株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金
を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。


2016年2月15日 月曜日

<同一労働同一賃金>法制化へ 差別的待遇禁止、全非正規に 2月12日 毎日新聞

 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法(昨年4月施行)の規定を派遣労働者らにも広げる。5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。

 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新(当時)3党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「3年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。(後略)


「同一労働同一賃金」が都合が悪いほんとうの理由 週刊プレイボーイ連載 2015年7月6日 週刊プレイボーイ

ところが不思議なことに、常日頃から「あらゆる差別に反対する」と公言しているリベラルなメディアは、こんなに大事な「同一労働同一賃金推進法案」についてほとんど触れず、年収1075万円以上の限られた雇用者にだけ適用される高度プロフェッショナル制度に「残業代ゼロ」のレッテルを貼り、ファストフード店の店員まで残業代をもらえなくなるかのような偏向した報道をつづけています。なぜかというと、同一労働・同一賃金は彼らにとってものすごく都合が悪いからです。

日本的雇用制度で、派遣社員問題よりさらに深刻なのは、親会社から出向してきた社員と子会社の社員(プロパー)の身分格差です。会社組織はピラミッド型で、年功序列の正社員を解雇できないとなると、給料の高い中高年がどうやっても過剰になります。そこで彼らを子会社に出向させるのですが、その際、給与などの労働条件を改定できないため、同じ仕事をしていても、子会社の水準よりはるかに高い給与を受け取ることになります。

日本の会社制度の根幹は、実はこの出向にあります。親会社の正社員は、これまでと同じ待遇が保証されるから、子会社での勤務をいやいや受け入れています。これを同一労働・同一賃金にしてしまうと、人事制度が根底から崩壊してしまうのです。

日本の新聞社やテレビ局で子会社への出向を行なっていないところはありません。そんなメディアが、同一労働・同一賃金の推進を主張できるわけはないのです。

差別的な身分制度に安住しながら口先だけで「差別」に反対する、そんな“似非リベラル”とバカにされないためには、まずは自らの組織で範を示すべきでしょう。



(私のコメント)

同一労働同一賃金制度は、法律一つ作れば右から左へと行えるものではなく、仕事内容を数値化して役割分担をマニュアルできちんと決めて、公正な人事評価も出来るようにしなければならない。同じ会社でも誰もがやりたがらない仕事と誰も人事異動で動かす事も難しくなるでしょう。

新卒社員を一斉採用して会社で教育して、さらにローテーション人事で技術者を営業に回す事も難しくなる。部署がかわれば仕事の内容が全く異なるから新人社員と同じ扱いになるが、昨日まで営業部長で1000万円貰っていた人が、今日から経理に配置換えになったら何も出来ないから新人と同じ300万円の年収になっても文句は言えない。

つまり人事体系を抜本的に変えなければならず、ほとんど不可能に近いのではないだろうか。企業は人件費削減の為に非正規社員を増やしてきていますが、同じ仕事をしても非正規社員は正社員の半分以下の給与で使うことが出来る。しかも契約期間が終わればクビに出来るから年金や健康保険などの負担もしないで済む。

企業にとっては正に良い事づくめですが、長期的には技術が継承されず、従業員教育も先輩が後輩を教える事も行われず、社内における生存競争で足の引っ張り合いも起きるだろう。優秀な社員が能力が劣る社員を補佐する事も無理だろう。つまり人の失敗を喜ぶような人も増えるだろう。

週刊プレイボーイの記事にもあるような天下りシステムも同一賃金制度では馴染むことが出来ず、親会社並みの給料は維持することが出来ない。日本の制度では降格や減給などの処分は出来ず、年功賃金体系は維持されている。正規社員の労働組合にとっては年功賃金体系維持されなければならず、同一労働同一賃金体系は賛成できないだろう。

つまり常に他の社員よりも私は優秀だという事をアピールする事で給料が上がって行く。会社が一致団結して一つの纏める事は不可能に近く、何もかもシステマチックに決められて組織が動く。給料がどうしても上げてほしければ同業他社に転職する事で上げて行かなければならない。

理想的には年功序列賃金体系の方が良いのでしょうが、それでは優秀な幹部社員が育たず年功で無能な社員が幹部にまでなっているから日本企業の停滞が続いている。東芝やシャープなどの優良大企業も幹部が無能では立ち直れない。欧米のように社長を他社からスカウトするような事は無理だ。

だからこの法律が出来たとすると、会社内ではかなりの混乱が起きるのではないだろうか? 日本においては儒教の影響などで年長者に対する上下関係が厳しい。年長者にタメ口をきけば顰蹙を買うし、年下の上司から叱りつけられるのもつらいだろう。

アメリカでは若くて優秀な人間はベンチャー企業を起こしていますが、日本では公務員や大企業に就職をする。それが一番得だと考えられているからですが、アメリカでは若くて働けるうちに働いて稼ぐことが優先されますが、日本では年功序列で出世する事が目標とされている。




日本政府が一番にやるべきことは今のうちに多額の国債を発行する
こと
と考える。出来ることなら最終的に100兆単位の国債発行が望ましい


2016年2月14日 日曜日

超低金利の今こそ国債発行を 2月15日 経済コラムマガジン

投機筋は市場の矛盾を目掛け仕掛ける

最初はサプライズと見なされた日銀の「マイナス金利」政策によって、一時的に株高、円安が実現したが、その後は一転し株安、円高に振れている。しかしこれに似たシーンは何度も見ている。イスラム国がバクダッドに迫り地政学的リスクが叫ばれた時に原油価格はピークに達し、その後は一転して下げ続けている(世間はもっと上がると思った)。円も昨年末の米国の利上げで安値を付けた後、円高に転じた(正確には利上げ決定の少し前から円高に転換)。これについても世間と間抜けな日本の経済学者・エコノミストは、米国の利上げが続くのだからもっと円安になると言っていた。

しかし筆者は3ヶ月前15/11/16(第868号)「小黒教授の文章(論文)への反論」の中で、「米国の12月の利上げ噂されていて、それが実施されると円安のピークを迎える」「むしろその後は少し円高に戻す」と予測した。どうやら筆者の予想通りの展開になっている。ただ筆者の想定していたより円高のピッチはやや速い。


筆者は今日の市場が投機筋の思惑で動いていると認識している。たしかにこれは昔からのことであるが、特に近年この要素が強まっていると感じる。この背景として世界的な金余りがあると本誌では言い続けて来た。

またCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザーズ・・商品投資顧問)ヘッジファンドなどが活発に取引を行っていることも、市場動向に大きな影響を与えている。それに対して各国の政府や中央銀行は、ほぼ無力の状態に陥っている。各国の政府は財政政策に躊躇し、中央銀行は打つ手が既に限界に達している。欧州や日本のマイナス金利はまさにその象徴である。投機筋は、これを見透かし自分達の利益を最大にするよう活発に取引を行っている。


しかし投機筋は計算をせず無闇に動いていると考えるのは大きな間違いである。筆者は、投機筋というものは市場に発生した矛盾を目掛けて仕掛けると見ている。これに関し本誌は15/3/16(第836号)「価格暴落でも供給増」で「1992年のジョージ・ソロスによる英ポンド暴落劇」の話を紹介した。

原油価格暴落は、異常な高値が続いていたことで狙われたのである。本誌で何度も説明したが、原油価格の長期の動きに需給関係や地政学的リスクはほとんど関係がない。またドル・円の推移についても同様のことが言える。


そこでついでに円相場の動きに言及する。3年前(当時は超円高からの是正が開始した時期)の13/1/14(第739号)「年頭にあたり」で「今回の円安のメドを、購買力平価の104〜107円(OECDは104円)程度」と述べたように、為替は購買力平価に収斂する傾向がある。また為替の動向は、購買力平価に加え経常収支に影響される。経常収支が大きな赤字であった3年前から(原発停止や原油高で化石燃料の輸入額が増え、円高が加わり貿易収支は大きな赤字)、昨年は経常収支がとうとう黒字に転換するまでに到った(貿易収支が大きく改善)。つまり今日においてはいつ円高に移行しても不思議はなかったのである。

3年前まで大きな貿易赤字が続いていたのにずっと超円高といった矛盾した状態が以前は続いていた。たしかに円安に反転したきっかけは黒田日銀の大胆な金融緩和であり、ここ2年間の円安はこの矛盾の解消の結果と考えべきである。つまり円安移行の根底には、為替水準が購買力平価と掛け離れ、また大きな経常収支の赤字というものがあったと筆者は理解する。


しかし最近までの120円台の円相場は、逆に購買力平価から見ると明らかに行過ぎた円安への是正と筆者は見ていた。したがっていつかこの矛盾を投機筋が突いてくると思っていたのである(経常収支の黒字転換を待っていたとも感じられる)。今回の円高はどこまで行くかはっきりしたことは言えないが(知りたかったら投機筋に聞いてくれと言う他はない)、方向としては日本の購買力平価であり、是正のピッチは日本の経常収支の動向と筆者は思っている。

世界的に金が余っている今日、中央銀行は無力とは言わないが思われているほど強力ではない。例えばグリーンスパン時代、一生懸命に金融を引締め何回も短期金利の利上げを行ったが、長期金利の方は一向に上がらなかった(これによって長短金利が逆転)。これは世界の余剰資金が米国へ大量に流れていたからである。FRBの金融引締めにもかかわらず、これが米国でバブルを発生させ、後にサブ・プライム問題やリーマンショックを引き起したのである。


世界経済を見渡しても良いことがない今日

実際のところ米国が利上げを年に4回やろうが、2回にしておこうが、実態経済にはほとんど影響はない。ただ投機筋がそれを利用してどのように仕掛けてくるかと言うことである。例えば仮に3月に予定されている米国の利上げが中止になるケースが有り得る。

もしその時点で株価や原油価格が、投機筋が考える均衡値より下がっていたなら、利上げ中止をきっかけにこれらを一時的に反転させるかもしれない。反対にもっとこれらに下げる余地があるのなら「そんなに米国経済は悪いのか」とさらに株価や原油価格を下げる方向に動くのではないかと筆者は想像している。

筆者は、政府の経済政策や中央銀行の金融政策が有効そうに見えるのは、それらが投機筋の思惑と一致する時だけと考えている。それにしても「世界経済を見渡しても良いことがない今日」である。その中で利上げという無理筋の政策を米国が本当に続けられるのかが注目される。


各国(特に先進国)には打つ手がないと思われている。まずマイナス金利に見られるように金融政策は完全に手詰りである。ところが不思議なことに「それならば財政政策の発動」という声がほとんど起らないのである。

これはどの国にも財政均衡主義者という大ばか者がいて、彼等の力が大きいからである。彼等の「ギリシャのようになる」という脅し文句で、各国政府だけでなく国民も金縛りになっている。しかし金利がマイナスになるなど、世の中には余剰の資金が溢れているのである。「今こそ国債を発行し、その資金で財政政策を行え」という声が出ても良さそうなものだが、なかなかそのような気配がない。


それでも欧州では、国によって「今こそ財政政策を」という声が出るようになった。日本でもようやく「財政政策が必要では」という話がチラホラ出始めた。特に日銀のマイナス金利政策の効果が限定的であったことが分り、世の中の雰囲気が少し変ってきたと感じられる。

そのような中、日本の長期金利がマイナスになった日の報道ステーションの解説に信州大学の経済学部の教授が出演していた。まずこの教授は「日本の金融政策は限界に来ている」と発言した。これに対して「ではどうしたら良いか」という質問が司会者(古館)からあった。ここで筆者はひょっとするとこの教授は「財政政策」に言及するのではと淡い期待を持った。

しかし教授は「規制緩和を進めることです」「規制緩和によって投資機会を増やすことが重要」と力強く言っていた。案の定と言おうか、やっぱり日本の経済学者は何の役にも立たない。今日、文系の学部を廃止しろという声は出ているが、筆者は少なくとも経済学部と憲法の講座は廃止した方が世の中にとって良いと本当に思っている。


最後に予定通り「マイナス金利」政策導入を踏まえた政策提言を行う。筆者は、一瞬たりとも長期金利がマイナスになるなど超低金利になった今日、日本政府が一番にやるべきことは今のうちに多額の国債を発行することと考える。出来ることなら最終的に100兆単位の国債発行が望ましい(筆者は密かに150兆円程度発行できれば良いと思っている)。

しかもなるべく償還期限が長い国債の発行が理想である。一番良いのは英国で戦前発行されていたコンソル債のような永久債である。しかしこれが理解されないか、あるいは抵抗があるのなら100年債でも良い(発行の可能性といった機動性を考えると取り敢えず50年債でもギリギリ可か)。100年債は、既にメキシコや中国で発行され、英国でも発行を検討されたものである。日本で一番長い国債は40年債であるが、来年度の発行予定額はたった2.4兆円である。日銀の余計な当座預金が210兆円もあるのに、この程度では小さ過ぎる。

発行利回りは、40年債が1.2%程度であるから50年債や100年債は1.5〜2.0%と予想される。政府は低金利で発行した国債を財源にして取り敢えず100〜200兆円の基金を設置する。名称は「社会保障基金」が適当と筆者は思っている(本当にこれは将来の社会保障に使う)。たしかに実際にこのこの基金を取崩して社会保障に使うには国会の承認が必要である。しかし逆に国会の承認を得てこのような基金を設置するとなれば何年かかるかわからない。したがって基金だけをとにかく先行させ設置するというのが筆者の提言である。


とにかく「世界経済を見渡しても良いことがない今日」である。まず今週の春節明けの上海の株式市場の動向が気になる。また投機筋は人民元を売り崩そうとはりきっている。米国では社債市場が怪しくなっている。欧州も大手金融機関の不良債権問題とギリシャ問題が再燃しそうである。

その中でたった一つ良い事は歴史的な超低金利である。どの国の政府が一番先にこれに気付きこれを利用するかである。当然、大量の国債発行が正解である。政府ができることはまだまだあるのである。


(私のコメント)

時代は超低金利からマイナス金利の世界に突入しようとしていますが、円高による株安でアベノミクスの失敗だと言う論調が勢いを増しています。しかし経済コラムマガジンに書かれているように円高は経常黒字に転換した事によるものであり、石油暴落や資源安が影響している。

新興国は資源輸出国が多く資源安はマイナスであり、新興国通貨が暴落している。中国などもドル買い介入で外貨準備高を減らしている。そうなれば先進国の通貨が買われて特に円が買われるようだ。ユーロはドイツやギリシャと言う爆弾を抱えており手が出せない。

買われるのは利上げの近いドルであり高評価の円が買われる。だから円はマイナス金利を打ち出しましたが、まだ「なんちゃってマイナス金利」であり、日銀当座預金の新規の預け入れ分がマイナスになるだけだ。しかし銀行ひも付きのエコノミストはマイナス金利に批判的だ。銀行が儲からなくなるからだ。

今なら国債を売って日銀の当座預金に預けても0,1%の金利がつくから業界全体で2000億円の金利が稼げる。だから銀行は貸し出しをせず日銀の当座預金に預けてしまう。それを是正させようというマイナス金利であり、けっさのテレビでもそこまでの解説をしているところは無い。

世界にマネーを供給しているのは日本の円とアメリカのドルであり、ユーロはドイツがうるさくて資金供給が難しい。だからこそ日本とアメリカは財政を拡大して行くべきと思いますが、アメリカはイラク・アフガン戦争でカネを使いまくってしまった。だから残るのは日本であり大胆な財政出動でカネを世の中にばら撒くべきだ。

しかしそれには財務省や民間の経済評論家がうるさい。「株式日記」では何度も子供一人に100万円ばら撒けと主張していますが、少子化対策と円高対策と景気対策になり、長期的には財政再建にもなるだろう。国会は不倫問題で議論は進まず、テレビは株の大暴落を騒ぐばかりだ。

安倍総理も消費税増税を確約しているし、自分で自分のアベノミクスを失敗させようとしている。最高権力者である総理大臣が財務省に逆らえないのはおかしな事であり、逆らえば役人たちは検察や週刊誌にスキャンダルを垂れ込んで総理を失脚させてきた。第一次安倍内閣もそれでやられた。

経済コラムマガジンでもマイナス金利は国債の大発行のチャンスであり、100年国債の大増発を提言している。国債が売れすぎてマイナス金利になっているのだから大発行すべきなのだ。それが出来る国は日本しかない。アメリカは難しいしユーロは手続き上困難だ。しかしマスコミは1000兆円の大借金と騒ぎ立てる。

日本の金融資産は増える一方であり、数年前は1500兆円だったのが今では1700兆円まで膨らんでいる。それに円高が加わればさらにドル建てで膨れ上がる。1700兆円が全て銀行預金と言う訳ではないがそれだけ国債を買う余力が大きくなっている。だから国債を発行して子供にばら撒くべきなのだ。




日本政府は4つの巨大銀行を儲けさせる為、政府が借金を背負ったが、
ドイツでは政府が健全財政に見せかける為、銀行に借金を背負わせた。


2016年2月13日 土曜日

ドイツ最大のドイツ銀行が経営破綻危機 利払い不能の恐れ 2月11日 世界のニュース トトメス5世

ドイツ銀行はメルケル首相の指示で、VW倒産を防ぐ為1兆円を融資した。
このように長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。

ドイツ銀行はドイツ政府の意向に従って乱脈融資する銀行として知られていて、経営悪化が囁かれていました。

ドイツの健全財政とはなんの事は無い、政府の借金を銀行に押し付けて、健全に見せかけていただけでした。

ドイツ最大の銀行が破綻危機

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱えているのが分かりました。

日本でいえば三菱や三井銀行が経営破たん危機に陥るような事態で、ただごとではありません。

同社は2015年度に67億9400万ユーロ(8832億円)の赤字になったと発表されました。

世界はリーマンショックを乗り切ってこの数年、好景気を謳歌したので、同じように乗り越えられるように見えます。

だが2007年と現在の大きな違いは各国、特に米国の金利が超低金利になっている事です。

リーマンショックで国家破産しそうになった米国は、FRBのバーナンキ議長が空前の金融緩和を実施しました。

毎週のように数兆円規模の国債買い取りや資金供給を実施して市場に現金を流し、その結果株価は持ちこたえ経済は回復しました。

アメリカは物価上昇率より政策金利が低い「マイナス金利」になり、2015年12月にやっと最初の利上げを実施しました。

米国政策金利は2016年2月現在、0.5%なのでゼロ金利にしても0.5%しか下げる余地がありません。

サブプライムショックが発生した2007年8月には米政策金利は5.25%あったので、0.25%まで5%も下げる余地がありました。

仮にドイツ銀行がリーマンブラザースのように破綻しても、アメリカは何もできないのが分かります。

事情は欧州の中央銀行ECBも同じで、アメリカよりさらに低い0.05%の政策金利となっています。

健全どころか借金で火だるまのドイツ

金利を下げる以外にも、国債を買い取るとか、FRBがやったようにジャンク債や倒産した企業の社債まで買い取ることは出来ます。

しかし2007年頃とくらべて、政府や中央銀行が取れる対策は、ほとんど無くなってしまいました。

それにリーマンショックから脱出する為、多くの国は国の借金を増やし、OECD平均で265%に達しています。

日本の公的債務は1000兆円あると財務省が言っていますが、欧州やアメリカやアジア諸国も、同じように借金を抱えています。

日本が政府に借金を集中させているのに対し、ドイツなど欧州は民間銀行に借金を押し付けています。

例えば鉄道会社に巨額債務があるとして、それが国営鉄道なら国の借金、民間会社なら民間の借金で、最終的には銀行の不良債権です。

日本はGDP比200%の借金大国だが、ドイツ政府は無借金という報道が数ヶ月前にされましたが、大嘘もいい所です。

三菱、三井、みずほ、郵貯など日本のメガバンはどこも黒字で、儲かって笑いが止まらないほどです。

対照的にドイツ、イギリス、フランスなど欧州の大銀行は殆どが巨額債務や不良債権を抱え、どこも火だるま経営を続けています。

日本は借金を政府が借りた事にしているし、ドイツは借金を民間が借りた事にしているという、ただそれだけの違いなのです。

日本は政府が借りているので悪い、ドイツは政府の借金がないから立派、こんな事を言う評論家ほどテレビでは受ける。

誰が借金しようと、その国の借金には違いないので、政府が借りていようが民間が借りていようが同じです。

高リスク商品を販売し利払い不能の危機


OECDの理事長によると、欧州の銀行は1兆ユーロ(130兆円)の支払い滞納金を抱え、表に出さない不良債権を抱えていると指摘している。

バブル崩壊後の日本で隠し債務がボロボロ出てきましたが、欧州の銀行が正に今そうなっています。

ドイツ銀行の株価は去年末から半値にまで下落していて、なおも暴落を続けています。

ドイツの銀行グループは去年、不正ディーゼル騒動を起こしたVWの倒産を防ぐ為、1兆円以上の緊急融資を行いました。

VWがこのまま倒産しない保証は無く、ドイツ政府の保証もないのに、政府の指示に従って融資しました。

ドイツの銀行は万事がこの調子で、政府の意向に従ってろくに審査もせずに大金を貸し出しては焦げ付いています。

リーマンショックの原因はサブプライムなどを組み合わせたデリバティブという金融商品が破綻した事でした。

要するに信用出来ない相手にお金を貸したり投資する代わりに、投資家は高い利回りを受け取るもので、サラ金・闇金と同じです。

ドイツ銀行はハイブリッド債という商品を売って、このサラ金・闇金商売に手を染めていました。

この手のものは世界経済が好調なら面白いほど儲かりますが、不況になると信じられないほどの損失を出します。

ドイツ銀行は1兆4000億ユーロの高リスク残高を抱えていて、16年と17年の利払い不能になるのではないかという不安をもたれている。

日本政府は4つの巨大銀行を儲けさせる為、政府が借金を背負ったが、ドイツでは政府が健全財政に見せかける為、銀行に借金を背負わせた。

その結果がこういう状況になっていて、本当に経営危機に陥れば、ドイツ政府が救済するか国営化するでしょう。



(私のコメント)

最近のテレビは、ベッキー騒動やSMAP騒動や清原騒動や宮崎議員のフロン騒動で朝から晩まで大変な騒ぎですが、おかげで世界的な株の大暴落が影が薄れてしまった。脳天気でいた方が気は楽ですが、経済ブロガーとしては脳天気ではいられない。

株が大暴落したせいか、リラクサロンなどの客の入りも悪くなり、経営者と話をしたらこのままでは店を閉めなければならないと言う事です。近隣の同業でも店を閉めるところが出ているという話でした。NHKのクローズアップ現代でもリラクサロンが1兆円産業になったと特集していましたが、過当競争になっている。

しかし店を閉めれば店で働いていた10人もの女子従業員は失業してしまう。かわいい子が揃っていただけに風俗に流れないか心配だ。去年の夏頃までは好調だったのですが最近は客足がぱったりと止まった。やはり株価が低迷すると気分まで落ち込んで景気も悪くなるのでしょう。

アメリカにしても日本にしても、中央銀行が国債を買ったりジャンク債を買ったりして危機を防いできましたが、問題は欧州でありECBは単独ではどうする事も出来ない。先日もドイツ銀行について書きましたが、ドイツは中央銀行がすべきことを民間銀行に押し付けている。

フォルクスワーゲンは、どうなるかもわからずにメルケルは1兆円もドイツ銀行に融資させた。日本なら公的資金注入なのでしょうが、ドイツでは民間銀行がリスクを背負っている。ギリシャ問題でもドイツの銀行がしわ寄せを食いましたが、本来ならばドイツの中央銀行がギリシャ国債を買い取って危機を救うべきだった。ECBでも合意がなければ単独では動けない。

それができても危機の先送りしかならず不良債権はどこかに溜まっている。ぐっちー氏も「阿鼻叫喚」と書いていますが、株価の暴落よりももっと恐ろしい事が起きつつあるのだろう。ジョージ・ソロス氏が警告しているのも中国だけではなく欧州で起きつつある金融パニックを警告しているのだ。

アメリカの格付け機関があてにならない事はリーマンショックの時にも証明済みですが、サブプライムローンが混ざったファンドにもAAAの最高ランクを付けていた。そして日本国債にジンバブエ並みの格付けを付けている。これらは格付け機関の目が節穴だという事だ。

真実が何かを見抜くには金融マン独自の鋭い嗅覚が必要ですが、欲に目が眩むと分からなくなってしまう。最近の為替や株の乱高下は欧州の銀行で何かが起きているという予兆であり、欧州と中国の抱き合い心中が起きつつあるのだろう。以前はアメリカと中国の抱き合い心中を予測していましたが、アメリカが気がついて中国から手を引いた。そしてイギリス、ドイツが中国に手を出した。

ドイツ銀行で何が起きているかは分からないが、CEOが二人も辞任したり三分の一もリストラしたりときな臭い匂いがする。ハイブリッド債とか偶発転換社債とか言った聞いた事のない債券は、サブプライムローンを連想させる。ドイツ銀行が発行したTier1債は何なのだろうか?


◆劣後債

 劣後債とは、債券の発行会社が、破産や会社更生手続開始などの状態に陥った場合に、その債券の保有者に対する元利金の支払いを、他の一般の無担保債よりも後順位に置くとする特約条項を付けて発行される債券のことです。一般債務返済の後に返済が行われるため、発行会社にとっては自己資本に近い性格を持つ債券ということになります。一方、投資家にとっては通常の債券よりも高い利回りが得られるという利点があります。
銀行の劣後債は、一定割合で自己資本に含めることが認められているため、国際決済銀行(BIS)の自己資本比率規制8%以上を維持するため、わが国の銀行は、積極的に劣後債を発行してきました。発行時に償還期限を定めない「永久劣後債」の場合、いわゆる「Tier2(補完的項目)」として、「Tier1(資本金などの基本的項目)」と同額まで、自己資本への組入れが可能とされています。




リフレ理論は、金額が増えない年金で生活する世帯が3世帯に
1世帯になった日本では、当てはまらないものに思えます。


2016年2月12日 金曜日

『2020年 世界経済の勝者と敗者』を読む・・・質問と回答の特集号 2月7日 吉田繁治

▼2.リフレ派の理論は、日本では適用できない

以上から論理的に言って、「インフレなれば、世帯はより多く支出
する」というリフレ派の前提(理論)は、年金世帯が1/3を占める
ようになっているわが国では、当てはまらないと見ています。

【物価が上がると、逆に、消費が縮小する可能性が高い】
物価が上がるようになると、年金が収入の90%を占める高齢世帯は
「今のまま使えば、生きているうちに預金がなくなる」という将来
の不安から、今買っているものより、安いものを探して買い、消費
支出を抑制するようになることが想定できるからです。


(注)事実、高齢世帯では、男性の84%、女性の88%が、将来の生
活に不安があると答えています。意識の上で十分な金融資産がある
と考える世帯は、15%(6世帯に1世帯)くらいと想定できます。
(2013年度 生活保障に関するアンケート)

年金額を増やすことは、総世帯数の2/3の現役世帯の、税負担と社
会保険料の負担を増やすことになるので、それは政治的にも経済的
にも無理です。

クルーグマンと浜田氏を旗手とするリフレ派の基本主張は「物価が
上がれば、世帯は消費支出を増やし、企業の売上は増える」という
ものです。

このリフレ理論は、金額が増えない年金で生活する世帯が3世帯に
1世帯になった日本では、当てはまらないものに思えます。


過去の経済現象から組み上げるしかない経済理論は、世界で先頭を
走る日本の社会を想定していません。あらゆる理論は、過去の現象
から導かれたものです。人間には、この方法しかない。未来は事実
ではないからです。

リフレ派の主張の誤りは、世帯消費の減少として明らかになりつつ
あります。誤った主張は修正すべきでしょう。政府と日銀は、以上
に対して、どう回答するでしょうか。


【2人以上の世帯の家計収支】
下に示すのは、2013年4月からの異次元緩和以降の、総世帯の名目
収入、名目消費額、実質消費(買われた商品数量)の前年比です。

2%のインフレ目標を設定した異次元緩和の後の消費は、実は、減
っています。

政府は、少し先になり脱デフレがはっきりし、インフ予想になると
消費額は増えると言っていますが、疑問です。

所得が増えていないという理由で、消費が増えていないからです。
消費税が上がった分(消費者物価では、非課税があるので2%分)、
消費額が減っています。


  2013年  2014年 2015年10月 15年11月 15年12月
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
名目収入  1.0%  -0.7%  -0.6%  -1.4%  -2.7%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
名目消費  1.5%  0.3%  -2.1%   -2.5%  -4.2%
物価上昇  0.5%  3.4%  0.3%   0.4%   0.2%
実質消費  1.0%  -2.9%  -2.4%   -2.9%  -4.4%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(注)名目は物価上昇を含む金額です。これが、企業の消費財の合
計売上に相当します。実質は、買われた商品の物価上昇を引いたも
のです。世帯が購入した商品数量と理解してください。消費者物価
上昇(CPI)の全体とは、若干の差異があります。以下のサイトか
ら集計しました。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

政府は、政府自身が集計した以上のデータを、取り上げて論じよう
とはしません。安倍内閣になって、なぜか政府寄りが増えたメディ
アも、反政府になるのでこのデータを取り上げません
。(注)家計
簿を細かく記録する家計消費のデータには、高齢世帯のものが多い
という言い訳がされることが多いのです。



(私のコメント)

今日も派手に株価が下げていますが、アメリカの利上げ延期が大きな引き金になって円が買われて株価が暴落しています。日本がいくら金融緩和しても効果が無いのは金融緩和が消費の増大には結びつかず、銀行に現金が積み上げられるだけだからだ。日本は老人大国であり3分の1が年金世帯であり、年金世帯は年金で不足する分を預金を取り崩して生活している。

このような状況を政府・財務省はどれだけ把握しているのだろうか。だから消費税を増税すれば年金世帯を直撃して増税しただけ消費は減ります。むしろ消費税を廃止してしまえば8%の消費の増大につながります。しかし安倍内閣は10%に消費税を増税しようとしています。

この事は何度も「株式日記」で書いてきましたが、年金世帯が多くなれば収入が増える見込みが無く預金を取り崩さばければなりません。だからアベノミクスの失敗要因は8%への消費税増税に原因があります。今の状況ではインフレ政策をとっても消費が増えなければ失敗します。

しかし3分の2は現役世代なのだから、頑張ってほしいものですが非正規労働者が増えて来て所得が減り続けている。現在に政府の福祉政策では年金世帯にお金が回ってしまって、子育て世代にお金が回っていない事が問題の原因です。「株式日記」では子供が生まれたら100万円配った方が効果があるだろう。

私のような不動産経営者は、年金に頼るよりも不動産収入で生活できますが、景気が低迷すればそれだけ厳しい事には変わりがない。しかし年金よりも事業収入を得る事で生活できるようになれば呆けていられないし、税金を支払い続ける事で日本経済全体の為にもなる。

団塊の世代が65歳以上の年金世代になる事で、日本の経済状況は世界のどの国も経験した事の無い局面にいる。もちろん年金だけが収入の世帯にとって消費税の増税や物価の値上がりは経済にマイナスの効果しかもたらさない。政府は国債を発行して資金を調達して年金などの支払いに充てている。

それが財政再建の妨げにもなっていますが、増税すれば増税減収の連鎖反応が起きてデフレは脱することは出来ない。しかし年金をカットして財政再建する事も政治的に無理だろう。対策としては少子化問題で若い世代に頑張ってもらって5人10人と子供を産んでもらって、20年後には若年労働者を増やす事で経済を活性化させなければならない。

吉田繁治氏が指摘するように、リフレ政策は年金世帯にとっては逆効果の面がある。年金生活者に働けとか私のように事業経営者になれと言ってもなれる訳がないのですが、60代70代は現役世代でもあり、1億総参画社会として若者が出来ないような仕事を見つけるべきなのだろう。そうしなければ政府予算は年金で行き詰まってしまう。

年金世代が海外に生活する事で円高はメリットになりますが、オーストラリアで生活すれば豪州ドルが暴落して円高になれば円高大歓迎の生活が出来る。海外に生活しなくとも株式の利回りは4%以上のものがありますが、1億円の株式を持っていれば4%なら400万円の収入になる。株が暴落して買いやすくなったと考えれば暴落も大歓迎だ。




バカな銀行員や金融マンは「もう投資先が無い」と言うが、
アフリカは資源の宝庫であり人的資源の豊富な投資先だ。


2016年2月11日 木曜日

◆中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う ムウェテ・ムルアカ(著)


中国のやりたい放題な進出に恐怖と怒り、アフリカは今こそ日本に期待している 1月5日 週プレNEWS

―つい先日、中国の習近平国家主席がアフリカ諸国を歴訪し、総額7兆円にも及ぶ投資を約束したと聞いて驚きました。そもそも中国のアフリカへの進出はいつ頃から盛んになったのでしょうか?

ムルアカ 中国とアフリカ諸国の関係は古く、30年近く前から多くの留学生をアフリカから招くなど、将来に向けた人脈づくりを続けていました。しかし具体的なビジネスという意味での経済進出が本格化したのは最近で、おそらくこの10年ほどだと思います。

それまでアフリカへの投資国といえば、そのほとんどはEU圏内にある旧植民地の宗主国でした。そこへ「中国が勇気を持って進出してくれた」と、当初、アフリカ諸国はこの投資を大歓迎していたのです。

ところが、実際に中国の経済進出が本格化し、その身勝手な振る舞いが明らかになるにつれてアフリカでは中国が引き起こした多くの問題が表面化し、今や多くの人たちが中国に対して驚きや恐怖、怒りを感じ始めています。

―当初は歓迎された中国からの投資がネガティブな印象へと大きく変化したのはなぜなのでしょう?

ムルアカ 中国がアフリカ大陸に進出した本当の目的が「世界一の経済大国になる」という覇権主義の手段でしかないことが明らかになってきたからです。その目的を実現するために彼らはアフリカに進出し、手段を選ばないルール無視の「なんでもアリ」の手法を取っています。

そうやってアフリカ人の仕事や住む場所を奪い、自然環境を破壊し、水などの資源を買い占めながら、安全性が危ぶまれる食品や粗悪なコピー商品を大量に市場にバラまいて従来のシステムをぶち壊してしまうのです。

―本書では中国のいわゆる「ひもつき支援」についても厳しく批判されていますね。

ムルアカ 以前は中国の援助といえば、農業分野や漢方、はり治療などの東洋医学などが主でした。ところが今は「経済支援」と称しながら、実際には道路などの大型インフラ工事を中国企業に受注させ、その工事にはアフリカの人は使わずに中国本土から何万人もの労働者を送り込んでくるのです。

しかも、工事の質は最低で、でき上がった道路が全く使いものにならなかったり、ちょっとした雨で水没して人命が失われたりする事故も起きている。加えて、アフリカへと送り込まれた中国人労働者たちは、そのまま帰国しません。

彼らはそのまま住み着いて、現地で中国人コミュニティをつくり、海賊版DVDなど違法なコピー商品を次々に販売したり、現地の法律を無視して勝手に中国語放送のTV局をつくったりと、まさに「やりたい放題」です。今、中国が行なっていることは経済の形を借りた「新たな植民地主義」だと言ってもいいでしょう。

―ただ、「援助」と称して発展途上国に本来は不要な大型インフラを建設し、それを自国のゼネコンが受注する「ひもつき支援」については日本もこれまでたびたび非難されていて、中国に限ったことではないような気がします。

ムルアカ もちろん、現実にはどこの国でも「やってはいけないこと」をしている人たちはいます。また、海外への投資をする以上、自分たちの儲けを考えるのは当然だとも思います。

ただ、どんな行為にも許される限度というのがあって、例えば日本のゼネコンは、仕事に関してはキッチリやります。事前に調査をして、工事現場の管理やでき上がったものの品質も間違いありません。その点でいえば「なんでもあり」の中国とは比べるまでもありません。

―ムルアカさんは、そんな中国に代わって、アフリカの人たちが最も期待しているのが日本の進出だと本書で主張されています。

ムルアカ 今から70年前、太平洋戦争でアメリカが広島と長崎に落とされた原子爆弾の材料である「ウラン」がどこから来たのかご存じですか? 多くの日本人が知らないのですが、実は当時、アフリカのコンゴで採掘されたウランがアメリカに渡り、原爆となって日本に投下されたのです。

あの原爆で敗戦し、焼け野原となった日本が、勤勉な日本人の努力と優れた科学技術で経済大国になった。その日本について学びたい一心で、私は今から30年前に日本に留学しました。

日本には優れた技術があり、中国にはない仕事の質へのこだわりや節度があり、何より「相手の立場に立って考える」という伝統がある。そんな日本に唯一欠けているものがあります。それが天然資源です。

一方、アフリカ大陸には、まだ多くの資源が眠っています。しかも多くの国では今、年平均5%を超える急激な経済発展によって中間層が育ち始めており、巨大な消費市場としてのポテンシャルも見逃せません。

ところが、今の日本は政府も民間も動きが鈍く、アフリカで積極的なビジネスを展開しようという人たちが少ない。そして、アフリカの将来性や重要さが正しく理解されていません。

最後のフロンティアであるアフリカの市場に中国がなりふり構わず進出を続ける中、日本がこのまま指をくわえて見ていては大きなチャンスを失うことになりかねない。中国の現実に気づいたアフリカ諸国が今、日本の進出に大きな期待を寄せているのです。


(私のコメント)

円が112円台まで急騰していますが、FRBが利上げを延期するらしい。確かにアメリカが利上げをすれば借入残高が大きな新興国は返済金利も上がって大変になる。石油産出国や資源産出国は石油や資源を投げ売りするから価格が暴落する。今までは中国が石油や資源を大量に買ってくれていた。

石油や鉄や銅などの資源価格が暴落すれば日本にとっては大きな利益であり、日本は再び経常黒字が大きくなって来た。それが円高の原因となっている。不況は金持ちがカネを使わなくなるから不況になるのであり、日本はカネを使わない金持ち国になってしまっている。

日本企業は中国や韓国に多額の投資やODAをしてきましたが、中国や韓国は歴史問題をネタに反日外交でお返しをしてきた。恩を仇で返してくるのは中華思想がそうさせるのですが、アフリカ諸国なら援助をしても反日で返してくる事は無い。しかし日本の政治家はアフリカには行きたがらない。

商社マンですらアフリカは行きたがりませんが、それだけインフラが整備されていない。ヨーロッパの帝国はアフリカから収奪するばかりで、住民たちを動物とみなして奴隷としてアメリカに売りさばいてきた。アフリカでは道路や鉄道も整備されず電気や水道すら満足にない。

白人の住んでいた大都市は少しはインフラが整備されましたが、自分たちの為であり日本が朝鮮半島や台湾などでのインフラ整備とは異なる。ヨーロッパの帝国はエリートを本国に留学させて植民地支配の道具として使ってきた。日本のように朝鮮や台湾に教育を整備して大学を作るなどはしていない。

アフリカ諸国が独立をするようになったのは、アジア諸国がインドをはじめとして独立したからであり、ヨーロッパの帝国も植民地支配のコストがかかるようになると植民地を手放した。日本が東南アジア諸国を支配したのは2〜3年に過ぎないが教育を整備して、自前の民族軍を持たせた。

インドに対してもインド国民軍を組織して独立戦争を仕掛けた。考えてみればイギリスやオランダが日本に敵対して戦争するようになれば地政学的に勝てるはずがない。その結果イギリスやフランスやオランダはアジアの植民地を失った。チャーチルは日本の軍事力を過小評価していたようだ。

1960年になるとアフリカ諸国は一斉に独立して国連にも代表を送り込んできた。その姿を見てアメリカ国内の黒人たちも一斉に公民権運動などで立ち上がるようになった。このような一連の動きは世界史的に見ても大転換の激動であり、日本と言う国が無ければ白人たちはやりたい放題の支配を続けていただろう。

中国人は白人たちに使われて華僑として東南アジアに定着しましたが、清国はロシアに侵略されフランスやイギリスに侵略され植民地支配されましたが、しまいには日本にも侵略されて、日本を破ったアメリカに独立を与えられた。最終的に日本軍を中国軍が打ち破って独立したわけではない。

中国の歴史は周辺の野蛮国に侵略され続けてきた歴史であり、清国も満州族によって侵略されて出来た国だ。広大な国土を持ちながらも興亡を繰り返して来た。この事が文化の停滞を招いて英仏に負けて植民地になってしまった。日本が植民地化を免れたのは島国であったためであり、押し寄せてきたロシア海軍を撃退出来たためだ。

アフリカ諸国は独立はしても国家としての基盤が弱く、インフラの整備が出来ていませんが、中国が10年くらい前から経済援助を強力に進めて来た。しかしその内容は中国型侵略であり、多くの中国人を送り込んできてコロニーを建設している。アメリカやカナダやオーストラリアも同じであり中国人が家族単位で移住してきてチャイナタウンを建設してコロニー(植民地)にして行く。

東南アジアの華僑もその末裔であり、現地住民とは何百年経っても同化しない。明朝時代に鄭和の大航海があり東アフリカに中国人コロニーが出来たらしいのですが、その末裔が今でもいるという事です。ムルワカ氏はその事も書いていますが、中国人たちはアフリカの華僑として住みつくのだろう。

日本の投資先としてはベトナムやミャンマーやインドなどが候補に挙がっていますが、その先にはアフリカが投資先として挙がってくる。その為にはムルワカ氏のような橋渡し役が必要ですが、日本の政治家はアフリカには興味が無いようだ。中国なら中国美女が宛がわれて酒池肉林の大歓待されますが、アフリカ人にはそのようなずる賢さが無い。

ヨーロッパにはアフリカからの難民や移民が大集団で押し寄せていますが、フランスやイギリスはインフラ整備もせず教育も整えてこなかったつけが来ているのだろう。日本は中国に対して経済援助をして世界第二位の経済大国にしたから経済難民が押し寄せてくる事は無いだろう。むしろ心配なのは政治難民だ。だから中国の独裁体制を破壊してはならず北朝鮮のように封じ込めるのが正しいやり方だ。




ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況
となります。史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。


2016年2月10日 水曜日

ドイツ銀行が破たんの危機に! 2015年9月24日 日本や世界や宇宙の動向

どうやら。。。ゴールドマンサックスやJPモルガンなどの米シオニスト銀行よりもドイツ・シオニスト銀行がかなり危険な状態のようです。
ドイツ銀行が破たんすることで世界的な金融パニックが起こることになるとのことですが。。。それがいつ起こるのか。。。気になります。
ドイツ銀行が危ないなんて、シオニスト・メディアは一切伝えません。世界的に株価が相変わらず冴えませんので、株式市場も怪しいということは分かりますが。。。いよいよ、デリバティブに深く足を突っ込んでしまったドイツ銀行が破たんすることになるのでしょうか。

そういえば、今日は西洋諸国では9月23日になります。
本当に何かが起こされることになるのでしょうか?何もなければ良いのですが。。。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/09/deutsche-bank-is-headed-for-collapse-in-germany-3218300.html
(概要)
9月22日付け
ドイツ銀行が破たんの危機に。。。

ある情報筋によると、もうじきドイツ銀行が破たんする危険性が高くなりました。
破たんの時期は分かりませんが、ドイツ銀行が破たんすればリーマンショックの再来となるでしょう。ドイツはヨーロッパ経済を支えてきたと言われていますが、実際は非常に深刻な問題が噴き出しつつあります。
ドイツのDAX株価指数も大幅に下落しましたし、ドイツ銀行が破たんする兆しがいくつも見え始めています。
世界中の銀行の中で、ドイツ銀行ほど名声のある影響力の強い銀行はありません。

リーマン・ブラザーズのように大きすぎて潰せない銀行は一夜にして破たんなどしません。破たんの前には、必ずいくつもの警告サインがあります。

中略

大手銀行が破たんの危機にあるときは、次のような緊急対策を行います。
まずは大量のリストラです。最近、ドイツ銀行は23000人(主に技術者)のリストラを発表しました。これは全スタッフの4分の1にあたります。
また、ドイツ銀行は数々の法的問題を抱えています。
ドイツ銀行は過去3年間で訴訟の和解金に90億ドル以上も支払ました。4月には相場の不正操作で25億ドルを支払い、その後も数々の不祥事で巨額の賠償金を支払い続けています。

中略

このような法的問題はドイツ銀行が抱える問題のほんの一部に過ぎません。
ドイツ銀行は昨年春以来、次のような問題を抱えています。

・2014年4月・・・・ドイツ銀行は、ティアワンキャピタルの自己資本をさらに15億ドル追加せざるを得なくなった。
・2014年5月・・・・ドイツ銀行は80億ユーロ(最高で30%も値引きをして)もの株を売却。
・2015年3月・・・・ドイツ銀行はストレス・テストで不合格。資金構成を強化するよう警告を受けた。
・2015年4月・・・・ドイツ銀行はLIBORの不正操作に関して英米と和解。米司法省に21億ドルの賠償金を支払った。
・2015年5月・・・・ドイツ銀行のCEO(Jain氏)が理事会によって絶大な権限を与えられた。これはドイツ銀行が危機に瀕していることを物語っている。
・2015年6月・・・・ギリシャはIMFに返済できなかった。ギリシャがデフォルトすれば、ドイツ銀行は大きなダメージを受ける。
・2015年6月6日、7日・・・・ドイツ銀行の2人(Jain氏とFitschen氏)のCEOが突然辞任を表明。
・2015年6月9日・・・・S&Pはドイツ銀行の格付けをBBB+(ジャンクから3段階上)に下げた。これはリーマン・ブラザーズが破たんする3ヶ月前に格下げされたレベルよりも低い。

このようにドイツ銀行は健全な経営をしていないことが分かります。ドイツ銀行の無謀な行為により経営は益々悪化しています。
ドイツ銀行はデリバティブに約75兆ドルもの資金を投入してきました。
ドイツの年間GDPはわずか4兆ドルです。このようなことからも、ドイツ銀行は破たんすることが確実視されています。しかし、ドイツ銀行が破たんしても、ヨーロッパも、世界のどこを探しても、ドイツ銀行を(十分な資金で)救済することも、混乱を解決することもできません。
ドイツ銀行は金融大崩壊という兵器を所持しているのです。
ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況となります。ヨーロッパの金融システムを破壊し、史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。


(私のコメント)

最近の株価暴落は石油暴落や中国のバブル崩壊などが原因だろうと書いてきましたが、それならば予測がついたことなのですが、ぐっちーブログなどでも書いていましたがドイツ銀行が危ないらしい。ジョージ・ソロス氏が言っていたのはドイツ銀行の事なのだろう。

しかしマスコミがドイツ銀行の事を全く報道しません。日経新聞が少し記事にしていますがネットでは読めません。ネットでの記事を探しても最近のものは僅かしかなく、去年出来てた記事の焼き直しが多い。リーマンショックの時もぐっちー氏が3月ごろサブプライム債が危ないと書き始めて、9月にリーマンが破たんした。

ドイツ銀行も去年の6月ごろに悪いニュースが出てきて、いよいよ最終局面が来たのかもしれない。ドイツ銀行のCEOの二人が辞任しているのが一番気にかかりますが、23000人ものリストラはとてつもない危機がドイツ銀行内に隠されているのだろう。

あいにく日本の金融マンでもドイツ銀行事情に精通した人がおらず、日本の経済記者も記事に出来ないのだろう。ギリシャがらみでの危機なら分かりますが、ギリシャがらみのデェリバティブ債に原因があるらしい。LIBORがらみの賠償金も足を引っ張っている。

リーマンショックの時はアメリカ政府が80兆円も出して危機を救いましたが、ドイツ銀行が破たんしたらドイツ政府は公的資金を負担できるのだろうか? そうでなくとも今や100万人もの中東からの避難民を抱えてドイツ国内は揺れている。

フォルクスワーゲン社も何兆円もの賠償金を支払う問題を抱えてドイツ銀行を揺さぶっている。これだけ悪材料が並んでいるのだからドイツ銀行問題が大きく報じられないのは不思議でならない。ベンジャミン・フルフォード氏が次のように書いている。


ドイツ銀行、ギリシャと共倒れ危機 衝撃的な格下げ 欧州崩壊待ったなし 2015年7月7日 ベンジャミン・フルフォード ZAKZAK


■CEO辞任と衝撃の格下げ!ドイツ銀行破綻で欧州崩壊

 ギリシャ経済の破綻のときが刻一刻と近づいている。現在、毎月訪れる融資の返済期日を国有資産の“叩き売り”によって凌いでいるが、7〜8月に期限を迎える100億ユーロの国債償還については、目処が立っていない。さらに今月(編注:6月)に入り、国内の銀行から1日当たり約5億ユーロが引き出されており、すでに取り付け騒ぎが起きている状況なのだ。

 そんななか、ギリシャと共倒れする危機に瀕しているのがドイツ銀行だ。EUの優等生であるドイツ最大の同行は、ドイツのGDPの20倍に及ぶ54・7兆ユーロものデリバティブ(金融派生商品)取引をしており、その経営は実にハイリスクなものだ。そのなかには、ギリシャの債務支払いを債権者に担保するような内容のものがかなり含まれている。

 ’10年に表面化したギリシャの経済危機以降、同国はゴールドマン・サックスをはじめとする世界の金融機関から融資を受け、借金によって借金を返済する自転車操業を続けてきた。そしてドイツ銀行はデリバティブ取引により、ギリシャの借金の事実上の保証人となってきた。そのため、ギリシャがデフォルトに陥った場合、同行は無限の損失を被ることになる。

 こうした状況を前に、6月9日、米スタンダード・アンド・プアーズは、同行の格付けを2段階引き下げ、「BBB+」とした。破綻直前のリーマン・ブラザーズですら「AA−」だったことを考えても、これはかなり衝撃的な評価だ。格下げ発表の直前、同行の共同CEOの2人は、沈みゆく船の船長よろしく、辞任を表明している。(後略)





ジョージ・ソロス、をはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、
「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。


2016年2月9日 火曜日

「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言  2月4日 MONEY VOICE

ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性も

近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。

すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。

国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。

米国のオピニオン・リーダ─の何人かは、米国経済が回復基調にあって、株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。

日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウムのように記者会見で繰り返しています。「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。

ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。

ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。

多数の国の市場を崩壊させてきた彼らは、老境に入って多少の仏心を出すようになったというのでしょうか。

いえいえ、彼らは控えめです。

彼らが警告してくれるのであれば、「今の状況は2008に酷似している」ではなく、「今の状況は、人類史上経験しなかったほどの大きな経済災害を引き起こす兆候が出ている」と言わなければならないのです。

それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100%崩壊する」と言っているのでしょう。

米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。

米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、ひたすら借金を積み上げてきました。さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、世界の誰もそれを認めないでしょう。

だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。

そんな馬鹿な!

考えられることは、いつくかあります。

その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。

繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と――



(私のコメント)

今日の株価は900円を超える暴落ですが、石油の暴落と中国のバブル崩壊で2016年は経済波乱の年となりました。アメリカなら利上げで株が下げるのは予定通りであり、EUはギリシャ問題は片付いておらず解決の目途が立たない。だから欧米や中国が株が下がるのは分かりますが、日本株が一番売られている。

苦しい時の円だのみでリスク回避で円高になっている。円高になれば株安で900円も安くなっているのでしょう。なぜ日本株がこんなに下がるのかと言えば中国マネーやオイルマネーが火の車で成り行きの売りで売り浴びせているのだろう。GPIFが買っているから安心して売れる。

日本もアメリカの完全雇用に近くて実体経済は悪くないはずですがどうしてこんなに日本株が売られるのだろう。確かに中国バブルの崩壊が本格化すれば日本経済もただではすまないだろう。しかしそれは想定内の事でありショック安するほどの事は無いはずだ。

今日紹介する記事は、アメリカの金融危機を予感させるものですが、リーマンショックで過剰な債務は胡散霧消したわけではなく、金融緩和で一時的に先送りされただけで、FRBが引き締めスタンスを取るようになれば過剰債務爆弾は再び目を覚ます事になるだろう。

『ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています』というのは、リーマンショックで明らかになったデェリバティブなどのシステム決済が出来なくなる事を予言するものなのだろうか?

中国はアメリカ国債を大量に持っていますが、外貨準備金が無くなれば中国は米国債を遠慮なく売って来るだろう。FRBがそれを一時的に引き受けることが出来てもいつまでも持ってはいられない。中国へはドイツやイギリスがかなり投資をしているし、それが焦げ付けばギリシャ問題と共にダブルパンチだ。

ヨーロッパの銀行は、EUのバブル崩壊とギリシャ問題とドイツの中国投資の焦げ付きなどでトリプルパンチですが、日本やアメリカのような大胆な金融緩和が出来ない。ドイツが反対するからですがECBは加盟国が賛成しなければ金融緩和できない。

日本にとっては石油の暴落はプラスであり、ガソリン価格は下がりっぱなしだ。懸念は中国経済くらいであり、世界で投資先を失ったマネーは日本に集まって来て国債を買う。中国の富豪やオイルマネーが株を売り切ればそこが底であり株の買い時だ。最近のように乱高下が激しいとプロは儲けてもアマは振り落とされてしまうだろう。

アメリカのデフォルト騒ぎは毎年の事であり、債務上限額は議会の法案問題でありドルがデフォルトしてパーになるわけではない。しかしリーマンショック時に問題になった不良債権問題は消えたわけではなく、先送りされてきただけで不動産担保証券はジャンク債やFRBに抱え持たれたままだ。




騙されてはいけない。約束をすぐに反古にするのは中国人の
得意芸、守られるのはブランドを維持するという項目くらいであろう


2016年2月8日 月曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月5日 

シャープを中国に売り渡して良いのか
  しかし鵬海は買収金額の7000億円を用意できるのか?
****************************************

 今後一ヶ月以内に結論が出る。
 シャープが中国資本に乗っ取られるのか、日本の再建機構(「産業革新機構」)で落ち着くのか?
 前者鵬海の買収金額は7000億円、後者は3000億円である。じつは1月末に、シャープは「産業革新機構」の買収案をいったん受け入れたのだが、鵬海が金額を上積みし、なおかつ条件をシャープ側の要求に沿ったものにしたからである。

 5日に急遽来日した鵬海の郭台銘社長は、四つの条件を示した。
(1)事業売却はしない
(2)シャープのブランドは守る
(3)従業員の雇用も守る
(4)首脳陣の退陣は求めない

騙されてはいけない。約束をすぐに反古にするのは中国人の得意芸、朝飯前のモラル破り。守られるのはブランドを維持するという項目くらいであろう。暖簾代は、鵬海が世界的にはまだ名前をしられないからでもある。

 しかしもっと根本的な疑問がある。
はたして7000億円という大金を鵬海精密工業は用意できるか、いなか。出来ないとすれば背後に中国の工作資金の目処があるのではないか? つまりハイテク技術の合法的取得と優秀なエンジニアの確保である。
あるいは既に銀行団に対して、これから買収するシャープの資産を担保に金を借りるという手口もある。

ドライな米国のM&A(企業合併・買収)戦略には、部門売却という戦術がある。これは儲かる事業部門を買収後、高値でばら売りし、買収金額を上回る収入を得たあとは、本体も解散させるという冷酷な遣り方。欧米では合法である。

 日本の新聞は「台湾の」鵬海と書いているが、経営者の郭台銘が台湾人であっても、すでに主力工場は中国にあり、ピーク時には120万人の中国人を雇用していた。
 
 鵬海は主としてスマホ部品、液晶パネルの生産をしており、アマゾンが最大の顧客だが、その工場は「奴隷工場」と悪名が高い。
嘗て深センの工場では9人から11人が飛び降り自殺をして、企業モラルが問われた。工場建物の吹き抜けに金網やネットを張って、従業員の自殺を防いだ。


▼「趙家のひとびと」とは?

「趙家の人々」という隠語があるように、中国で台湾人企業が大成功を収めている背景には中国共産党とのなにがしかの密約が存在するはずである。
「趙家の人々」(高級幹部のファミリー)の利益にならない、共産党との連携がない民間企業は、そうしなければ必ず潰される。

 旺旺のように新潟の岩塚製菓のノウハウを学び、せんべい、菓子などで成功した台湾企業は大陸に進出し、いまでは中国共産党の代理人になりさがっている。
台湾で何をしたかといえば、『中国時報』を買収して北京と同じ論調のメディアとし、さらに尖閣問題では、蘇澳港の漁船団を組織して尖閣付近へ海上デモを組織化したときの胴元だった。

 つまり鵬海精密工業は純粋な民間企業、或いは台湾企業とみるのはたいそう危険である。共産党の息がかかり、日本の優れた技術を合法的に取得するためにシャープ買収に熱を燃やしているのである

 もう一つは買収資金である。
 非常手段として中国国有銀行から融資を受け、人民元が高い裡に手に入れようとする思惑は見え見えだが、もし社債発行、もしくは増資という手だてで買収資金を調達するとなれば、社債の格付けはB以下になる可能性が高い。

 先日も、中国一の富豪・王健林の経営する企業(大連万達集団)の社債はS&P社がBランクに格下げした(「トリプルBプラス+」から「トリプルB」。つまり投資不適確に近い格付け)。
欧米、ウォール街は中国企業の先行きを真っ暗と認識しているからである。


 万達集団はハリウッド映画(レジャンダリーエンターティンメント)、映画館チェーンなど海外の企業を「爆買い」してきたが、有利子負債は巨額に達しており、さらに本業の不動産業不振で売り上げが四割落ち込んでいるからだ。


 ▼それにしても、中国企業の海外老舗企業の「爆買い」はなぜ続くのか?

 さはさりながら、中国企業の海外老舗企業の「爆買い」はなぜ続くのか? しかも粗雑で拙速で、何かに取り憑かれたような買収である。

 COSCO関連企業はギリシアのピレウス港を買収し、中国化工はスイスの大手農薬「シンジェンダ」を買収した。
 ほかにも安邦保険はNYの象徴ウォルドルフ・アストリアホテルを、中国化工はイタリアのタイア「ピレリ」も買収した。

 紫光集団は半導体大手のマイクロン・テクノロジーとディスク装置のウエスタン・デギタルを買収し、ハイアールはGEの家電部門を。
 最大の理由は中国企業の焦燥、つまり人民元下落、このまま行くと暴落するが、その前に、しかもドルと人民元が交換できる裡に買ってしまえというのが通底する心理ではないのか。


(私のコメント)

シャープがいよいよ買収されるようですが、買収される時点になって技術が流出すると大騒ぎしている。しかし日本の家電産業が積極的に韓国や台湾企業に技術供与してきた事は忘れてしまったのだろうか? 技術供与する以上はそれが自社に跳ね返ってくる事も計算していなかったのだろうか?

円高などの理由によって、中国に工場を移転させることで製造技術はどうしても漏れて行ってしまう。あるいは古くなった製造設備一式を丸ごと売る事で製造方法が丸ごと移転してしまう。最近では資金が出来て来たので日本の最新の製造設備を購入して生産するようになった。

このように中国や韓国や台湾が、日本企業をキャッチアップする事は容易であり、それに中国の格安な労働力を使えばコスト競争で勝てなくなるのは容易に分かる事だ。シャープを買収しようとしている鵬海は元々は台湾企業だったが今では中国に生産拠点があり、実質的に中国企業だ。

中国企業は生産をアップルなどからの委託生産などで企業を拡大してきた。中国にはこれ撮ったブランド企業が無く、IBMのPC部門とかGEの家電部門なを買収してブランドを得ようとしている。イタリアのピレリタイヤやHDDのウェスタンデジタル等を買収してブランド化を急いでいる。

鵬海が得ようとしているのはシャープと言うブランドであり、いつまでも委託生産事業では限界があるからだろう。しかし問題は商品開発力であり独自商品を作って行かなければブランド化戦略も長くは続かない。商品開発テンポは速くなる一方であり技術者を大量投入してスピード開発する必要がある。

日本の家電産業がダメになったのは新商品が作れなくなったためであり、ロボット掃除機もアイロボットに先を越されてしまったし、掃除機もダイソンのサイクロン技術にやられてしまった。ロボットではソニーがアイボなどのロボットを売っていたがそれも中止されたが、今ではソフトバンクがフランスメーカーのロボットを売り出して大当たりしている。

一体日本の家電産業の社長たちは何をしていたのだろうか? テレビもB−CASカードで参入障壁を作ったり、わざわざコピーできないような機能を取り入れてビデオレコーダーをダメにしてしまったり、3Dテレビなどの新製品もからぶりに終わってしまった。4Kテレビでは録画も出来なようにしようとしていますが、日本のテレビも終わったようなものだ。

鵬海は実質的に中国企業であり、社長が約束している従業員のリストラや首脳陣の退陣は求めないと言うのも嘘であり、買収が成立した途端に約束は反故にされるだろう。7000億円と言う買収資金も社債発行や銀行借り入れで調達されるものであり、シャープを解体してばら売りして返すつもりなのだろう。




金融政策を単独で行っても効果は限定的。補正予算額の推移を
見ても分るように、逆に日本の財政の方は緊縮財政に転換している


2016年2月7日 日曜日

日銀の「マイナス金利」政策の実態 2月8日 経済コラムマガジン

先日(1月29日)の日銀の「マイナス金利」導入について述べる。まず衝撃的な「マイナス金利」に市場は翻弄された。このニュースが発せられ株価は急上昇し為替は円安になった。しかし先週号の欄外で述べたように「明らかに市場の反応は行過ぎ」と筆者は思っていた。中には一般の人々の銀行預金の金利がマイナスになると誤解した人もいたようである。


今回の「マイナス金利政策」の話を進める前に、まず日銀当座預金口座について説明する必要がある。日銀は金融機関から国債などを購入した場合、その代金を金融機関が日銀に持っている当座預金口座に振込む。この日銀の口座には、本来、法律で定められた一定額を各金融機関は準備金として積立てて置く必要がある。

もし日本の経済活動が活発で資金需要があるなら、利息の付かない日銀の当座預金口座には最低限の法定準備金だけを残し、他は貸し出しなどの運用に回すことなる。つまり日銀は国債を買うことで、日本経済への資金供給を増やす金融緩和政策を実施することができる。

ところが市中の資金需要が乏しく、金融機関は国債などの売却代金のほとんどをこの当座預金口座に眠らせている。その金額は250兆円もある。法定準備金(所要準備金)が40兆円であるから、残りの210兆円は余計な当座預金ということになる(これをブタ積みと呼ぶ人もいる)。


日銀の口座は当座預金なのだから、本来、金利はゼロである。しかしこれまで日銀の当座預金の250兆円には0.1%の金利が付いていた。これは15/11/9(第867号)「小黒一正教授の文章(論文)」で述べたように、日本のコール市場などの短期金融市場の機能を維持することが目的である。以前、ゼロ金利政策によって本当に短期金利がゼロになり、長い間コール市場が機能しなかったことがあった。

したがって今回のゼロ金利政策においては、日銀は当座預金に0.1%の付利をすることによって短期金融市場の金利がゼロにならない措置を講じてきた。実際、これによってこれまで翌日物のコールレート(無担保)は0.075%程度で安定的に推移してきた。そしてこの金利水準(コールレート)によって、コール資金の出し手はブローカ(短資会社)に支払う手数料を賄ってきた。


だから「マイナス金利」導入というニュースを聞いた時、筆者は短期金融市場は一体どうなるのかと思った。しかしよく調べてみると、真相はメディアから受けた最初の印象とかなり違っていた。日本のマスコミも、「マイナス金利」という事態をよく消化せずこれらのニュースを流していたと筆者は感じる。

まず日銀は、当座預金口座を三つに分け、各々の金利に差をつけることにしたのである。一つは40兆円の法定準備金相当額(マクロ加算残高)であり、これに対するこれまでの0.1%の付利は止めゼロにした。二つ目の所要準備を超える210兆円の超過準備額(基礎残高)に対しては、従来通りの0.1%の付利を続ける。最後は、今後の追加的な当座預金残高(政策金利残高)にはマイナス0.1%の金利、つまり預ける金融機関から利息を取ることにした(しかし後ほど説明するが、日銀は全ての追加的な当座預金をマイナス金利の対象にするわけではない)。そしてこの仕組が大騒ぎした「マイナス金利」導入の真相である。


したがって、今後、新規に金融機関が日銀に国債を売った代金を日銀に置いておくと逆に利息を取られるケースがある(ただしマイナス金利の対象となるのは一部)。しかし当然、金融機関の方も考えるので、売却代金のほとんどをこれまでのように機械的に日銀の当座預金に積み増すとは考えにくい。また日銀の方もマイナス金利適用の当座預金の増大を抑制する方針である。このため日銀は40兆円のゼロ金利適用の法定準備金相当分と同じように、ゼロ金利適用枠を新たに設定する方向である。

したがってマイナス金利が適用される当座預金は、当初、せいぜい10兆円程度と日銀は予想している(将来的には30兆円程度まで増える可能性があると日銀は予想)。つまりこれまで全体に0.1%の付利がなされてきたが、現時点では過重平均して0.084%(0.1%の210兆円とゼロ金利の40兆円の過重平均)まで下がる。今後はマイナス金利適用預金の登場とゼロ金利適用預金の増加によって、0.080%程度まで下がると試算される。このわずか0.02%の利下げ(筆者の試算)を反映し、0.075%程度で推移していた翌日物のコールレート(無担保)は0.066%程度まで下がった。

(中略)

しかし筆者は、効果が限定的であっても今回の日銀の「マイナス金利」政策を評価している。とにかく「やれることはやる」という日銀の姿勢が大事である。以前から「マイナス金利」政策を行えば、画期的な効果があるという声が燻っていた。しかし今回、日銀は金融システムが壊れないギリギリの範囲でこれを実施したのである。結果として効果が小さいことがはっきりしたことが重要である。

これまでも「量的緩和政策をもっと大胆に行えば効果がある」という声があった。そして「マイナス金利は効果がある」もその種の話の一つであった。このように金融政策は万能という発想が根強くあった。そして金融政策万能主義者は、むしろこれまでは財政政策に否定的であった。しかし日銀がそのような政策を実際に次々と実施したことによって、彼等が主張している金融政策の効果が限定的であることがはっきりして来たのである。

筆者は、金融政策を単独で行っても効果は限定的とずっと主張してきた。また補正予算額の推移を見ても分るように、逆に日本の財政の方は緊縮財政に転換している。財政を緊縮型にしておきながら、日銀の金融緩和だけに頼るといった異常な状態にある。さすがに金融政策万能主義者達も最近では雰囲気が変り(自信を失い)、財政政策を否定しなくなった。中には消費税増税の再延期を唱える者も出ている。このように日銀が「やれることはやる」を実際に実施してくれたたことに意義があったのである(実施しないままでは「効果がある」「効果がない」といった不毛な議論だけが永遠に続いていたと見られる・・効果は限定的というのが筆者の感想)。



(私のコメント)

日銀の黒田総裁の打ち出した「マイナス金利」は「なんちゃってマイナス金利」であって、実質的には0,02%程度の利下げ効果しかないらしい。マスコミでは「マイナス金利」の言葉だけが独り歩きをして株価の乱高下を招いた。預金をすると手数料を取られて元金を割り込むような「マイナス金利」と言う意味ではないらしい。

銀行が国債を売った代金を日銀の当座に現金を積み上げるだけの状態を何とかしようという事で、現在の当座預金の250兆円以上の追加の当座預金に対して0,1%のマイナス金利を付けるという事であり、銀行と日銀だけの関係であり、しかも当座に追加しなければ今までと同じという事だ。

銀行は資金の運用に困り国債で金利を稼いできましたが、国債を売ったカネで国債を買うという事を繰り返している。しかも最近では外資系まで日本国債を買いまくっているから、国債不足であり政府が発行すれば瞬間蒸発してしまう。日本の円が強いからそのような現象が起きる。

今までは中国へ中国へと投機マネーが流れ込んでいましたが、中国バブルの崩壊が本格化してきて、投機マネーが中国から一斉に逃げ始めた。しかしそれに代わる投資先が無く円高が見込める円に買いが集まっている。そこで日銀が打ち出したのが「マイナス金利」ですが「なんちゃってマイナス金利」だった。

経済政策では、政府が政府としての機能を持たずに安倍内閣は財務省の言いなりになって増税と緊縮財政に傾いている。これではいくら黒田バズーカでも限界があり円安と株高は実現したが景気はデフレ状態のままだ。財政を財務省に丸投げして消費税10%を確約するまでになっている。

企業や富裕層は、デフレ状態ではカネを使わずに内部留保や預金にカネは貯めこまれたままだ。これでは縮小再生産状態になり政府の財政は機能していない。民間がカネを使わなければ国がカネを使うべきであり、一番カネを必要としている所にカネを回すべきなのだ。

「株式日記」では子供一人生まれたら毎年20歳まで100万円配れと主張してきましたが、財務省の役人は子供の扶養控除をカットして子ども手当も結局はカットしてしまった。つまり財務省は子供を産むなと言っている政策をとっているから少子化が進んでいる。政治家たちは我関せずで利権ビジネスでカネを稼いでいる。

エコノミストも財務省の宣伝広報係であり、正しい経済政策を主張しているのはネットにおける経済ブロガーぐらいだ。安倍総理も就任当初は金融緩和に踏み切って円安株高になったが、8%消費税増税で金融緩和をオシャカにしてしまった。

政治家は甘利大臣のように口利きするだけで500万円もらえるいい商売だ。カネに繋がるビジネスには熱心でも、少子化対策ではカネにもならない。最近では同一労働同一賃金と言い始めたが、簡単にできる事ではなく企業の人事体系を抜本的に変えないと無理だ。

企業では一時「財テク」がブームになり、銀行から金を借りたり株の時価発行で資金を調達して資金運用で金を稼ぐビジネスが持てはやされましたが、アメリカのリーマンショックでハゲタカすら資金運用に失敗してアメリカの投資銀行は無くなってしまった。金融立国など幻であり多くのファンドマネージャーは職を失った。

世界中が借金の山となり過剰債務が世界経済を圧迫している。過剰債務をインフレで帳消しにしようとして金融緩和しても誰もカネを使わない。国は老朽化したインフラ改修などでいくらでも資金需要があるのに財務省は緊縮財政で財政を引き締めている。だから鬼怒川決壊のような事が起きるしトンネルは崩落する。




超高層マンションでは南向きより、北向き、西向き、そして東向き住戸
のほうが旗色がよい。南向きは、暑さが半端なく、エアコンが利かない。


2016年2月6日 土曜日

超高層マンションで南向き信仰が「絶賛」崩壊中 2月4日 櫻井幸雄

日本で超高層マンションが増え始めたのは2001年ごろから。ちょうどそのころ、東京では湾岸エリアの再開発が進み、「都心マンションブーム」と呼ばれる現象が起きた。

 もちろん、超高層マンションはそれ以前から建設されていた。「超高層」の定義は地上60メートルを超えること。60メートルの高さであればだいたい20階建てだから、「地上20階建て以上が超高層」とも言える。

「南向き以外の住戸」に移動する超高層族

 その超高層マンション第1号とされるのが、住友不動産が1976(昭和51)年、当時の埼玉県与野市(現在はさいたま市)に建設した「与野ハウス」だ。その規模は、地上21階建て、高さ66メートルだった。

 地上50階を超える超高層が建設されている現在からすれば、21階建ては控えめな高さだ。しかし、当時は強度の高いコンクリートが使えず、住宅の各種設備が超高層に対応しているかどうかも手探り状態だったので、20階建て程度が精いっぱいだった。

 その後、建築の技術、設備仕様が発達し、40階、50階建ての超高層マンションが各地で建設されるようになった。都心部に超高層マンションが増え始めた01年から約15年が経過した現在、古い超高層マンションから最新の超高層へ住み替えを行う人が増え始めた。いわば、超高層族の移動である。

 超高層族の移動は、これまでの日本の住宅史になかった出来事。それだけに、いままでの日本では考えられない現象が起きている。

 どんな現象か、想像がつくだろうか??それは「南向き信仰の崩壊」である。

日当たりを嫌って「北向き住戸」が人気に

 古来、日本の住宅は、南向きを最善とし、南向き以外は嫌われてきた。それは、日本独自の風土の影響である。

 高温多湿の日本で、住宅はカビとの闘いを強いられてきた。そこで、理想的な住まいとされてきたのは日が差し込み、暖かい南風が入る南向きの家。北向きではカビだらけとなり、健康被害が発生しやすい。だから、嫌われ、疎まれた。

 家を買う人は日当たり良好な南向きを理想とした。窓の数が一戸建てより少ないマンション住戸では、特に「南向き信仰」が強まった。当初の超高層マンションも、南向きが人気を集め、「北側には住戸を設けない」という事例まであった。

 その南向き住戸を購入し、住み続けた人が今、どう思っているか。じつは、「もう南向きはこりごりだ」と話し、「今度は日が差さない住戸を」と南向き以外に殺到しているのである。

 南向きが敬遠される理由は、「超高層は目を遮るものがなく、日当たりが良すぎる」ことが原因。加えて、近年の日本は夏の暑さが激しい。猛暑日が続き、40度前後の高温を記録することもある。そうなると、日当たり良好の南向きは、暑さが半端なく、エアコンが利かない。エアコンをつけても熱風が出る、というような日もあるという。そうなると、遮光カーテンを閉じて、日差しを避け、住人は涼しいショッピングセンターなどに避難する、ということが起きている。

24時間換気で北向きでもカビは生えない

 これに対して、北向きや東向きは、夏の暑さを抑えられる。一方で、今は24時間換気装置というシステムが備わっているので、北向きであってもカビの心配はない。もう、南向きに執着する理由はなくなっているのだ。

 北向き住戸でも、反射光で室内は意外に明るく、窓から見える景色は順光でみやすい(南向きだと逆光になる)。だから、北向き住戸の評価がうなぎ登り。西向き住戸でも、赤外線を遮断するLow-Eガラスやエコガラスを使用すれば、夏の西日の暑さが和らぐ。そして、首都圏の場合、西向きならば富士山が見えるというケースが多くなる。

 西向きの場合、夏は多少暑くなるものの、冬は暖かく、「暖房はほとんど使わない」という長所がある。どうも、超高層マンションでは南向きより、北向き、西向き、そして東向き住戸のほうが旗色がよい。一度でも超高層マンションの南向き住戸に住んだことがある人ならば、夏の暑さを知っているので、南向き以外に飛びついてしまうのだ。

 夏の暑さが原因で「南向き以外を希望」の傾向が出ているなら、これもまた、地球温暖化の影響のひとつといえそうだ。



(私のコメント)

久しぶりに不動産関係の記事になりますが、超高層マンションは歴史が浅く今までの住宅常識とは異なるようだ。今では超高層マンションがうちの近所でも林立していますが、やはり南向けに建てられているマンションが多い。一戸建て住宅なら地面の湿気の問題があるから南向けでないと湿気でカビだらけになってしまう。

しかし10階以上にもなれば日当たりを遮るものが無く南側は夏は灼熱地獄になりやすい。夜になってもコンクリートの蓄熱で温度が下がらず夜もエアコンをつけっぱなしになる。その代わりに冬は日当たりが良いからエアコンはつけず夜も電気ストーブで間に合う。問題は夏の暑さだ。

家の場合は近隣に10階程度のビルが林立しているので東西南北どちらでも日当たりは悪い。しかし10階以上のマンションともなると状況は変わってくる。北向きでも視界がよく上空からの明かりもあるから意外と明るい。地上からの湿気も無く換気が良ければカビの心配も無い。

北向きの高層マンションは春夏秋冬の日照の変化も無く安定しているし、東京では関東の山々が見えて眺めもいい。南向きだと夏はブラインドを下ろしっぱなしになるし窓を開ければ暑い南風が入ってくる。北向きのマンションでは窓を開ければ夏でも涼しい風が入って来る。

だから超高層マンションの高層階を買ったり買い替えたりするには北向きや東向きの方が良いのかもしれない。洗濯物にしても超高層では全自動洗濯機で乾燥させて外には洗濯物は干せない。だから南向きである必要が無い。超高層マンションは最初は景色の良さに目を奪われますが、生活の場としては向いていない。

都心ではマンション用地にも限界があるからマンションも超高層化せざるを得ませんが、働く人が夜に寝に帰ってくる場所に過ぎない。超高層マンションで昼間に人の出入りを見かける事はほとんどなくゴーストタウンのようだ。夜になっても電気の明かりがついているのは僅かだ。

超高層マンションに子供を見かける事も無く、住民はどんな人が住んでいるのかもよく分からない。単身者とか高齢夫婦が多いのだろうか? 周辺では小学校も次々と廃校になりますます子供を見かけなくなり、少子化社会を実感しますが、都心では子供が生活できる環境ではないのだろう。

都心は単身者と高齢者にとっては職住接近で住みやすい場であり、カギ一つで外出もしやすい。超高層マンションが本格化して15年しかたっていませんが、あくまでも仮の住み家でしかなく投資目的や賃貸目的で利用されているのだろう。

超高層マンションと言えばアメリカではトランプタワーが有名ですが、ニューヨークなどの土地に制約のある場所の超高級アパートであり、欧米では超高層マンションは一般的ではない。しかし中国などでは畑や荒野のど真ん中に超高層マンションが建てられたりしているが、このような都市計画では失敗するのが目に見えている。

更に超高層マンションは管理が難しく維持費も高額になる。台湾では地震で16階建てのマンションが一階から倒れると言った災害がありましたが、超高層マンションの耐震性もまだ解決したわけではなく、妊婦などへのストレスなどの影響もあるから子供のいる世帯向きではない。

東京でも都心回帰の動きがありますが、団塊の世代や団塊Jr世代が子育てを終えて都心に戻る傾向で、郊外では空き家が目立つようになった。都心まで1時間以上もかけて通勤する事は地獄以外何物でもなく、働き盛りのサラリーマンのエネルギーを奪ってしまう。

私自身は副都心で高層マンションに住んできましたが、働くにはいいが生活する場所ではない。外出する度にエレベータに乗る鬱陶しさは未だに慣れない。だから仕事をするための都心のマンションと、生活をするための郊外の庭のある一戸建ての住宅を使い分けるのが理想だろう。

私自身も千葉の海の見える場所に一戸建て用の土地を買ったが、自分で住む事は無くアパートを建ててしまった。一室を自分用にと思ったが、やはり実際にやってみると行き来が大変だ。アルバイトなどの若い人も結局は仕事の都合で都心にシェアハウスなどで生活するようになった。

超高層マンションは一部のエリート向けの住宅であり利用者は限られる。将来的に設備の老朽化や大修繕や建て替えなどで大きな問題が出て来るだろう。だからカネのある人以外は買うべきではなく、将来は転売も難しくなるだろう。




現在も、営々としてこの文書持ち出し作業は、中国共産党の
有力高官たちによって、せっせと遂行されているのだろう。


2016年2月5日 金曜日

中共の秘密は自動的にアメリカに渡る仕組みが出来ているという驚愕。 2月4日 兵頭二十八

 Bill Gertz記者による2016-2-3記事「Chinese Defector Reveals Beijing’s Secrets」。

 KGBの秘密が一人の文書係のメモ持ち出しによって全部バレてしまったという冷戦直後の事件については兵頭の既著で紹介済みだが、それと同じくらいのドレーンパイプが中共から米国の間では構築されていた。

 胡錦涛は2015-5を境に姿を消している。習近平がライバル排除のためにあることないこと罪状をでっち上げて取り調べしているとも噂される。

 その兄弟Aは2012まで党書記だったが〔以下ぜんぶ個人名付きだがシナ人のアルファベット表記を漢字でどう書くのか分からないので書かない。興味ある人は原文に当たれ〕、2015-7に逮捕されている。そいつは党の文書庫の管理人だった。そしてこんなこともあろうかと、もうひとりの兄弟Bに重要文書のコピーを預かってもらっていた。もし自分が逮捕されたら、その文書をCIAに渡すぞと脅迫させるつもりだった。

 兄弟Bは加州サクラメントで不動産業とゴルフ場をやっていた超富豪。今は身柄が秘密の場所に保護されている。

 ところが習近平がその兄弟Aを釈放しないで逆にアメリカ政府に公式に兄弟Bを引き渡せと要求したので(これをすっぱぬいたのは2015-8のNYT)、兄弟Bはアメリカに亡命し、文書を全部CIAに渡した。

 それはとてつもない情報だった。
 シナ指導部が核兵器の使用を命ずるときにどんな手順なのか、それが書かれているのだ。


 中共の中枢、奥の院は「ゾンナン海」という。その建物の内部についても兄弟Bは詳しかった。これでNSAはどこに照準を絞ったら秘密がとれるかが分かるようになった。じっさい、サイバーアタックが集中してきたので、いま中共では内部システムをごっそり入れ替え作業中だという。

 ピルズベリーの2015の本『百年マラソン』は、五人のシナ人亡命者に取材して書かれている。そのピルズベリーも、今回の亡命者(兄弟B)は過去30年で最大だろうと言っている。

 中共は世界金融をどう支配しようとしているのか、それも文書でバレそうだ。

 ※この事件は氷山の一角だ。シナの旧政権の要人は、否、現政権の要人すらも、誰もが同じことをやっていると見るべきだろう。すなわち早くから米国で一人の親戚に商売をさせておき、日ごろから、超ヤバい秘密文書をできるだけ多く持ち出しては、預かっておいてもらう。じぶんの身の上にもし現政権や次期政権による弾圧が及んだら、その秘密文書をもってCIAにかけこみなさい、と言っておくわけだ。

誰も自分の国の政府を信用しない、そして近代的法治などあり得ないというシナ文化が、このようなシステムを育てた。これは、将来もなくなりはしないだろう。現在も、営々としてこの文書持ち出し作業は、党の有力高官たちによって、せっせと遂行されているのだろう。習近平だって永遠の生命は持たないからだ。その次の政権から家族が弾圧されない保険が必要なのだ。

日本にとって幸いなこと。シナ人の悪意が米国指導層の奥の院にはもうバレているので、2017にどんな阿呆が米大統領になろうとも、これから数十年、米国がシナ以上に日本を敵視することはまずありえないと考えてよいこと。日本にとって警戒すべきこと。その上でアメリカは、アメリカ軍によってではなく、あくまで日本軍や韓国軍によってシナ兵と戦争させようと、たくらむであろうこと。



(私のコメント)

中国が近代国家になり得ないのは、民主主義や情報の公開などが根付かないためであり、強固な独裁体制でなければ一つに纏まれないからだ。独裁体制を取る以上は信用できる部下で固めなければならないから、前政権の要人は解任しなければならないが、正当な理由がなければならない。

習近平も、前政権や元政権の幹部たちを解任するために汚職などを理由にして逮捕劇が続いていますが、元幹部たちも追放されないために様々な手を打っている。それが政府の機密文書の持ち出しであり、アメリカへの亡命手段として秘密文書が持ち出される。

兵頭氏が書いている記事の兄弟とは令計画と令完成の兄弟の事でしょうが、文書の内容は分かりませんが中国の最高機密らしい。この最高機密のタレこみによってアメリカ政府は中国の本当の姿を知ってしまった。中国は表向きではアメリカとの協調体制を維持すると言っておきながら、実際には敵対的な政策を持っていた。

もちろんそれが本当かどうかは実際の動きを見なければわかりませんが、南シナ海の問題やAIIBなどの動きなどで機密文書が本物であることが分かってきた。超大国のスパイ合戦は映画や小説などでは面白いのですが、ジェームス・ボンドのようなスーパーマンではなく、政府の要人こそがスパイなのだ。

多くの場合は大統領の側近であったり大統領本人がスパイであることも多い。日本でも首相や大臣がスパイであり、政府の情報がアメリカや中国に漏れまくっている。日本にはスパイ防止法が無いからやりたい放題のことが出来る。大臣のスキャンダルなどは逐一CIAなどに情報が行っている。

中国のような独裁国家は、情報を統制して反体制の動きを封じなければなりませんが、このように国民を監視するには監視機関を網の目のように配置して見張っている。しかし政府高官は当然政府の秘密を知っているから亡命されたら最高機密が漏れてしまう。だから亡命できないように家族が人質として確保されている。

しかし中国の高官たちも先手を打って家族たちをアメリカやカナダなどに留学させたり移住させている。習近平ですら娘をハーバードに留学させている。令計画は胡錦濤主席の最側近でしたが弟をアメリカに移住させて実業家にさせていた。兄は弟に中国政府の秘密文書のコピーを渡して何かあったらアメリカ政府にたれ込むように手配していたようだ。

相手国を騙す謀略は、嵌れば痛快ですが逆に見抜かれれば逆効果をもたらす。令計画がタレこんだ秘密文書は中国の中枢の最高機密であり中国の悪だくみがバレバレになってしまった。これではさすがの親中派のオバマ大統領もG2などとは言っていられなくなり、米中関係も冷却化してきた。

謀略は見抜く事は出来てもそれを証明する事は難しい。謀略は時間が経てば証明される事もあるし証拠も出てくる事もある。しかし終わってしまえば知ったところで後の祭りであり、同じように騙されない事が大切だ。中国が信用できない事は歴史を見れば分かる事なのですが、キッシンジャーなどは騙されたふりをして多額の利益供与を中国から受けたようだ。そのような事実も令計画の持ち込んだ文書によってばれたのかも知れない。

中国は日本に対しても様々な謀略を仕掛けて来ていますが、日本政府が中国政府内部の動きを知る手段は無い。日本では首相の行動が分単位で公表されていますが、日本政府には秘密を守る意識が無く諜報活動も行う機関も無い。にもかかわらず中国政府は5人の日本人をスパイとして捕まえましたが、いわゆる人質外交なのだろう。

中国政府は家族を人質にして亡命などを監視しているのでしょうが、何とも野蛮な国家が隣にある。中国政府に取り込まれたアメリカの要人も沢山いてオバマ大統領もその一人でありキッシンジャーやブレジンスキーなども親中派だ。もちろんそれを証明する文書があったとしても公表はされませんが、オバマも親中政策を変えざるを得なくなったのだろう。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月5日

ワシントンのウェブニュース「USビーコン」が2月3日に報じた。
 米国へ亡命した令完成は「過去三十年間で最大の中国の機密を米国にもたらした。かれは米国のインテリジェンス機関の保護下にあり、(中国が派遣する)暗殺団から守っている」

 令完成は胡錦涛時代の政権中枢にあった令計画の末弟だ。
一族は山西閥(これを隠語で「西山会」と言った)を形成し、汚職にも余念がなかったが、令完成をのぞいて全員が拘束されている。令完成はかなり以前から米国に住宅を保有し、またグリーンカードを獲得していた。


 従来、令完成が米国に提供した2700件の秘密ファイルには習近平の過去の女のことが含まれ、また不倫のヴィデオもあるなどと華字紙のいくつかは書いてきたが、米国の報道はまったくことなり、「核兵器ならびに中国のハッカー部隊の組織、具体的な暗合やノウハウ、作戦要項など、重要な機密が含まれている」とした。

 核兵器の秘密情報が含まれていると報道は初めて。





「アメリカに大統領選は不要」と述べ、アメリカにとって、その時々に必要
な大統領はCIA、ペンタゴン、軍事産業からなる軍産複合体が決める


2016年2月4日 木曜日

「人気」は「本気」ではない! 2月3日 増田俊男

米大統領選2016年を占うアイオワ共和党大会が昨日(米時間)開かれテッド・クルーズ(テキサス州選出上院議員)がドラルド・トランプ氏(不動産王)を押さえて勝利した。

トランプ氏は全米各州で圧倒的な「人気」でアィオワ州でも党大会前はテッド・クルーズ氏を大差で引き離していた。

トランプ氏は過激かつ極端な発言で物議をかもすことで人気を集めてきた。

私は「小冊子」(Vol.76)で「トランプ氏は今まで事業で5回倒産し、6度目の倒産が迫っていたが、大統領選という妙案を思い付き、実行してみたら大当たりし彼のジャンクボンド(信用度が低い社債)は飛ぶように売れ倒産を免れた」と述べた通り。だからテッド・クルーズ氏が勝ったことでトランプ氏とテッド・クルーズ氏はそれなりにほっとしただろう。もともとトランプ氏はアメリカの大統領などと言う器でないことはご本人が一番よく知っている。

あり得ないことだが、仮にトランプ氏が大統領になって一番困るのはご本人。

民主党大会ではヒラリー・クリントン氏と上院議員ベニー・サンダース氏で争われたが、全くの互角になり、カウティ―(群)の中にはコインを投げてどちらかを決めたところが数か所あったほどだった。

前記小冊子で「アメリカに大統領選は不要」と述べ、アメリカにとって、その時々に必要な大統領はCIA、ペンタゴン(国防総省)、軍事産業からなる軍産複合体が決める。決めた者以外の候補が勝ちそうになれば、ちょうどアル・ゴアとブッシュ戦の時のように、アル・ゴアの支持者を一時的に重犯罪人名簿に移し選挙権をはく奪、それでもブッシュ不利が判明したので民主党が多いカウンティ―の投票箱を数箱すり替えた。本当のアメリカは、アメリカを支配している者しか知らない。実は政治目的の為には何でもありなのである。大統領選などというローズボール(恒例カレレッジ・フットボール)並みのお祭りがあるおかげで、テレビ局は時間の空白を興奮に満ちた画像で埋め、新聞社は白紙を大見出しとリアルな写真で埋めることで高い広告代を得ることが出来る。

2001年から二期、軍産複合体に選ばれたブッシュ大統領は300兆円と15万人の兵隊を中東戦争につぎ込み、終わらぬ戦争を結果なしで終わらせた(結果があったのでは次の戦争が出来ない)おかげでアメリカの財政は困窮、国民の戦意も消え失せたので、2009年から8年間は、平和型のオバマ大統領を選びFRBに同じく300兆円の緩和資金をばら撒かせ国民を元気付け、8年間の休養と同時に次の第五次中東戦争の準備をさせた。

従って次期大統領は戦争内閣である共和党候補でなくてはならない。

民主党のクリントン対サンダース戦など無駄なことだがメディアと国民の娯楽の為には必要なこと。

今回の「小冊子」では「芝居」のストーリー作りから演出などとして真のアメリカを解説した。


(私のコメント)

昨日は芸能界とヤクザとマスコミと政界の繋がりを書きましたが、世論の形成にはヤクザとマスコミのタッグが出来て大きな成果を上げて来た。ヤクザは政界の汚い部分を請け負っていますが、甘利大臣もヤクザにはめられて失脚した。TPPは利権の巣窟であり功績のあった甘利大臣は邪魔になって来た。

安倍総理にしても役目が終わればヤクザが動いて辞めさせられるだろう。ヤクザと言ってもチンピラヤクザではなく、CIAや産軍複合体に繋がるヤクザであり週刊文春などもその道具に過ぎない。だから週刊文春に甘利大臣はやられた。

アメリカ大統領も実質的に決めているのは増田氏が書いているように、「アメリカにとって、その時々に必要な大統領はCIA、ペンタゴン(国防総省)、軍事産業からなる軍産複合体が決める」のであり、トランプ氏もジョーカーに過ぎない。

おそらく共和党の本命の候補はルビオ氏であり、ルビオ氏は安倍総理が靖国参拝で叩かれていた頃に来日して安倍氏を励ましている。その記事でも将来の大統領候補と書かれていたが、日本には根回しできたのだろう。だから当時からCIAやペンタゴンではルビオ氏を次期大統領にする計画だろう。

大統領選挙はお祭りでありガス抜きに過ぎず、オバマを選んだのも経済立て直しのためでありリーマンショックが起きて戦争が出来ない状態になってしまったからオバマを選んだ。しかし石油が暴落してダブつくようになって中東は用済みとなり、中国にターゲットを絞っている。

中東では近代兵器を使った戦争が出来ずに対ゲリラ戦では産軍複合体も商売あがったりだ。アジアシフトもオバマ大統領は口先だけですが、共和党政権では本格的なアジアシフトで朝鮮半島や台湾や南シナ海でのラインが最前線となる。その為の安倍政権であり、だから早めにルビオ・安倍会談が行われた。

ウォール街も、中国主導のAIIBには危機感を抱いており政治献金はルビオ氏に集まるはずだ。トランプ氏はジョーカーであり本人の暴言は計算済みであり本気で大統領になるつもりはない。トランプ氏の大統領選立候補は売名が目的であり、トランプタワーと言う名が示すように有名になる事が目的であり、大統領が務まる役者ではない。

しかし大統領選挙では欠かせぬ役者であり、テレビショーの司会者でもあったから選挙を盛り上げるにはトランプ氏は欠かせない。アメリカのマスコミもCIAや産軍複合体とグルだからトランプ氏を盛り立てているが、いくら暴言を吐いてもマスコミが叩かなければ意味が無い。

アメリカは日本ほどマスコミの影響力は無いが、選挙資金のある候補が勝てる。テレビCMでの大統領選挙の影響力は大きく巨額な選挙費用が使われる。オバマ氏も大衆からの献金で集めた事になっているが多くがウォール街からのものでありそれでクリントン氏に勝てた。

ウォール街に対抗しようとしているのはロンドンのシティーであり、それでイギリス政府は中国と手を組んで人民元をSDRに組み入れたり、AIIBにイギリスが加わったりしてウォ−ル街との対立が深まっている。それを叩き潰すには中国を叩き潰さなければならない。

ウォール街とCIAやペンタゴンや産軍複合体の利害が一致してきており、これほどアメリカの戦略が見えやすい時期は無い。中国が柔軟に手を引けば何も起こらないが、習近平はアメリカとの対立路線を突き進むだろう。中国はAIIBでウォール街の虎の尾を踏んでしまったから中国をかばってくれる勢力が無くなってしまった。

私がアメリカを動かす黒幕ならば、クリントンでは使いづらくて若手のルビオを選ぶだろう。トランプはカネがあるからカネで動かす事が難しい。ウォール街も中国の人民元の自由化を求めてきたが中国は自由化するつもりはないようだ。これでは協力してきたウォール街も中国を見捨てざるを得ない。




「友達で押し通す予定」というラインは存在しない。この1文は
ねつ造のはずです。少しくらい本人たちに取材くらいしたらどうだ?


2016年2月3日 水曜日

1月に起きた3大騒動はネットリテラシーの視点からは「教科書」のような騒動である 〜ベッキー騒動の裏側を全部話す〜 2月2日 長谷川豊

ちなみに、皆さんが目にした文春さんの第3弾。
「友達で押し通す予定(笑)」
というラインがあった、とまるで規定事実のように報道されていますよね?皆さん、その画面…見たことあります?無いですよね?
テレビ各局さん、勝手な報道をするのは別にいいんだが…一度でも、サンミュージックやゲス谷君の方に取材や確認電話、したか?あまり適当な報道すると、信頼、失うだけだぞ?私の確認した限りでは…

「友達で押し通す予定」というラインは存在しない。この1文はねつ造のはずです。

これは本人たちが両者ともに、周囲に強く「こんなライン、送ってない」と言っている、という事実だけは言っておきます。テレビもネットも…色々書くなら少しくらい本人たちに取材くらいしたらどうだ?
中には「文春にばれてもラインを続けてる」とか「いまでもノー天気に不倫を続けている」とか適当なことを言い続けている「大ウソ垂れ流し情報番組」もあるけれど…その中に私の古巣も含まれているのが、情けなくて涙が出そうになりますが…いや、まぁいいや。この話は。言いたいことがあるなら、ベッキーちゃん本人が話せばいいだけのこと。私が彼女を守る義理もない。

さ、リテラシーの話に戻しましょう。

【更なる追い打ちがフェーズ2と3で襲い掛かった】

皆さんはあまりご存じないことでしょうが、週刊誌や写真誌・スポーツ紙の記者などは、大体月に一回のペースでみんなで集まりを持っています。そうして横のつながりを持って、現場のみんなで飲んだり楽しんだりしています。もちろん、情報交換もしています。

先週も、ある集まりがあって、そこできわめて興味深い話を聞きました。
「長谷川さん、事務所のアツ(圧力のことですね)がすごいんですよ〜」
ん?何の話です?

聞くと、方々の事務所から
「ベッキーはひどいらしい」
「ベッキー、暴走してるらしい」
「テレビ、もうベッキーいらないんじゃないか?」
という電話が、何本も入っているというんです。


分かりにくい?

要はですね…
「ベッキーを批判的に批評する記事を書いてくれ」
って言う「アツ」です。実際、こんなネット記事も出ましたね。

ベッキーにこだわる必要がないテレビ局 ネットでは不要論が噴出(リアルライブ)
http://news.livedoor.com/article/detail/11132321/

考えてみれば「ベッキー枠」というものは、他のタレントでも代役が利くものばかりだったりします。それくらい、ベッキーちゃん本人の人望と周囲からの推薦で獲得してきた枠と言えるのですが、逆に、若手の…こじるりちゃんでも菊地亜美ちゃんでも、十分に対応できる枠だったりすることも事実なのです。

これを芸能界の各事務所が狙わないわけはないんです。
テレビ各局のキャスターたちも、コメンテーターたちも、そもそもいろんな事務所に所属しているものです。それらの思惑も働きます。多くの事務所にとって…


「ベッキー枠」は「喉から手が出るほど欲しい枠」

だったりします。つまり、ベッキーちゃんの一連の報道って…ベッキーちゃんが叩かれる方向に向かうようになっていたんです。

そもそもの情報発信が「ベッキー憎し」で怒り心頭の奥さんマター。
そして、それに対して発信する側のテレビのキャスターも全部、本音は「ベッキー枠が欲しい事務所」の意向にそいます。

ネットは拡散するって言っても、実はテレビコメンテーターがこういった、とかスポーツ紙がこう書いた、とかそのまま上げてるだけ。そのテレビコメンテーターも全部、本音はベッキー枠が欲しい事務所所属。

(中略)

【「SMAP騒動」と「甘利騒動」はなぜここまでにならなかったか?】

さて、こうしてみると、SMAP騒動と甘利騒動も少し整理して見えてきますよね?
そうです。

フェーズ2と3を叩き潰した

のです。「情報拡散」のところで叩き潰してしまったので「大きな流れ」が出来無かった。「大きな流れ」が出来ないと、自信の持っていない連中は動けないんです。だって「自分なんてない」から。
甘利さん騒動も同じですね。
これは初動の対応を間違えなかったので拡散できにくかったんです。だってもう辞任してるし

ネット社会の特徴は「ノイジーマイノリティ」が「まるで1人の意見のように取り上げられる」時代と言えます。なので、そこまでの大きな流れになる前に手を打つと

面倒くさくない

ってことなんです。サンミュージックさんはそこを間違えちゃいましたね。これらの知識は企業のリスクマネジメントにも必ず役に立つ知識となりますので、企業の上層部の方々は良ければ覚えておいてください。

企業の人事部の皆さん、講演の依頼はHPの方にどーぞ♪
金はとるけどね。



(私のコメント)

「株式日記」でもベッキー騒動やSMAP騒動を取り上げましたが、芸能ネタを書くと拒否反応を示す人がいます。あまり書いてほしくない人がコメントするのでしょうが、芸能界はヤクザ社会を経由して政界にも繋がっています。甘利大臣もヤクザに狙われたのでしょう。

ヤクザはマスコミ業界に深く根を張って生きています。特に大手芸能プロダクションはヤクザと切っても切れない関係があります。ネットにも組員を動員して書き込みなどをやらせているのでしょう。ヤクザにとってはネットも「しのぎ」の手段であり、彼らの煽りに乗せられてはなりません。

「株式日記」でも関東連合などの暴露記事を書くとプロバイダーから削除要請などが来ます。しかしコピペなどで拡散してしまっているからブロガーの口は塞がれません。ベッキー騒動やSMAP騒動も裏で仕切っているのはヤクザであり週刊文春は利用されている。

甘利大臣も留任しようと思えばできたのでしょうが、彼らの手の内が読めたので先手を打って辞任したのでしょう。間違えたのがサンミュージックでありベッキーに全面否定の記者会見をさせて罠に嵌ってしまった。ヤクザは罠をかけてきて落とし込むのが手段であり、罠を見破る事が必要だ。

「友達で押し通す予定(笑)」というラインの画面も、外部に漏れたというのは捏造の疑いを長谷川氏が述べていますが、文春で記事になると言うのにラインを使い続けると言うのも不可解な事だ。ベッキーの記者会見をもとにコメントを捏造した人がいるのだろう。ベッキー本人や事務所などを取材して裏を取るのが常識だろう。

SMAP騒動も、ジャニーズ事務所内の争いであり、マネージャーがSMAPと共に独立しようとしたら事務所も手を回してキムタクを抑えた。それで独立騒ぎは収まって元の鞘に納まった。マネージャーが一人追い出されて終わりだ。しかしSMAPも年齢的に限界であり人気が落ちれば事務所から追い出されるだろう。

長谷川氏の話では、芸能事務所ではバラエティータレントは稼ぎ頭であり、ベッキーに代わるタレントの売込みが激しいようだ。バラエティータレントは歌が上手いわけでも演技が上手いわけでもなくキャラだけが売り物だ。キャラが良ければCMで稼げるし、ベッキーはCMも降ろされてテレビ番組も出演できなくなってしまった。

今頃になってベッキーはやりマンだったとかの話まで出て来ていますが、ヤクザ達が噂をばら撒いているのだろう。テレビや芸能誌などには出所不明の記事が出て噂を膨らませて行きます。ヤクザの狙いはベッキーを引き摺り下ろして代わりのタレントを斡旋する事であり、それが終われば騒動も自然に収まる。

テレビ・新聞などは「アツ」がかかった記事で流れが作られる。長谷川氏も、「テレビ各局のキャスターたちも、コメンテーターたちも、そもそもいろんな事務所に所属しているものです。それらの思惑も働きます。多くの事務所にとって…」というように利害打算が絡まっています。政界がらみの報道も似たようなものでしょう。




今ではスマートフォンを取り出し、グーグル翻訳に文を打ち込めば、
一瞬のうちに90種類の言語のどれにでも翻訳してくれる。 WSJ


2016年2月2日 火曜日

言葉の壁は崩壊寸前−翻訳ツールが切り開く未来 2月2日 ウォール・ストリートジャーナル

 以前は海外を旅行するときには、よく使う表現や言葉の訳語が載った小さなポケット版の辞書を持ち歩いていた。文を作りたければ、5分間も辞書と格闘した挙句、語形変化を無視した動詞とこれが正しいとにらんだ名詞を使ってぎこちない表現を作り出したものだ。今ではスマートフォンを取り出し、グーグル翻訳に文を打ち込めば、一瞬のうちに90種類の言語のどれにでも翻訳してくれる。

 機械翻訳は私がやっていたように辞書を使って翻訳する方法より飛躍的に速く、効果的だが、正確さや実用性、話し方の点ではまだ不十分だ。しかし、そんな状態も長くは続かないだろう。私の予想では、あと10年もすれば、この記事を読んでいる全ての人が数十の言語で会話ができるようになって、言葉の壁という概念そのものがなくなるだろう。

 現代の翻訳ツールは2億人を超す人々に向けて1日に10億を超える翻訳を行うことで向上した。これほど急速にデータが増えれば、同じ分量の翻訳を午後だけで処理するのもそれほど先のことではない。しばらくすれば1時間で処理できるだろう。機械翻訳の正確性は飛躍的に向上し、細かいところまで構文を解析できるようになるだろう。

 翻訳に間違いがあったときは、ユーザーがそれを知らせればそのデータもそれ以降の翻訳に反映されるだろう。あとはデータ量の増加とコンピューターの能力向上、ソフトウエアの改善次第だ。こうした問題は時間と共に解決され、音声による返答の解釈や発音を含めた領域でコミュニケーションギャップの解消に貢献するだろう。

 非常に興味深いイノベーションが人間と機械をつなぐヒューマンインターフェイスのためのハードウエア開発の中で起きるだろう。10年後には小さなイヤフォンを装着すれば、外国語で話しかけられても、相手が話すのとほぼ同時にあなたの母語でその内容を聞くことができるだろう。その時間差は音速程度になるだろう。

 耳元でささやく声も「シリ」風のコンピューター音声ではなくなるだろう。周波数や波長、音の強さなど声の特性を計測する生物音響エンジニアリングの進歩のおかげで、イヤフォンとつながったクラウド上のソフトウエアが相手の声をあなたの母語で再現する。あなたが返事をするときは、あなたの言葉が相手の言語に翻訳され、相手のイヤフォンに送られるか、あなたの電話や時計、または2025年の時点で使われている未来の個人用機器に内蔵されたスピーカーを通じて伝えられる。

 現代の翻訳ツールのもう1つの特徴は2つの言語の間でのみ機能することだ。3つの言語で機械翻訳を行えば、支離滅裂な結果となる。将来的には、話される言語の数は問題ではなくなるだろう。ディナーパーティーの席で8人が8つの異なる言語を話しても、あなたは常に自分が聞きたいと思った言語で話を聞くことができるだろう。

 こうしたイノベーションの研究や商業化は民間部門と防衛・情報コミュニティーの交流によって実現しつつある。シリも米国防総省・国防高等研究計画局(DARPA)が資金を提供した人工知能(AI)プロジェクトから誕生した。シリの音声認識エンジンを開発したのはニュアンス・コミュニケーションズだ。あまり知られてはいないことだが、この会社はフォーチュン100社の70%に音声ソフトを提供しており、音声生体認証の研究開発に年間で3億ドル(約363億円)を超える資金を投じている。

 米国家安全保障局(NSA)とイスラエルのシギント部隊は暗号化によってデジタル通信の分析が難しくなっていることを受けて、音声生体認証と翻訳の基礎研究に大量の資金を投じている。情報コミュニティーの研究は、プロの翻訳家が複雑すぎてアルゴリズムでは分類できないと言う現地の方言や音の抑揚、微妙な違いの解明に取り組むものが多い。この研究に取り組むイスラエル人はフルタイムの兵役を終え、国防や情報に携わる米国政府の職員は民間に移っているため、こうしたイノベーションはいずれ公開されるだろう。

 あらゆる言語の機械翻訳が実現すれば、世界は加速的につながりを深めるはすだ。グローバリゼーションは英語をビジネスの共通語として採用することで今の段階まで進んだ――今では英語を母語とする人の2倍の人口が英語を話す――が、次の波がやってくれば、共通語が必要なくなり、コミュニケーションの開放が進むだろう。今は、韓国語を話すビジネスマンがブラジルで開かれている会議で中国語を話すビジネスマンと話をするときには英語が使われている。今後はその必要はなくなり、エリート層には属さない人々や英語を話さない多くの人々に向けて国境を超えたビジネスの扉が開かれるだろう。

 新しいテクノロジーで取り払われる言葉の壁はこれだけではない。機械のおかげで重度の聴覚障害や言語障害を抱える数千万人の人々の社会的な孤立が緩和されるだろう。私が最近ウクライナを訪れたときには、エンジニア専攻の学生グループが青と黒のロボット手袋を見せてくれた。「Enable Talk」と呼ばれるこの装置は指につけたフレキシブルセンサーを使って手話を認識し、それを翻訳してブルートゥース経由でスマホにテキスト表示する装置だ。テキストは音声に転換され、耳が聞こえない人も言葉が話せない人もリアルタイムで「話して」意見を伝えることができる。そのうち、「話す言語」がスマホのドロップダウンメニューから選べるようになるかもしれない。

 この新技術がもたらす経済的な恩恵は一目瞭然となるはずだ。機械翻訳は、開拓や開放は難しいとみられている市場をものにするだろう。インドネシアのような場所を考えてみよう。ジャカルタやバリには英語や中国語、フランス語を話す人たちが大勢いるが、その他6000の島の多くには外国語を話す人はほとんどいない。こうした地方でビジネスをするのにジャワ語(またはインドネシアで話されているその他700の言語のどれか)を流暢に話す必要がなければ、より参入しやすい市場になる。現地の人々にとっても外部の資本を利用しやすくなる。

 インドネシアの東にあるパプアニューギニアには鉱床、農業に適した土地、貴重な海産物に恵まれた海(世界のマグロ資源の18%が生息している)という豊富な資源がある。しかし、850種類もの言語が使われているために外国人投資家は及び腰だ。

 ビッグデータが翻訳に応用されれば、こうした状況は一変するだろう。経済的に孤立していた地域が世界経済に統合されるだろう。理論的には、機械翻訳のおかげでわれわれ誰もがバベルの塔を意のままにできるようになるだろう。



(私のコメント)

私がサラリーマンの頃は、字が非常に乱筆であり読みにくかったので上司からペン習字を習えと言われた。それに対してもうじきワープロで事務処理をするようになるから必要はないと言った覚えがある。当時は預金通帳もカタカナで印字していた。

学生時代では、日本語をタイプするとなると大がかりな日本語タイプライターでタイプ屋さんが文章を作っていた。個人レベルではとても数千文字もあるような日本語タイプライターは持てるものではなかった。ところが日本語ワープロが実用化されるとタイプ文書作成は個人レベルでも可能になった。

それまでは日本語をコンピューターで使う事など想定外の事であり、外国との交信は商社でもテレックスでアルファベットをローマ字読みで伝えていた。国際電話も交換手が繋げるような時代であり、インターネットなど誰もが想定していなかった。

私が「株式日記」を毎日書くようになったのも、日本語ワープロソフトのおかげであり、鉛筆と消しゴムではとても書く気になれない。日本語は読むのは素早くできるが書く事は辞書を引きながらでないと漢字が書けない。ワープロのおかげで漢字を書く手間が省けるようになりましたが、読むことは出来ても手書きで書くことが出来なくなってしまった。

日本語がコンピューターで処理する事が出来るようになり、インターネットでも日本語で世界と交信が出来るようになり、ブラウザーには翻訳機能がつけられるようになった。英語のサイトでも日本語に翻訳させて読むことは出来るが、まだその日本語は解読が必要なレベルであり、完全なものではない。

いずれ「株式日記」も各国語でワンタッチで翻訳出来るようになると思いますが、今現在では完全な文章で翻訳することは出来ていない。日本語の文章も翻訳しやすいように短く区切る必要も出てきますが、日本語自体が翻訳しやすい文章に変えて行く必要があるだろう。

小学校から英語を教えるようになりましたが、英語を教えるよりもちゃんとした日本語の文章が書けるようにすることが先決であり、自分の伝いたい事を言葉で表す訓練をすべきだ。2ちゃんねる等を見ると文章作成能力に疑問が持たれるし、ラインなどでは単語のやりとりレベルで使われている。

友達同士の会話レベルならそれでもいいが、挨拶やスピーチとなると誰もが分かるような言葉で述べなければならない。これは簡単なようで難しく訓練が必要ですが、議論の場では言葉を使いこなせなければ議論にならない。しまいには感情的な罵声の浴びせ合いになってしまう。

日本語は口先で議論したりするよりも、文章で意見交換したりすることに向いていると思う。言葉の応酬では長くなれば意味をはっきりとつかみづらいし、場合によっては何を言っているのか分からなくなる。文章ならば漢字を読むので意味が分かるし何度も読み直せば複雑な事でも理解できる。

最近では英語が公用語化して、国際会議でも英語が分からなければ情報交換もままならない。特に新興国の大統領や首相などは欧米留学者が多く日本の政治家よりも英語が堪能だ。高等教育などは英語かフランス語でないと本も読めないような状況では仕方がない。自国語に翻訳したくても該当する言葉が無い。

ウォールストリートジャーナルに書かれているように、近い将来には、日常会話程度ならスマホで翻訳してイヤホンで聞いたり、スマホのスピ−カーで話す事で会話も出来るようになるだろう。いわばスマホが同時通訳となり英語が分からなくても困らない世界がやって来る。だから文部科学省の英語教育はピントがずれているのであり、語学教育は母国語をしっかりと出来るようになってから英語を教えればいい。

新聞や本などもスマホで撮影すれば翻訳して表示する事も出来るようになるだろう。場合によってはメガネをかければ見える外国語が全て日本語で表示する事も出来るだろう。バイリンガルと言うのは理想ではあるがよほどの語学力のある人でなければ無理だろう。むしろそのような事はコンピューターに任せた方が良い時代がやって来る。




中国のバブル崩壊現象は歴然としているのに、なぜ債務比率の縮小
は始まっていないのか。債務処理が先延ばしされているからだろう


2016年2月1日 月曜日

中国バブルの「ミンスキーモーメント」=竹中正治氏 1月26日 ロイター

1つの理由として、日本では信用の膨張が銀行部門の信用供与に依存して起こり、銀行が過剰債務企業に追い貸しをした結果、タイムラグが長くなったと推測できる。一方、米国では過剰な信用膨張は伝統的な銀行ローンではなく証券化金融市場で起こった。バブル崩壊局面で投資家が証券化金融市場から一斉に資金を引き上げた結果、激発性の金融危機となったことがタイムラグを短くしたのだろう。

中国のケースに戻ると、株価の急落のみならず、鉄鋼、自動車、造船産業などに代表される未曽有の過剰生産能力(稼働率の激減)、賃借人の入らない集合住宅群や工場団地など実体経済面でのバブル崩壊現象は歴然としている。その一方で、09年以降急増した民間非金融部門の債務比率は15年6月時点まで上がり続けている。つまり、日本や米国で見られた過剰債務の調整過程に中国はいまだ入っていないことをデータが示唆している。 

必要な債務調整規模はどれほどだろうか。仮に債務比率が09年以前の右肩上がりのトレンド線に戻る必要があると考えただけでも、GDPの50%という未曽有の規模の債務処理となる。

バブル崩壊現象は歴然としているのに、なぜ債務比率の縮小は始まっていないのか。これは日本と同様に銀行を中心とする信用構造に加え、指令経済的な色彩が依然として濃い中国の金融市場の性格によって債務処理が先延ばしされているからだろう。

もっと具体的に言えば、中央からの「過剰生産設備整理」のかけ声にもかかわらず、実情は中央政府、地方政府、銀行、債務者大企業が強固な「利害共同体」となり、過剰投資・過剰債務を抱える大企業や融資平台の損失計上や破綻処理を先送りしているのだ。

<軟着陸は困難、過剰債務調整は過酷かつ長期化へ>

今後不可避と思われる中国の過剰債務の調整過程で何が起こるのか。それは日本や米国で起こったことと基本的には同じだろう。おそらく習近平政権は10年、20年という長期の時間をかければ軟着陸は可能だと考えているのだろうが、私は懐疑的である。

過剰債務の調整とは、結局のところ経済的な損失負担の問題であり、貸した金が回収できないという事実を前に、債務者、債権者(含む金融機関)、政府(納税者)がどのように損失を負担するかの問題だ。その過程で債務企業や金融機関の大規模な整理、破綻、失業者の増加などは不可避だろう。

中国国内からの資本逃避が一層強まる恐れもある。年間2000億ドルを超える経常収支黒字にもかかわらず、中国の外貨準備は14年のピーク時の約4兆ドルから15年末には3.3兆ドルに約7000億ドル減少している。これは資本流出により、人民元相場を現在の水準近辺で維持できなくなっていることを示唆している。

資本逃避が一層強まれば、1ドル=7元を超えた元安・ドル高もあり得よう。その場合には、中国の民間非金融部門の1.2兆ドルと推計されるドル建て債務(BIS四半期レビュー、2015年12月)から巨額の為替損(10%の元相場下落で約14兆円相当の損失)も生じる。中国の過剰債務の調整が今後本格化すれば、未曽有の過酷かつ長期的プロセスになると考えておくべきだろう。



(私のコメント)

中国のバブル崩壊論は10年も前から予想されてきましたが、2008年の北京オリンピック前後でバブル崩壊が起きているはずだった。株式は暴落しても54兆円もの公共投資で中国経済は持ち直しましたが、去年の株式暴落でバブル崩壊も先送りする事は難しくなったようだ。

バブル崩壊とは過剰な債務に経済成長が押し潰される現象であり、過剰な債務は不良債権となり貸し倒れが生じるようになる。今までは中国政府が銀行の不良債権を買い取ってどこかに埋め込んできましたが、今回のバブル崩壊は政府も手が出せないほどの規模になっているようだ。

二桁成長が続いている時なら不良債権も時間が経てば帳消しに出来ますが、6%成長では不良債権は処理しきれない。6%成長は中国の大本営発表であり実際には4%以下の経済成長率だ。中国は派手にドルの借り入れを増やして外資の引き揚げの穴を埋めてきましたが、それも出来なくなってきている。

中国が建設してきたゴーストタウンは、返済が出来ないばかりか維持管理費もかかり、管理が出来なくなれば建物のメンテナンスも出来ないから使用する事も出来なくなる。エレベーターが動かなければ超高層マンションは廃墟になってしまう。しかし中国は超高層マンションを今も作り続けている。

そうしなければGDPの経済成長が止まってしまうし、コンクリートや鉄骨の在庫がさばけなくなる。市場主義経済なら売れなくなれば作るのを止めますが、独裁主義国家の中国では政府が決めた目標は達成しなければならない。昔なら戦争が始まって過剰生産はさばけたのでしょうが現代では無理だ。

日本はアメリカでもバブルの崩壊で過剰債務の縮小が行われてきましたが、中国ではバブルが崩壊しても債務が膨れ続けている。企業への銀行からの追い貸しが行われているからですが、日本でも行われた。追い貸しが行われるという事は元利ともに返済が不可能だからであり、銀行の体力が損なわれる。

AIIBは中国の過剰債務を日本やアメリカからの資金で埋めようとしたのでしょうが、日本やアメリカは中国から資金を引き揚げている。中国に生じた巨大な不良債権と言うブラックホールはいつかは爆発して世界に金融パニックを生じさせるだろう。つまり中国に投資された資金は焦げ付いて返ってこない。



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