株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月
割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っている


2016年2月29日 月曜日

しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 2月29日 加谷珪一

2015年10〜12月期のGDP(国内総生産)は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。

?これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。

マイナス成長は事前に予想されていたが

?内閣府は2月15日、2015年10〜12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。4〜6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。

?過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、12月がマイナス1.4%と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

?10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円(貿易統計、季節調整済)、率にして2%のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10〜12月期見込みは、前期比プラス2.9%であった。

?消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。

?GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8%と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2%とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4%となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。

日本の家計はすでにギリギリの状況

?GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。

?これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1〜3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。

?当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。

?家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。

?昨年(2015年)12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8%となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9%だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。

?2013年までは、エンゲル係数が25%を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25%を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25%を超えている。(後略)



(私のコメント)

日本の世帯の3世帯に1世帯は年金世帯であり年金が収入源になっている。つまり働き盛りの世帯から税金を徴収して年金世帯に回している事になります。少子化の原因もここにあり子供を育てている世帯から税金を取って、働いていない世帯にカネを配っている。

バランスが取れていればいいのですが3割以上が年金世帯では負担が大きすぎる。テレビを付ければ60歳代のスターが多く見かけますが、まだまだ働けるはずだ。しかし職安に行っても60代70代の老人を雇ってくれるところは無い。

自営業なら定年が無いからいつまでも働けますが、サラリーマンだと定年になれば会社から放り出される。つまり60歳では転職するには遅すぎるのであり、30代から40代で自営業などに転職するのが一番いい。大企業でもシャープや東芝のように40歳以上はリストラされて放り出される可能性がある。

同一労働同一賃金制度が導入されれば、年功賃金は無くなり労働者の流動性が高くなり転職するのが当たり前になる。給料を上げるにはスカウトされるような能力を持つか独立自営で一発当てるかするしか無い。公務員ですら非正規公務員が3割を占めるようになり、同一労働同一賃金制度で賃金の平準化が避けられないだろう。

そもそも非正規社員の増加で4割間で多くなれば社会問題化して、政治も何らかの手を打たなければならなくなる。一旦リストラされれな正規社員で再就職は難しくなり、派遣会社に登録して派遣社員で働かされるようになる。そうなれば賃金は半分になり、いつ首になるかもわからない事になる。

同一労働同一賃金法案が可決されれば、正規も非正規も無くなり雇用は流動化が促進されるようになる。高齢者でも働ける人を雇用するようになり、働きが悪ければいつでも首に出来るからだ。公務員でも非正規が多くなっているから公務員も終身雇用ではなく全体が年契約化されて行くだろう。

賃金の低下は加谷氏の記事にあるように、2人以上の世帯における消費支出は21か月も低下し続けている。2000年における消費支出は32万円だったものが2015年には29万円に落ちた。統計では大企業でも賃金が上がっても手取り収入が増えていない。消費税増税以外にも扶養控除が無くなり手取りが減ってしまったからだ。

年収が500万円のサラリーマンは90万円の年金を払っていますが、それでも年金は大赤字だ。その分が年金世帯に配られていますが、現役世代は生活が苦しくなる一方だ。かといって年金をカットすればそれだけ消費も減るから痛いところだ。年金の支給年齢を70歳まで上げてそれまで働いてもらえばいいのでしょう。

そうなると定年の延長などで会社も対応しなければなりませんが、40歳過ぎたら契約社員に切り替えて行かなければ会社全体が停滞化してしまう。19歳の新入社員も69歳の高齢社員も男も女も賃金は同じであり同じ働きを求められる。

賃金を引き上げるには生産性の向上が求められますが、日本企業は中国などとの価格競争の巻き込まれており今までのような企業体制では賃上げなど難しい。サービス業でも儲からなければ賃上げが出来ないから、画期的なイノベーションが無ければ賃上げは難しい。

例外は公務員であり法律一つで賃上げが出来る。足りなければ税金を上げてしまえばいいと言う世界だ。それが回り回って非正規社員にしわ寄せされている。しかし非正規社員の多くは若者であり政治に無関心であり選挙にも行かず、労働組合にも参加せず賃上げデモにも参加しない。これが問題だ。

中国や韓国などでは賃上げデモが社会問題化するほど盛んであり、日本では賃上げストは死語に近くなってしまった。若者の植物化が問題になっていますが、植物のように何も言わず何も語らない。結婚もせず子供も作らない。そして非正規社員のまま歳をとりリストラされる。仕方がないので企業もやる気のある若者を海外から採用しようとしている。




「そうりゅう」の特徴は、これまで海上自衛隊が配備してきた潜水艦
と異なる動力を搭載したことだ。AIP非大気依存型推進である。


2016年2月28日 日曜日

潜水艦「そうりゅう」型 長期間潜航可能にした動力「AIP」  2015年12月11日 菊池雅之 ZAKZAK

最新型潜水艦「そうりゅう」型。来年3月には、7番艦「じんりゅう」が就役予定であり、2020年までに11隻を保有する計画である。

 最大の特徴は、これまで海上自衛隊が配備してきた潜水艦と異なる動力を搭載したことだ。AIP(Air−Independent Propulsion)、非大気依存型推進である。

 これまではディーゼルエンジンを動力としていたため、大気中の酸素を取り込み、二酸化炭素を排出する必要があった。時々、海面近くまで浮上しなければならない。潜水艦は潜っていてこそ真価を発揮する。定期的に浮上をすれば、敵に見つかる可能性が高くなる。

 一方、「そうりゅう」型はスターリングエンジンを動力とした。これは気体を温めて膨張させてピストンを持ち上げ、海水で気体を冷やして収縮しピストンを下げる。この繰り返しでエンジンを動かす。燃費もよく、吸排気を必要としないため、長期間にわたる潜航を可能としたのだ。

 09年に1番艦「そうりゅう」が就役した時点では、最も無駄のない優れたエンジンとも言われていた。原子力潜水艦に次いで長く海中に潜っていられるからだ。

 しかし、エンジンを動かすことに変わりなく、どうしても音が出る。そこで、リチウムイオン電池を搭載し、電気で動かす仕組みに行きついた。

 
簡単に言えば、自宅で携帯電話を充電するように入港中に充電する。外では本体内の電池で動作し、帰ってきて再び充電、といった具合だ。電池の持ちは良く、数週間の活動が可能だという。

新しい技術は、20年以降に誕生する改「そうりゅう」型で採用される。

 この改「そうりゅう」型を買いたいと手を挙げる国が現れた。事実上の「準同盟国」とされるオーストラリアだ。次期潜水艦としての要求性能はすべて満たしており、交渉はうまく進んでいた。

 日本は武器の輸出を進めるため、防衛装備庁という新たな役所も立ち上げ、武器輸出三原則を緩和した防衛装備移転三原則へ改定した。自衛隊初の武器輸出のため、賛成派も反対派も大騒ぎしたが、土壇場で“買い手”から待ったがかかった。

 日本ですべてのパーツを製造し、オーストラリアで組み立てる「ノックダウン生産」が不満のようだ。国内生産の比率を70%にしたいという。

 そこで、フランスが提案する「バラクーダ」型潜水艦が採用される可能性が出てきた。原子力潜水艦がベースで、ディーゼルエンジンに乗せ換える若干無理のあるプランだが、「ライセンス生産」で国内生産の比率は100%だ。これが、かなりオーストラリアの心を揺さぶっている…。

 結論は、来年3月に出る予定だ。

 ■潜水艦「そうりゅう」型
 全長 84メートル
 全幅 9.1メートル
 排水量 4200トン
 最大速度 13ノット(水上) 20ノット(水中)
 乗員 65人
 武装 魚雷発射管×6



(私のコメント)

今日のテレビニュースで、そうりゅう型潜水艦の訓練の模様を放送していましたが、そうりゅう型潜水艦は日本の最新鋭の潜水艦であり、長期間潜行する事が可能になったという事です。今までの潜水艦は一時的に潜ることが出来る潜水艦であり、実用性は低かった。

理想を言えば原子力潜水艦ですが、日本では費用的にも現実的にも難しい。作戦海域を限定すれば原子力潜水艦でなくともよく、通常型潜水艦でも高性能を持つようになって来た。そうりゅう型潜水艦はAIPを持っており長期間の潜行作戦が可能になった。

実際の戦争になれば、水上艦は役に立たず平時の任務しか果たせませんが、潜水艦はミサイル戦争の主役になるだろう。しかし実際にミサイル戦争が起きてしまえば地球の滅亡であり潜水艦だけ生き残っても意味が無い。通常型の潜水艦の作戦期間は1ヶ月程度であり、それ以上の期間は乗組員の食料などが限界になってしまう。

沿岸用のドイツなどの潜水艦は1500トン程度ですが、そうりゅう型は4200トンであり倍以上の大きさがあり乗員も65人と多い。作戦の長期化と作戦範囲の広さを考慮したものでしょうが、戦時中の最大潜水艦の伊400が6000トン程度だからそれに近い大きさです。

通常型潜水艦では最大であり、外洋型の攻撃型原潜的な使い方を検討しているのでしょうか。更にリチウム電池を採用して潜行の長期化と静粛性を高めていく事を計画している。原潜は建造費用や運用費用や廃船費用にカネがかかり、日本では採用は難しい。

私が考えるに通常型潜水艦でも巡航ミサイルを積んでそれに核弾頭を付ければミサイル原潜と同じ役割が出来る。その為には大型の船体が必要であり、長期間潜水していなければならない。もちろんアメリカのミサイル原潜は2万トン近い大型潜水艦であり水中ミサイル基地と見た方が良いだろう。

機動力も動力源が原子力タービンと電動モーターでは水中速力が問題にならないからどんなに性能が向上しても比較にならない。しかし長期間の待ち伏せ型の作戦が出来るようになれば実用性は高まる。出来れば日本も原子力潜水艦が欲しいところですがそうりゅう型で我慢するしかないのだろう。

最近では航空母艦もどきや原潜もどきを作っていますが、平時には役に立っても戦時には使いものにならない。いずれ原子力空母や原子力潜水艦を持てるようになった時の兵員養成にしかならないのでしょうが、いずれアメリカも日本の核武装を認めるようになれば原潜や原子力空母を持てるようになるでしょう。

問題は国内世論であり、中国やロシアのスパイが日本の左翼政治家に取り入って認めさせないだろう。日本にはそのようなスパイを取り締まる法律が無いからやりたい放題であり、その方が日本にとって問題であり、いくら高性能な通常型潜水艦を作っても慰めにしかならない。




豪腕の郭台銘会長はきっと揺さぶりをかけてくるのでしょうが、
シャープに提示する条件がさらに厳しくなってきそうです。


2016年2月27日 土曜日

まるで結婚の前日に、借金以外にもまだ負の遺産があることを打ち明けたみたいなシャープ 2月26日 大西宏

「マツコの知らない世界」(TBS系)で紹介されたことで、シャープのおしゃべりロボットをめぐって賛否両論で盛り上がっているようです。無駄な機能をもったこんな製品を出すからシャープは駄目なのだとか、「癒やしてくれる掃除機」に目をつけたシャープらしい製品だとか。いやいや、そうではなくシャープがはまってしまったのは、成熟しコモディティ化してしまった市場で、製品力や技術力で差別化したり、優位にたてると考えてしまったことでした。「モノづくり神話」で迷走してしまった結果です。
マツコを癒す、おしゃべりするロボット掃除機「COCOROBO」が可愛すぎると話題に - AOLニュース
シャープの経営頓挫は必然だったのか? マツコもお気に入りの「おしゃべりロボット掃除機」で議論 | キャリコネニュース

シャープが巨額の赤字をつくってしまったのは液晶と太陽電池の事業です。おしゃべりロボット「COCOROBO」をだしている健康・環境事業は、まだ「目のつけどころ」で違いがつくれる分野で、決して高収益事業とはいえないにしても、赤字にはなっていません。

巨額の赤字をつくった液晶も太陽電池も、いずれもがコモディティ化してしまった製品の典型ですが、コモディティ化してくると、製品や技術で他社製品との差別化や優位性をつくるという発想では、新たな競争状況を乗り切れなくなってきます。それを見誤り、このふたつの事業に巨額の投資をしてしまいました。

液晶で技術があるといっても、もはや売り物になるほどのものではありません。中国のメーカーでも、製造技術さえもってしまえば、液晶を支える先端の素材や部品、あるいは製造装置は日本からいくらでも供給されてくるからです。

実際、韓国や中国のメーカーとの品質差はなくなり、どんどんシェアを奪われてきました。赤字体質の太陽電池事業にいたっては、撤退するかと思うと、「再建の柱にする」と耳を疑うような道を選んでいます。販売力が優れているわけでもなく、しかも自社生産は1割り程度で、ほとんど中国製品を売るだけの事業でしかないにもかかわらずです。勝算のないままに、暴走したとしか思えません。
苦境のシャープ、なぜ太陽電池を続けるのか | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン |

どの市場に、なにで切り込んでいくのかという戦略で違いをつくる、つまり激戦地から逃れ、独占できる新たな市場分野を切り開くことが正攻法ですが、シャープには液晶や太陽電池というコモディティ化した分野で、そういった戦略らしい戦略を打ち出すことはありませんでした。

岡目八目というか、外から見れば、誰が見ても経営の無策と迷走に見えますが、悲しいことに、組織の中にいると見えなくなってしまうのだと思います。

さてシャープは、鴻海傘下で再建をめざすことを決定しましたが、「二十四日に新たにシャープが提出してきた文書の内容を整理するまで調印を延期したい」と鴻海側から声明がだされています。さてどうなるのでしょうか。シャープ側に将来的に最大3,500億円の新たな債務が発生する可能性がでてくることが示された資料だったからでしょう。その額は、シャープの時価総額をほぼ1000億円上回っています。それで「ハイハイ承知しました」はない話です。
詳細はこちらのブログがまとめてくれています。ここでも太陽電池事業は足を引っ張っています。
「シャープ 偶発債務3,500億円」報道に思う

前回に鴻海からの支援がストップしてしまったのは株価が暴落したために、買収条件が変わってしまい、台湾政府が認めなかったということでした。今回ももし、今後発生しそうな債務に関して事前に提示がなかったとすればシャープ側に疑問符がつくところです。

鴻海の郭台銘会長は叩き上げで巨大企業を築き上げてきた人です。今回のシャープ買収のように、思い切った意思決定をする胆力もあるでしょうが、リスクに対する感度も人一倍だと思います。さあ、もし鴻海が手を引いたらどうするのでしょう。

鴻海はシャープを前向きに必要とする稀有な企業です。最後発とはいえ、有機Elパネルで、液晶市場に参入しようとしていますが、シャープの生産技術、とくに技術開発力が喉から手がでるほど欲しいはずです。鴻海には戦略や投資能力はあっても、開発能力は劣るからです。

互いにない能力があり、いいカップルではないでしょうか。ジャパンディスプレイと合併しても、競争相手が一社減るだけでなにか合併効果があるのでしょうか。想像がつきません。

さあ、シャープの行方はどうなっていくのでしょうか。豪腕の郭台銘会長はきっと揺さぶりをかけてくるのでしょうが、提示する条件がさらに厳しくなってきそうです。シャープに必要だったのは、楽観的な見通しで問題を放置してきた敗軍の将の経営者ではなく、タフな交渉人だったのかもしれません。


(私のコメント)

シャープとホンハイとの交渉は、一筋縄では収まらず前回の交渉でもドタキャンされてひっくり返されている。今回も偶発債務を理由にドタキャンされそうな雲行きですが、シャープがホンハイに決めたとたんに揺さぶりをかけて来ただけでしょう。

シャープの退路を絶ってからホンハイはおもむろに交渉額を切り崩してくるのが常道であり、今さらシャープはジャパンディスプレイに戻れるのでしょうか? ホンハイは最初から偶発債務知っていながら知らなかったとマスコミ発表して値切りにかかって来るでしょう。

ホンハイの会長が約束した雇用を守ると言っても信じる方が間違っているのであり、最終的に契約書にサインするまで条件はあって無きがごとしであり、シャープの退路を断ちきってしまえばホンハイの値切り交渉でタダ同然でシャープを手にするつもりでしょう。最初から7000億円の金額など見せ金に過ぎない。

日本の銀行がホンハイ案の方が得になると考えたから役員会で決めたのでしょうが、ホンハイ側は偶発債務を理由に大幅な値切りでカネは戻ってこないかもしれません。結局は債権放棄で数千億円は戻ってこない。それくらいの事はホンハイの会長は計算している。

シャープは所詮はサラリーマン社長であり、百戦錬磨のホンハイの会長には駆け引きでは適わない。前回もドタキャンされているのだから今回も理由を付けて揺さぶりに来ることは計算しておくべきだった。マスコミには前日にメールで送られてきたと言っていますがそんなはずがない。ホンハイの会長はトボケテ言っているのだ。

ジャパンディスプレイでは偶発債務の3500億円は交渉の中に入っていたはずであり、シャープが太陽電池事業で多額の契約をしている事を知っていないはずがない。シャープは大西氏が指摘しているように液晶と太陽電池に多額の投資をし過ぎて潰れかかっている。

液晶も太陽電池パネルも差別化が難しくなりコストダウン競争になってしまっている。シャープの持っている工場も数年経てば古くなってしまって最新鋭ではなくなり競争力は無くなる。日本のメーカーは有機ELパネルを諦めてしまったが韓国のLGは製品化に成功している。

このようにシャープは製品開発力でも韓国のサムスンやLGに負けて来ており、シャープの技術力と言っても空洞化してきている。スマホなどの開発力もなかなかサムスンに追いつかなくなっていた。スマホ自体もコストダウン競争になっており、インドでは100ドル台のスマホが売りに出るようだ。

パソコン自体が安売り合戦になっており価格の低下に歯止めがかからない。むしろ白物家電の方が儲かるのではないだろうか。去年も洗濯機を買い換えようとして大手家電店を見たら30万円台の洗濯機が売られていた。洗濯物は太陽で乾かすものではなくなり、洗濯機の乾燥機能で乾かすのが主流になっており、時間もかかり騒音も大きい。だから高級品が売れる。

仕方がないので安い中古品を買ったら、騒音と振動が大きくて時間もかかる。白物家電と言っても年々進歩しており地道に電気屋として商売していれば儲かったはずだ。しかし日本の電気メーカーは大きくなりすぎて小回りが利かなくなり、数千億円の投資をして行かなければならなくなった。

しかし判断を一つ間違えば数千億円がパーになり会社を傾かせる。東芝にしてもCPUや原子力発電に数千億円かけたがパーになってしまった。判断した幹部に責任がありますが、数千人規模でリストラされる会社員が気の毒だ。なぜシャープや東芝の経営者の暴走が止められなかったのか。

大企業は小きな王国のようなものであり、一般従業員にとっては社長は雲の上の人だ。しかし製品については製造している現場の工員の方がよく知っており、液晶がどの国でも簡単に作れる物であると言う事は分かっていたはずだ。少しくらい品質性能が良くても価格が高ければ多くは売れない。

高く売る商品を作るには世界に一つしかないものを作る必要があり、それならば世界に高く売れる。コピーされないためにはブラックボックス化して製品を作る必要がある。そのような物には部品や素材の方がブラックボックス化しやすい。




ヨーロッパで同一賃金が実現しているのは、職務や勤務地
が契約で決まっている職務給になっている場合だ。


2016年2月26日 金曜日

「同一労働・同一賃金」は実現できるのか 問題は「正社員」をなくす雇用の自由化だ 2月26日 池田信夫

「正社員」という異常な雇用形態

?だから現在の売り上げを変えないで単純な平等を実現しようとすると、正社員の賃金を下げるか、企業の利益を減らすしかない。政府は「雇用形態にかかわらず、通勤手当や出張旅費、店長手当などを同額にするよう求める」というが、この程度では格差の縮小効果はごくわずかだ。

?問題はそんなことではなく、「正社員」という雇用形態にある。雇用が無期限で職種の規定がなく、解雇が実質的に禁止される雇用契約というのは世界にも類がなく、英語でも "seishain" と表記される。

?企業にとっては、正社員は解雇できないのでリスクが高いから、定型的な単純労働には非正社員を使う。その結果、正社員の数は業務に対して少ないので、業務量の変動は残業で調整する。これが長時間労働の原因になっている。

?正社員の賃金や昇進は年功序列で決まり、賃金の大部分は年齢に従って上がる職能給になっている。だから同じスーパーでレジを打っていても、正社員は年齢が違うと賃金も違う代わりに、配置転換や出向には従わなければならない。

?ヨーロッパで同一賃金が実現しているのは、職務や勤務地が契約で決まっている職務給になっている場合で、経営者などは職務が特定されていないので、同一賃金にはならない。

?日本でこういう特異な雇用慣行ができたのは、そう古いことではない。1960年代の高度成長の時期に、事業が急速に拡大するのに対して熟練労働者を囲い込むため、彼らを企業という「一家」の一員として囲い込むシステムが成立したのだ。

自由な働き方を可能にする社会を

?このように長期的関係によって労働者に規律を守らせる「メンバーシップ」は、一定の条件では合理的である。厳格な品質管理や納期管理が要求される製造業では、労働者の手抜き(モラルハザード)を防ぐことが重要だが、それを監視するのはコストがかかる。

?そこで労働者に長期雇用を保証し、長く約束を守ると年功序列で昇進・昇給する特権(レント)を与えると、少しでも怠けると左遷されて会社の中で地位を失うので、命令されなくても遅くまで残業して納期に合わせる。

?こういうインセンティブ(効率賃金)は海外の企業でも高級ホワイトカラーにみられるが、日本の特徴はいまだにブルーカラーまで長期的関係で囲い込み、職務と関係なく昇給することだ。このため、ITによって職務が脱熟練化し、途上国にアウトソースできるようになると、賃金が割高になる。

?このため日本の労働生産性は、20年間ずっとG7(主要先進7カ国)で最低だ。個々の労働者は勤勉なのだが、労働市場が硬直化しているため、非生産的な企業に労働者が閉じ込められてしまうことが、日本企業が国際競争力を失う原因だ。

?それを象徴するのが、2月25日に決まった鴻海によるシャープの買収だ。シャープは「雇用の確保」を買収の条件にしたが、鴻海は中高年の解雇の可能性を示唆した。結果的には「若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する」という表現で、鴻海の条件が通った。

?もう全員の雇用を保証できる時代ではない。雇用維持にこだわっていては企業が消滅し、全員の雇用が失われるのだ。脱熟練化して定型化した職務は途上国にアウトソースされ、コンピュータに置き換えられる。これからのサービス業では、非定型的なスキルが重要だ。

?長期的関係は今後も重要だが、それは以前のコラム(「労働者を会社から解放するシェアリングエコノミー」)でも書いたように、スマートフォンなどのITで維持される時代になるだろう。労働者は会社に囲い込まれないで自由に働き、能力の発揮できる職場に移動する時代になる。

?そこでは同一労働とか同一賃金とかいう概念に意味がなくなり、労働者は個人事業者として他人にないスキルで競争する。政府がやるべきなのは賃金規制ではなく、正社員という時代錯誤の雇用形態をなくし、自由な働き方を可能にする雇用規制の改革である。



(私のコメント)

日本の終身雇用年功序列制度は、戦後の高度成長期の産物であり、慢性的な従業員不足を補強するには終身雇用と年功序列制度で繋ぎ止める必要があったからだ。戦前の立身出世した人物を見れば様々な職歴を持っており、失業する事が当たり前にあった。

戦前の農業は人海戦術だったから、人手は必要であり都会で失業しても受け皿はあった。しかし現代では農業も機械化が進んで人手は必要なくなり、農家自体も会社員化が進んで兼業農家が多くなり、失業したら実家に転がり込むという事が出来なくなった。

事実上首切りが出来なくなり、会社倒産の状態にならなければリストラが出来なくなった。これでは景気の変動に対応が出来なくなり、非正規雇用で調整せざるを得なくなった。正社員と非正規社員が出来て待遇の格差が問題になって来ている。

最近になって事務処理のOA化や製造業の無人化などによって、慢性的な人手不足が無くなり、低成長時代になると景気変動によって雇用調整しなければ企業は生き残れなくなり、派遣労働や期間労働者などを増やして雇用調整するようになった。問題は正社員と非正社員の賃金格差であり、それが社会問題化している。

以前のような人手不足が当たり前の頃は、労働組合も強気の賃上げストなどが出来ましたが、コンピューター化が進むと人手が余るようになりストも出来なくなってしまった。以前は事務処理も人海戦術で処理していたが、今ではみんなコンピューターがしてくれるようになった。

げんざいの教育制度は、大量の事務員を養成するための学校であり、ペーパーテストで選別する事が可能だった。しかし今では大量の事務員は必要が無くなり、有能な経営者を養成しなければならなくなっている。しかし教育界も産業界も経営者の育成体制は出来ていない。年功序列では優秀な経営者ではない人物が経営者になってしまう。

欧米などでは同一労働同一賃金は当たり前の制度であり、そうでなければ経営者は訴えられてしまう。その為に職務や勤務地なども契約によって決められた形態となり、だから労働者も職能給が徹底するようになる。若くてもテキパキ働けば給料は上がり、ベテランでも働きが悪ければ格下げか首になる。

現代では単純な事務労働者は必要が無くなりコンピューターがしてくれるようになった。必要なのは経営が出来る有能な労働者であり、サービス業では経営者の能力が企業の業績に直結する。極論すれば机一つとパソコン一つで莫大な利益を稼ぐことが出来る。

しかし現在の教育は、パソコン一つ満足に教えずプログラミング教育も行われていない。実社会と教育のミスマッチが起きていて、高等教育を受けていてもコンビニのレジ打ちでは非効率な教育だろう。今後はAI(人工知能)によってどんどんコンピューターに取って代われられて行って、マニュアル化できない職種が残るだろう。

将来は職業が二分化されて、コンピューターによって指示された仕事をする人と、コンピュータでは対応が出来ない仕事をする人だ。CPによって指示された仕事をする人は同一労働同一賃金で働くし、CPにはできない仕事は能力によって賃金は高くなる。

単純作業労働者はますます人手が余って低賃金化して行く。必要とされるのは新たな仕事を作る人であり創造性が必要とされる。具体的に言えばCPに使われる人は肉体労働者であり現場の作業労働者だ。一人の社長がCPを使って多くの労働者を管理する。




「家の寿命は20年〜消えた500兆円のワケ」 日本の消費の低迷は
多額の住宅投資に費やされて資産価値が20年でゼロになるからだ。


2016年2月25日 木曜日

Why! なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う? ドイツから見えた日本の家の異常さ 2月22日 林英樹

「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの!?」

 日本の住宅制度について説明すると、ドイツ人のアストリット・マイヤーさんとアンドレアス・デレスケさんは目を大きく見開き、記者に対し次々と疑問点をぶつけてきた。そして最後には到底理解できないという様子で、両手を広げたまま固まってしまった。そのさまは、さながらお笑いタレント・厚切りジェイソンのネタのようだ。

 “Why Japanese people!”多くの日本人は当たり前のこととして受け入れているが、海外から見れば「異常な状況」として映る。それが日本の住宅政策の実態だ。

 2月22日号特集「家の寿命は20年〜消えた500兆円のワケ」では、日本の住宅制度に内在する根源的な問題を取り上げた。多くの国民にとって「一生の買い物」と形容される高額取引であるが故に、「買い手と売り手との間の圧倒的な情報格差」「建物の完成前に購入する青田売り」などの不条理を、こういうものなのだと渋々受け入れるしかない。消費者が複数回の買い物を通じて“賢くなる”機会を得られないからだ。不動産を巡る数々の不条理が長年の間、問題視されることがなかったのもこの点にある。

 特集では、新築戸建ての購入から売却までの流れを描き、そこに潜むいくつもの不条理を指摘した。このうち最も深刻な問題の一つが「木造住宅の場合、20年で建物の価値がゼロになる」という慣例だ。

「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」と、この慣例を受け入れている日本人は多い。だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。

 海外の多くの国では日本とまったく状況が異なっている。冒頭、2人のドイツ人が示した驚きはそうした彼我のギャップから派生しているのだ。

 ドイツ南西部の街フライブルク。中央駅から路面電車で20分ほど郊外へと走れば、赤や青、黄色など色鮮やかな家々が連なる住宅街が見えてくる。ここはマイヤーさんとデレスケさんが住むボーバン地区だ。街に足を踏み入れると、すぐに2つの「違和感」に気付いた。

 住宅街なのに通りを車がまったく走っていないのが一つ。街の入り口2カ所に大きな立体式の駐車場があり、多くの住民はそこに車を置き、歩いて家路につく。だから家の前には駐車場はなく、ベビーカーや自転車を置くスペースがあるだけだ。

もう一つの違和感は屋根にある。ほぼすべての住宅の屋根全面に太陽光パネルが敷かれているのだ。マイヤーさんは説明する。

「家は金融商品と一緒。投資するものでしょ」

 「駐車場のスペース確保を考えなければ、家の設計の自由度は断然大きくなる。もちろん家の近くで子供が遊んでいても危険が少ないという点も魅力よ。それに太陽光パネルを設置したおかげで、月々の光熱費よりも太陽光発電による売電収入の方が大きいのよ」

 カーポートフリーと太陽光パネル。どちらもエコロジカルな生活を追求するのが主目的のように映るが、マイヤーさんの狙いはそれだけではない。「家は資産。金融商品と一緒。住み心地という質の追求と同時に、将来の価値を考えて投資するのは当たり前のことでしょ」。実際のところ、マイヤーさんの家の単価は今、16年前の購入時の2.5〜3倍に上昇している。(後略)



(私のコメント)

日本人の多くが豊かになった気分が無いのは、自分が住んでいる住宅の資産価値が減ってしまっている事であり、住宅は買えば上がると言った神話はバブル崩壊で消えてしまった。30年ものローンを組んで住宅を買っても20年も経てば銀行の住宅の評価額はゼロになってしまう。

戦後間もない頃建てられた木造住宅は品質が悪く、年数が経つと劣化が激しかった。大きな地震が来れば重たい瓦屋根のせいでぺシャンコに潰れてしまう。しかし最近の建材の進歩で耐久性能が高まり、耐震性能も東日本大震災でもびくともしなかった住宅が多かった。

100年住宅を売り物にする住宅メーカーも現れましたが、問題は建物が問題が無くても、住む人がいない空き家は増え続けて先日も書いたように800万戸の空き家が日本各地に点在している。多くが資産価値の無い老朽化した住宅か、資産価値があっても需要の無い所に建っている。

日本には都市計画と言った概念が無く、スプロール開発されて大都市郊外に果てしなく住宅が点在するようになってしまった。しかし最近になって都心回帰が始まると郊外住宅は住む人が居なくなり空き家になってしまった。ならば都心に最初から高層マンションを建てればよかったのですが、土地神話などで一戸建てに拘る人が多かった。

通勤に1時間以上もかければ肉体的時間的な負担は非常に大きく、不動産の値下がりと共に都心回帰は始まった。行政に都市計画と言った発想が無いからこのような無駄が生じますが、都心のマンションも80u以上ないと空室だらけのマンションになるのではないだろうか? それ以下だと家族が住めない。

「株式日記」でもコンパクトシティーについて何度も書きましたが、インフラや長期的視点に立っても都市計画は空き家問題を防ぐには必要だ。住宅地区を定めると農家の人たちは財産権の侵害だと騒ぎますが、農地を宅地化すればそれだけで億万長者になれた。だから市街化区域になっても農地がそのまま残されて、住宅は郊外へと広がってしまった。

郊外に行けば陸の孤島と化した住宅を見かけますが、売りに出しても買い手が居ない住宅になってしまっている。地方の空洞化は限界集落なども社会問題となっていますが、村や町の存続自体が危うくなってきている。ガソリンスタンドやコンビニが無くなれば住民たちの生活が成り立たなくなる。

それを防ぐには中核都市を定めてインフラを整備して生活が成り立つ都市計画が必要ですが、日本ではまだそれに成功した例が無い。800万戸の空き家が需要のあるところにあれば転売すれば問題は無いが、多くが放置されて朽ち果てるのを待っている。

交通の便利な優良住宅なら、十分なメンテナンスをしていれば資産価値が上がるはずですが、銀行の評価では20年も経てば資産価値はゼロにされてしまう。実際にはそれなりの価格で売買されますが、中古住宅には住宅ローンの担保価値がほとんど無いから使えない。だから中古住宅市場が大きくなれない。

林氏の記事にもあるように、ドイツでは都市計画がきちんとしていて勝手には住宅は建てられない。建てられた住宅は戦前からあるような住宅もリフォームされて売買されており高値で売買されている。ドイツは寒冷地だから壁の厚さも30センチもあるような建物であり、簡単には壊れない。

住宅も3階建てから5階建の低層な住宅が多く、中国などのような超高層マンションはめずらしい。低層住宅ならリフォームも簡単にできますが超高層マンションの外壁補修はどうするのだろうか? 戸建て住宅でも記事にあるように街に車が入れないようにすれば、間口が狭くても駐車場は必要ないから庭を広く取れるし家の前の道路も子供の遊び場になる。

子どもと老人に優しい街づくりが求められますが、日本にはそのような発想が無い。東京などの下町の横丁は道路に車が入れず植木などが置かれて子供の遊び場になっていた。それの現代版のような街づくりが東京で出来ないものだろうか。日本では地権者の権利意識が強すぎて都市計画がなかなかできない。




日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1000万円を
供与すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増える。


2016年2月24日 水曜日

少子化対策 第1子に1000万円支援を 5兆円で新生児約50万人増の試算 2月23日 歳川隆雄 ZAKZAK

2月20日夜のNHKスペシャル「私たちのこれから」で、筆者インタビューが放映された。テーマは日本が直面する超少子化問題。政治取材が本業の筆者が、なぜ「少子化問題」なのかと不思議に思う向きが少なくないはずだ。

 実は昨年11月、講談社のウェブマガジン「現代ビジネス」の連載コラムが大きな反響を呼んだ。ヤフーの週間アクセスランキング第1位。

 では、同コラムで何を取り上げたのか。

 《「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!予算的には問題なし。問われるのは安倍総理の本気度だ》これがタイトルだった。

 フランスは1990年代半ば「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策を打ち出し、「女性活躍」社会を制度化して出生率2・0を達成した。

 ところが、現下の日本は出生率1・5以下の超少子化に直面している。

 そこで荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1000万円を供与すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増える。

 
3年間続ければ、15兆円で150万人の人口増加が見込め、「第3次ベビーブーム」が到来する、と書いたのだ。ちなみに筆者は「第1次ベビーブーム」の団塊の世代だ。NHKのディレクターがその記事を読み、アプローチしてきたのである。

不徳の致すことだが、実は、産経新聞論説委員の河合雅司氏ははるか5カ月前に「少子化対策−第3子に1000万円支援を」と書いていたのだ。友人から指摘されて初めて知った。

 同氏は『日本の少子化百年の迷走−人口をめぐる「静かな戦争」』(新潮選書)を著した人口問題プロフェッショナルである。同紙の「日曜講座」に「第3子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない」としたうえで「第3子に1000万円支援を」と書いておられる。

 それはともかく、件のNHK番組は、以下のような内容であった。

 日本がなぜ超少子化に陥ってしまったのか、時代を振り返りながらこれまでの対策を検証し、フランスの子育て支援の詳細を紹介した。

 さらにスタジオ出演の大学教授などの専門家、非正規社員、学生らが、若者が結婚できない、そして結婚していても子供をつくれない「経済的理由」について論議を重ねた。

 アベノミクスの「新・三本の矢」に希望出生率1・8%とある。しかし、その実現にはまだ時間を要する。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)



(私のコメント)

現代社会における少子化問題は、子供を育てるには非常にカネがかかるようになり、大人になるまでには養育費や教育費などに1人につき3000万円はかかるだろう。1年に150万円もかかっては夫婦が子供一人を育てるのがやっとではないだろうか。ならば国が100万円を補助すれば夫婦は50万円の負担で子供を育てることが出来る。

「株式日記」では子供一人生まれたら毎年100万円配れと書いてきましたが、歳川隆雄氏の案では一時金で一人生まれたら1000万円と言う案だ。民主党のマニフェストでも子供一人につき月額23000円の案は、年に直せば276000円であり、私も賛成したがあっと言う間に財務省に潰された。

財務省は財源が無いと言うが、公務員の給料値上げ法案には財源は問題にならなかった。橋や道路を作る公共投資を子供に予算を付けるだけであり、補正予算などでは10兆円の規模の予算は決して多くは無い。だから1兆円あれば100万人の子供に年100万円給付できる。

子供を作るには結婚して作るからブライダル産業も盛んになるし、結婚すれば住宅も確保しなければならない。産院や保育所も忙しくなるし幼稚園なども数を増やさなくてはならず、小学校の廃校問題もどこかに吹き飛ぶだろう。それで経済が活発になれば景気対策にもなるし、少子化問題は一気に吹き飛ぶ。

自民党は財務省の言いなり政党であり、消費税増税と言う最悪の法案を推進している。かといって民主党も政権を取る前は威勢の良い事を言っていたが政権を取るや財務省の言いなりになってしまって、当初は消費税の増税はやらないと言っていたのに野田内閣は増税を決めてしまった。

現在では年金の特別会計で毎年200兆円の予算が使われていますが、65歳以上の老人にそれだけの予算が使われている。この一部を子供に給付に回すと言う発想ですが、年金の予算を子ども手当に回せばいいだけの話だ。それだけ年金がカットになりますが、子供に配った方が使うから景気対策になる。それが難しければ国債で賄えばいい。

民主党政権時の子ども手当の経緯から見ても、財務省の抵抗で難しい事は分かりますが、日本の政治家の地位は役人よりも下であり、各省の大臣はお客様であり大臣には人事権も無く1年持たずに代わる事が多い。失言などを見ても大臣には政策に通じていなくて、役人を説得することが出来ない。

政府は少子化対策と言っても担当大臣を作るくらいで何も出来ない。経済が豊かになれば少子化になるのは世界のどの国でも同じですが、教育費に非常にカネがかかるようになるからだ。公教育の無償化などもありますが問題があり、親たちは私学校に子供をやりたがる。

公教育は荒れる教育の巣窟であり、不良生徒の受け皿になってしまっている。私立学校なら規則を守らない不良生徒は退学させられるが、義務教育の公立学校では退学させることが難しい。公立学校の教師たちは私学に比べるとしょせん公務員だからやる気が無い先生が多いようだ。やる気のない教師を首にする事も難しい。

だから義務教育は廃止にして私学だけにして、その教育費を家庭に配って、学校を自由に選択できるようにすれば、問題生徒の多い学校は誰も通わなくなって廃校になる。つまり学校を無料化するのではなくて、家庭に学校を選ばせるようにすれば競争原理が働く。しかしこれは文部官僚が反対するだろう。

子供は家庭だけではなく学校などの団体教育の場でも育てなければなりませんが、その学校が荒れまくっている。子供の親も学校教師も子供の面倒を見る事を嫌がるようになり荒れまくっているのだ。子供に年に100万円給付して親の負担を軽くして学校を選べるようにすれば環境も変わるだろう。




『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 
太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。


2016年2月23日 火曜日

情けないにもほどがある!石油音痴だった日本軍 HONZ特選本『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 2月23日 HONZ

国際政治経済のゲームのルールが変わりつつある。シェール革命により自国でエネルギーをまかなえるようになったアメリカは、中東の石油に依存する必要がなくなり、不安定化する中東情勢に介入しなくなった。

?かつての世界の警察官が興味を失い、ますます混迷を極める現在の中東。一方で、資源の乏しい日本はそんな不安定な地域にエネルギーの大部分を依存しつづけている。アメリカによる中東地域の安定が保障されない今、日本は国家として戦略的にこのエネルギー問題に対処すべきである。

?この絶妙なタイミングで、過去の日本のエネルギー問題を振り返る本書『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』が発刊された。今や「エネルギー界の池上彰」と称されるエネルギー専門家によるエネルギー版「失敗の本質」論である。太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。過去の失敗から学ぶべきことは多い。

精神論で油田が見つかるか!?

?太平洋戦争前後のエネルギー関連資料を読み漁った著者はこう語る。

“太平洋戦争に突入する前の我が日本には、国家全体としての骨太のエネルギー政策は存在しなかった。これは驚きだった。”

?エネルギーリテラシーが低かった日本は、腰を据えてエネルギー問題に取り組まず、場当たり的な対応の末に太平洋戦争へと突入してしまった、と著者は指摘する。

?政府・軍による場当たり主義的な対応によって推し進められた悲劇の数々、その一つが満州での失敗であった。

?中国東北部、かつての満州に大慶油田という油田がある。日本の九州ほどの巨大な面積に広がり、これまでの中国経済の成長を支えてきた世界有数の巨大油田である。このほとんどの日本人が知らない油田こそ、第二次世界大戦中に日本軍が喉から手が出るほど渇望したものの、遂に発見できなかった油田である。

?歴史に「もしも」は無いのは無論だが、もしも日本統治下の満州でこの大油田が発見され、日本が十分なエネルギー源を得ていれば、アメリカへの開戦という無謀な戦争をしかける必要はなかったのかもしれない。

「満州で日本が油田を発見できなかったのは不運だった」とこれまで片付けられてきたこの問題に、著者は新たな視点から失敗の本質をあぶりだす。資源開発の実務経験ある著者が注目したのは、当時満州での油田探査で使用されていた機器や作業内容だ。過去の資料から読み解けるのは、時代遅れの機材や中途半端な作業など、時の最先端とはほど遠いずさんな探査活動の内容だった。

?民間企業は当時から欧米の最新鋭機器や最先端技術を取り入れて資源開発を推進していた一方、日本軍は、欧米で一般に使われていた機材・技術の活用を拒み、精神論で油田を発見しようとしていた。十分な機材・技術なしには、いくら優秀な技術者でも油田を見つけることはできない。エネルギー開発の基礎中の基礎をも把握していなかった日本政府・軍による明らかな失策である。

日本の中枢はエネルギー音痴

?あまりにも情けない失策に開いた口が塞がらないが、その他にも本書では、石油実務を知らない素人によるソ連との権益交渉、荒唐無稽なエネルギー需給分析に基づいて判断された開戦の意思決定、松の切り株を原料として戦闘機を飛ばそうとする日本軍の計画など、いかに当時の日本の中枢がエネルギー音痴であったかがこれでもかと紹介されている。

?当時の政府関係者・軍・民間人たちは必死に日本の石油不足に取り組んだのだろうが、エネルギーリテラシーが欠けていたために、ついに日本を焦土へと化してしまった。この歴史から私たちは何を教訓とすべきなのだろうか。同じ過ちを繰り返さないためにも日本はエネルギーリテラシーを高める必要がある、と著者は鼻息を荒くし本書を締めくくる。

?混沌とする現在の中東情勢に対し、日本はエネルギー問題とどう向き合っていくのか。本書は今後日本が生き残る上での必読の書といえよう。


日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか (文春新書)


(私のコメント)

日本には国家戦略を考える研究所も大学も役所も無い。政治家たちは手探りで政治をするばかりでどうしていいのか分からない。高度成長時代はやる事は分かっていたから霞が関の官僚も機能したが、壁に突き当たると東大秀才型の人材の弱点が出てしまう。

担当する専門分野に関しては詳しいが、広い教養が無く総合的な国家戦略が建てられない。エネルギー資源戦略もあって無きがごとしであり、将来のエネルギー資源が何であるかも意見が分かれている。第二次世界大戦が石油をめぐる戦争であり、ナチスドイツも石油が無くて負けた。

日本も同じであり、石油の確保が国家の命運を左右すると思われてきたが、当時のエリート軍人には石油探査の専門家がおらず、大戦間近になっても軍の専門将校は尉官クラスの軍人しかおらず、石油の探査に力を入れる事に対する理解が無かった。

私もこの本を読んだが、軍人たちが地質学に無知である事は分かるが、海軍も陸軍も石油探査になぜ力を注がなかったのだろうか? 少なくとも樺太や満州には石油の存在を示すアスファルトなどの油兆があり、探査も行われたが、機材の搬入もままならず、時代遅れの機材で探査が行われた。

担当した将校も予算不足で政府に予算獲得の為に苦労したようだ。当時の軍部は戦艦大和やゼロ戦などの正面装備にはカネを使っても、軍を支える総合戦略が無かった。特に陸軍は石油の必要性に気がつくのが遅くそれが致命傷になった。海軍は石油で戦艦が動くのだから必要性は認めていたが、満州は陸軍の牙城でありどうする事も出来なかった。

要するに陸軍や海軍は戦争がしたくて戦争をしたのであり、石油が理由で戦争したのだろうか? 石油が本当に必要としていたのなら樺太や満州の石油探査になぜカネを使わなかったのだろうか? 大戦前はアメリカは中立国でありアメリカの石油探査会社に頼めば探査は出来たはずだ。しかし陸軍は秘密主義にこだわったのだろう。

日露戦争後にアメリカの金融資本は満州の利権を求めたが、小村寿太郎はそれを拒否した。アメリカの金融資本は満州に石油がある事は知っていたのだろう。戦後間もなく中国が満州での石油探査に成功したのはロシアの技術を借りてのものですが、中国は最近まで石油の輸出国だった。

日本は戦後になっても体質は変わらず、石油公団はあっても所詮役人の天下り先であり、石油探査の専門家ではなく事業主体でもなく、実務は民間任せでは成功するはずもない。本にも書いてありますが石油公団は予算を振りまくだけの公団であり事業主体ではなかった。

このようの天下り公団は事業主体ではなく、国家予算を分捕るだけであり個所付けするだけで事業は行わず事業責任も負わない。請け負う民間企業も予算がつけば事業はするが、事業が成功しなくても国家予算だから命懸けではない。石油探査は最高機密だからどの国でも国家の命運をかけているが、日本は戦前も今も無責任な役人が予算をばら撒いている。

エネルギーに関しては、原子力発電でも役人たちが利権を支配して天下っていますが、彼らは原子力の専門家ではなく役人に過ぎない。だから大事故が起きても何の役にもあ立たず、経産省の原子力安全保安員たちは現場から真っ先に逃げてしまった。

日本が石油探査の失敗に終わるのは、日本には石油探査専門会社が無く民間会社の一部門がやっているにすぎない。石油公団はあっても手足が無く事業主体が無い。ならば外国の石油探査会社に頼めばいいではないかと思うのですが、日本には帝国石油などの零細な事業会社しかなかった。その帝石が出来たのは昭和16年だ。

戦前の日本が、石油探査事業会社が昭和16年に出来た事からも石油探査に無関心だったことが分かりますが、陸軍には石油の技術将校がおらず昭和15年に高橋中尉がはじめての技術将校だった。その様な体制で石油の為に戦争を始めたと言うのは嘘であり、アメリカの石油禁輸など想定外だったのだろう。

つまり日本の軍隊はアメリカからの石油に頼り切っていたのであり、自前で石油探査する事など軍部は考えてもいなかったのだ。その構造はいまだに変わってはおらず、石油はアメリカにおんぶに抱っこに肩車だ。海軍は石油が無ければ戦艦も動かなくなり負ける。ならば軍部はアメリカのハルノートを受けるしかなかったのだ。なのに軍部は切れてしまって戦争を始めた。

まさに日本には戦略が無く、石油が無ければ戦車も飛行機も動かない。にもかかわらず軍部は石油探査に無関心であり、満州の大地には巨大油田が埋まっていた。樺太の油田もソ連との交渉が難航して、松岡外相はスターリンとの交渉で油田を放棄してしまった。こんな状況では満州の油田開発も豚に真珠だ。




補正予算を前年度より5.0兆円も減額しただけでなく、8兆円の消費税
増税を実施している。14年度から財政の大緊縮が始まったのである


2016年2月22日 月曜日

緊縮財政からの脱却 2月22日 経済コラムマガジン

補正予算額の推移を見れば分る緊縮財政

筆者は、最近、「日本は財政を緊縮型にしておきながら、金融政策だけに頼る異常な状態が続いている」と指摘して来た。今週はこの説明から始める。まず金融政策が、マイナス金利導入に見られるように超金融緩和であることは周知のことである。

ところが不思議なことに一方の財政政策が、逆に緊縮型に転換していることを誰も気にしていない。まさに日本中が魔法や催眠術にかかっているようだ。まず各年度の補正予算額の推移を示すと、13年度10.5兆円、14年度5.5兆円、15年度4.9兆円、そして16年度(来年度)3.5兆円といった具合である。補正予算額は前年度の暮にほぼ決まる。16年度(来年度)の3.5兆円も昨年末に決まり、今、国会審議中である。


それにしても補正予算は、見事なほどにに毎年減額されている。たしかに財政の経済効果を厳密に計算するには、予算の中味(真水がどれだけ)を見たり、本予算や補正予算の使い残しや繰越しなども考慮する必要がある。しかし少なくとも補正予算額の推移をざっと見る限り、財政が緊縮型に転換していることは明らかである。

特に14年度は、補正予算を前年度より5.0兆円も減額しただけでなく、8兆円の消費税増税を実施している。このようにいきなり14年度から財政の大緊縮が始まったのである。財政政策と金融政策を同時に出動させるといったオーソドックスな政策、つまり実質的なアベノミクスは13年度のわずか一年で終了したのである。しかしこの重要なことをアベノミクスを礼讃する者も批判的な者もあまり口にしない。


安倍政権内の重要経済閣僚の中にも、基本的な経済理論を誤解している者がいる。この大臣は消費税増税による経済の落込みが予想されるが、14年度に向け5.5兆円の補正予算を組んだから大丈夫と言っていた。しかし補正予算額は前年度である13年度の10.5兆円から5.0兆円も大幅に減額されている。

補正予算が5.0兆円減額されたことによるマイナスの乗数効果が生まれたのである(乗数値を2とすれば10兆円の最終需要の減少)。さらに消費税増税によるマイナス効果を加えると、14年度は財政政策だけで25兆円程度の最終需要が減ったしたがって14年度がマイナス成長になったのは当たり前の話である。ちなみに14年度の補正予算額が決まった時点で、本誌は13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」で「14年度はゼロないしマイナスの低成長」と予測した(間抜けなエコノミストや御用学者に成り果てたほとんどの経済学者はV字回復すると言っていた)。


筆者は、14年度も15年度も当然、第二次補正予算が組まれるものと思っていた。しかしその気配さえなかった。たしかに日本経済は円安効果と資源安によって辛うじて支えられて来た。つまり財政を出動させなくとも、金融緩和によって円安さえ続けばなんとかなるといった錯覚を政府関係者は持った。

ところが先週号で述べたように、円安と金融緩和の関係が怪しくなった。1月29日にマイナス金利を導入を決定したにも拘らず、その後数日の間に円高へ向かった。しかし先週号で指摘したようにこの動きは、経常収支が黒字化した日本にとって決して理不尽なものではない


日本中のほとんどの人々は、日本経済がまずい方向に進んでいることに気付いている。また日本経済は万策尽き窮地に陥っていることも薄々感じている。今頃「規制緩和」「構造改革」なんて言っても誰も信じない。

しかし日本の財政再建派の力は強く、長らく「財政政策」は禁じ手とされてきた。また「20年のプライマリーバランスの回復は常識」と日本国民はマインドコントロールされて来た。政治家も「財政再建は実現すべき公約」と、「財政出動」には触れたがらなかった。

このような日本でも、ようやく財政政策の有効性を説く者が少し現れるようになった。「金融政策は限界に来たが、財政政策があるではないか」といった当たり前のことを言い出し始めたのである。つまり金融緩和を行うと同時に財政政策も必要といった常識を持つ者がチラホラと出てきたのである。(後略)


(私のコメント)

景気対策が金融緩和だけでは効果が薄い事は最初から分かっていた事であり、財政と一体でなければ本当の景気対策とは言えない。アベノミクスも最初の円安株高は上手く行ったが、4月に消費税を8%に上げてからはアベノミクスは実質的に消滅している。

円安も輸出業者は儲かるようになるが、輸入物価が高くなるので消費者には不利益になり消費がそれだけ減る。輸出産業はすでに工場を中国に移転させており輸出増大で工場労働者の増大には繋がらない。財政支出の多くが年金などの老人福祉に使われており、それが足を引っ張っている。

年金が老人世帯の多くを支えていますが、収入が年金に頼みだから不足分を貯金から崩して生活している。そのような世帯は3分の1にもなるから消費は伸びず消費税増税はそのまま消費の減少につながる。出来れば老人も働いてもらって消費に使うようになるべきだ。

しかしサラリーマンが定年退職しても、やりたいような仕事が見つかる訳も無く起業して商売を始めるのも遅すぎてできない。遅くとの40代くらいから定年後の生活設計はしておくべきであり、年金がカットされる事も考慮しておくべきだろう。

財政が大赤字なのは年金や福祉に使われる割合が大きいからであり、団塊の世代が年金世代に入って来たからだ。消費税は福祉財源になると目的税化していますが、それが消費税増税の口実に使われている。役人たちは財源が無いと言いながら自分たちの給料は引き上げている。

健康保険も大赤字であり、高齢化が進めば医療費も増大する一方だ。問題は労働人口が減って行く事であり、労働人口を増やすには子供をたくさん産むしかない。だから老人福祉にカネを使っているように若年世帯にも金をばら撒いて少子化対策と消費の拡大政策に使うべきだ。

公共投資と言うと橋や道路を作る事ばかり思い浮かびますが、教育費負担なども公共投資であり、家庭の教育費を無料化して子供の養育負担を減らすべきなのだ。ところが政府にしている事は大学の数を増やして自分たちの天下り先を増やしてばかりいる。

政治家たちが政治を役人に丸投げしているから、国民の声が政治に反映されずに役人たちは勝手な事ばかりしている。役人たちは景気の回復する事は嫌いであり不景気が大好きだ。不景気なら物価が下がって生活が楽になるからだ。年金生活者も不景気の方が物価が下がって助かる。

このように公務員も年金生活者もデフレが大好きであり、好景気になって物価が上がる事は好ましくない。だから財政支出増大もやりたがらず緊縮財政が続いている。有権者の数からいえばデフレ大好き派が多いのではないだろうか?

国家は家計とは違って紙幣を印刷して使うことが出来る。個人がやれば犯罪行為ですが、国家はインフレにならなければ紙幣を印刷して使うべきなのだ。それが国家の富を増やす事ですが日本政府はそれをやらない。それをやらないから円高になる一方であり、ジンバブエも中国もアメリカも紙幣を印刷して使ってる。

アメリカや日本や中国のような経済大国になれば紙幣を発行してもインフレにはならない。ジンバブエは経済力が無いから超インフレになった。日本はマイナス金利になってカネがそれだけ余っているのであり、使う人がいなければ政府が国債を発行して使えばいい。国債の残高が2000兆円になっても日銀が買ってしまえば終わりだ。

学者はインフレになったらどうすると心配しているが、円高である限りはインフレの心配が無い。海外から安い物が入って来るからだ。日本は円高で苦しんでいるのだから安心して国債も発行できるし財政も拡大できる。財政も拡大して景気が良くなれば税収も上がり財政は再建できる。




朝日新聞は自らの「誤報」を認め、木村伊量社長が記者会見を開き、
訂正・謝罪の発表と、社長退陣と編集幹部の更迭がおこなわれた。


2016年2月21日 日曜日

「恬(てん)として恥じず」朝日新聞は“再び”死んだ 2月20日 門田隆将

私は、自分自身の経験を思い起こした。2014年5月20日付で朝日新聞が、「吉田調書を入手」したとして、福島第一原発の現場の人間の「9割」が所長命令に違反して撤退した、と1面トップで報じた件だ。

吉田昌郎所長をはじめ、現場の多くのプラントエンジニアたちにも取材した私は、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』というノンフィクションを2012年に出しているが、その取材結果をもとに、朝日の記事を「誤報である」と指摘した。

それに対して、朝日新聞は「報道機関としての名誉と信用を著しく毀損する」として、私に「謝罪と訂正」を要求する文書を送りつけてきた。そして、その文書の中には、要求に応じない場合は、「法的措置を検討する」という“脅しの文言”がしっかり入っていた。

私は、朝日新聞という報道機関が「自由な言論を封殺」しようとしたことに、一種の感慨が湧き起こった。自分たちに都合の悪いことに対しては、言論や表現の「自由な空間」を守るどころか、「圧殺する」という恐ろしい体質を同紙が持っていることがあらためてわかったからだ。

私は、これで逆に大いなる闘争心が湧き起こり、週刊誌、写真誌、月刊誌、新聞……等々で、自分にできる最大の論陣を張らせてもらった。その意味で、私に対する朝日の“脅し戦略”は、まったくの逆効果をもたらしたことになる。

幸いに3か月後の9月11日、朝日新聞は自らの「誤報」を認め、木村伊量社長が記者会見を開き、訂正・謝罪の発表と、社長退陣と編集幹部の更迭がおこなわれた。

私はその後、朝日新聞からの正式な謝罪を受けたが、今回の外務省への抗議は、「真実」を指摘された時の「開き直り」という点で、まったく「共通」のものであることがわかる。

今回の朝日の外務省への申入書には、自らつくった慰安婦報道に対する「第三者委員会」の委員の中には、朝日の報道が「国際的な影響を与えた」ということに「そうではない」と言っている人がいます、と書いている。なんと稚拙な論理だろうか。

岡本行夫、北岡伸一両委員は、はっきりと朝日の報道が韓国による批判に弾みをつけ、過激化させたことに言及しているが、波多野澄雄、林香里両委員は、「国際的な影響はない」との見解だった、というのである。

イタズラを怒られた駄々っ子が、「でも、ボクは悪くないって言ってる人もいるもん!」と、お母さんに必死で訴えているような図である。

私は、昨年末に出た朝日新聞の元スター記者、長谷川熙さんの『崩壊 朝日新聞』の一節を思い出した。長谷川さんは半世紀以上務めた「朝日新聞」にいる記者たちのことを“パブロフの犬”だと書いて、その典型例の実名まで挙げている。

〈旧陸海軍について、いかなる虚偽の悪行が伝えられても、旧軍のことであれば、記者であるのにその真否を究明することなく、なんでも実話と思い込んでしまうその現象を私は、ロシアのパブロフが犬の実験で見つけた有名な生理反射(ベルの音と同時に犬に餌をやっていると、ベルの音を聞いただけで犬は、餌がなくても唾液を出すことをパブロフは発見した)になぞらえてみた。(略)そうした条件反射のまさに典型例が、吉田証言関係の虚報でとりわけ大きな影響を内外に及ぼしたと私が見る北畠清泰であり、そして一連の虚報を背景に、OBになってからではあるが、慰安所糾弾の模擬法廷の開催へと突き進んだ松井やよりである〉

事実をそっちのけに、“条件反射”のように「日本」を貶める朝日の記者たち。彼らは、朝日に言及した国連での杉山発言の中身を今回も「抗議の段階」でしか報じていない。都合の悪いことは、ねぐり続ける朝日新聞らしい姿勢というほかない。

本日の産経新聞には、その朝日新聞広報部のコメントとして、「記事と申入書に書いてある以上は、お答えできない」というものが紹介されていた。ただ、「溜息が出る」だけである。私は思う。朝日新聞が、再び「死んだ」ことは間違いない、と。



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、新聞やテレビは構造的に時代遅れになって来ており、ネットに質や量で敵わない。新聞は発行部数が激減しておりテレビは視聴率自体が落ちてきている。それに伴って広告収入も激減しており、いずれ大規模なリストラも行われるようになるだろう。

朝日新聞が誤報と捏造報道を繰り返しているのもその断末魔であり、朝日新聞は誤報を認めて社長の退陣と編集幹部の更迭が行われた。それでも朝日新聞は自らの体質がいまだに変わっていない事が門田氏の記事で分かります。ブロガーが朝日新聞の「誤報」を指摘すると、朝日新聞は逆切れして、「法的措置を検討する」という“脅し”をかけてくる。

ネットと新聞の逆転を象徴するような事件であり、新聞記者の質的な低下を物語っています。もはや朝日新聞の記者はヤクザごろつきの集まりであり、中国や韓国が喜びそうな記事ばかり書いている。たぶん中国からの工作員が入り込んでいるか編集長が中国に脅されているかしているのでしょう。

従軍慰安婦問題にしても検証記事を書いて一部の誤報を認めたにもかかわらず、朝日新聞は「自分たちが、根拠もなく慰安婦の強制連行を世界に広めたことに対して、反省のかけらもない」ようだ。朝日新聞の外務省への申し入れ書では、


〈申入書(※筆者注=朝日が外務省に申し入れた文書)では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

 また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした〉



と言うように自分たちは悪くないと言い逃れをしている。朝日新聞の悪あがきとも取れますが、こんな新聞に毎月4000円も支払って読んでいる読者が気の毒だ。「株式日記」のように無料で読みたくなけれな読まなくて済むのと違って、朝日新聞は毎月4000円も取って送りつけて来るからゴミの始末に困ります。

新聞がネットで有料化できないのも記事があまりにもお粗末だからであり、お粗末な新聞記者が書く記事は読むに堪えない。経済記事にしても消費税増税に賛成しているのは低減税率が絡んでいるからだ。多くが財務省からの垂れ流し記事であり、これでは日本経済が良くなるわけがない。

本来は非公開の「吉田調書」を朝日新聞が手に入れて記事にしたものですが、非公開をいい事に朝日新聞が独自の解釈で記事にしたのでしょう。朝日新聞は日本を陥れる事を目的で新聞記事を書いており、朝日新聞で一番喜んだのが韓国人だ。「日本人だってセウォル号の船長のように逃げたではないか」と韓国人の女性教授がテレビで発言していた。

ところが産経新聞も「吉田調書」を手に入れると、朝日が報じたような事実は無い事が分かり朝日新聞の誤報がはっきりとなった。朝日新聞の記者は現場で記事を書いておらず、だから現場の状況が分からない。何処をどう解釈したのか分からないが原発職員のほとんどが所長命令違反で逃げたと書いたのだ。

従軍慰安婦報道も同じような手法で記事にしたのであり、朝日新聞は日本を陥れる目的で32年間も慰安婦報道を繰り返して来た。それは誤報がはっきりして処分が出た後も態度は変わっていない。さらに国内的には誤報と認めても世界に対しては誤報と認めておらず広報もしていない。広報もしていないから外務省高官の発言に対して申し入れをしている。どうやら朝日新聞は精神分裂のようだ。




新聞やテレビのような斜陽産業に政府が圧力をかけるとかかけない
とか騒いでいるのは、日本のようなメディア後進国だけである。


2016年2月20日 土曜日

安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ 2月19日 池田信夫

報道を歪めるのはマスコミの「社内圧力」

?冷戦時代には、汚れ仕事は自民党がやり、日本はアメリカの「核の傘」で守られていたので、社会党のような「何でも反対」のきれいごとをいうのがマスコミの仕事だった。その時代のジャーナリストが幹部になり、昔と同じ発想で「安保反対」や「原発ゼロ」の社論を張り、それに従わない記者は左遷される。

?現場の記者が悩んでいるのは、政権の圧力より、こうした「社内圧力」だ。世の中の出来事は善悪で簡単に割り切れないのに、「国が悪い」という話にしないと紙面に載せてもらえない――『ブンヤ暮らし三十六年: 回想の朝日新聞』(永栄潔著)は、そういう悩みを朝日新聞を退職した記者が正直に書いている。

?NHKの場合には、よくも悪くも政権との距離が近いので、こうした左翼的なバイアスに歯止めがかかるが、民放は反権力でないと視聴率が取れないのでバイアスが強まる。「報ステ」は最初から「安保法制反対」の立場で番組をつくっている。

?アメリカの報道番組は、ベテランのジャーナリストが編集長とアンカーを務めるが、日本の報道番組の「キャスター」はスタッフの書いたコメントを読むだけだ。国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる。

必要なのは「政治的公平」より多メディアの競争

?テレビの場合、新聞よりややこしいのは、政府が電波の免許をもっていることだ。高市総務相の答弁は一般論としては間違いではないが、そもそも政府が放送局を監視するのは、OECD(経済協力開発機構)諸国で日本だけだ。他の国では、独立行政委員会が監視している。

「電波を止めることなんかありえないので実害はない」という向きもあるが、1980年代後半にNHKの島副会長が週刊誌で郵政省を批判したとき、全国の中継局に「特別検査」が入って「整備不良の局の免許更新を保留する」という脅しをかけられた事件がある。「伝家の宝刀」は、もっているだけで圧力になるのだ。

?放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤だ。欧米では地上波も衛星もケーブルも同じ条件で300局ぐらい見られ、1日中キリスト教の説教をしているチャンネルもあるので、政治的中立を義務づけることはできないし、その必要もない。活字と同じく、多くのチャンネルの中から視聴者が選択すればいいのだ。

?ところが日本の場合、地上波局の占有率が圧倒的に高く、地方局まで系列化されているため、安上がりのバラエティ番組ばかりになり、報道番組は新聞の口まねで反安保や反原発を連呼するものばかりになった。つまり問題は政府の圧力ではなく、多チャンネル化を妨害して競争を制限してきた役所と民放連にあるのだ。

?しかしこんな時代は、長く続かないだろう。新聞はすでに部数が減り始めており、朝日新聞は慰安婦問題の発覚以降、100万部近く減ったという。テレビの広告収入も減り、こうした在来メディアの減収分はインターネットに回っている。

?競争が激しくなれば、超過利潤が少なくなるのは当然だ。輪転機や電波というインフラ独占に依存してきた新聞やテレビが衰退することは避けられない。そんな斜陽産業に政府が圧力をかけるとかかけないとか騒いでいるのは、日本のようなメディア後進国だけである。最強のガバナンスは、メディアの多様化による競争なのだ。



(私のコメント)

新聞もテレビもすでに斜陽産業であり、私は新聞を取るのも止めてしまったし、テレビも食事の時にニュースを見るくらいで、ほとんどネットで情報を収集している。ネットに比べるとテレビの報道は質量ともに限られてしまう。テレビで見逃した事もネットの動画で見る事が出来る。

野党が騒いでいるのも時代錯誤であり、今や新聞やテレビは世論まで動かすような力は薄れてきている。それよりも我が「株式日記」や「二階堂ブログ」などのメジャーなブロガーにその力が移って来ているような気がする。プロの新聞記者がネットでネタを探してくる時代になって来た。

その国の世論動向を見るには、ネットなどの書き込みが紹介される事が多くなり、新聞・テレビが世論を代表するとはだれも思わなくなってきている。90年代頃まではネットもマイナーであり、新聞・テレビの世論形成力は絶大だった。しかし最近ではそのような力は無くなった。

野党が騒ぐほど、新聞やテレビに圧力などかける事自体が被害妄想であり、キャスターの交代もマンネリや製作費削減などの理由から交代させるのだろう。プロレス中継のリングアナがスタッフの書いたコメントを読んでいるだけであり、台本どうりに演じているにすぎない。

池田信夫氏は元NHK職員でありこのような事情をよく知っている。だからキャスターやコメンテーターの発言に反応するのは意味が無くなって来ているのであり、彼らがおかしな発言をすればネットで祭りになって叩かれる。むしろテレビもデジタル化の時代になって限られた電波帯域での多チャンネル化が可能になり、多チャンネル化が望まれているのに行政と業界が邪魔をしている。

野党が問題にすべきは、このような行政の在り方であり多チャンネル化をどうして野党は主張しないのだろうか? 多チャンネル化してしまえば人民テレビやアメポチテレビが出来ても見る人は限られてくるだろう。それよりもメジャー化してきたブログの方が影響力はあるのではないかと思う。

しかしブログも有料化の壁があり、有料化すると極端に読者数は落ちてしまう。だからジャーナリストなどのブログ参加は限られており、ボランティア活動に近いものになっている。ネットも少額課金システムが出来ればいいのですが、今のところは出来ても手続きが面倒になっている。

課金代行システムみたいなのが出来て、一回見ると1円の料金が入って来て毎月振り込まれるようなシステムは出来ないものだろうか? そのようなシステムはNTTのような電話会社しかできないだろうが、電話料金と一緒に引き落とされれば読者も手間が省ける。

一回1円なら毎日見ても30円程度で済むから読者も抵抗が無いし、ブロガーも毎日1万アクセスなら毎日1万円稼げる。そうなれば多くのブロガーが参入してきて賑やかになるのでしょうが、無料のボランティアでは優れたブログを書ける人は限られる。

テレビなどは広告収入が主な収入源になっていますが、ネットでは広告収入ではビジネスモデルにならないようだ。アフィリエイトもアマゾンなどでやっていましたが小遣い稼ぎにしかならないようです。最終的に儲かるのは独自商品をネット通販で売る事であり、「ネットゲリラ」サイトも通販サイトになっている。

地方には独自商品がありながら宣伝広告販売手段がないために埋もれている商品がありますが、メジャーなブログが提携すれば商売になるのではないだろうか? いわばネットにおける広告代理店のようなもので、アマゾンのアフィリエイトの独立型のようなものだ。「ネットゲリラ」ももっぱら食品がメインであり、食品ならはずれが少ないのだろう。

いわばテレビ通販がネット通販になっただけなのでしょうが、ジャパネットも一代でテレビ通販の覇者になった。これからはネット通販の時代が来るのかもしれませんが、コンスタントに売れるのはやはり食品だろう。本題から少し外れましたが、テレビ・新聞で宣伝する時代からネットで宣伝する時代になり、一日で数個売れればいいようなものが商売になる時代が来たという事だ。




「ニッポン経済世界最強論」 中国も韓国も、アジアで唯一のG7である
日本の中央銀行にお願いをして取り次いでもらわねばなりません。


2016年2月19日 金曜日

上位1%のエリートしかしらない?ニッポン経済世界最強論! 山口正洋(著)

中国・韓国抜きの通貨交換協定

2013年12月、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が東京で行われ、スワッブの締結&拡充が決まりました。中国・韓国抜きの通貨交換協定です。

まず知っておくべきは、中国にせよ、韓国にせよ、もちろんシンガポールでさえも、G7である先進国、特にアメリカの中央銀行FRBと取引するための口座を持っていないという事実です。つまり、なにかあればアジアで唯一のG7である日本の中央銀行.日本銀行にお願いをして取り次いでもらわねばなりません。日銀がなぜこういう大事なことを宣伝しないのか不思議でならないのですが、実態はそうなのです。

これは大変なことで、例えばあるアジアの国が1998年のアジア通貨危機と同じような状況になり、「どうしてもドルを調達したい」、端的に言えば「なんとかドルを融通してもらい、自国の通貨を買い支えにいかねばならない!」という状況になったとき、民間金融機関で貸してくれるところはありませんから、ドルの発行国であるアメリカのFRBへアクセスする以外に手がないのですが、ダイレクトラインを持っているのは日本銀行だけということです。

アメリカと仲のよいフィリピンがFRBに直接声をかけても、時間的に問に合わないでしょう。しかし、日本銀行だけはFRBから無限にドルを調達するクレジット枠を持っています。だから、アジアのいかなる国も、なにかがあれば日銀を経由する以外に調達手段がないというのが、世界経済の枠組みなのです。日本経済最強論、これだけでも十分でしょう(アメリカは日本から膨大な借金をしていますし)。

さて、日本は1998年アジア通貨危機で倒産した韓国、タイを助け、特に韓国はその後に何度もウォン安に見舞われましたが、その度に危機から救ってきました。先般、先方のわがままでそのスワップラインが失効しましたが、なにかがあったときに無条件に無尽蔵にドルを融通する通貨交換協定こそ、韓国がみたび倒産しないための生命保険でした。

皆さまが思っている以上に、アジア経済を取り巻く環境は厳しいものがあるのです。BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)でさえ「彼らの時代は終わった」と言われているくらいですから、アジアの新興国は、なにかがあれば木の葉のように散ってしまう危険性をはらんでいます。まさに1998年と同じようなリスクを抱えているのが現状で、前回のような失敗(韓国、タイなどの倒産)を回避しようとすれば、日本に支えてもらう以外に手段はありません。

これは私の読みですが、東南アジア諸国は自国の成長率の低下を目の当たりにしながら、ずっと日本に対して「なんとかしてくれ」と言いつづけていたのではないでしょうか。それに対して日銀は、「さすがに韓国を除いてチームアップするのはまずいだろう」と配慮と腐心を重ねながら状況を見極め、そして、ものの見事に「時問切れ」と称して韓国を外してみせたのだと思います(中国も)。

これは麻生財務相の大英断で、パク・クネ政権の反日姿勢を逆手に取ったファインプレーです(そのほかの東南アジアの国々が、それに同意したということが重大)。もちろん、日銀の黒田総裁が元々アジア開発銀行総裁だったこともあるでしょう。

中韓抜きのこういう枠組みができてしまうと、「そうか、日本は韓国を見捨てたんだな」とだれもが思います。中国が守る?そんなバカな……です。あの国がそんなことをやるわけがありません。

となると結論は明らかで、近いうちに韓国ウォン、および韓国経済は狙い撃ちにされます。頭のいい韓国の実業家はすでに動いていて、せっせとウォン資産を日本円やドルに移行しています。この流れのなかでウォン安が起きたら、一体だれがそれを止められるのでしょうか。「ウォン安で韓国の輸出が伸びるから、それでよくなるだろう」なんて言う人がいますが、自国通貨が売りにさらされれば、もう守る手段はないのです。だれも韓国ウォンを受け取ってくれないのに、どうやって原材料を海外から買うのですか(原油や優秀な日本製部品、食料など)。

その点、いまの円安を見ていると正直心配になるときがありますが、それでもやはり日本はまだまだ強いので、ある程度円安になってくると投資資金が入ってきます。それで通貨安が止まるわけですが、このメカニズムが永遠に働く保証はありません。適当な時期に円安政策を転換する必要があるでしょう。

要するに、通貨の強さというのはとても大事なことなのです。

中国はともかく、ワタクシは日本が切り捨てた韓国ウォンの末路を見届けたいと思っております(でも、結局最後は助けるんだろうという感じはしますけど。なんと言われようと、最後は"情け"を掛けるような、そういう国が一つくらいあってもいいかもしれません)。

円安に備えるならドル資産

直近の円高局面からほぼ20%の円安になっています。

皆さま、足元の景気はどうなっているのでしょうか。皆さまのほとんどは円で収人を得ているはずです。その円の価値が下がっているということは、なにを意味するのか。個人の購買力は、その円の価値により決定されます。個人=国民の購買力は、国の力そのものです。だからロシアは、ルーブルを強化するために大変なカネを使っています。中国も同じですが、なにを勘違いしているのか、日本だけが国を挙げて通貨を安くしようと努力しているわけです。

結果として、皆さまの身のまわりの生活品は値上がり続出。日本は多くのモノを輸入に頼っており、特に食料品は米を除けばほぽ輸入品オンリーと言ってもいいくらいですから、給料が上がらないと円安による輸入食料品高にどう対応するか考えねばなりません。農産物を国内で作るといっても、肥料は輸入に頼っていますから話になりません。

日本のサラリーマンの年収600万円は為替レートで換算するとこんな感じになります。
ードル80円なら600万円は7・5万ドル
ードル100円なら600万円は6万ドル
ードル120円なら600万円は5万ドル
ードル150円なら600万円は4万ドル
7.5万ドルといえばアメリカでも高給取りの部類ですが、3万ドルを切ると貧困ゾーンすれすれのレベルです。つまり、円安政策によって普通のサラリーマンが高所得層から転落しているわけです。自覚はないかもしれませんが、これが事実であり、国としての購買力の低下が、物価高という形で皆さまの所得を奪っていく事態が起きています。

高度移民を集めると言ってますが、通貨の弱い国に働きにくるバカなどおりません。なぜ水商売の女性たちが大挙して日本に来るのか。自国通貨が紙切れ同然だからです。彼女たちのほうがよほど経済がわかっています。

このまま円安が続くなら、一億総貧乏人の時代になってしまいます。そうならないように願ってはいるものの、個人で防衛するとなると、やはりドル資産を持っているしかないのは事実です。

幸い、アメリカには有力な資産がたくさんありますし、中国や東南アジアにおける投資のように、所有権そのものが暖味といったリーガルリスクもありません。例えば東南アジアでは土地の保有が制限されており、アパートの賃貸をしようと思ってもできません。インドネシアで現地人名義でホテルを買ってしまい、あとから名義人本人に乗っ取られて一文無しになって帰ってくるという無様な人がたくさんいるのです。

アメリカドル以外の外貨に投資をするのはリスク以外の何物でもなく、新興国のブラジルレアル、南アフリカランドなどに投資した個人の方が大損をしているケースが散見されますが、そういう通貨はどうにもなりません、紙切れと言ってもいいくらいです。

人民元が来ようとも、日本円の地位は落ちない

中国の元が、これまでの国際基準通貨、ドル、ユー口、イギリスポンド、円についで5番目の通貨としてSDRに採用されることになりました。

これ自体は大したニュースではありません。気にすることがあるとすると、むしろ使用通貨(決済通貨)としてどの程度使われているかというほうが重要で、この点では円はとっくに元の後塵を拝しています。おそらく国際貿易決済での円の比率は3%程度ですが、元は15%を上回っているはずです。すでに5年以上前から東南アジアでは人民元が堂々と流通しており、円は使われなくなっていました。

東南アジアに旅行にいって買い物をしたときに元を出してみてください。ほぼすべての国で受け取ってくれるはずです。少なくともシンガポールでは十分に通用します。それだけ経済圏としてすでに取り込まれているのです。

これには歴史的背景もあります。実は日本は国際通貨になることを自ら拒んできました。「海外で円が勝手に流通してしまうと政府がコントロールできなくなる。それを恐れた」と過去の文書は語っています。つまり円の国際化による影響力の行使という面よりも、自分たちの思い通りになる通貨を目指したと言っていいかもしれません。まさに自らガラパゴス化の道を選んだわけであって、別に日本の経済力が下がったのではありません。

シンガポール政府が公表している資料のなかには、「2000年に、アジアでの共通通貨として円を使いたいという要望があったのに、日本が拒否した」と明言しているものまであります。

一方、中国は30年以上も虎視眈々と「アジア通貨」になることを狙っていました。考えてみれば、みんなが元で決済しはじめれば、なにがあってもあとは「元を刷るだけ」で買い物ができるわけですから、こんなに楽なことはありません。にもかかわらず日本は拒んできた。これは戦後最大の国家的損失なのではないかと思います。

そんな日本円がなぜ引き続きその地位を保っていられるかというと、理由はただ一つ、アメリカ国債を大量に保有しているからです。つまり、円の価値はドルで担保されているという形を取っているので、その地位があるのです。

ですから、SDRの基準通貨に元が入ろうとも、円の地位が落ちることはありません。もともと円は自力ではなく、ドルに担保されているのですから、その構造が変わらない限りポジションを失うことはありません。

そうしてみると、「日本はアメリカの属国ではないか」という話になりかねませんが、こと遁貨、経済だけ見ると、とっくの庁にそうなっているとお答えするしかありません。

その意味では集団的自衛権だって、「とっくの昔にそうなっていますよ」というのが金融マン的な感想になるかと思われます。(P115〜P123)



(私のコメント)

「超限戦」とは見えない戦争の事であり、通貨をめぐるドルと人民元の戦争が行われています。それは、AIIB加盟ショックでアメリカもようやく気がついたようですが、中国はドルに代わる基軸通貨を目指していることが明らかになった。そうなれば刷れば刷るだけ中国の利益になるからです。

アメリカはドル札を刷りまくってきましたが、それは円が1ドル=360円から75円にまでなった事からも証明が出来ます。日本は生真面目に国債を発行して1000兆円を市場に供給していますが、世界には紙幣を勝手に刷りまくってばら撒いている国があります。ジンバブエもその一つです。

中国もジンバブエのように札を刷りまくっていますが、最近になってインフレがひどくなって国際競争力が落ちました。日本もインフレにしようとすれば一万円札を刷りまくって使えばインフレになるでしょう。しかし日本では日銀が国債を買ってマネーを供給しているからインフレにならない。

日本もバブルが崩壊した時に、紙幣を刷って100兆円の不良債権を買い取ってしまえば早く問題が片付いたはずだ。中国は銀行が倒産しかけたり債権のデフォルトか起きそうになると政府がカネを出して救済してきた。しかしこのような事はマスコミの経済記者は絶対に書きません。

しかし中国の経済規模が大きくなり、バブルがさらに大きくなり不良債権の額が政府でもカバーできなくなればお手上げだ。人民元は大暴落してジンバブエのようになるでしょう。ソ連にしても経済統計はデタラメであり、中国のように紙幣を刷りまくっていたのでしょう。だからソ連崩壊後はルーブルが紙切れになってしまった。

日本の円が高いのも紙幣を勝手に刷らないから信用されて買われるのでしょう。だからアメリカのドルが円に対して値下がりし続けてきたのはドル札を刷りまくって来たからだ。ニクソンショックでドルは金との交換価値を失い自由に紙幣を刷れるようになった。形は国債を発行して調達しても国債の償還を償却してしまえば紙幣を刷ったのと同じだ。

中国も人民元建て国債を海外に売りさばいて資金を調達できればいいのでしょうが、ドルで金を借りてドルで返さなければならない。それだけ人民元が信用されてないからですが、東南アジアでは通用している。中国の経済力が後ろ盾になっているからですが、中国の経済がおかしくなってしまえば人民元はアジアでも誰も受け取らなくなるだろう。

山口氏の「ニッポン経済世界最強論」に書かれているように、人民元をどこでも自由にドルに交換は出来ません。大量に調達するにはアメリカの中央銀行とコンタクトしなければなりませんが、それが出来るのはアジアでは日本だけだ。冒頭に書かれているように日本とASEANとの通貨スワップ協定が結ばれましたが、そこには中国や韓国は含まれていない。

通貨の世界でも、中国と韓国への包囲網は作られており、中国の外貨準備高は去年から急速に減り始めている。アメリカはドルを一元管理しているから中国や韓国の外貨事情は手に取るように分かる。中国は今まで外貨準備高を南米やアフリカなどの投資に使ってきた。今でもイギリスや中東に大盤振る舞いをしていますが、はたしてできるのだろうか?

中国はこの調子で外貨準備高を取り崩して行けば2,3年で通貨危機が起きる事になる。ジョージ・ソロスも警告していますが、中国の人民元はハゲタカに狙われている。その前に韓国が三度目のギブアップするかもしれない。このような事は元ハゲタカ投資銀行にいた山口氏でないと分からない。マスコミの記者は財務省の役人からしか情報が入らない。

世界の金融常識を知りたければ山口氏の「ニッポン経済最強論」を読んでみるのが一番分かりやすい。大手新聞の経済記事を見ても頭が混乱するばかりで訳が分からなくなる。国債に対する見方もこの本を読めば分かりますが、日本国債が世界で一番信用があるからマイナス金利にまでなってしまった。




企業の350兆円の内部留保で、ソフトバンクの5000億円自社株
買いに代表されるように、暴落した株を自社株買いすればいい。


2016年2月18日 木曜日

日経平均は428円高、東証1部値上がりは1799銘柄、値下がりは97銘柄 2月18日 フィスコ

09時35分時点の日経平均は前日比428.10円高の16264.46円。17日の米国市場は、原油生産量を1月水準で維持するとした主要産油国の提案に対してイランが支持を表明し、買いが先行。FOMC議事録では、大半の委員が金融市場の混乱を受けて経済見通しの下振れを懸念したほか、原油安とドル高が長期にわたりインフレを抑制するとの見通しが示されたことで年内の追加利上げ観測が後退し、NYダウは222.57ドル高の16196.41で引けた。(後略)


落ち着いてきた相場 2月17日 S氏の相場観

なんとなく、相場は少し落ち着きに向かっているように見えますね。

今年に入ってからおとなしくしている期間が非常に少なく、気が付けば下げる事を繰り返しておりますので、これで大丈夫とまでは言い難いのですが、悪くない感じはしております。

特に今月に入ってからの下げは、色々懸念はあるにしても、まるで金融危機が起こったかのような動きでしたからね。

本当に酷いですが、ターゲットは2月SQであった可能性が高いと思いますので、警戒は続けなくてはならないのですが、あまり神経質になり過ぎてもいけないとは思います。

一つの参考ではありますが、昨日も東証一部の空売り比率は42%越えと、上昇の割には強烈でした。

単純に売り越しているとは思えませんし、あくまでもヘッジファンドが売りから入って、買い戻すを繰り返している状態だからと考えてよいかと思いますが、売りから入るのは下落期待が強いからであり、この手法に変化がないという事は・・・。

とも考えられたりするかも知れませんが、これはちょっと違うと思うのです。

と言いますのは、博打の張り方と同じなのですが、勝っている限りは張り方を変えてはいけないのです。

これではもう勝てないなと、完全に判断できるまでは、目先の勝負に多少負けたとしても張り方を変える事はないのです。

そして、その結果が今の高水準空売りの正体ではないかと思うので、これに過剰反応してはいけません。

それと、今後の相場上昇の可能性ですが、一応少しはあります。

日銀の導入したマイナス金利は、融資をどこまで増やすかは分からないのですが、少なくとも企業の内部留保に対する「無駄感」のマインドを強めますので、ソフトバンクの5000億円自社株買いに代表されるように、自社株買いは増えて行く可能性が高いように思います。

オイルマネーの売りを自社株買いが償却して行く・・・。

何とも面白くない展開ですが、オイルに揺さぶられるよりはマシでしょうし、この流れで売り仕掛けは難しくなると思いますので、SQへ向けた悲惨なまでの売り仕掛けは、しばし起こり難いと考えてよいように思うところです。

さて、後は何といっても個別材料株ですが、昨日は色々なところが騰がっておりましたね。

うちの大本命も良い感じでしたし、更に発展して行ってくれるのではないかと期待しているところですので、とにかく期待できる材料株を仕込み、利益を目指して行って頂ければよろしいかと思っております。


(私のコメント)

最近の株式の大暴落の御本尊はオイルマネーですが、オイルマネーが売り叩いてくれたおかげで株価が安くなったので、それだけ自社株が多く買い戻せます。売り御本尊が分かってきたおかげで不安感は無くなり、石油価格が持ち直せばオイルマネーの投げ売りも収まるでしょう。

イランも経済制裁の解除でイランの石油が参入して来ると言う事で価格が下げていましたが、今の価格ではイランも売ってはこないでしょう。これだけ超低金利からマイナス金利では銀行預金しても利息は付かないから、安くなった株を買って株式配当の方が4%と利回りは遥かによくなる。

もちろん株式は暴落する危険性があるから利回りは高くなりますが、投機投資の年金基金などは、目先の株の乱高下に一喜一憂せず安くなったら買って行くのが常道だ。国際的な超優良株が半値になり株式数は倍も買える事になります。GPIFはあくまでも株の値上がりよりも配当で運用を目指すべきでしょう。

株式投資は誰もが暴落で頭を抱えているような時に買うべきであり、私の経験からも紙切れになる事を覚悟して買った時の方が儲かった。機関投資家は逆張りが本筋であり、長期的な戦略で運用して行かなければなりません。だから暴落した時こそ買い時であり、株価が戻したらつなぎで売って行って買い入れコストを下げて行けばいい。

特に年金生活者は、なかなか株式投資には手が出せないのでしょうが、預金しても利息はほとんどついてこない。しかし株式投資なら配当は4%以上もの銘柄は暴落で数えきれないほどある。退職金と貯金で5000万円程度の資金があれば年に200万円の配当が得られるから年金と合わせれば悠々自適の生活が出来るはずだ。

私もオヤジの退職金の運用で、六一国債を2000万円買って10年間は毎年121万円の利払い運用出来た事があります。今はその逆であり国債よりも株の配当利回りで資金運用を目指す時なのでしょう。しかしいくら配当利回りが良くても一時的に良いものは買ってはならない。

国内株式のみならずアメリカの株式は配当利回りがよく、私もIBMの株式で12%配当をもらった事がある。しかしドルが安くなる危険性がありますが、逆に1ドル80円から120円になるような時は円安ドル高で40%以上の利回りが出る時もある。

アメリカの株式も9・11やリーマンショックの時に株を買うべきであり、配当利回りは日本より高いからリターンも大きい。しかし私もオーストラリアの高利回りの国債を買って大失敗をしたことがありますが、新興国の株や国債は危険だから止めた方が良いでしょう。

ゴールドを投資で勧める人もいますが、ゴールドは値下がりしたり利息も付かず保管に手間もかかる。石油のように実需があっても暴落したりすることもあるから商品投資も危険だ。銀行はバブル崩壊で株式運用で大失敗をしたから国債ばかり買っていますが、このような時こそ株の買い時であり、利回り運用目的で買えば4%の配当が貰える。




「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、
「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」カフェ・ベローチェ


2016年2月17日 水曜日

「鮮度が落ちるから入れ替え」ベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金 2月16日 弁護士ドットコム

喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」(東京都)に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。

和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれた。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明した。解決金の金額は明らかにしなかった。

●「尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」

女性は2003年から勤務。一時離職した後、2008年7月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していた。3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、2012年3月、運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという通達を受けた。女性は労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し「働き続けたい」と主張を続けたが、連続勤務が4年11カ月となった2013年6月、雇い止めになった。

女性は2013年7月、雇い止めの撤回を求めて提訴。雇い止めになる前、運営会社と組合の交渉の場で、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、人格を傷つけられたとして、200万円の慰謝料もあわせて請求した。

しかし、一審の東京地裁は2015年7月、雇い止めは有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、女性が控訴していた。

この日の会見で、女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めたのだと解釈している。勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」と述べた。

また、女性は記者会見で次のようにコメントした。「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだったので、楽ではなかったが頑張れた。私としては勝利に近い和解だったと思っている」。

運営会社「シャノアール」は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「円満に和解させていただいた。和解内容については双方とも公言しないことになっているので、コメントは差し控えたい」と述べた。



(私のコメント)

一昨日は、同一労働同一賃金について書きましたが、飲食店のアルバイト従業員について考えてみれば、売り上げで評価できるからランク付けはしやすい。若くてバリバリ仕事して売り上げを伸ばせば給料や役職は上がるし、ベテランでも働かずに売り上げが落ちれば降格や減給や雇止めもあるだろう。

「カフェ・ベローチェ」の雇止めにあった30代の女性従業員も、店の売り上げが落ちてくれば雇止めの理由になりうる。店としては売り上げに貢献していればアルバイトから正社員にして働いてほしいし、雇止めする必要はない。ただ単に年齢で雇止めするのは馬鹿げている。

だから同一労働同一賃金は決して従業員に優しいものではない。ベテラン従業員は、若くてバリバリ働く新人が入ってきたら解雇される可能性が増えてくる事であり、だからと言って入ってきた新人を虐めて辞めさせていれば、営業妨害でクビにされるだろう。

年功序列の人事体系ならベテランも新人も和気あいあいと仕事が出来ますが、同一労働同一賃金では個人個人の業績がシビアに求められる。終身雇用年功賃金ならサラリーマンは気楽な稼業ですが、その様なぬるま湯体質ではシャープや東芝のようになってしまう。

同一労働同一賃金の方が経営者の方がやりやすいのかもしれない。どんなに功績のあったベテラン社員も働きが悪くなれば降格減給できる。年齢や性別も関係なく評価できるから女性だから高齢だからと言う甘えも許されない。働きが落ちれば役職も給料も落とされる。

うちの近所にも「ベローチェ」はあるが、中年男性社員が玄関先を掃除をしていたりしています。このような飲食店は体力仕事であり若い人でないと務まらないのが実情だろう。だからほっておいても30代になればアルバイト社員は止める人が多く、従業員の平均年齢は若い。

アメリカなどでは優秀な人ほど独立起業する人が多いのは同一労働同一賃金だからだろう。日本では大企業や公務員になる人が多いのは年功序列だからだ。個々人の能力差はあまり問題視されず企業への忠誠心が求められる。そして忠誠度の高い人ほど社長などの幹部になれる。

先日の時もリラクサロンの事を書きましたが、アルバイトの従業員はシビアに売り上げなどで管理される。新人の方が張り切ってバリバリ働くのに、ベテランの従業員は体力仕事で疲れやすいせいかサボってばかりいるような気がする。そこで経営者が注意するとふくれ面をする。

ベテランになると不平不満もたまって来て辞めて行く。だから年がら年中従業員を募集していますが、あまり効率的な経営ではない。リラクサロンは小資本で開業できて制約も少ないから過当競争になり儲からない。優秀な従業員はマンションで部屋を借りで一人でも開業が出来る。

「ベローチェ」はコーヒーチェーン店ですが、「鮮度」が落ちると言うのは失言であり、ベテラン従業員になると使いづらいから雇止めになるのだろう。リラクサロンの経営者もベテラン従業員はなかなか言う事を聞かないとこぼしていた。向上心があれば技量も接客も上手くなって行きますが、ダメな子は何年やっても駄目だ。

だから飲食店チェーンなどでは、実質的にすでに同一労働同一賃金になっており、直ぐに疲れたとこぼす中年従業員は辞めさせられていく。いわゆるブラック企業と言われるのもこのような人使いだから言われるのでしょうが、就業規則は厳密に守られなければならない。

私の意見としては、30代の女性アルバイトでも働きが良ければ続けさせて正社員にして行けばいいと考える。しかし30代になれば体力の低下は否めない。仕事の内容をシビアに採点して従業員の雇用基準にして、一定の点数以下は雇止めになるようなシステム化もされて行くだろう。これならば自分で事業を始めた方が良いと考えるようになる。




一部の中央銀行と同様にFRBも世界中の中央銀行もマイナス金利を
導入するでしょう。彼らは共に連携して政策を計画、実施しています。


2016年2月16日 火曜日

グレゴリー・マナリノ氏:FRBもマイナス金利を導入するでしょう。 2月13日 日本や世界や宇宙の動向

金融専門家のグレゴリー・マナリノ氏は常に現状を適格に分析してくれていると思います。
日銀がヨーロッパに続きマイナス金利を導入したのも、日銀の単独判断ではなく、世界中の中央銀行が決めたことだそうです。
世界中の中央銀行がマイナス金利を導入するということは。。。やっぱり、金融界のNWOを目指しているのでしょう。
たとえ、金融市場が崩壊しても中央銀行は被害を受けるどころか儲かる仕組みになっているようです。金融市場を崩壊させるのも中央銀行ですから。。。その上には世界銀行や国際決済銀行が君臨し、その上にはハザールマフィアのトップが君臨し世界中の富を支配しています。
マナリノ氏もマイナス金利で経済が良くなることはないと言っています。絶対にそうでしょう。
どうみてもこれは銀行潰しと預金者潰しです。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/02/greg-mannarino-negative-interest-rates-coming-to-the-us-2796886.html
(概要)
2月12日付け

インタビューを受けた金融専門家のグレゴリー・マナリノ氏によると:

FRBは金利を引き上げません。これまでも金利を引き上げることはありませんでした。何しろ、債権利回りが急落しているのですから。。。。
現在、FRBも世界中の中央銀行も共に酷い苦境に直面しています。
彼らは景気刺激策として金融緩和を行ってきましたが、うまく行っていません。中央銀行ができる唯一の対策は債務と債権者を増やすということです。中央銀行は経済を豊かにすることなどできません。

株式市場が危機的状況であり、公債市場野バブルが膨れあがっていますから、今後は金利がさらに引きさげられるでしょう。さらに状況は悪化します。一部の中央銀行と同様にFRBも世界中の中央銀行もマイナス金利を導入するでしょう。彼らは共に連携して政策を計画、実施しています。

株式市場はゆっくりと崩壊していくでしょう。
この問題はシステム的な問題なのです。中央銀行が意図的にシステム的なリスクを生み出しているのです。
中央銀行がやることはバブルを膨らまし、バブルを萎ませることです。
歴史的に見ても、彼らはバブルを膨らましたり萎ませたりしながら世界中の人々から富を強奪してきました。2008年のリーマンショックも同様です。
現在、公債バブルが破裂寸前です。これは中央銀行による前代未聞の大規模な窃盗メカニズムが働いていると言えるでしょう。
今のシステムでは、永遠に負債が膨らむことになります。お金を借りるのを止めると世界経済がふっ飛んでしまいます。現行のシステムでは国や国民は富を増やすことはできません。
実際に、先進国は皆巨額の債務を抱えています。アメリカは20兆ドルの債務があり債務大国なのです。

・・・・

アメリカの経済は回復どころか悪化しています。貨幣の流通速度が非常に遅く、就業率も低い状態です。仕事を得てもパートタイムが圧倒的に多くやっとの思いで生活している人が多いのです。このような状態で経済が回復するわけがありません。
しかし主要メディアはアメリカの経済の見通しは明るいとねつ造報道を行いアメリカ人を騙しています。
アメリカの株式市場が完全に崩壊すると、メディアの報道を信じていた一般のアメリカ人(投資家)は泣き叫ぶことになります。彼らの富が全て吹っ飛びます。

FRBも世界中の中央銀行も意図的に金融バブルを生みだしています。そして今、バブルを崩壊させる時期がきています。なぜ彼らはそのようなことを繰り返すかというと。。。世界中から富を強奪するためです。
歴史的に見ても世界の中央銀行は同じことを何度も繰り返してきたのです。そのたびに世界中から富が奪われていきました。
しかし彼らが構築したシステムは全く機能していません。完全に歪み、めちゃくちゃな状態です。中央銀行は問題を悪化させるだけです。

海外ではマイナス金利が導入されました。スウェーデンでは金利がさらにマイナスに設定されました。
彼らがマイナス金利を導入するということは。。。(預金者や市中銀行に)さらなる借金をさせ、これまで以上に負債を増やそうとしているのです。彼らがやることは。。。負債を増やすことだけなのです。
マイナス金利導入により実態経済がさらに悪化し株価がゆっくりと下落していきます。

マイナス金利導入は全体主義体制の一環です。彼らは送金に課税し預金者から預金を奪おうとしています。資本主義はお金(預金)がなければ機能しません。

投資家たちは株式市場がもうじき崩壊することを予測しており、それをうまく利用しようとしています。株価は下がり続けるのではなく上がるときもありますから、その機会を利用するのです。
しかし長期的にみて株価は今よりも遥かに下がるでしょう。

金や銀の価格は底をつき、物的供給が制限されているため今は徐々に上がってきています。株式市場から資金が逃げだし、貴金属などの実物資産に流れていっています。



(私のコメント)

株価や為替の乱高下で嫌な予感がしますが、マスコミは上がった下がったと騒ぐだけで何の解説もしない。株式の売り本尊も中東のオイルマネーらしいのですが、シェール・オイル革命は中東の石油王国を揺さぶっている。中国は世界の石油開発に多額の投資をしたが石油暴落で投資が焦げ付いているようだ。

ましてや東シナ海のガス田開発も大赤字なのでしょうが、いずれ表面化して中国は外貨危機になるのではないだろうか? 日本のような純消費国は石油暴落はプラスであり、富が中東から日本に移転している事になる。中東もインフラ投資で多額の投資をしてきましたが、バブル化している投資が多く不良債権を抱える事になるだろう。

中国からの爆買いツアーもバブル崩壊で萎み気味ですが、不動産バブルで資産が膨らんだものであり、一時的に金持ち気分になっているだけだ。中国の改革開放政策はアメリカや日本などの資本や技術供与が無ければ続けられませんが、中国は調子に乗りすぎてアメリカを追い越す超大国になると豪語するようになった。

石油暴落と中国のバブル崩壊は世界的経済クラッシュの第一段階に過ぎず、第二段階は石油や新興国に投資してきたヨーロッパの銀行に信用不安を生じさせている。特に先日も書いたようにドイツ銀行などはギリシャやフォルクスワーゲンやデェリバティブなどに関与して爆弾を抱えているようだ。

アメリカも金融緩和の効果で景気も回復してきましたが、リーマンショックの後遺症は残っており、FRBが利上げをすれば潜伏していた不良債権が頭をもたげてきかけない。1929年の大恐慌もアメリカが立ち直ったのは戦後の60年代であり第二次世界大戦があって30年かかった。

日本のバブル崩壊も20年が経過しましたが、克服するにはあと10年はかかるかもしれない。日本は戦争をせずに不良債権処理と過剰債務の減少に取り組んできましたが、新興国などはバブル崩壊に耐えられなくてデェフォルトしかねない。一度デフォルトしてしまうと信用の崩壊が起きてロシアやアルゼンチンなどのように先進国になり損ねる。

中国もどうなるか見ものですがデフォルトする道を選ぶだろう。日本は明治以降は大戦後の一時期を除いてデェフォルトすることなく返済してきた。大戦で国土が焼け野原になってしまったのだから仕方がない。だから日本は世界一信用がある国であり円が高いのもデェフォルトしない通貨だからだ。

スウェーデンやデンマークやスイスはマイナス金利になっていますがECBもマイナス金利に踏み切った。日本もマイナス金利を採用し始めていますが、イギリスやアメリカも金融緩和してマイナス金利になるかも知れない。このように日米欧の先進国がマイナス金利になるのは、世界の中央銀行が連携しているからであり、黒田総裁の独断ではない。

問題は国民も政治家も金融の世界を知らない事であり、マスコミの記者も知っている人は僅かしかいない。今のような状況で消費税増税をする事は自殺行為であり、財務省の官僚は増税を強行しようとしている。安倍内閣も閣僚や議員の不祥事で揺さぶられていますが、アベノミクスへの期待で支持率が高かった。しかし消費税10%増税が強行されれば安倍内閣も終わりだろう。



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