがいつか人間を支配してしまう」と懸念している人もいるし、その危険性がないわけではない。であるが故に、「勝ち負け」ではなく今から「どうやってAIを有効に使うか」を考えておくべきだし、最終的なAI制御方法を考えた方が良い。

 勝ち負けとか言っていると、そのうち人間が本当に負けてしまうかも知れない。だから今からAIを使用し、かつコントロールする方法を人間は磨くべきだと思う



(私のコメント)

コンピューターと人間とはどちらが知能が高いかを比較する事は意味が無い。チェスや将棋などではコンピューターに敵わなくなって来ており、囲碁だけは後10年は無理だろうと言われていましたが、その囲碁でもコンピューターが名人に勝てるようになった。

コンピューターは、膨大なデーターベースを記憶できて、そこから最適な手を瞬時に選び出せるようになったから勝てるようになった。将棋や囲碁などでは一手ごとに膨大な手が考え有られますが、囲碁では数字では表せないほどの手が考えられる。コンピュータの進歩が膨大なデーター処理とスピードで計算できるようになった。

特にデーターを蓄積していく事でコンピューターはより強くなれる。コンピューターは検索能力が高く、膨大なデータの中から特定のものを取り出す事が得意だ。これには人間の記憶力ではとてもかなわない。ネットでも検索機能は瞬時に特定の言語を選び出しますが、公開された情報から検索される。

「株式日記」でも、ネットの検索機能が無ければ記事が書けないほど重宝していますが、人間の能力は記憶する事よりも思考能力が問われるようになった。今日はこのような記事を書きたいが、関連した記事を検索して、それを材料にして思考して行けば、新たな考えが浮かぶ。

コンピューターは機械であり、オートバイや自動車のようなものであり、それと徒競走で敵う訳がない。むしろチェスや将棋や囲碁はコンピューター同士の戦いが主流になり、どのようにプログラムを組みデーターベースを蓄積するかにかかって来るだろう。AI将棋でも最強ソフトを競い合っている。

AI将棋や囲碁では、一度負けてもそれをデーターで記憶して今度は負けないように計算するから、対局を積めば積むほど強くなる。プログラムは人間が組むものだから欠陥もあり、対局を通じて改良がされて行く。だから人間対コンピューターの戦いよりもコンピューターを使った人間同士の戦いになる。

ちょうどオートバイレースや自動車レースのようになりますが、ドライバーの運転能力が速さを決める。最近では自動車でも自動運転技術が進歩して研究がされていますが、人間は目的地を言うだけで後は自動車が自動運転で連れて行ってくれる。それで問題は無いのだろうか?

将棋も囲碁もコンピューターにやらせて、自動車の運転までもがコンピュータにやらせて便利なのだが、人間がやるべき事がどんどん少なくなって行くのだろうか。今まで不可能だと思われていた事がコンピューターで出来るようになり、仕事までもがコンピューターに奪われて行く。

このような状態になれば、学校教育では記憶力に頼った教育は意味が無くなり、コンピューターやネットのデーターベースを利用したほうが効率的だ。端的に言えば正解のある問題はコンピューターの検索機能で正解が見つかるから、医者や弁護士などの高度な資格を持った職業はコンピューターに置き換えられるだろう。

人間は何が正解か分からないような問題を考える事が仕事となり、このような問題はコンピューターを使いようがない。将棋や囲碁はルールも決まっており勝ち負けも明快だ。だから過去のデーターが参考になりますが、ルールを決めるのは人間だ。何が正解かも決めるのは人間であり、価値観が異なれば正解も異なる。

コンピューターを駆使すれば、将棋や囲碁の名人にも勝てるが、それで将棋や囲碁に勝つことの意味はどれだけあるのだろう。400メートル競走に自転車で参加すれば誰でもオリンピック選手に勝つことが出来る。しかしどこがゴールか分からないレースでは速く走る事の意味は無い。

これからの戦争も、コンピューター戦争になり無人兵器と無人兵器の戦争になり、人間と人間が殺し合う事は野蛮な事となり、無人兵器での戦争で勝敗を決めれば死人の出ない戦争が出来る。その為には戦争条約を決めて戦争ルールを決めなければならない。場合によってはコンピューターの開発にも規制がかけられる事もあるだろう。




見極める目を持っていない人間は、フェイクであれ、ホラッチョ
であれ、書類に書いてある経歴で人を判断することしかできない。


2016年3月18日 金曜日

彼にみなさんが騙された理由 3月18日 小田嶋隆

 結論を述べる。
 詐欺師とコメンテーターという、よく似た資質を要求される対照的な仕事を割り振る上で、大切なのは、コメンテーターを起用する側のリテラシー(鑑識眼)だ。

 詐欺師もコメンテーターも、人間を扱う仕事で、だからこそ彼らは、人を誘惑するのが上手だ。
 
とすれば、その彼らを起用する側の人間は、それ以上に人間を見る目の達人であらねばならない。

 この何年かの間に、「メディア・リテラシー」という言葉をメディアの人間が平気な顔で使う場面に遭遇してびっくりしたことが何度かある。

 メディアの人間がメディア・リテラシーを語ることは、評価される側の人間が評価の仕方を教えている話型の説教になる。これは、話のスジとしておかしい。個人的には、「ラーメンの味わい方」みたいな説教ポスターを店内に掲示しているラーメン屋みたいな傲慢さを感じさせて、大変によろしくないと思っている。

 受け手の側から見た「メディアの読み取り方」を意味する言葉だったはずの「メディア・リテラシー」は、いつしか、報道被害の責任や番組制作上の怠慢を視聴者の側に転嫁する際のキーワードになり、さらには「バカは黙ってろよ」という、送り手の増長慢を反映した捨て台詞に変化し、最終的には、メディア自身の自意識(リテラシー)の欠如を物語る、大変にたちの悪い用語になってしまっている。

 経歴詐称コメンテーターについて言えば、視聴者に対してメディア・リテラシーの向上を要求することの多くなったテレビの中の人たちが、自分たちの起用するタレントや文化人について、人間を見極めるリテラシーを欠いているのだからして、こんなに皮肉な話はないと思っている。

 ネット内の書き込みをしばらく掘り進めてみればわかることだが、今回の一連の報道で経歴詐称が公式に発覚する以前の段階で、話題のホラッチョタレントのうさんくささを指摘していた人たちは、ごく早い時期の書き込みを含めて、決して少なくない。

 液晶画面を通した印象だけで、これだけの人が疑念を抱いていたのに、現場で本人と直に接していた共演者や契約関係者は、誰一人として、彼のうさんくささに気づいていなかったのだろうか。

 あるいは、あやしいと内心思いながらも、無気力と惰性で現場の仕事を存続させることを優先させていたということなのだろうか。

 それとも、優秀な嘘つきは、遠くに立っている人間よりも、より近くにいる人間をより深く騙すものなのだろうか。

 経歴より大切なものがあることは、誰もが知っていることだ。
 
が、その経歴よりも大切なものを見極める目を持っていない人間は、結局のところ、フェイクであれ、ホラッチョであれ、書類に書いてある経歴で人を判断することしかできない。

 ひとつはっきりしているのは、ホラッチョ氏の詐称で一番傷ついている被害者は、局の関係者でもスタジオの共演者でもなくて、人間を見極める目を持たない人たちの作った番組を見せられていた視聴者だったいうことだ。

 ホラッチョを疑っていなかった過去の自分を、いまになって疑わなければならなくなっている私などは、最も苛烈な被害を受けたひとりかもしれない。

 彼はとんでもないものを盗んでいきました。私の自尊心です。ああ悔しい。



(私のコメント)

詐欺師と言う職業は、本物よりも本物のような外見をしている。言っている事も嘘ばかりなのですが、言い方が堂々としていて自信たっぷりだ。本物ならそれらしく振る舞う必要はないし、むしろ本物らしくないような事も言ったりする。疑られても本物ならばれる恐れも感じない。

詐欺師はばれないように、いつでも本物らしく振る舞う必要があり、日米にハーフであることを思わせるために整形までしている。アメリカの大学を出てMBAまで取って、経営コンサルタントをしているというのだから、英語も達者で経営学的なセンスも見せなければならない。

週刊文春でばらされなければ、ばれなかったのだから経歴詐称の天才であり本物よりも本物らしい。メディアの中にMBAやアメリカの大学を出た人が居れば、話をしてみればちょっとおかしいと気がつくべきなのでしょうが、いなければ嘘もばれにくい。本物ならニセモノは直ぐに分かりますが、メディアには本物は少ないのだろう。

テレビのワイドショーなどは、フリートークのようで台本があり、コメンテーターは台本どうりの事を言っているだけだ。だから問題発言をするような人はコメンテーターにはなれない。かといって無難な発言ばかりではつまらないからギリギリの発言が出来る人がコメンテーターになれる。

ワイドショーなどで芸能人がコメンテーターになるのは、台本に忠実でありコメンテーターと言う役をこなせるからであり、役者でも詐欺師でもかまわわない。本物の政治家や経済人なら本当のことを言ってしまって物議をかもすから使えない。

私なども、ビルやアパートを経営していると書くと、「嘘をつくな」とか書かれましたが、実際にビルやアパートを経営していなければ分からないような事を書いている。しかしふりをしていて嘘を書いても一般の人には分からない。「株式日記」は情報分析のサイトだからウソを見破るのが仕事のようなものだ。

しかしワイドショーなどでは、当たり障りのない事を話すのが仕事であり、芸能人だろうが経歴詐称のコメンテーターでも務まる。それだけテレビでは本物の番組が少なく、バラエティー番組ばかりになってしまった。ショーン・K氏について経歴を調べると本を5冊も書いており、MBAや英会話の本など書いているうちに本物よりも本物らしくなったのだろう。

ならば有名になる前に、学歴などは謎のままにしておいた方が良かったのでしょうが、DJやCMやコンサルタントなどは実際にやっているのだから嘘ではない。日本は学歴社会であり、実力よりも学歴が優先されて就職などが決まってしまう。テレビに出てくる評論家や学者なども学歴や経歴が立派でも言う事はパッとしない人がたくさんいますが、本物とニセモノが見分けにくい。

ショーン・K氏も、学歴がばれたにしても実力があれば活躍できる社会が実力主義の社会であり、学歴があっても無能な人材は沢山いる。大学教授にはこれと言った資格も無くなれて、元政治家や元官僚や元タレントが大学教授をしている。これこそニセモノ社会であり、大学教授ほど信用のできない職業は無い。大学の理事にコネさえあれば誰でも大学教授になれる。

芸能界では経歴詐称は珍しい事ではなく、整形も女性タレントなどはたいていやっている。だから実力さえあれば今後も活躍は出来るはずだ。役者などは見てくれで人を騙すのが仕事であり、それらしく振る舞う事が役者としての仕事だ。だからショーン・K氏も役者として出直せばいい。




仮にトランプ氏が党大会までに過半数に到達しなければ、
例えばケーシック氏が過半数を得る場面が訪れるかもしれない


2016年3月17日 木曜日

主流派が党大会に仕込む“トランプ抹殺”の策略 3月17日 篠原 匡

 一方、主流派の期待を集めたルビオ氏は地元フロリダ州での敗北で「終戦」を迎えた。

 上院議員に当選した2010年以降、大統領選を見据えて若きリーダーというブランドを築き上げたルビオ氏。特に、予備選が始まってからはトランプ氏の独走を止める唯一の存在として共和党主流派の期待を一身に集めた。だが、ディベートで経験不足を露呈した上に、自ら中傷合戦を仕掛けてトランプ氏に叩きのめされるなど最後は自滅した感が強い。全国での遊説を重視して地元フロリダ州を軽視したツケだが、自身のホームグラウンドで政治的に引導を渡された恥辱は想像するに余りある。

 最終的に、トランプ氏はオハイオ州でこそ敗北したが、同日予備選が開催されたイリノイ州、ノースカロライナ州、米自治領北マリアナ諸島で勝利、代議員数を積み増した(3月16日午前4時時点)。それでもオハイオ州での勝利を阻止し、トランプ氏の過半数阻止に希望をつないだという意味では、主流派も首の皮一枚でつながっている。

 なぜ共和党主流派がそこまで過半数阻止に血道を上げるのか。それは過半数を阻止しなければ、予備選におけるトランプ氏の勝利を“無効”にする奥の手が使えないからだ。

トランプ氏が7月18日から開催される共和党の全国党大会までに過半数を獲得すれば、トランプ氏は自動的に共和党の大統領候補に指名される。「(誰がなっても支持するという)私の立場は変わっていない」とポール・ライアン下院議長(共和党主流派)が明言しているように、指名獲得や党大会のルールを変えない限り、過半数に達したトランプ氏の指名を阻止することはできない。

 ただ、過半数に満たなければ様々な“策略”が可能になる。

「トランプ氏の成功を骨抜きにする準備している」

 7月の党大会で、大半の代議員は予備選や党員集会の結果に応じて割り当てられた候補者に投票しなければならない。例えば、トランプ氏が1000人の代議員を獲得していたとすれば、その1000人は党大会でトランプ氏に投票する。ただ、この縛りがあるのは1回目の投票だけという州が多く、そういう州の代議員は2回目以降、自由に候補者を選ぶことができるようになる。

 また、誰が州の代議員を決めるのかというところもポイントだ。オハイオ州のように予備選の勝者が代議員のリストを作成する州がある一方で、トランプ氏が50人の代議員を総取りしたサウスカロライナ州は既に代議員が決まっており、名簿づくりにトランプ氏が関与する余地がない。

 同様に、党の州組織は主流派が強く、代議員選出プロセスで影響力を行使することが可能だ。「事実、各州の共和党のリーダーは、代議員の選定を通して予備選におけるトランプ氏の成功を骨抜きにする準備を始めている」。最先端のIT(情報技術)やデータ解析、行動心理学などが活用されている選挙の裏側を描いた『The Victory Lab』の著者でコラムニストのサーシャ・イッセンバーグ氏はこう指摘する。

仮にトランプ氏が党大会までに過半数に到達しなければ、決選投票を繰り返す中で主流派が推す候補、例えばケーシック氏が過半数を得る場面が訪れるかもしれない。あるいは、2回目以降は予備選を戦わなかった人間も参加できるようになるため、待望論の強いライアン下院議長が名乗りを上げるというシナリオも囁かれる。

 そうなった時に、指名候補者争いの先頭を走り続けたトランプ氏とその支持者がおとなしく引き下がるかどうかは現時点では分からない。ただ過半数に達していないとはいえ、それに近い数字を得ているであろう候補者をある種の謀議で抹消すれば、共和党も無傷では済まないだろう。ワシントンに対する国民の怒りが深いだけになおさらだ。

11月にトランプ、ヒラリーが消える恐れも

 鉄板と思われていたヒラリー・クリントン前国務長官は、格差解消と政治革命を掲げるバーニー・サンダース上院議員の粘り腰の前に苦戦している。しかも、国務長官時代に機密情報を私的メールサーバーで管理していた問題がいまだ尾を引いており、FBI(米連邦捜査局)に起訴される可能性も残る。現在、トップを走る2人が秋には姿を消しているという事態もジョークではない。

 混沌としている各党の候補者選び。まだまだ波乱が起きそうだ。



(私のコメント)

アメリカの大統領候補を決める予備選挙が佳境に差し掛かってきましたが、CIA、国防総省、産軍複合体が本命としていたルビオ候補は、地元のフロリダでも勝てず予備選挙から撤退した。テレビ討論でもルビオ候補はトランプ候補に「リトルルビオ」と揶揄されて打ち負かされてしまった。

ルビオ候補は若くて政治キャリアが少なく馬脚を現してしまった。共和党主流派としては押せる候補はケーシック候補しかいなくなった。二番手のクルーズ候補は宗教右派であり押せる候補ではありません。ケーシック候補はたたき上げの共和党議員でオハイオ州知事ですが、オハイオで勝利して踏みとどまった。

アメリカが民主主義国家であるならば、トランプが大統領に選ばれればそれでいいと思うのですが、共和党の主流派の危機感は何処から出て来るのだろうか? 暴言を繰り返すトランプ候補は計算ずくなのでしょうが、正体不明なところが共和党主流派の懸念材料なのだろう。

日本政府もトランプ大統領になった場合の事を考え始めたようですが、安倍総理も一度トランプ氏に会っているそうです。トランプ旋風が吹き荒れているのは国民に既成政治への反発があるからであり、トランプ氏の暴言は国民の政府への反発意識をくみ取ったものだ。

共和党主流派にしてみれば、トランプでは人事も政策も思いのままにならないから拒否反応が強いが、レーガン大統領の時も元映画スターであり本命候補ではなかった。「強いアメリカ」を主張しているのもレーガン大統領を彷彿とさせますが、レーガンは暗殺未遂事件が起きているが、それが何らかの警告だったのだろう。

共和党主流派は、ケーシック候補を本命とするしか無くなり、7月の党大会までにトランプが過半数を制しなければ、党大会で決選投票でひっくり返す作戦を立てているようだ。しかしそれでトランプ陣営は納得するだろうか? 民主主義国家である以上は国民がとんでもない候補を選ぶことはあり得る。ナチスドイツのヒトラーも民主主義国家から選ばれたのだ。

大統領制では、いったん選ばれると無能な大統領であっても代える事はなかなか難しい。日本のような代議制ではいつでも首相を罷免して代えることは出来る。その結果、短期間に首相が何人も交代して首相のたらいまわしが続く事がある。その結果交代する事の無い役人たちが主導権を持つようになる。

小選挙区制度では、選挙の風次第でとんでもない議員が選ばれて、不祥事を繰り返していますが、どのような制度でも長所や短所があり政治制度は決め手がない。大統領制でも韓国のようにパク大統領が韓国をガタガタにしていますが途中で代える事は難しい。選んだ国民が悪いという事になってしまう。

トランプが大統領にふさわしいかどうかは国民に判断させるのは不可能だ。選挙は一時的なムードで左右されてしまい、実績で判断するしかない。しかしトランプ氏には民間人で、これといった政治実績が無い。オバマ大統領も若い事で政治実績が上院議員歴が数年しかなかった。

アメリカの大統領にしても日本の総理にしても、最近では国際会議が多くなり世界各国を飛び回って職務をこなさなければならない。その為には若い時から政治経験を積まさせて大統領候補や首相候補を育てて行かなければならない。アメリカでも州知事経験を積まさせて、州知事から大統領が選ばれる事が多くなった。

日本でも都道府県知事で実績を上げれば総理大臣になれる制度にすればと思うのですが、行政のトップの仕事には共通点が多い。それには国会議員と知事との兼務を認める事であり、若い時に知事を経験させて能力をはかればいい。国会議員が首相に向かないのは行政のトップと言う職務と議員との職務では違いすぎるからであり、知事も首相も仕事はハードになる。

アメリカの共和党主流派は、ケーシック知事を押して行くのでしょうが、7月にトランプ氏が候補に選ばれても、本選挙ではCIA、国防総省、産軍複合体は民主党のクリントンを押すでしょう。それだけ共和党の主流派にはトランプ氏に対する拒否感が強い。しかし国民の政府への拒否感も強く、国民の格差の拡大で不満が高まっている。




誰もが結婚して子供を作り育てる時代は、歴史的に見れば例外的
であり、ほとんどの男女は病気や戦死で若くして死んでいった。


2016年3月16日 水曜日

寺井寿男校長炎上も支持する声続出!「女性は二人以上産むこと」発言で物議 3月12日 Workers Magazine

大阪の市立中学校の校長である寺井寿男氏の発言が波紋を呼んでいるようだ。中学校の全校集会で「女性は子供を二人以上産むことが大事だ。仕事のキャリアよりも大事なことだ。」と発言し、問題となった。

匿名の電話で教育委員会にタレコミが入ったそうだ。大阪市の教育委員会は、不適切発言があったとして寺井寿男氏の処分を検討しているということだ。

この発言についてインターネット上では賛否両論が巻き起こっている。今回は賛成派、反対派、双方の主張を見ながらこの問題について考察していこう。

反対派の意見

反対派の意見は3つのカテゴリーに分類することができる。
<女性の自由>
そもそも、産む産まないは女性の自由であり、自由な価値観に基づくものだ。それを押し付けるような発想がナンセンスという意見が最も多かった。現代はストレス社会。不妊で子供を産めない女性も増えている。不妊は本人にとっては深刻な悩みだ。そんな中で中学校の校長がこのような発言をすることは許せない、というもの。

<世代間ギャップ>
少子化は、経済環境の悪化も一つの要因だ。若い世代の意見として今60代前後の人間たちが日本の経済を悪化させたのではないか、という意見がある。つまり、経済を悪化させ、若い世代に子供を産みづらい環境を残して、そのくせ「子供を産め」などというのか、ということである。

<教育者として>
教育者がこんな発言をすることは許せない、という意見もある。教育者は、価値観の強要をしてはならない。それは洗脳に当たる。女性にとって子供を産むことが大事であるという勝手な価値観を植えつけることがダメだというのだ。

賛成派の意見

賛成派については2つのカテゴリーに分けられる。
<少子化対策>
あくまでこれを正論とする立場だ。二人の男女が結婚したら、子供を二人以上産まないと、人口は減少する。少子化を解決すべき問題として掲げる以上、2人以上産むのは当たり前であり、何も不適切な発言ではないとする立場。

<騒ぎすぎ>
そもそもニュースにするような価値のない話だという意見も多い。もちろんこの根底には、少子化対策のために当然必要なこと、という認識もある。反対派が過敏になりすぎているという種類の意見も多い。確かに昨今「ハラハラ(ハラスメントハラスメント)」という言葉も出ている。マタハラ、セクハラ、パワハラを取り締まる意識が高まりすぎて、少しのことでも「ハラスメントだ!」と騒ぎ立てる風潮を揶揄した言葉だ。今回の件も「ハラハラ」の類だという意見もある。

考察

個人的には、教育者として価値観の植え付けにあたるような発言をしたことは不適切であったと言わざるを得ないと思う。しかし、これは完全なる「ハラハラ」だ。仮に校長が、「男はしっかりとして、仕事を頑張りなさい」といったとしても、誰も騒がなかっただろう。その程度の問題なのだ。ハラスメント意識の高い匿名の電話で、ハラスメント意識の高い教育委員会が過敏に反応したというだけの事象だ。

校長よりも、匿名の電話主と教育委員会への指導が必要だと考える。


(編集長のコメント)

私個人としては、一番納得的な「発言否定派」の意見でした。
「男性は働け」=「職業選択の自由」
「女性は子育て」=「選択の不自由」
この不平等な価値観を教育者が押し付けることは許してはいけない。その通りだと思いました。

ただ、見方を変えると、この考え方は「職業は自分のやりたいことを選べるもの」と何の疑いもなく思える、ある程度以上のアッパー層だからこそ持てる考えとも言えるのではないでしょうか。
現代においては、「本当は子育てに専念したいけど、家計のために働かざるを得ない」という人も多いです。私の職場の若い一般職の女性はそういう方が多いです。共働きの夫婦で、男性に育児の理解があっても、どうしても女性に育児の負担が多くかかってしまうものです。

そういう人たちからすれば、「男が働いて稼いでこい。」「女性は(家計を心配せず)子育てに専念すれば良い。」という発言は、「助け舟」に思えるという見方もできるのではないでしょうか。

敢えての問題提起ということで、返信させていただきました。



(私のコメント)

少子化問題は、「株式日記」でも何度も書いてきましたが、経済水準が向上すれば世界のどの国でも少子化は避けられない。世界的歴史的に見れば人口爆発が問題となっており、少子化はむしろ好ましい傾向と言えるだろう。地球は既に抱えきれる人口を超えてしまっていて自然破壊が進んでいる。

人口爆発は、経済水準が向上して「多産多死」から「少産少死」に移る過程で生じるものであり、一時的に「多産少死」が人口爆発を招く。日本も戦後まで多産多死社会であり平均寿命は50歳代だった。それが一気に80歳代まで伸びたのだから日本でも人口爆発が起きた。

歴史的に見れば、「多産多死」の昔は10人の子供を産んでも大人にまで育つのは2人位であった。そして医学の進歩や生活水準の向上で生まれた子供は大人にまで育つのが当たり前の時代になり、誰もが結婚して子供を二人ぐらい産むのが普通になった。

しかしこれはつい最近の事であり、結婚して子供を産んで育てると言うのは貴族や武士階級の事であり、子供に恵まれなければ養子をもらって家を存続させてきた。養子も無理なら妻以外の女性と子供を作って継がせたりもしてる。日本の名家はそうやって家を継いできましたが、農家などでは女たちは産めるだけ産んでも、働き手まで育つのは僅かだった。多くが病死や餓死で死んでいった。

現代ならば、子供を餓死させるのは大事件になりますが、昔は食料が確保できなければ子供を間引く事も当たり前だった。働けなくなった老人も食料が無ければ姥捨て山に捨てられる事もあった。そのような歴史の真実は学校の歴史では教えられない。農村では当たり前だった「夜這い」も現代では婦女暴行だ。

その様に歴史的に見れば、誰もが結婚して子供を作って育てられるというのは夢のような世界であり、経済に変調があれば結婚も出来ず子供も作れない人が出て来るのは当然の帰結になる。これからは少産少死時代であり、人口は徐々に減って行くのが理想だろう。

このように経済に限界があり、停滞した時代が続けば、結婚しない男女や結婚しても子供を作らない夫婦が出来るのは当然の流れだ。私などもバブル崩壊で経済的に破綻しかかって結婚も出来ず子供も作れない。問題発言をした寺井校長は公務員であり、生活も安定した職業で「女は子供を二人産め」と言った発言は公務員だから出来るのだろう。

しかし現代社会では子供一人に3000万円もの養育費教育費がかかり、平均年収が730万円の公務員でなければ2人育てる事は無理だろう。しかし国民の誰もが公務員になれるわけではない。公立学校の女性教師などは一番恵まれた職業であり、産休はとり放題であり代用教員制度も整っていている。

寺井校長の発言も公務員ボケから発せられたものであり、「女性教員は2人子ども産め」と言ったのかもしれない。公務員である教職員は学校以外の社会を知らず、恵まれた待遇も当たり前と思ってしまう。中高年で離職してハローワークに行けば現実を知る事になるだろう。財務省の役人が呆けてしまうのも恵まれた待遇がボケさせるのだ。

Workers Magazineに書かれた事も、賛成意見も反対意見も発言のすり替えが多く、焦点がぼけてしまいますが、理想論と現実論の違いに過ぎない。人口の急激な減少は社会問題が起きるし、何らかの対策が必要だろう。「株式日記」では子供一人に毎年100万円配れと主張していますが、25兆円もの災害復興費から見ればわずかな金額で済む。100万人に100万円配って1兆円だ。



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