株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


山本長官は太平洋戦争が日本の敗北で終わることを望んでいた。日本を
敗北させることがフリーメーソンである山本五十六の役目だったのである。


2016年1月31日 日曜日

日本を敗戦に導いた、山本五十六の謀略 1月29日 るいネット

【日本を敗戦に導いた山本の謀略とは】            

 山本五十六連合艦隊司令長官が3年8カ月に及ぶ太平洋戦争の中で、実際に艦隊を指揮したのは真珠湾攻撃の始まった昭和16年12月8日からブーゲンビル島上空で「戦死」する昭和18年4月18日までの1年4カ月である。

 この間に山本長官は偉大なる貢献を「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営に行なった。その貢献とは何であったかである。山本長官は太平洋戦争が日本の敗北で終わることを望んでいた。日本を敗北させることがフリーメーソンである山本五十六の役目だったのである。

 そのためには日本が圧倒的優位を誇る連合艦隊を速やかに壊滅させる必要があった。そしてもう1つは、アメリカの太平洋艦隊に対し常に手ごころを加え、その戦力を温存させることであった。このため山本長官が取った手段は次の通りであった。

●海軍軍令部の強い反対を押しきって真珠湾攻撃を強行。
ただしその攻撃は不徹底なものとする。
 忠実なる配下の指揮官  
南雲忠一中将(第一航空艦隊司令長官)
             草鹿龍之前少将(第一航空艦隊参謀長)
             源田実中佐(第一航空艦隊参謀)

●珊瑚海海戦で米海軍に手ごころを加える。米空母「ヨークタウン」撃沈せず。
忠実なる配下の指揮官  井上成美中将(第四艦隊司令長官)
            原忠一少将(第四艦隊空母指揮官)

●ミッドウェー海戦で連合艦隊大敗北を画策。
忠実なる配下の指揮官  
南雲忠一中将(機動部隊司令長官)
            草鹿龍之肋少将(機動部隊参謀長)

●ソロモン海戦でガダルカナル大敗北の原因を作る。
忠実なる配下の指揮言   三川軍一中将(第八艦隊司令長官)
            
南雲忠一中将(機動部隊司令長官)
            草鹿龍之助少将(機動部隊参謀長)
            原忠一少将(軽空母「龍驤」指揮官)

● 「い」号作戦で日本の南東方面航空兵力を潰滅させた。

 いずれの海戦においても忠実なる配下の凡将、愚将、怯将である南雲中将、草鹿少将、源田参謀、井上中将、原中将、三川中将などを長期にわたって使い続け、「攻撃の不徹底」ないしは「手ごころ」を加えさせている。

  さらに大事なポイントは、海軍が使用していた暗号電報をアメリカ側に筒抜けにさせていたことであろう。山本長官はアメリカが日本海軍の暗号電報をすでに解読し、連合艦隊のあらゆる作戦行動を見抜いていたこともあらかじめ承知の上で、作戦を強行したふしがある。真珠湾攻撃のときもそうであるし、モレスビー攻略作戦(MO作戦)における珊瑚海海戦は不充分な戦果に終わった。ミッドウェー海戦(MI作戦)の時も、アメリカ側に充分な情報と対応のための準備期間を与えていたと考えられる。

  長期間に及んだソロモン海戦のときも日本の艦隊や輸送船、飛行隊の動きはすべてアメリカによって把握されていた。結局日本海軍は山本五十六の意図によってその初期戦力を激滅させていたのである。

  この偉大なる「功績」により山本長官の役目は一通り終った。そして姿を消す時期がやってきたのである。ブーゲンビル島上空における「戦死」がそれである。アメリカが暗号解読をしていることを承知の山本五十六は、前線視察と称して連合艦隊司令部から一式陸攻に搭乗してブーゲンビル島のブイン飛行場に向かったのである。

  山本五十六連合艦隊司令長官はこうして戦線から姿を消すのであるが、山本長官とともに1年4カ月の海戦を戦った将官たちは、その極度な無能ぶりにもかかわらず戦後さまざまな戦記作家によっていずれも名将、名参謀としてたたえられている。

  戦後の日本がアメリカに占領され、民族心をことごとく失うまでに洗脳された結果、「世界支配層」に迎合するフリーメーソン作家がこのような日本民族に対する背信行為をするのも、いわば当然であろう。

  日本が開戦したときのアメリカとの国力は1対10の比率であったと言われる。

  このために日本が戦争したのは無謀であったとか、やがては負ける運命であったなどという意見があることも事実だ。だが、日本があらゆる海戦で勝利をおさめていれば(それは可能であった)アメリカの戦意が喪失し、休戦、和平交渉の道も可能だったのである


(私のコメント)

今日の朝のNHKの番組では、東日本大震災時の釜石市の状況を特集していましたが、釜石市は800人もの犠牲者を出した。釜石市は大津波によって一瞬にして瓦礫の山と化してしまった。釜石市はリアス式海岸で津波の被害を受けやすい。だから多くの人が避難して助かりましたが、被災した人も沢山いた。

事前に避難訓練などをしていた小中学校は全員助かりましたが、一般住民は避難が徹底せず多くの犠牲者を出した。町が瓦礫の山になる事は避けられないが住民の避難が徹底しなかった事が残念だ。釜石市が太平洋に面している以上は大津波の被害は避けられない。事前の避難訓練などの実施が決め手になるだろう。

これと連想して、大災害が起きるには原因があるのであり、十分な手を打っておれば大災害は防げるものだ。戦争も同じであり冷静な対応をしていれば戦争にならずに済んだし、戦争になったとしても被害を最小限に出来たはずだ。A級戦犯は靖国神社に祀られた人たちではなく、本当の戦犯は東京裁判でも起訴されなかった人物だ。

日本がアメリカと戦争をすれば大型爆撃機に空襲されて日本の街が火の海になる事は想像が出来た事なのに、高高度を飛ぶB29にまで届くような高射砲はほとんどなかった。そもそも日本の軍部は中国との戦争に手一杯でありアメリカとの戦争は想定していなかったようだ。にもかかわらず海軍は真珠湾攻撃を強硬に主張してアメリカとの戦争に踏み切った。

軍部ではアメリカと戦争して勝てるという意見は無く、ならばぬらりくらりとアメリカの要求をかわしながらヨーロッパ戦線の成り行きを見守っていればいいものを、海軍は燃料が無くなると言って早期の開戦を主張した。しかし樺太や満州には大油田があり、アスファルトなどの油徴が見られていた。

中国では50年代に大慶大油田が発見されて日本に石油を輸出するほどになった。大慶油田は満州のど真ん中にあり、最新式の探査をすれば大油田が発見されたはずだ。にもかかわらず軍部は「油の一滴は血の一滴」と言って石油の欠乏を理由に開戦に踏み切った。しかし足元の満州や樺太には大油田があった。

この事は後日書きますが、海軍などには石油の専門家もいたと思うのですが、自前で賄えるほどの大油田の存在をなぜ発見できなかったのだろう。軍事予算の中から石油探査費を回していればアメリカの石油探査会社を使っても出来たはずだ。しかし海軍は戦艦大和の建造に使ってしまった。

ルーズベルトは、日本を戦争に引きずり込む事を考えていたのは最近の研究でも多くの著書で指摘されている。それに呼応して山本五十六大将は真珠湾攻撃を主張し始めた。これはルーズベルトが望むシナリオどうりであり、山本五十六はアメリカのスパイではないかと考えるようになった。

山本五十六は見事にその役割を果たして連合艦隊の主力を壊滅させた。どっちみち連戦連勝でも戦艦や空母が残ったとしても、二年もすれば燃料が無くなりゲームオーバーになる。ならばアメリカの方から攻めて来るのを待っていたほうが戦力の温存になり燃料も温存できたはずだ。奇襲攻撃する以上は絶対勝たなければ意味が無い。

にもかかわらず真珠湾攻撃も不徹底なものであり、空母の弾薬庫が空になるまでなぜ攻撃を続けなかったのだろうか? 短期決戦でなければ勝機は無いのだから一次攻撃で引き揚げたのは日本が勝たないように仕組んだのではないだろうか? そして山本五十六はミッドウェイで大敗しても南雲長官を罷免しなかった。

このような山本五十六大将の行動を分析すれば、山本五十六がアメリカのスパイだという仮説を立てれば筋が通る。ルーズベルトにしてみれば勝敗が見えた時点で山本五十六の役目が終わったという事で口封じで殺されたのだろう。暗号が全て筒抜けなのに海軍は何の手も打たず使用し続けた。

せっかくドイツと軍事同盟を結んだにも拘らず、ドイツからの要請にも関わらず連携作戦を行わず、インド洋作戦も直ぐに引き揚げてしまってドイツの勝機を失わせてしまったのも海軍だ。ラバウルまで進出したのもその意図は不明であり、補給もままならない。

もともと燃料が無いから始めた戦争なら、戦線を拡大する事は補給路も伸びきってしまって自滅するだけだ。ならば日本がすべきことは守りを固めてアメリカの出方を待つべきであり、真珠湾攻撃は下策中の下策だ。ルーズベルトがしびれを切らして中国からの爆撃計画もあったから、それを待つべきであった。

日本に切り札の空母機動部隊がある限り守りを固められたらアメリカ軍も手が出せなかったはずだ。アメリカ国内も反戦気分が高くルーズベルトは戦争をしないという事で大統領になった人物だ。にもかかわらず山本五十六が真珠湾攻撃する事は敵のスパイであった可能性が高い。




マイナス金利とは、これまで徴収していなかった口座維持手数料
をとるようにするなどのかたちで、預金金利をマイナスにする。


2016年1月30日 土曜日

マイナス金利政策により予想されること 1月29日 池尾和人

商品の現物価格と先物価格の関係を説明する際に、コンビニエンス・イールド(利便性の利得)という概念が使われる。Hatena Keywordの説明を引用すると、コンビニエンス・イールドとは「現物を保有することによって得られるメリット」のことである。「具体的には、一時的な品不足などで利益を得る可能性や生産を継続することによるメリットなどが考えられる」。そして「現物を保有する代わりに先物を買うことで、保管コストや金利コストを負担せずにすむが、現物を保有することで得られるメリットは失う」ことになる。

預金と現金を比較した場合にも、ある種のコンビニエンス・イールド(利便性の利得)が預金にはあるといえる。現金は、少額の決済にはきわめて便利な手段である。しかし、多額の価値保蔵手段としてみたときには、利便性に劣る面がある。現金には盗難のリスクが伴い、多額になるとかさばり、保管に大きなスペースを必要とする。安全な保管スペースを用意するのにはコストがかかる。銀行に預金しておけば、そうしたコストはかからない(さらに加えて、口座振替が利用できるなどのメリットもある)。この分が、預金のコンビニエンス・イールドだといえる。すると、預金の現金に対するメリットは、厳密には預金金利とコンビニエンス・イールドの和である。

それゆえ、預金のコンビニエンス・イールドが2%だとすると、預金金利がたとえ−1%であったとしても、現金よりも預金を保有する方が有利だ(−1+2=1>0)と考えられる。換言すると、預金のコンビニエンス・イールドの範囲内までであれば、マイナス金利は可能だということになる。しかし、預金のコンビニエンス・イールドを(絶対値で)超える値のマイナス金利は可能ではない。そうした大幅なマイナス金利が実施されると、預金をすべて引き出して現金で保有した方がよいということになってしまうからである。

預金のコンビニエンス・イールドがどのくらいの大きさかは、よく分かっていないけれども、この間のヨーロッパの経験等からは1%強くらいはあるのではないかとみられている。また、預金のコンビニエンス・イールドの値は、マイナス金利がどのくらいの期間継続すると見込まれるかによっても変わってくると考えられる。というのは、金庫を設置する等は固定費的な支出だからである。マイナス金利が一時的なら、金庫を購入するまでもないと判断されるとしても、長期化すると見込まれるならば、思い切って金庫を用意しようということになり易い。こうした固定投資の有無によって、預金のコンビニエンス・イールドの大きさは変化する。

準備預金(リザーブ)は、民間銀行が中央銀行(日銀)に預けている預金のことなので、上で述べた議論が基本的に当てはまる。すなわち、少しのマイナス金利の導入で、銀行が準備預金を保有しないようになるとは思われない。しかし、もちろん銀行の資産選択行動には様々な影響が生じるとみられる。可能性はいくつか考えられるけれども、そのすべてが緩和的・景気刺激的なものだとはいえない。

1つは、銀行が預金者に負担を転嫁することである。これまで徴収していなかった口座維持手数料をとるようにするなどのかたちで、預金金利をマイナスにする。マイナス幅が預金のコンビニエンス・イールド未満であれば、直ちに現金流失が生じるおそれは少ない。0%の金利で集めた預金を0.1%の金利が付く準備預金に再預金するのと、−0.2%の金利で集めた預金を−0.1%の金利が付く準備預金に再預金するのは、銀行にとっての利ざやは同じである。もっとも、一斉に口座維持手数料を導入するのでない限り、導入した銀行から導入していない銀行への預金シフトが生じる可能性があり、銀行同士がすくみあって預金者への負担転嫁は実現し難いかもしれない。

もう1つは、日銀の買いオペに応じず、国債保有を続けることである。量的・質的金融緩和とは、日銀が長期国債を買い上げ、代わりに付利付きの準備預金を提供する交換にほかならない。民間銀行からみて、代わりに提供される準備預金の魅力が乏しくなれば、そうした交換に応じる誘因も乏しくなる。したがって、マイナス金利の導入は、ベースマネーの積み上げを難しくしかねない。民間銀行に交換に応じさせるためには、結局、日銀がより高価に国債を購入し、民間銀行に利益供与をするしかない。付利水準を下げた分を国債購入価格に上乗せするわけで、見かけだけの変化にしかならない。

他の可能性としては、有望な貸出先があるならば、民間銀行はとっくの昔に貸出を増やしているはずなので、準備預金のリターンが0.1%から−0.1%に低下しただけで大きく貸出が増加するとは考えがたい。もっとも、外貨建て資産への選好が強まることで、為替レートに円安効果が生じることは考えられる。ただし、円安を促進することがいまの日本経済にとって望ましいのかどうかは別の問題である。


(私のコメント)

日銀がマイナス金利に踏み切りましたが、影響がどのように出るのか分からない。マイナス金利とはゼロ金利よりもさらに金融緩和させることであり、預金をすると金利は付かず手数料など取られるようになる事だ。銀行は借り手がなかなか現れないので預金を制限せざるを得ない。

あるいは国債を買うにも、額面100万円の国債を買うのに手数料として1万円プラスした101万円を支払う。だから日銀が国債を買うにしても100万円の国債の買いオペに101万円支払う事になる。なかなか銀行が国債を手放さないからだ。それくらい資金運用に困っている。

今までなら新興国の債券などで高利回りが期待できたが、アメリカの利上げで新興国からドルが逃げ始めている。ドルで借り入れが債務を返済するためにはドルをかき集めなければならないが、焦げ付く可能性が出て来た。だから安全な円買いが起き始めて、日本の国債が引っ張りだこになって、ついにはマイナス金利でないと国債が集まらなくなった。

額面が100万円の国債が101万円でないと買えない。そんな馬鹿なと思いますが、日本政府が100万円の国債を発行すると市場が101万円で買ってくれる。つまり市場は日本政府に国債をもっと発行してくれと言っている。しかしバカな財務省が国債の発行残高に恐怖感を抱いている。

確かに1000兆円の国債の発行残高は巨額だ。しかしそれ以上に日本経済の規模や信用は大きくなっており、信用できる通貨として円や日本国債が買われている。バカな財務省役人はそれが理解できない。国債の発行残高が2000兆円になろうと3000兆円になろうと円建てである限りは償還には不安が無い。1000兆円札3枚日銀が発行して償還すればいいだけの話だ。

そんな事をすれば、経済評論家などには国債が暴落するとか、円のキャピタルフライトとか言い続けている人がいるが、実際に起きているのは逆の現象であり、円をばら撒いても円が高くなり国債を発行してもマイナス金利にまでしなければならない状態だ。

このようになってしまうのは財務省の役人が世界的な規模で金融情勢を見ていないためであり、国内規模でしか金融を考えていないためだ。確かに国内だけで1000兆円の国債を発行するには規模が大きすぎますが、世界規模で考えれば1000兆円では少なすぎるのだ。

ドルが金とのリンクを外して以来、石油をリンクさせることでドルの信用を保ってきた。しかし通貨の貨幣価値は労働力と経済力によるものであり、金や石油との交換価値ではない。金や石油では世界の産業規模の拡大に通貨の供給が追いつかないからだ。しかし労働力や経済力は信頼性が担保されなければならないが、政治的な安定性が確保されることが前提だ。

ソ連のように国家が消滅してしまえば通貨や国債は紙切れになってしまう。ユーロにしてもEUが分裂してしまえば宙に浮いてしまう。だから日本の円やアメリカのドルが信用されている。いずれも経済大国であり島国であり国家が消滅するリスクは少ない。

最近の石油の暴落も、通貨の信用の裏付けとしての石油の終わりを証明するものであり、石油はシェールオイルの産出で世界中に普遍的にある資源となってしまったからだ。だから石油は本来の商品価値に戻っているだけだ。ゴールドが通貨価値に裏付けになると見込んで買っている国もありますが、ゴールドも単なる商品でしかない。

通貨の価値は安定した経済大国の通貨が世界通貨として通用するようになって来ている。中国の人民元にしても、中国はいつ国家として消滅するか分裂するかして人民元が紙切れになりきれない。紙幣の起源はモンゴル帝国にありましたが、モンゴル帝国は1世紀足らずで分裂して消滅してしまった。

アメリカにしても移民国家であり、世界から移民が流入してきてテロリストも入り込んできている。人種差別や宗教対立も国家分裂の火種になりかねない。日本はそのような心配が無く科学技術水準も高く経済力では最強だ。規模ではアメリカや中国に劣りますが、政治的安定性は高い。だから日本はマイナス金利になった。




少なくとも福島が「人の住めない場所」ではなく、福島の農産物が「毒物」
ではないということは、誰も疑いはしないと思うし、疑ってほしくないと思う。


2016年1月29日 金曜日

知ろうとすること。 (新潮文庫) 文庫 ? 2014/9/27 早野 龍五 (著), 糸井 重里 (著)

早野 事故の後、さまざまな数値を測ってみたら、内部被ばくはそれほどひどくなかった。とくに避難区域外にいる人たちにとっては、まったく問題ないと言える状況になった。けれども、だからといって、そのもともとの事故からすべてがOKになったわけでは決してない、ということは明言しておきたい。大本の問題を含めて、まったく解決しているわけではない。

糸井 そうですね。ぼくも、事故に関してはまったく同感です。本当に取り返しがつかない、ひどいことが起こってしまった。でも、あえてそこでもう一度、「……でも」と続けたい。

早野 はい。

糸井 でも、放射線のことを闇雲に怖がっていても先に進めないんです。いま必要なことは、事実を知って正しく怖がることなんだと思います。早野さんのような人にきちんと噛み砕いてもらって、ちゃんと怖がるために、本当に危なかった、という話はちゃんと踏まえた上で、「科学的に正しい事実を、人間が暮らすという視点から見てみよう」ということが、必要だと思うんです。
 3年経って、ホッとできた部分に関しては、ちゃんとホッとすればいい。それから、これは危なかったんだ、という話は、やっぱりちゃんと知っていたほうがいいと思う。

早野 それは、そうですね。あと、もう一つ、放射線の話をするときに難しい問題があります。ぼくが勉強会で話したりすると、「あなたは、原発に反対なのか、賛成なのか。まずそれを明らかにしてくれないと話は聞けない」という方がいらっしゃる。原発の是非に関する問題というのは、非常にデリケートで、そこで暮らしていく上での、いろんな課題なんかに複雑に結びついていると思う。とてもその場で「はい・いいえ」で答えられるようなことではない。

糸井 その難しさは、よくわかります。ぼくも、原発に関しての政治的な意見を簡単に出すことはしたくない、と思ってきました。実際にそういうことを言わないように、意識して気をつけてきたつもりです。ただ、原発に対するイデオロギー的な部分は置いといて、とにかく誰もが望む当たり前のこととして、「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」ということだけは、言いたい。

早野 それは、そうだ。それは本当に基本的なこととしてね、賛成。

糸井 あえていえば、なくてまったく問題ないなら、ないほうがいいですよ、原発なんて。でも、それは「はい・いいえ」だけじゃ言えない。

早野 そう思います。

糸井 そういったあたりを、今回の基本的な姿勢として、話していきたいと思います。


糸井 もし、早野先生の前に女の子がやって来て、「私は子どもを産めるんですか」って、質問してきたとしたら、どう答えますか?

早野 まずは、自信を持って「はい。ちゃんと産めます」と答えます。躊躇しないで。間髪を入れずに。

糸井 ああ、いいですね。自信を持って言う、というのは、すごくいいです。

早野 まずは、それですね。「ちゃんと産めます」と。

糸井 そう、いま必要なのは、「自信を持って」とか「躊躇しないで」とか「間髪を入れずに」という部分じゃないでしょうか。「ちゃんと産めます」という事実だけじゃなく、「産めますよ!」って当たり前に自信を持って言う、その表現の仕方。産めますという正しい事実だけだと、根拠のないセンセーショナルな表現に押されて、正しい知識を持っていたはずの人さえ、不安になってしまうような気がするんです。

早野 そうかもしれません。

糸井 だから、まずは、「はい。ちゃんと産めます」と。

早野 はい。で、その後は、質問された方が、放射線に関する知識をどのくらい持っているか、どのくらい理解しているか、によって説明の仕方は違ってくると思います。ただ、説明の軸となるものは変わりません。それは、「量の問題」です。

糸井 「量」。

早野 はい。放射線は、とにかく人間の体に悪影響を及ぼすとみんな思っています。それはもちろんそうなんですけど、大事なのは「量の問題」なんです。放射線の害について話すときは、とにかく量を把握した上で検証することが必要です。ちゃんと産めます、とぼくが確信を持って言える要素は何かというと、福島でたくさんの人の被ばく量を測定したデータをずっと見てきて、内部被ばくと外部被ばくを合わせた被ばく量が、十分に低いと確信したからです。

糸井 なるほど。わかりやすいです。

早野 福島原発の事故の規模に対して、福島の人々の内部被ばくや外部被ばくの量は、幸いなことにかなり低い。原爆、チェルノブイリの事故、それから1960年代の核実験による放射性降下物からの汚染、さらに自然被ばく量が多い地域の放射線量など、さまざまなデータと比較しても、これは明らかです。現在、福島の方々が住んでいるところの線量はきわめて低い。
 そういった結果を踏まえて、次世代、つまり生まれてくる子どもに悪影響が及ぶなどということは絶対ない、と私は自信を持って判断しています。それはみなさん、安心していいと思います。
 今、外部被ばく量は追加分として年間1ミリシーベルト以下、というのが目標になっていますが、世界的に見れば、それをはるかに超えるところに普通に暮らして、普通に子どもを産んで育てている人の数というのは、とても多いんです。
 インドのケララ州やイランのラムサールは、もともと自然放射線量の高い地域として知られていますが、福島の居住区域のレベルは、それらと比較しても低く、アメリカのコロラドなどに住んだ場合の平均被ばく量よりも低くなるというレベルです。
 もちろん放射線のことがまったくなくても、さまざまな異常出産というのはあるわけですが、それが福島のこの状況によって特別に増えるというようなことは、私には考えられないし、その心配をする必要はないと断言できます。事実、ごく最近の調査で、事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんの先天異常の発症率が、全国の赤ちゃんと比べてほぼ同じだったということを、厚生労働省が発表しました。

糸井 きちんと測定して、データが十分にあるからこそ、断言できるんですね。

早野 そうです。とにかく放射線の影響というのは、外部被ばくとしては「どれだけ浴びたか」、内部被ばくでは汚染された物を「どれだけ食べたか」、それらの線量をぜんぶ足したものに比例するわけです。
 当初避難を余儀なくされた方々が、事故後4ヵ月の時点でどのくらいの積算線量になっていたかを推計した、調査結果も出ています。その中で、一番高かった方というのが25ミリシーベルトくらい。全体を見ても、初年度に10ミリシーベルトを超えるような方は非常に少なかった。これは想定した数値よりも非常に低いんです。

糸井 早野さんがかつて浴びた医療被ばく200ミリシーベルトなんていう数字と比べてみても、いかに低いかということがわかります。科学的には、もう誰もが納得のいく、「低い」というデータがあるってことですね。

早野 その通りです。

糸井 この話を、福島で心配している方々に、しっかり伝えたいというのはもちろんなんですが、同時に、当事者じゃない人たちにも、ちゃんと伝えなきゃいけないと思うんです。離れたところに住んでいる人たちも福島の方々と同じ真剣さで聞いてくれたらわかってもらえると思うんですけど、離れていることで、やっぱりどこか無責任になっているような気がするんですね。福島のことを心配しているようでいて、いまも、事故直後の「福島は放射線で汚染されちゃって、大変」っていうままの知識でいたりする。そういう姿勢こそが、将来、変な差別につながっちゃったりするんじゃないかっていう心配があるんです。
早野 そう思いますね。


(私のコメント)

ネット上では未だに福島原発災害に対して風評被害を垂れ流している人がいますが、イデオロギーがらみであり反原発運動家が垂れ流しているのだろう。長期にわたる低容量被曝がどのような被害をもたらすのか証明はされていないが、データー的にも放射能被害は証明されていない。

問題の根源は「原子力」と言う言葉にあり、放射能が目に見えないから不安を煽りやすいのだろう。私なども福島原発災害をテレビ中継で見ていましたが、専門家たちは「想定外」を連発するばかりで適切な手が打てなかった。一番先に何をしなければならないかのマニュアルすらできていなかった。

原子力安全保安院が真っ先に逃げてしまって現場の状況も分からない。政治家も官僚も逃げてしまって、電話で「ベントしろ」と言うばかりで現場は手動でのベントの仕方も分からない。時々刻々放射能汚染はひどくなって現場にも立ち入れないような状況になり、水素爆発を起こしてしまった。

最初の24時間以内に適切な手を打っていれば被害は最小限に出来たはずですが、様々な検証本が出版されています。非常冷却装置が働いているうちに手を打たなければメルトダウンを起こしてしまう。しかし現場には非常用発電機すらなく現場のバッテリーは数時間しか持たない。

水素爆発さえ防げれば放射能被害は原発周辺に限られたのでしょうが、水素爆発で天井が吹き飛んで外部から冷却水を放水できるようになった。ならば最初から屋根を取っ払うような設計にすべきであり、屋根を取っ払えば水素爆発は防げて外部から放水が出来る。

原発全体から見ても安全システムがよく練られておらず、原発をミサイル攻撃されたらどうするのかと言った事も検討された形跡がない。エネルギー問題などから原発が推進されてきましたが、軽水炉型原発では安全装置の設置が複雑になり非常にコストがかかるようだ。

福島で問題になるのは、安全対策で作られた計測器も地震や停電で壊れて使えず状況も把握できず、放射能被害の想定すら見当がつかなくなってしまった。原発周辺には放射能測定装置が網の目のように作られていたのかと思いましたが、原発安全神話が作らせなかったのだろうか?

先日はNHKで避難解除された街の様子が特集されていましたが、戻ってきたのは老人ばかりで若い人は戻っていない。楢葉町役場の公務員ですら通いで勤務しており自宅に戻ってはいない。このような状況になっているのは福島に関係の無い人たちが「福島は死の町だ」と言った風評被害であり、放射能で人がバタバタと病気にかかっているかのような風評を流している人がいる事だ。

このような風評被害を垂れ流す事によって反原発のムードを盛り上げようと言うのでしょうが、福島の人にとってはいい迷惑だろう。特に若い女性にとっては福島の放射能で奇形児や障害児が生まれると言った風評は悪質なデマであり、一種のヘイトスピーチだ。ネット上にはこのような出所不明のデマが垂れ流される。

科学者の早野教授と糸井重里氏の対談の「知ろうとすること」では分かりやすく書かれているそうですが、必要なのは正確な情報であり憶測や希望的観測ではない。マスコミには売れさえすればいいとばかりに不安を煽る記事を書く事もある。安心だと言った記事では売れないからだ。

「株式日記」は原発再稼働賛成派ですが、軽水炉型原発から高温ガス炉への転換をも訴えている。しかし廃炉に対する問題は解決されておらず何十年かかるか分からない。最近のニュースでは海底地下に埋める事がニュースでありましたが、数百メートル地下なら地上も海底も無いからいいのではないだろうか。出来れば東京湾の下数百メートル地下に原発を作れば送電のコストも節約できるだろう。




おかしくないか? 国家公務員の給料がコッソリ増額され
ていた「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い


2016年1月28日 木曜日

おかしくないか? 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い 1月27日 磯山友幸

待遇改善は「まず身内から」

国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36%アップし、夏と冬を合わせたボーナス(期末・勤勉手当)は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。

実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。

給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。2年連続の引き上げは24年ぶりだという。1991年度以来なので、まさにバブル期以来である。

これによって一般職の平均年間給与は666万5,000円と、5万9,000円増える。もっともこれは一般職の場合である。本省の課長のモデルケース(配偶者と子ども2人)の場合、年間給与は1,195万7,000円と14万8,000円も増える。事務次官は2,270万円と21万円の増加だ。もちろん安倍晋三首相や大臣など政府の役職に就いている国会議員の給与も増える。

安倍首相は政府の税収が大幅に増えたことなどを挙げ、アベノミクスの成果だと強調している。2015年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5,250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の98兆8,000億円以来24年ぶりの高水準だ。それを広く国民に「均てん」するとしている。均てん(均霑)とは等しく恩恵を及ぼすという意味である。

年明けに成立した補正予算では高齢の低所得者に一律3万円を配る「均てん」策が盛り込まれた。野党からはバラマキだと批判されたが、その陰で、「身内」の給与引き上げを着々と進めたのである。一律3万円は1回限りだが、給与は上がればそれが来年度以降のベースになる。アベノミクスの成果の均てんは「まず身内から」だったわけだ。

そんな甘い政策に、アベノミクスを徹底批判しているはずの民主党も賛成した。公務員の労働組合が有力な支持母体だからだろう。「待遇改善」に異を唱えることができないのだ。

維新の会も賛成に回ったが、統一会派を組んだ日本を元気にする会の松田公太代表は反対票を投じた。

「大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません」

松田氏は自身のブログでこう批判した。

確かに、国は1,000兆円を超える借金(国債及び借入金、政府短期証券の合算)を抱えている。財務省は繰り返し、このままでは国債が暴落しかねない、と危機感を煽って来た。税収が増えたと言っても、一般会計歳入は60兆円に届かず、一方で歳出は100兆円に迫る。

国債費を除いた政策的な経費をどれだけ税収で賄えているかを示す「基礎的財政収支(プライマリー・バランス)」も大赤字が続いている。にもかかわらず、自分たちの給与はドンドン増やしているのだ。

第2次安倍内閣になって公務員給与は大幅に増え続けている。実は、この2年間での引き上げは10%を超えている。最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置を白紙に戻したことだ。

民主党政権の時に起きた東日本大震災では、復興財源を確保するために所得税などに上乗せする復興特別税を創設した。その際、国家公務員も「身を切る」として、給与を平均7.8%、賞与も約10%減額したのである。2012年度と2013年度の事だ。それを安倍内閣は2014年4月にすっかり元に戻したのだ。

7.8%減を元の水準に戻せば、8.4%の増加になる。ボーナスも10%減が元に戻ったので11%以上増えた。

それに加えて、2014年度は月給の0.27%アップと、賞与の0.15ヵ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えた。

減額措置を元に戻したことで年間3,000億円の人件費が増えた。ちなみに復興特別税での所得税上乗せ分も約3,000億円。国民が負担する復興税の方は白紙に戻されるどころか2037年まで永遠と続く。(中略)

いっそボーナスなしにせよ

前述の松田氏もこう書いている。

「(国は)深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです」

正論だろう。

本気で財政を再建したいなら、幹部公務員の給与を業績連動にすることだ。国の借金を増やした主計局長は減俸3割とか、少なくともボーナスはなしとすれば少しは本気で借金返済を考えるだろう。大臣にしても同様である。

それよりも何よりも、財政状態が危機的だというのなら、プライマリー・バランスが黒字になるまで、一切の昇給はストップすべきではないか。民間企業で言えば、プライマリーバランスの赤字は、本業である営業赤字と一緒。営業赤字が続く会社でベースアップやボーナスが望めるはずはない

人事院もどうせ「民間並み」を勧告基準にするのなら、きちんと民間の常識を制度に反映させるべきだろう。



(私のコメント)

日本はギリシャと同じ公務員天国であり、政府は国家財政が大赤字なのに公務員の給与を上げ続けている。それは同じ公務員であるから国会議員の給与も当然上がる。そのつけを国民におっかぶせて消費税大増税をする。国会議員は国民の見方と言うよりも公務員の味方であり、国民は搾取される奴隷に過ぎない。

公務員の給与は国民の平均給与を基準にすべきであり、超優良企業の平均給与を対象としていたのでは不公平だ。このような高年収が貰えるのは正規の公務員であり非正規公務員は200万以下の年収しかない。このように公務員にも身分の格差が生じており、面倒な仕事は非正規公務員にやらせている。

これでは財政がギリシャ並なるのも無理はありませんが、公務員は自分たちの給与の財源が心配だから増税に一生懸命なのだ。そのしわ寄せは非正規公務員に押し付けられているが、3人に1人が非正規公務員だ。先日も書いたように同一労働同一賃金は公務員から始めるべきであり、非正規公務員の給与を上げるべきなのだ。

公務員こそ同一労働同一賃金を実施する事で、公務員の中途採用やリストラをしやすくして流動化を図るべきであり、公務員は犯罪でも犯さない限りは首切りも出来ない。これだけ時代の変化が激しいのだから時代に合った能力のある公務員を中途採用すべきであり、特にIT化は業務の合理化に不可欠ですが、プログラムの書ける公務員がいない。

最先端の科学技術も日進月歩であり、公務員にも技官はいるが最先端の科学技術の事が分からない。そのような時には民間から科学者や技術者を採用しなければなりませんが、終身雇用年功賃金体系では組み込めない。官庁の業務がIT化に遅れるのは柔軟な人事体系でないためだ。

このように公務員は給与を引き上げる事は素早いが、人事体系を変える事には千年一日のごとく変わらない。代わりに非正規公務員にしわ寄せをさせてワーキングプアを増やしている。公務員の仕事はIT化でかなりの業務をコンピューター化できますが、年金システムの機密漏えいなどIT管理が杜撰だ。

第一次安倍内閣では渡辺行革大臣など行政改革に熱心だったのですが、公務員たちの裏切りで安倍内閣は潰された。だから第二次安倍内閣は公務員制度改革には手を付けない。野党の民主党も公務員労働組合があるから手が付けられない。安倍総理が施政方針演説でいくら同一労働同一賃金と言ったところで口先だけだ。

衆議院も参議院も与党は多数を占めているのだから、公務員制度改革もやろうと思えばできるはずだ。しかし議会や政府は公務員を敵に出来ないから手が付けられない。このように公務員の権力は強大化する一方であり、民主党ですら公務員の賃金カットは出来なかった。

トリクルダウン問う言葉がありますが、地方においては公務員こそが特権階級であり、マイホームとマイカーが買えるのは公務員と農協だけだ。地方で若い人を見かけるのは公務員と農協職員だけであり、後はじいさんばあさんの農家だけだ。それだけ地方の民間経済が疲弊しているのであり、産業政策が無かった。農家に補償金と言うカネをばら撒いただけだ。

このように政府のやっている事は税金のバラマキであり、産業政策と言うものが無い。同一労働同一賃金も根幹の産業政策なのですが出来る見込みがない。派遣労働の自由化は同一労働同一賃金をセットでなければ格差を拡大させるだけだ。人材派遣会社だけがピンハネしてもうけている。

公務員はストをしなくても政府が賃上げしてくれるからいいのですが、民間では組合が賃上げストをすべきなのですが、それが出来ない。雇用は完全雇用に近く人手不足が起きている。いまストをすれば賃上げせざるを得なくなりますが、今の若い人は全学連などのストをした経験がない。ヘルメットをかぶってゲバ棒を振り回す元気がないのだ。




韓国で活動する16歳の台湾出身アイドルが、台湾の国旗を
振ってテレビに出て「私は台湾人です」と語ったことで謝罪させられた


2016年1月27日 水曜

「台湾人アイドル謝罪事件」の読み解き方 -野嶋剛 1月26日

韓国で活動する16歳の台湾出身アイドルが、台湾の国旗を振ってテレビに出て「私は台湾人です」と語ったことで謝罪させられた騒動は、台湾総統選挙の投票前日に謝罪映像が発表されるというタイミングもあって、一気に政治問題化した。中台関係の観察という意味でも、台湾人の主体意識の分析という意味でも、非常に興味深い部分があり、また、中台関係や台湾の国家主権の問題は処理を誤ると一見小さな問題でも大きな代償を払うことを認識させられる事件だった。

衝撃的な映像

 この台湾人アイドルは台南出身の周子瑜(ツウィ)という少女で、13歳で台湾を離れ、単身、韓国に渡った。3年のトレーニングを経て、韓国のアイドルグループ「TWICE」としてデビュー。メンバー唯一の台湾人であり、グループのセンターを任されることも多く、スタイル、美貌とも図抜けていることが分かる。2015年には世界で最も美しい顔100人の13位に選ばれている。ちなみに、このグループのメンバーは5人が韓国人で、3人が日本人。昨今流行している韓台日のハイブリッドアイドルである。

 発端は昨年秋、デビューしたばかりの「TWICE」の宣伝で、ほかのメンバーと一緒にベッドにねそべって韓国と中華民国の国旗を振っているシーンが韓国や台湾のテレビで流れたことだった。これに対し、台湾出身の黄安というタレントが中国版Twitterの『微博』で「台湾独立を支援している」などと批判。やがて中国のネットで騒ぎとなり、「TWICE」の中国での活動が凍結されたり、映像がテレビから消えたりした。

 そうした騒動の流れで放送された謝罪映像は衝撃的だった。周さんは、乱れた髪でカメラの前に立ち、こう語った。

「みなさん、こんにちは。私は周子瑜です。すみません、もっと早く謝るべきでした。(中略)中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは、自分が中国人であることに誇りを感じています。1人の中国人として外国で活動しているとき、間違った行動によって、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。とても申し訳ないと感じています。恥ずかしさ、やましさも感じています」

 最後に周さんは、深々と90度まで頭を下げた。

 衝撃的な映像であり、最初に見た瞬間に「なんてひどいことを」という風に誰もが思うだろう。台湾の人々もそう思った。そして何より問題は、そのタイミングだった。

中国政府に責任なしとは言えない

 所属事務所の「JYP」がYouTubeと微博に謝罪映像をアップしたのは、1月15日の20時ごろ。この日は台湾総統選挙戦の最終日だった。法定運動終了時刻の直前でもあり、メディアが一斉に各候補者に映像についてのコメントを求める。その映像は一晩中、台湾の人々が見る。そして翌朝には、選挙戦の情勢分析など脇に追いやられる大ニュースになり、選挙の動向にも結びつく別次元の問題に発展したのである。台湾の選挙には、2004年の陳水扁総統を襲った2発の銃弾、2010年の統一地方選での連勝文氏への銃撃事件など、投票日前日に何かが起きるジンクスがあるが、今回もまた、前日のこのハプニングが人々の心を大きくざわつかせた。

 本来は、そこまで大きなニュースになるべき話ではなかったかもしれない。この件で中国政府が特に意図をもって周さんに謝罪させたわけではない。中国市場での閉め出しを恐れたJYP事務所が過剰に反応し、不当かつ拙速な方法で周さんに謝罪を強要した形の危機管理上のミスである。もちろん台湾総統選への影響など露ほども予想しなかったはずだ。

 だが、この事件は、図らずも中台における「幻想」を打ち破る結果となった。それは「1992年コンセンサス」のなかの「中国は1つだが、両岸でお互いの解釈の違いは尊重する」という考えに基づき、中国と国民党・馬英九政権が積み上げてきた交流の8年間が、まるで無駄だったように思える心理的効果を生んだことだ。そして「両岸一家親(両岸は一家の如く親しい)」を独自のスローガンとする習近平政権の台湾政策も、「一家親」なら、台湾の旗を振った程度で少女に謝罪させるなどおかしいとの批判を受けた。

 前述のように、中国政府が周さんに謝罪させたわけではない。だが、中国が「台湾は中国の一部」という思想を国内で徹底することを通して「台湾人」という呼称を罵倒させる“台湾認識”を作り上げた教育や宣伝が問題の下地にあるのも確かで、中国政府にまったく責任がないと言うことはできない。(後略)



(私のコメント)

世の中には学者バカとか専門バカとか言った言葉がありますが、一つの分野に関しては異常に詳しいが、他の事に関しては全くの素人と言った蛸壺的な知識では結果的に役に立たない。「株式日記」では専門バカにならないように多方面なブログを書いていますが、芸能界の事も時々書いています。

ベッキーやSMAPなどの騒動を通じても社会状況が見えてくる事があります。芸能界は一般社会常識に外れた人でも活躍できる社会であり、ジャニーズ事務所やサンミュージックなどの芸能プロダクションは、タレントが起こしたスキャンダルに対して適切な対応が必要ですが、二つとも拙い結果となった。

特にアイドルなどは、小中学生の頃から芸能界で生きている訳だから一般常識的な事も知らないで育ってしまう事が多い。タレントが謝罪会見を開いても誰に対して謝罪すべきなのかも分かっていないようだ。まわりのスタッフですら人気アイドルともなれば腫れ物に触るような気の使い方であり、ちゃんとした社会人教育がなされないからだ。

これは海外でも同じであり、K−POPの女性アイドルグループのTWICEと言うグループの台湾人メンバーが台湾の国旗を振って、それが中国で大騒ぎになった。私はスカパーなどでK−POPの番組をよく見ているのでTWICEもよく見ているが、去年デビューして新人賞を取ったグループだ。

TWICEは少女時代と同じ9人グループで韓国人が5人、日本人が3人、台湾人が一人の多国籍グループで、JYPと言う大手の芸能プロダクションからデビューした。他にもワンダーガールズやミスAなどの女性グループが所属している。

日本ではジャニーズとAKBが歌謡界を仕切ってしまって、それ以外からはデビューすら出来ないような状況になっていますが、日本のアイドル志望の女の子から韓国に渡ってK−POPアイドルとしてデビューする道を選ぶ子が増えて来た。いずれ日本にもデビューしてAKBを吹き飛ばす人気が出るかもしれない。JYPもその為に日本人メンバーを3人も加えたのだろう。

しかしテレビで見ても誰が日本人で誰が台湾人かも見分けがつかない。韓国ではオーディションで選び抜かれるから、歌もダンスもルックスもAKBよりもランクが上であり、日本でも素質のある子は沢山いる。日本でもテレビのオーディション番組があってデビューできた時期がありましたが、大手プロダクションが潰してしまった。

既存のアイドルから見れば、才能あるアイドルが次々とデビューされたらたまらないから、ジャニーズ事務所などは新人がテレビに出られないように圧力を掛けた。一時はK−POPアイドルがテレビに出てブームとなりましたが、これも日本の大手事務所がテレビに圧力を掛けてテレビに出にくいようにしてしまった。

今ではテレビに出なくてもユーチューブなどで見る事が出来るようになりましたが、まだ商売にはならない。やはりテレビなどでのプロモーションがないと国民的な人気まではならない。少女時代やKARAはテレビ局が積極的に宣伝したからメジャーになりましたが、嫌韓ムードが高まってテレビ局もK−POPを敬遠するようになり人気も下火になった。

それで韓国の芸能事務所は中国に売り込みを図るようになり、多くのK−POPグループが中国に進出している。TWICEも中国に進出してプロモートして人気が出てきた矢先に今回の事件が起きた。韓国では音楽市場が小さいから日本や中国で稼がなければなりませんが、日中韓の政治情勢にどうしても影響されてしまう。

多くのK−POPグループが中国に進出しているのも中韓の外交的な結びつきが影響しているのだろう。アイドルの人気は若いファンに絶大な影響力があるから政治家もこれを利用しようとする。韓国にとってはK−POPが国威発揚の手段であり、国からも予算が出ている。

このような状況でTWICEの台湾人メンバーが台湾国旗を振って中国に問題にされた。JYPも謝罪の動画を流しましたが、中国での活動が出来なくなる事を恐れたためだろう。しかしそれが台湾で問題になり、たまたま行われた台湾の選挙に影響が出たようだ。台湾のニュースに大きく取り上げられたからだ。

K−POPは日韓でもアイドルの政治的なコメントでネットで大きな問題になった事がある。だから事務所でも注意はしていたのでしょうが、台湾では民進党にプラスに働いたようだ。中国は芸能に関しても非常に神経質に反応してくるのは映画や音楽はプロパガンダの手段でもあるからだ。

日本のタレントでも政治的なコメントはネットでも批判が集まったりしますが、人気稼業だから国民から批判されるような事をすればテレビから乾される事もある。日本や韓国のアイドルが旭日旗をデザインした衣装を着て韓国で問題になった事がある。このような事は話題になりやすいからトラブルになりますが、芸能事務所はタレントを十分に管理しないとトラブルは絶えない。




中国からの外貨流出が過去にないスピードであることが示されている。
昨年12月末で、中国の外貨準備高は3兆3000億ドルに減少した。


2016年1月26日 火曜日

中国、「無格付け債券」AIIBは資金難で行き詰まる運命 1月24日 勝又壽良

中国政府は、昨年7月から相次ぐ「政策ミス」に陥っている。株価対策の失敗と突如の人民元切り下げで、すっかり味噌をつけている。今年に入って早々、株式市場へ導入された「サーキットブレーカー」もまた、株価の不安定をもたらすという失敗を犯した。それでも、中国官僚は、自らの力量不足を反省するどころか、1月に発足したAIIB(アジアインフラ投資銀行)が、いずれは米国主導の世界金融秩序に挑戦すると意気軒昂だ。

AIIBの内実は、資金繰りで火の車である。頼みのAIIB債券の格付けが取れず、当面は無格付けで少額の発行に止まる。日米の参加しないAIIBは、信用度が低く高い格付けが取れない結果、「無格付け」で強行する。前途は、極めて多難だ。それでも、今の中国経済スタッフは、「怖いもの知らず」と言える。自らの経済的な力がどの程度のものなのかほとんど理解していないのだ。

AIIBが、米国主導の世界金融秩序に挑戦する。これは何を意味するのか。それすら正確に把握できずにいるから驚くのだ。AIIBは、中国主導である。AIIBが世界金融秩序を形成するということは、中国の人民元が米国ドルに代わって、世界の基軸通貨に収まるという意味なのだ。冷静に考えて人民元が基軸通貨になるには、基軸通貨の基礎条件を満たさなければならい。ちなみに、基軸通貨の条件は次の3つである。

第1は、世界最高の経済力と軍事力を持つことである。中国は2049年、世界覇権を握る野望を持っているが実現は不可能であろう。先端科学部門を持たない国家の経済が、世界覇権を握れるはずがない。人口が世界一だけでは不可能である。


第2は、世界の金融センターを自国内に持つことである。自由で無差別な金融取引が可能でなければ、世界の金融センターにはなれない。そのためには、自由経済システムが同時に作動することが必須である。現在の中国は専制国家であって、およそ「原則自由」から最も遠くに位置する。専制国家と自由な金融センター。中国経済官僚には、この組み合わせがいかに不釣り合いか、理解できないのだろう。


第3は、世界の「警察官」の役割を要求される。自国の領土拡大に関心を持たず、他国の紛争の際は積極的に仲介するという役割も期待される。中国は南シナ海や東シナ海で領土をめぐる紛議を抱えている。これでは、他国の紛争に介入できる資格がないのだ。米国が他国紛争に介入しても、紛争が終われば撤退している。こういう領土への「淡泊」さが絶対に不可欠である。「中華帝国」は領土拡大主義である。


以上、3つの要件をすべて満たしているのは米国だけである。米国が基軸通貨としての義務を果たしている裏には、世界へ流動性を供給する責任も負っている。中国が、米国に取って代わり、基軸通貨になる夢は絶対にあり得ないことである。独創技術はなく模倣技術だけである。その中国が世界の頂点に立つことは、およそ想像を超えている。(後略)



中国、「人民元安見通し」国民は米ドルなど外貨換金へ殺到 1月25日 勝又壽良

中国国内では、なにやらきな臭い感じが漂い始めている。人民元安見通しが強まるとともに、国民一般が人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつあるからだ。利に賢いのが、中国人の一大特色である。過去、戦乱・動乱の時代を経験してきただけに、その嗅覚は日本人のとうてい及ぶところでない。中国人には、動物的な鋭い感覚が備わっている。その鋭い嗅覚が働き始めた。

ノーベル文学賞に輝いたパール・バックの『大地』(1931年)では、中国農民の生活ぶりが克明に描かれている。この中で、中国庶民はいかにカネを稼ぐか。日々、このことに全神経を使っている様子が手に取るようにわかる。カネに関わる噂が、瞬く間に伝染病のように伝わっていくのは、中国社会が「金銭」に極めて敏感であることを示している。このDNAは、今も変わらないのだ。

一部銀行で為替扱いの制限
『大紀元』(1月14日付)は、次のように伝えた。

この記事では、中国からの外貨流出が過去にないスピードであることが示されている。昨年12月末で、中国の外貨準備高は3兆3000億ドルに減少した。昨年12月だけで1079億ドルもの大幅減少である。多くの富裕層が、人民元相場の先行安を予測しており、さらに流出速度は加速される見込みが強くなっている。

@「1月7日、人民元対米ドルの為替レートが6年ぶりの安値になったことをうけ、手持ちの人民元を米ドルなどの外貨に換える中国人が銀行に殺到している。『上海市証券報』は、金融機関の関連業務は激増、多くの富裕層が海外不動産の購入などに目を向け、投資先を海外に転じていると報じた。『ロイター通信』によると、中国国家外貨管理局の一部地方支局はこのほど、管轄内の銀行に対し、1月の外国為替の総取扱額が昨年12月分を超えないように制限することを内部に指示したという」。

中国国家外貨管理局の一部地方支局は、管轄内の銀行に対して、1月の外国為替の総取扱額が昨年12月分を超えないように制限することを内部に指示した。難破船では、最初に逃げ出すのは「ネズミ」とされている。嘘か真か、真偽の程は分からないが、中国富裕層が自国経済の先行きに不安を覚え始めた点は事実であろう。人民元相場はさらに安くならないうちに、一刻も早く外貨を交換しようと「財産保全」に動き出している。

A「米財務省のデータによると、15年の前半8カ月で中国から海外に流出した資産総額は5000億米ドル(約59兆円)。英大手商業銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの統計では、15年12月だけで同流出資産は1900億米ドル(約22兆4200億円)に達した。12月だけで、前半8カ月間合計の4割弱に相当することから、流出の勢いが更に加速しているのも明白だ」。

昨年12月の1ヶ月で外貨流出額は、1900億米ドルにもなっている。これは昨年1〜8ヶ月の外貨流出総額5000億米ドルに対して、1ヶ月で4割弱にも達する金額だ。これを見ても分かるとおり、流出速度が加速している。人民元安相場の予想が高まっている裏には、中国経済の減速感の強まりがある。中国政府は、「大言壮語」(ほら吹き)しているが、国民はすでに政府の「大本営発表」を真に受けず疑っている。(後略)


(私のコメント)

中国がAIIBを作った目的は、アメリカに対抗できる国際金融機関を作る事であり、中国経済の主導権を世界に見せつけるためだ。しかしせっかく銀行を作ったのに預金が集まらないといった現状であり、融資活動業務をしようと思っても肝心のカネが無い。中国には有り余るほどの外貨があるはずですが、それも使えないのだろうか?

中国は日米欧から金を集めて運用するつもりだったのでしょうが、日本やアメリカは参加せず当然AIIB債を購入する動きも無い。格付けが無ければ日本の機関投資家は債券を買うことが出来ない仕組みだ。英独仏伊がAIIBに参加した動機は中国からの投資を期待したからでしょうが、中国にはどうやらカネが無いようだ。

中国には4兆ドル以上もの外貨準備高があるはずですが、去年から急速に外貨準備高が減って来ている。いわば投機資金が中国から逃げ始めているのであり、株価の暴落などがあってその勢いが増してきている。12月の末で3兆3000億ドルにまで減ってきているが、人民元の買い支えでドルを使わざるを得ない。

このまま行けば2年余りで中国の外貨準備高が無くなってしまう勘定ですが、中国発の経済危機が2016年は起きそうだ。その影響が日本の株式の乱高下に現れていますが、アメリカが金融引き締めスタンスを取り始めて金利を高くしていく方向だ。世界にばら撒いてきたドルを回収しなければならない。

日本はまだ金融緩和政策を始めたばかりなのでまだ第三弾がありそうですが、新興国は借りてきた融資を返済するためにドルをかき集めなければならない。中国は世界からの投資をかき集めて国内のインフラなどを整備してきましたが、過剰な投資が在庫を急速に増やしている。中国国内にはテナントや入居者が入らない超高層ビルやマンションが乱立している。

それらの建物を建てた資金は当然銀行からの借り入れですが、テナントや入居者がいないビルやマンションは返済が出来ないから不良債権になる。以前なら国がそれらの不良債権を買い取ってうやむやにしてきましたが、不良債権の額が国でも対応が出来ないほどの金額に膨れ上がれば、銀行の不良債権は表面化する。

外国からの投機資金は焦げ付く前に逃げ出していますが、政府は海外からの借り入れなどで穴を埋めてる。政府はAIIBなどの資金を日本やアメリカから集めようとしたのに失敗した。政府は外貨準備から南米やアフリカなどに多大な投資をしてきましたが、それらの多くが焦げ付いているようだ。石油が暴落したりすれば資源投資がみんな焦げ付いてしまっている。

中国政府はそれらの焦げ付いた投資をAIIBにすり替えてしまおうとしたのでしょうが、AIIBは開店休業状態になるだろう。中国は国内投資も海外投資も焦げ付いて不良債権のマグマが溜まって来ており、その破局が2016年の今年あたりに爆発しそうだ。97年のアジア通貨危機のような経済危機が中国で起きる。




夫婦喧嘩別れをし、実家に戻り、音信不通になるという流れを
辿る場合、妻が夫の財産を持ち逃げするケースが非常に多い


2016年1月25日 月曜日

できちゃった結婚した妻が豹変 種馬にされた夫の悲惨な末路 1月23日 露木幸彦 [露木行政書士事務所代表]

>>(上)より続く

?妻の帰りをずっと待っていた優さんにとっては急転直下の展開でした。なぜなら、妻から何の前触れもなく「縁切り」を宣告されたのだから。「あのマンションには帰らないわ、荷物はそっちで処分しておいてよ、子どもには会わせるつもりはないから……」。このように「縁切り」とは妻だけでなく、わが子にも今後、会えないことを意味するのです。

?ここまでの話を聞いて、私はようやく優さんの言う「種馬」の意味が分かってきました。種馬とは、妻が優さんに求めていたのは精子だけで、夫としての役割、父親としての役割を期待していない……つまり、「精子の提供者」としか見られていないことに対する憤りを表した言葉だったのです。

?もしかすると妻は今までずっと「どうやって別れるか」を考えに考え、用意周到に準備をしてきたのかもしれません。一方、優さんはどうでしょうか?こんなことになるとは全く予期しておらず、完全な不意打ちでした。優さんの希望は「やり直したい」、妻の希望は「別れたい」。お互いの希望は水と油であり、混じり合わないのは当然といえば当然です。

?当時の優さんは半ばあきらめていました。すでに何度となく妻に対して「考え直してほしい」と伝えたのですが、妻の反応は「話すことなんてないわ」「早く別れてよ」「ちゃんと払うものは払って」の一点張りだったからです。しばらくすると優さんは渋々、離婚を受け入れることにし、お金のこと(出産費用や養育費)に気持ちを切り替えざるを得ませんでした。

実家に戻り、音信不通になる妻がとる
非常に多いケースとは?

?私の頭にハッとよぎったのは、優さんの財産です。なぜなら、今回のように喧嘩別れをし、実家に戻り、音信不通になるという流れを辿る場合、妻が夫の財産を持ち逃げするケースが非常に多いのは経験則で分かっていたからです。

 「家計はどちらが管理していますか?通帳や証券は?」

?私は慌てて優さんに尋ねたのですが、優さんによると家計は優さんが管理しているけれど、メインバンクの通帳は妻が持っているということ。私は嫌な予感が的中しないことを祈りつつ、優さんに取り急ぎ、「インターネットバンキングで口座の中身を確認してください」と伝えたのです。そして優さんは私に言われた通り、電話をいったん切った後、携帯を使って銀行のページにログインしたのですが、そこには目を覆いたくなるような画面が映し出されたのです。

「差し引き残高?52円」

?すでに手遅れでした。そこには優さんが就職してから現在まで、十数年かけて貯めた600万円が入金されていたはずです。それなのに600万円はすでに引き出されており、その日付は妻が実家に戻った日付と全く同じでした。目の前の現実は今の優さんにとって受け入れられるものではありませんでした。優さんは失ったものの大きさを認識したのか、電話口で言葉を失ってしまったのです。

?同時に妻とやり合って、問題を解決しようという気力を失ってしまいました。妻、子どもだけでなく、全財産も一瞬にして失ってしまったわけですから、無理もありません。

 「もう、いいです」

?優さんは泣きそうな声でそう言い残すと「ガシャ」と投げやりに電話を切りました。それは私の耳をつんざくような不協和音でした。まるで優さんの悔しさがにじみ出たかのように……。

?それから1ヵ月。優さんから突然、私宛にメールが届きました。先日の電話の報告です。

悲劇的な結末の結婚
一歩間違えれば誰にでも起こる

?結局、妻に言われるがまま、毎月10万円の養育費を20年間支払う約束をしました。600万円の貯金を返してもらうこともなく、4000万円の住宅ローンの一部を肩代わりしてくれることもなく、そして1度も謝られることもなく、です。こうして優さんの、わずか1年間の結婚生活は「最悪の形」で幕を閉じたのです。結婚前と結婚後、優さんの人生が一変したのは言うまでもありません。以下は優さんが結婚相談所に登録してから、現在までの間に失ったものの一覧です。

・総額2400万円の分割支払い(子どもの養育費として月10万円×20年間)
・4000万円の借金返済(住宅ローン)
・600万円の貯金喪失
・50万円の分娩費用の支払い
・社会的な信用の失墜(結婚生活を1年も続けられない人間だというレッテル)
・「わが子の顔を一度でも見てみたい」という子の父親として当然の気持ちの剥奪

?最後の最後に優さんはこう言い残しました。

「僕はごく普通の結婚がしたかっただけなのに……何でこんなことに。僕は今日、35年間、築いてきたものをすべて失いました。悔しいです」

?ここまで優さんの悲劇的な結末を見てきましたが、あなたはどのように思われたでしょうか?「この人は例外中の例外。自分はこんなヘマをしないから大丈夫」。そんなふうに一笑に付すかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか?実はあなたも決して例外ではなく、誰もが一歩間違えると優さんの二の舞になっても不思議ではありません。何もみなさんを脅かそうというわけではなく、統計上、誰がどう見ても明らかことで、トラブルメーカーと結婚すると貯金の約6割、収入の約1割を失うのです。(後略)



(私のコメント)

ベッキーの不倫スキャンダルはますます大きくなってきましたが、相手の川谷絵音には新婚の妻がいた。ミュージシャンだから女にはもてるし、二股三股で女たちと付き合ってもいたようだ。普通なら相手が既婚者なら手を引けばいいのに「卒論」を書かせてまで一緒になろうとしていた。

結婚もいったん事態が拗れるとこの世の地獄を見る事になりますが、うっかり女に手を出して「できちゃった婚」をした場合には、離婚に至る確率が高く、一生が台無しになるケースもあるようです。「男の離婚」サイトを見れば、そのような悲劇は決して例外的なものではなく、笑い事で済まされるようなものではないようだ。

ネットでは人生相談で離婚問題もよく見るのですが、いったん夫婦関係が壊れてしまうと修復する事が難しいようだ。多くの場合、夫婦関係に鈍感な夫と過敏すぎる妻の行き違いなどで、気がついた時には手遅れになっている。大恋愛をして結婚しても数か月で別かれる事も珍しくはありませんが、男女の関係は難しい。

今回の離婚のケースもブログによれば、『優さんの話は数ある相談のなかで「特に悲惨なケース」をわざわざ選んだわけではなく「よくあるケース」なのです。』だそうです。結果的に総額2400万円の支払いと4000万円の借金の支払いと600万円の預金の喪失などでサラリ−マンとしては致命傷になる。そして子供にも会えないと言った事で踏んだり蹴ったりだ。

そもそも二人の馴れ初めが結婚相談所での出会いであり、交際5か月で「できちゃった婚」で詳しい事は分かりませんが、急ぎ過ぎて相手をよく見定めなかったのが間違いの始まりのようだ。特に相手が美人で性格も普通に見えたら男の方が夢中になって、女の方は受け入れ準備が無いままに「できちゃった」のでしょう。

交際期間中は普通の女性だったのに、妊娠した途端に女の性格が激変するらしい。夫に暴言を吐くようになり、夫は妻を実家に帰したが、600万の預金も引き出されていた。でき婚で数か月で妻は実家に帰って実質的に別居状態になり預金も引き出した時点で破綻していた。

問題の出発点が、婚約する前に子供が出来てしまった事がトラブルの出発点であり、妻の方は強姦されたような気分だったのだろう。あるいは計画的にでき婚して離婚して財産と養育費をもらう計画だったのかもしれない。夫の方から見ればそう見えるだろう。

妻が青森の実家に帰っても連絡も無く、電話をかけても電話にも出ないと言う時点で異変に気がつくべきなのでしょうが、子供が生まれれば元に戻ると考えていたようだ。出来れば交際期間中に相手の女性の性格を見定めるべきであり、ネットではこのような地雷女の見分け方もありますが、相手が美人だと痘痕も笑窪になってしまう。

以前にたかじんの事を書いたことがありましたが、献身的に看病したさくらさんも地雷女だったようだ。たかじん自身も切れやすい性格の地雷男であり離婚も経験していますが、くれぐれも地雷女や地雷男には引っかからないようにしたいものです。ベッキー自身も地雷男から直ぐに手を引けばいいものを事務所には数億円の被害を出すような事になった。

離婚沙汰は傍から見れば大した事が無くても、当人にとってはダメージが大きく一生を左右しかねない事だ。結婚する前には相手をよく観察して地雷女ではないかと見定める事であり、料理上手で倹約家で温厚な女を選ぶことであり、美人で気が強くて攻撃的な女と結婚すれば一生振り回される事になるだろう。

ベッキーも地雷女の典型であり、痴漢冤罪事件で何人もの被害が出ている。典型的なバカ女ですが、今回の出来事も氷山の一角であり、売れているタレントだから甘やかされてきたのだろう。しかし「センテンススプリング」に書かれて決定的なダメージを負ってしまった。利口な女なら既婚男には手を出さない。




正規・非正規の雇用形態による待遇の格差を是正し、同じ業務内容
であれば賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現を目指す


2016年1月24日 日曜日

「同一労働同一賃金」目指す…首相施政方針演説 1月22日 読売新聞

安倍首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。

 第2次内閣発足から3年間の実績を強調した上で、経済、地方創生、1億総活躍社会、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を表明した。新たに正規・非正規の雇用形態による待遇の格差を是正し、同じ業務内容であれば賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを打ち出した。国のかたちを決める憲法改正や選挙制度改革について、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と明言し、正面から取り組んでいく意向を示した。(後略)



なんで中高年フリーターって正社員採用されないの?と思った時に読む話 1月21日 城繁幸

なぜ企業は中高年フリーターを正社員採用したがらないのか

あなた自身が企業の人事担当だと想像してください。自社の中途採用面接に、45歳のフリーターの人が受けに来たとします。たまたま就職氷河期に世に出たために長く非正規雇用を転々としてきた人ですが、根は真面目そうでいい人です。コミュニケーション能力もいまどきの若いもんよりはありそうに見えます。

でも、自社には年功賃金と言うものがすでにあって、30歳でだいたいいくら、45歳でいくらといった具合に労使でだいたいの水準を決めています。「45歳だと子供も大学進学する頃だからこれくらいは必要だ」的な生活給の観点から取り決められてきたものです。

そういう賃金システムの中に、正社員経験のない45歳を取り込んでしまうと、明らかに生産性に見合わない賃金を払うことになります。ちなみに45歳以上でも採用されるのは、他社で正社員として実績を積み、それなりの成果もあげている管理職ですね。まあそうした人はヘッドハンティングするのが一般的ですが。

さて、ここでその45歳フリーターの求職者がこう言ったとしたらどうでしょうか。
「自分はまだ独身ですし、正社員としてのスキルもないので、新人と同じ初任給スタートでかまいません」

日本企業の賃金体系は、若い間は生産性以下の賃金に抑え、40歳を過ぎたあたりから生産性以上の賃金を払うことでトントンにする仕組みです。45歳の新人を採用したとして、彼はいったいいつ頃トントンになるんでしょうか。トントン前に定年退職しちゃいますね。

「最初の一年は初任給で、二年目からは成果に応じて柔軟に格付けすればいいんじゃないか」と思う人もいるでしょう。でもね、日本企業には成果に応じて柔軟に処遇を見直す仕組みなんてそもそも無いんですよ。(リストラや不祥事を除いて)ルーチンでの賃下げ・降格なんてまずないし、成果に応じて格付けなんてこともない。勤続年数に応じてちょこっとずつ昇給させ、働きぶりでなんとなく査定して微妙に差をつけるくらいです。だから20年くらいたってみると同期の間でも100万〜200万くらいの年収差はついているものですが、厳密に何年目でいくらの生産性にたいしていくら貰ったかなんて誰にも分らないんです。

すごく大雑把に言うと、終身雇用というのは「みんなで一丸となって会社のために頑張ろうぜ、給料なんて小さいことは気にするなよこれから少しずつ上がっていくから、頑張った人は後できっと報われるさ」的なムラ社会なんですね。そういう組織の中を、唯一、45歳オジサンだけが完全単年度主義で上がったり下がったりしながら生きていくのは不可能なんです。

というわけで、人事担当であるあなたの出す結論は「採用不可」に落ち着くはず。これは中高年フリーターだけの話ではなく、シャープの元社員が再就職に苦労しているなんて話も根っこは同じですね。

ついでに、都の求人も見て見ましょう。主任級以上の専門家を中途採用するキャリア採用枠を除けばほぼ20代いっぱいという年齢制限が設けられていますね。中高年フリーターの正社員化を企業に求めつつ自分とこの採用要件は20代限定って堂々と出す感覚が筆者には理解できませんが、きっとこういうのをお役所仕事って言うんでしょうね。

そもそも、中高年フリーターの正社員化という目標そのものがずれてるなと筆者は思いますね。

なんでずっとフリーターだとまずいかというと、フリーターだと国民年金しかないから老後が大変とか、規制でガチガチに保護された正社員のたまよけとして使われるから賃金低すぎて生活できないといった理由があるわけです。

だったら雇用形態に関わらず社会保障制度を一元化するとか、正規雇用を規制緩和して同一労働同一賃金を実現するのが筋でしょう。「研修受けさせてやるから、一緒に正社員化を目指そうぜ」というのは言っちゃなんですけど、既得権を離したくない人たちが、偽の希望を示して明後日の方向に誘導しているようにしか筆者には見えませんけどね。


(私のコメント)

労働者の流動化が激しくなって来て、終身雇用で定年まで勤め上げる割合が非常に少なくなり、超一流会社でも毎年数千名規模のリストラをする会社まで続出しています。それは家電業界を見れば分かります。リストラによって失職したサラリーマンが同程度の待遇で再就職するには日本では非常に難しい。

同一労働同一賃金制度が徹底されていれば、同程度の待遇で再就職する事も出来るようになりますが、日本では新卒の一括採用であり年功序列によって出世して行くシステムになっている。一流企業ならば40代になれば肩たたきが始まり子会社などに天下るシステムが多くなっています。

その様な会社に45歳のフリーターが入社したくてもシステム的に無理だろう。新卒の一括採用と年功序列システムはそれなりのメリットがありますが、変化の激しい時代には合わなくなってきている。技術者にしても今までは技術者を再教育して再配置して行くことが出来ましたが、今ではそれでは間に合わない。

シャープや東芝の技術者が、今まで液晶やメモリーの技術者がリチウム電池やソフト開発技術者に再教育など専門化や高度化が進んで出来ないだろう。当然主力部門から外れた技術者はリストラされて行く。リストラされた技術者は韓国や中国などの家電企業に再就職して行った。

シャープやソニーやパナソニックなどの日本企業は、中国や韓国に気前よく技術援助などをしてきましたが、中国や韓国企業は自社開発したとして日本企業を脅かして、しまいにはサムスンやLG電子などのように日本企業を凌駕するようになった。それには中年社員でも途中から組み込めるだけのシステムがあるからだ。

その為には同一労働同一賃金制度が徹底していなければならない。しかし現在の日本企業は年功序列の正社員と派遣や契約社員と言う非正規労働者が混在している。同じ仕事をしていても給与は二倍から三倍も違う。政治家らは派遣社員を正規社員にするように派遣法などを改正していますが、かえって派遣社員を困らせている。

正規・非正規の問題を解決するには、同一労働同一賃金にすれば問題は解決する。非正規社員も正社員並みの給料にすれば問題はほとんど解決する。違いは雇用期間が3年か終身かの違いだけになる。ならば公務員から同一労働同一賃金制度に変えたらどうだろうか。そうすれば公務員の高賃金体系も変わるはずだ。

実際には公務員も非正規職員が増えて来ており、賃金も半分以下で働いている。自治体によっては半数以上が非正規公務員と言うところがあり、推計では三分の一程度が非正規公務員のようだ。職種としては学童指導員で92・8%、消費生活相談員86・3%、図書館職員67・8%、学校給食関係職員64・1%、保育士52・9%と言ったところであり、年収も200万以下だ。

先日の安倍総理の施政方針演説は同一労働同一賃金を打ち出しましたが、公務員が一番先にこの制度を導入すべきでしょう。しかし実際にはできるわけがないから承知でリップサービスで言っているだけでしょう。更に終身雇用や年功賃金が廃止されれば、モラルの低下や企業や国への忠誠心も失われてサービスや技術の低下も避けられないだろう。

考えてみれば、日本の失われた20年と言うのは、終身雇用・年功序列制度が時代に合わなくなって来ており、時代に合わせた組織に体系を変えていく事が出来なかった為ではないかと思う。製造業からソフト産業やサービス業へのシフトは時代の流れですが、教育体系から価値観を変えて行かなければなりません。

城繁幸氏は、「日本企業には成果に応じて柔軟に処遇を見直す仕組みなんてそもそも無いんですよ。」「45歳オジサンだけが完全単年度主義で上がったり下がったりしながら生きていくのは不可能なんです。」と述べていますが、業務内容を徹底的に数値化して評価出来るように変えなければなりません。

日本の職場ではその点がルーズであり、明らかに無能で仕事が出来ない社員でも首にすることは出来ない。そして有能でやる気のある社員でも幹部に抜擢することが出来ない。国会でも有能か無能かではなく年功で大臣が決まって行く。だから安倍総理がいくら同一労働同一賃金の実現を目指すと言っても、誰も出来ると思っていないから平気で言えるのだ。




侵略的な国の抑止を他国にバックパッシングすることである。
例えば、アジアにおいて米国が日本に中国の抑止をやらせる


2016年1月23日 土曜日

危険高まる米中軍事衝突、回避の方法はあるか 米国で盛んに議論されているトゥキュディデスの罠 1月22日 渡部悦和

?米ハーバード大学のグラハム・アリソン(Graham Allison) 教授は、長年トゥキュディデスの罠に注目してきたが、彼の研究によると、過去500年の歴史の中で台頭する大国が既存の大国に挑戦する場合、16ケースの中で12ケースで戦争になったと結論づけている*6

?アリソン教授は、「米国と中国がトゥキュディデスの罠を回避できるか否か?」が、現代の世界秩序を考える際の焦点であると強調している。

?そして、「16ケースの中で4ケースは戦争になっていない。戦争は、回避できないわけではないが、トゥキュディデスの罠から逃れるには大変な努力が必要である。歴史が示す事実は、新たに台頭する覇権国と既存の覇権国との間の戦争は生起する確率が高い。米中間の戦争は現時点で認識するよりも蓋然性が高い」と警告している。

?16のケースは下図「トゥキュディデスの罠ケース・スタディ」の通りであるが、日本に関係するのは3ケースもあり、日清戦争・日露戦争に至った日本と清国および日本とロシアのケース、先の大戦に至った日本と米国のケース、冷戦間の日本とソ連のケースである。

?現在のトゥキュディデスの罠は、米国と中国の関係に焦点が当てられているが、現在の日本と中国の間においても「トゥキュディデスの罠」的なリスクがあることを指摘したい。

?現在は中国が世界第2の経済大国であり日本が世界第3の経済大国であるが、数年前まで日本が世界第2の経済大国であった。既存の経済大国日本と新たに台頭する大国中国の関係は、「トゥキュディデスの罠」的なリスクがあると考える。

?さらに言えば、1970年代から80年代における日本と米国の関係は経済を中心として、「トゥキュディデスの罠」的なリスクがあったと考える。

?米ハーバード大学エズラ・ヴォーゲル元教授の「ジャパン・アズ・ナンバーワン(Japan as Number One)」が象徴的だが、当時の米国は日本の目覚ましい経済発展に対し、米国が日本に凌駕されるのではないかという懸念があった。

?その懸念ゆえに日米経済戦争という表現があったし、米国の対日開放要求は非常に厳しいものであった。当然ながら当時も日米同盟は存在していたし、実際の戦争になることを予測する者は皆無であったが、既存の大国と新たに台頭する大国の緊張関係という観点では「トゥキュディデスの罠」的な要素があったと表現をしてもいいだろう。

?米国関係のケースの背景には、多くの米国の専門家特にシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が指摘するように、「覇権国になった米国は、ライバル大国の出現を絶対許しておらず、米国は世界唯一の地域覇権国という地位を決して譲ろうとしていない」*7という米国の覇権戦略が存在するのである。

?また、ミアシャイマー教授は、「大国政治の悲劇」の中で「中国の台頭は平和的なものにはならないし、新興覇権国の中国は必然的に覇権国である米国と対立する」*8と主張している。

?そして、「米国は中国封じ込めのために多大の努力をするだろうし、中国のアジア支配を不可能にするためには何でもするであろう」とまで書いている。そして、共産党一党独裁の中国もまた習近平体制の下で強圧的に台頭している。以上を勘案すると米国と中国の対立がエスカレーする可能性は高いと思料する。

?アリソン教授の研究は、16のケースの中でなぜ12のケースで戦争になり、なぜ4ケースで戦争を回避できたのか、その教訓を現在の米国と中国の対立に当てはめると戦争が回避できるのかなどが次の研究課題になる。

トゥキュディデスの罠をいかに回避するか?

?米国および中国がトゥキュディデスの罠に陥り戦争状態になることを回避することは非常に重要だが、問題はいかに回避するかである。アリソン教授の研究は進行中で、私が納得いく解決策までは提示していない。

?リベラリズムの立場で、中国に対する関与政策を継続し、中国をして米国と同様の価値観を持つ民主主義国家にし、国際法などを遵守する国家に導く、そしてグローバル化する経済の相互依存関係などによりトゥキュディデスの罠を回避すると考える人たちも存在するであろう。

?しかし、トゥキュディデスの罠が提示する史実は、リベラリストが考える以上に厳しい現実を提示している。特に共産党一党独裁体制の習近平政権の強圧的な対外姿勢と冷戦終結後オバマ大統領以外の米国大統領が追求してきた「ライバル大国の出現を許さない」覇権主義が衝突する可能性は高い。

?また、米中が衝突したとしても紛争のエスカレーション(以下に示す3つの類型はRAND研究所の報告書*9による)を抑制することも可能であろう。

?戦闘機同士や艦船同士の「偶発的なエスカレーション(accidental escalation)」を予防するための処置を講じることも必要だし、相手国の意図を誤判断する「不注意なエスカレーション(inadvertent escalation)」を防ぐために常に接触を維持し意思の疎通を図ることも必要だし、「意図的なエスカレーション(deliberate escalation)」を抑止するために勢力均衡(バランス・オブ・パワー)の努力を継続することも大切だ。

?しかし、この分野(古参の覇権国と新たな覇権国の衝突)に関する専門家であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授とその主著「大国政治の悲劇」*10を参考にするのが私には一番手っ取り早い。

?ミアシャイマー教授によると、国家が生き残るための戦略は、戦争、ブラックメール(恐喝:軍事力の行使ではなく、軍事力の脅威を活用)、バランシング(直接均衡)とバックパッシング(責任転嫁)、宥和政策、バンドワゴニング(追従政策)などが理論的には考えられる。

?まず、戦争は最後の最後の手段であり、これを除外する。宥和政策、バンドワゴニング(追従政策)については、米国や中国の様な大国が採用すべき戦略ではなく、大国の庇護がない小国が採用する弱者の戦略であるために除外する。

?ブラックメール、バランシング、バックパッシングが残る。ブラックメールは、中国が南シナ海の弱小国に対して軍事力の脅威を背景として使っている手段である。大国同士では使用に危険を伴うが、軍事力の脅威を抑止力として活用する場合もあろう。最後に残るのは対象国の侵略抑止において有効なバランシング、バックパッシングである。

ミアシャイマー教授による米国の立場からの対処案

?ミアシャイマー教授は、「大国政治の悲劇」の第10章「中国は平和的に台頭できるか?」において米中関連のバランシング、バックパッシングについて詳述している。まずバランシングには以下の3つの方法があり、新たに台頭する大国抑止の基本である。

●越えてはいけない線を明確に引き、侵略者にその線を超えないように外交チャネルを通じ警告する。

脅威を受けた側の国々がまとまって防御的な同盟を結成し、相手を封じ込めることである。例えば、中国には米国主導のバランシング連合(balancing coalition)が有力であり、米国を中心として米国の同盟国(日本、オーストラリア、韓国、フィリピン、タイ)と友好国(インドやASEANなど)で連合を形成し中国の地域覇権を抑止する案である。これは中国の封じ込め(containment)であり(注:オバマ大統領は「中国の封じ込めはできないし、適切ではない」と言っている)、ミアシャイマー教授によると「台頭する中国に対処する最適な戦略は封じ込めである」ということになる。

●脅威を受けた国が国防費を増大させるなどの自助努力を行うことにより侵略を抑止する。

?次にバックパッシングだが、侵略的な国の抑止を他国にバックパッシング(責任転嫁)することである。例えば、アジアにおいて米国が日本に中国の抑止をやらせる。責任転嫁された日本はたまったものではないので、反対に米国をアジアに引き込み米国に中国の抑止をバックパッシングするなどが例である。(後略)



(私のコメント)

戦略レベルの話になると政治家では対応が難しく、発言には責任がかかっているから迂闊なことは言えない。しかし学者などの発言は直接外交とは関わらないために自由な意見が言える。しかし日本は戦略レベルの世界への発信力は弱く、日本には地政学や長期の国家戦略を教えている大学は無い。

大学では国際関係論などと言う講座はあるが国家戦略を教える講座ではない。日本の学者が国家戦略を書いたところでそれが世界的に注目を浴びる事は無く、例外的に政治家の石原慎太郎が「NOと言える日本」と言う本を書いたらアメリカで翻訳された。

けっきょく石原慎太郎が総理になれなかったのは、この本が原因で反米だと判断されたからでしょう。政治家を途中で引退していなければ確実に総理になれたはずだ。宗主国のアメリカは日本の自主独立勢力の存在を許さず、石原慎太郎や田母神俊雄のような存在はCIAによって抹殺される。

しかしインターネットにまではアメリカも手が回らず、自主独立勢力の拡大が続いている。しかし自主独立と親米右翼とは外交政策がよく似ているので間違われやすいのですが、「自由民主党」は親米右翼政党であり「次世代の党」や初期の「維新の党」は自主独立だ。ネトウヨは名前のとおり右翼である。

自主独立と言っても、超大国に囲まれた地政学では超大国の状況分析が大切であり、その判断を間違えると韓国のパククネ大統領のようになる。中国は経済成長して日本を上回る経済大国となったが、アメリカを凌駕する大国となる事は難しい。それは中国が近代国家とは言えないからだ。

擡頭する中国に日本がどう対応するかでは、日本はアメリカにバックパッシングすればいいだけの話であり、日本は死んだふりをしていればいい。アメリカはソ連崩壊以降の敵は日本とみなして日本叩きに来て潰しにかかってきた。同盟国を叩き潰してアメリカの利益になるのかと何度も書いてきた。

アメリカの日本叩きの首謀者はキッシンジャーやブレジンスキーなどの親中派であり、日本を超円高にして輸出産業を空洞化させた。日本企業は中国に工場を移転させて中国は経済発展をした。しかし中国は経済発展しても近代国家とはならず軍事力でアメリカを上回ろうとしている。そして大軍事パレードをしてアメリカを威嚇した。

キシンジャーやブレジンスキーはユダヤ人でありドイツやポーランド生まれであり、グローバリストであり決してアメリカの愛国者ではない。アメリカや中国を裏から操ってユダヤ人が主導する世界統一国家の推進者だ。アメリカ単独覇権主義はユダヤ人も望んではおらず、中国をアメリカに対抗できる国にしてバランシング戦略を取ろうと言うのだろう。

グローバリズムとは、ソ連が崩壊して共産主義インターナショナル思想が破綻してグローバリズムと形を変えたものだ。だからキッシンジャーやブレジンスキーは共産主義からの転向者である。彼らはなぜ日本を抑え込んで中国をアメリカ並みの大国にしようとしたのだろうか? オバマ大統領の外交顧問はブレジンスキーであり、オバマはバリバリの親中派の大統領だ。

その証拠にオバマは南シナ海には軍艦を出さない。中国に既得権が出来るまでは動かないだろう。日本はそれを黙って見ていればいい。アメリカは日本とオーストラリアに圧力を掛けてバックパッシングさせようとしているが、オーストラリアも日本を真似て毎年のように首相を交代させている。そうやってぬらりくらりしていればいい。これが「死んだふり戦略」だ。

アリソン教授によれば過去500年の間に起きた大国が既存の大国に挑戦した16ケースがあるそうですが、最近では経済戦争が主戦場となっているようだ。戦後における日中の経済戦争や米ソの冷戦や英独のEUの覇権争いは経済が主戦場であり、どういう訳か日米の経済摩擦戦争は16のケースの中に入っていない。

70〜80年代の日米経済摩擦戦争は正に世界覇権を賭けた戦争だったのであり、日本は円高でダメージを負って「死んだふり」をしなければならなくなった。アメリカ資本にとっては日本から中国へ資本や技術を移転させて中国や韓国に安く物を作らせれば一石二鳥だ。そして中韓に反日を煽らせれば日本は外交的に孤立する。それに対しても日本は「死んだふり」で忍耐するだけだ。そのうちにアメリカは中国の裏切りで戦略の間違いに気がつく事になるだろう。




このPM2.5の2000という数値がどれほどのものか、
この冬、北京を旅していない人には、想像もつかないだろう。


2016年1月22日 金曜日

中国経済の”不都合な真実” 「今年、北京発の金融危機が世界を襲う」 ある金融機関幹部が語った本音 1月18日 近藤大介

この「空気特需」には他の電器メーカーも続々、参入してきている。ある知人の北京人は、「実は富士通の空気清浄機が、どこよりも音が立たない優れモノで、6300元出してわざわざ上海から取り寄せた」と自慢げに語っていた。

当初、日本製は、評判が悪かった。それは性能が悪いからではなくて、逆に良すぎたためだ。ご丁寧にも「警報機能」(PM2.5が一定量を超えるとアラームが鳴って知らせてくれる)が付いていて、警報機能が24時間ピーピー鳴って、夜も眠れないのである。いまは中国用に、警報機能をアラーム式からカラー式(発光する色で警報する)に切り替えて、好評を博している。

残る富裕層は、スイス製の空気清浄機を購入していて、こちらは1万元から1万3000元くらいだ。このクラスになると、家庭用ではなく工場用である。そんな重厚長大な工場用の空気清浄機を、スイスからわざわざ自宅に取り寄せているのが、いまの中国人富裕層なのだ。

やはり今回会った上海人の知人も購入していて、「どんなに高かろうが、子供の命には代えられないよ」としみじみ語っていた。

中国当局のおそろしい「愚民政策」

思えばいまや北京は、デパートの1階が、化粧品売り場よりも空気清浄機売り場の方がスペースが広い世界唯一の首都だろう。猛威を振るうPM2.5は、12月25日に海淀区の西直門で、ついに2000(マイクログラム/立方メートル)を突破した! サンタさんも真っ黒である。

ちなみに日本の環境省は、「PM2.5が35を超えると健康被害を及ぼす」と規定している。それが2000にもなると、視界は10mくらいになり、そもそも通常の社会生活が送れなくなる。そして「肺がん予備軍」が続出することになるが、当然、中国経済に与える悪影響も計り知れない。

ある北京っ子は、訳アリ顔でこう言った。

「北京市環境保護局は、2200万市民の動揺を抑えるため、実際の観測値の2.25分の1に抑えて発表している」

確かに、私が今回何度か両替をした中国銀行の支店では、入口に独自の「PM2.5測定器」を設置し、それで集客効果を上げていた。ところがそこで電光表示している数値は、常に当局の発表の2倍程度だったのだ。

はじめは中国銀行の測定器が安物でおかしいのかと思っていたが、その北京っ子の言によれば、「おかしい」のは中国当局の方だったのだ。いわゆる「愚民政策」というものだ。

ちなみに正月が明けると、中国銀行の測定器は、電源が切られてしまった。当局からの「行政指導」があったのかもしれない。

もしも本当に、2.25倍が正確な数値であるなら、2000×2.25=4500!!! もはや人間の棲息する場所ではない。

別の北京の知識人は、「中国人=上海ガニ説」を展開した。

「14億の中国人は、どんなに汚染された湖でも生きていける上海ガニのようなものだ。環境が悪い時は、岩の間にへばりついて、ジッと耐え忍んでいる。だがその間も、両眼だけは常にせわしなく動かし、機を窺っている。そして風向きがよくなったと感じたら、サッと動き出す」

ちなみに、この「中国人=上海ガニ説」は、「PM2.5と中国人の関係」について説いたものではなく、「習近平政権と中国人の関係」について説いたものだった。

このPM2.5の2000という数値がどれほどのものか、この冬、北京を旅していない人には、想像もつかないだろう。といっても、「北京まで旅行に来ました」という日本人とは、とんと巡り合わなかったが。

だが中国の旅行業界は、この「空気特需」に、ちゃっかりとあやかっている。昨年の中国人の海外旅行者数は、延べ1億3500万人を突破した模様だが(日本の人口より多い!)、中国の旅行業界は海外旅行を意味する「洗肺遊」(シーフェイヨウ=肺を洗う旅)という新語を造り、これを流行語にしたのだ。

ちなみに、昨年1年間で日本を訪れた中国人観光客は、ついに500万人を突破した模様だが、日本の青い空のことは、羨望と嫉妬を込めて、「鬼子藍」(グイズラン=日本の鬼っ子の青)と呼ぶ。

つまり、中国の旅行業界は、「輸出」は大変好景気だが、「輸入」は深刻な不況に喘いでいるのである。

昨年末に降り立った北京首都国際空港は、過去25年で100回以上通った私ですら、これまで経験したことがないくらい閑散としていた。2014年には、年間利用者が米アトランタ空港に次ぐ8600万人を突破したと官製メディアが喧伝していたというのに(成田空港の利用者約3500万人の2倍以上)、いまや見る影もない。(後略)



(私のコメント)

今日の株式市場は900円以上の爆上げですが、石油が急反発した事やECBが追加緩和を示唆した事によるものだそうです。このように原因がはっきりした暴落は目途が立てやすい。つまり日本の株式をアラブの大富豪や中国の大富豪が資金手当ての為に日本株を手放しているのだ。

石油はいくらなんでも20ドル台までの下げは下げ過ぎであり、いつかは反動高が来る。石油には実需があり値下がりしすぎれば買い手は必ず現れる。しかし中国経済の変調は大変な事が起きる予感はしても、いつ来るかは分からない。中国にもゴルバチョフのような人物が出るかもしれない。

中国経済の変調は、PM2,5の大気汚染を見ても明らかですが、共産主義独裁体制でも手が付けられないらしい。石炭ストーブの排煙や工場からの排煙や自動車による排気ガスなど原因がはっきりしているのに規制がかけられない。対策としては暖房を石炭から石油や電気に変えればいいのだし、工場の排煙には防塵装置をつければいい。自動車は大都会は電気自動車に制限する。

しかしこのような対策が取れないのはコスト高になるから出来ない。中国経済は人件費などのコストの安さで世界の工場と言われるようになりましたが、公害対策にまで手が出せないできた。中国においては目の前に起きている事よりも政府が発表する事が真実であり、PM2,5の数字もデタラメらしい。

中国人が日本に観光旅行に来るのも肺を洗浄するためであり、日本の青い空も観光資源になっているらしい。中国の公害対策のお粗末さは以前からですが、空気清浄機がバカ売れらしい。空気清浄機を売るよりも公害対策を政府主導ですればいいものをどうしてできないのだろうか? カネが無いわけではなく軍事費の伸びは驚異的だ。

このように中国の政策は、内政よりも外交に主力が置かれており、防衛予算は世界第二位だ。中国経済が変調をきたしているのも株式市場にも現れており、さすがは独裁国家だけに強権発動の連発で株式市場を抑え込んでいる。しかしこれはいつまでも続けられない。バブル崩壊を先送りにするのも限界であり、誰も住まないマンションを作り続けている。

いつかはこのような歪が溜まって爆発する時が来ますが、それがいつなのかは分からない。早ければ今年にも爆発する気配が濃厚ですが、習近平政権は外交でも失敗続きが起きている。北朝鮮も韓国も台湾も中国を見限り始めている。今まではカネで外交攻勢をかけてきましたが、そのカネが無くなり始めている。まさにカネの切れ目が縁の切れ目だ。




中国人民元はしかるべき水準(例えばBRICsブームが始まる前
の水準である1ドル=8元程度)まで下落するかもしれない。


2016年1月21日 木曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 1月21日

バーナンキ前FRB議長が中国人民銀行に警告
  「SDRに加盟する通貨たるには、もっと透明性が必要だ」
****************************************

 ベン・バーナンキ前FRB議長は「ヘリコプター・ベン」という異名ととった。空から貨幣をばらまいてでも景気を回復させ、恐慌を避けるという通貨政策をとって、米国経済を持ち直させた功績がある。

 そのバーナンキ議長、1月20日に香港で講演し、「人民銀行はもっと透明性をたかめる為替政策に移行するべきではないか」と発言した。
 「そうしなければIMFのSDR入りが原則認可されたとは雖も、世界通貨にはなる機会はない」と極めて強い警告だった。香港で開催された「アジア金融フォーラム」の基調講演で、である。

 「多少の改革は行われてきたことはみとめるものの、為替、通貨、債券市場において、人民元が適切な管理体制にあるとは言えず、八月以来の人民元安は、不透明性ゆえに周辺諸国にも株安、通貨安という結果をもたらした」
としてバーナンキ議長は続けた。
 「原油安は景気回復に良いニュースであり、ドルは今後もFRBが利上げしようと、利下げしようと、ドル基軸体制は変わらない」。

 1月7日にスリランカで開催された「アジア経済フォーラム」で基調講演に立ったジョージ・ソロスは「中国経済の先行きは暗い」と発言している。
「08年のリーマンショックを思い出す。中国は調整という大問題に直面している」と警告を発しているのである。


中国人民元が世界「通貨危機」を引き起こす 〜2016年世界経済のシナリオを「M・O・N・K・E・Y」で考える 1月21日 安達誠司

中国人民元の変動相場制への(強制的な)移行は、まだ大多数の投資家が想定していないように思われる。

だが、国内景気が低迷するなか、海外への資金流出増で外貨準備の急激な減少に見舞われている中国は、通貨危機モデルが示唆する通り、人民元の変動相場制への移行とその過程での通貨暴落プロセスを着実に踏襲しているようにみえる。

特に、中国政府が実施している各種資本取引規制の導入や断続的な人民元切り下げ、そして、短期金利の引き上げ等により、通貨危機の「第二世代モデル」が示唆する加速度的な通貨アタックが実現する可能性が徐々に高まっていると、筆者は考える。

さらにいえば、過去の通貨危機の前提となった米国金融政策の転換が昨年12月に実施され、1月6日時点の米国マネタリーベースはテイパリング以降のピークである昨年4月15日時点から12.4%も減少し、「市場流動性の収縮」が実現しつつある可能性も否定できない状況だ。

中国人民元による通貨アタックは、場合によっては金融危機に波及し、バランスシート調整(「デ・レバレッジ」)によるデフレ圧力の拡大、さらには、周辺国の通貨下落に波及(Spill-over)する懸念もある(これは、通貨危機の「第三世代モデル」として研究が進んでいる)。

そのような事態に発展した場合、中国人民元はしかるべき水準(例えばBRICsブームが始まる前の水準である1ドル=8元程度)まで下落するかもしれない。

現段階で、これは「テールリスク」かもしれないが、万が一、そのような状況が実現すれば、リーマンショック以来の世界的な経済危機になる可能性がある点には、十分に留意しておく必要があろう。



(私のコメント)

今回の株式暴落は、中国と石油が原因であるかとが分かっており、その中国と石油相場の動きを見れば底がわかる。中国経済も経済成長の歪が溜まりいつ爆発するか分からない。石油も1バレル30ドル割れをして石油の生産調整が無ければどこも赤字だろう。

石油が生産調整に乗り出した時と、中国経済がドルペッグから自由変動相場制に切り替わった時が株式相場にも転機が訪れるだろう。その時期が分からないから注意深く見守って行かなければなりませんが、アジア各国は97年のアジア金融危機の時からドルペッグを止めましたが、中国はこれからだ。

人民元がSDRに加盟してもハードカレンシーと認められたわけではない。人民元が通用するのはアジアの一部であり、人民元は外貨準備高が実質的に底をつけば売り叩かれて紙切れになるかも知れない。人民元が暴落すれば輸出が伸びると言う事もありますが、海外からの投機資本が逃げ出せば焼け石に水だ。

ドルの基軸通貨体制は徐々に綻びを見せていますが、ドルに代わる通貨としてはユーロはトラブル続きで人民元は透明性が無い。残るのは消去法で日本の円になりますが、円高はドル売りであり円の独歩高はドルの次は円だと為替投機筋が認めているようなものだ。

日銀が異次元の金融緩和で円を世界に供給していますが、まだまだ流通量がドルに比べて少なすぎる。国債にしても発行量が1000兆円程度では少ないのであり、だからゼロ金利が続いている。経済評論家には国債の暴落説や円の暴落説を唱える人が絶えないが、財務省の差し金だろう。

中国は経済成長に伴う歪があちこちに出始めて、その矛盾が2016年になって爆発するだろう。だから日本の株式が売られていますが株式を買える国はアメリカと日本ぐらいしかなくなってきている。為替もドルと円の奪い合いとなって新興国通貨が売られている。

中国の人民元が国際金融筋によって売り叩けれた時に中国政府は、97年のアジア諸国と同じように変動相場制に移行せざるを得ない時が来るだろう。中国の外貨準備高は見せかけであり確実にあるのは米国債分だけだ。中国政府も海外から投資を集めるには透明性を高めるしかないと認識する時が来るだろう。




今回のSMAPのみなさんのも全く同じなんですよね。
危機管理上、最もまずい対応だったと言わざるを得ません。


2016年1月20日 水曜日

ジャニーズ事務所は、このままの状態で放置するとマズイ可能性がある 1月20日 長谷川豊

ベッキーさんを抱えるサンミュージックさんも、今回のジャニーズ事務所さんも、日本を代表する大手の芸能事務所であり、歴史もあり古い考え方の上層部も多数いることでしょう。
しかし、若手の社員の皆さん、どうか真剣に上層部に訴えられた方がいいと思うのです。

少なくとも、リスクマネジメントのコンサルは雇った方がいい。そこはケチるところじゃあない。

ベッキーさんの会見では、あまりにも初歩的なミスを犯しているのです。以前私が指摘させていただいた「質問を受け付けないこと」や「ウソと受け取られる話をしてしまったこと」などもそうですが、何よりも第一歩目として…

『相手の奥さんに対する詫びが全くない』

のが致命的すぎました。私は今でも、ベッキーさんは何らかの形で「質疑応答を加えた会見」をやり直した方がいいのではないか…と思っています。それくらい、あの会見は上手ではなかった部分がありました。

今回のSMAPのみなさんのも全く同じなんですよね。最低レベルのコンサルタントが付いていれば、あんなこと、絶対にやらせないんです。危機管理上、最もまずい対応だったと言わざるを得ません。

何がって?
木村さんが中心なところ?
言わされてる感?
一方的にしゃべっただけなところ?

まぁ…そうです。それらは全て間違ってはいないです。色々とまずい点は多々あるんですけれど…

あれ…

事務所が仕切った会見ですよね…?

いや…

一言目に、普通「ファンへの感謝」じゃないの(涙)??

もう、誰もが思ってることを言いますが、いったい何人のファンが声を上げてくれたと思ってるんでしょうか?いったい何人のファンが購買運動などをしてくれたと思っているんでしょうか

全文、ネットで上がっているので、もう一度読んでみてください。一言も言ってないんです。ファンへの感謝を。要は…ジャニーズ上層部への謝罪を「公開でやらされてるだけ」なことが、バレちゃってるんです。
国民的なアイドルグループであるSMAPは「事務所の持ち物ではなく、国民にとっての財産なんですよ」と以前のブログでも指摘しました。その財産が、

5人でまたそろって
笑顔でいてくれること

を願って…何人のファンたちが署名活動など、動いてくれたと思ってるでしょうか?普通、テレビを通じてメッセージを発表するのであれば、絶対に、一言目は「感謝」でなければいけない。
「ファンの皆さんのおかげで、僕たちはまたこうして5人でいられます」
という言葉はどこかになければいけないはずなのです。


これは、最低レベルのコンサルに話を聞けば、誰でも教えてくれる程度の指摘です。と、言うことは、今回の会見にいたるまで、ジャニーズさんは今のこのネット社会に対応するための「最低レベルの助言」を誰からも得ていない可能性があるのです。

これはまずい。要は…あれを「誰も止めなかったこと」がまずいのです。

あの会見は…「会見」になっていなかったのです。多くのネット上で言われている通りで、若者の言葉を借りて言えば「公開処刑」。古い言葉で言うなら「見せしめ」的なニュアンスが強すぎました。これは、テレビ業界で働く私たちには…そこまで違和感のあるものでもなかったりするのですが…視聴者のみなさんにはちょっと刺激が強すぎるのです。と、言うよりも、かなりショックで「嫌悪感」を覚えた方がほとんどでしょう。

今回の対応は、多くのジャニーズ事務所を信頼し愛してきた方々にとって、少なからず失望感を感じざるを得ないものだったことは確かです。私個人的には、もう十分に気もすんだことでしょうし、どうか中居さんはじめ、SMAPが5人全員で笑顔でいられる状態を、早く作ってあげたいと心から思います。それは親御さんたちから大切な子供を預かる芸能プロとして、必ずしなければいけない対応だと思います。

逆に、今のままで放置してしまっては「イメージ」というとても大切な部分に大きな傷がついてしまうでしょう。押さえつけられるテレビ局などはなんとかなるとしても、新たにCMなどが入ってくるでしょうか?私は、今のまま放っておいてしまった場合、新たなCMはほとんど入ってこないのではないかとすら心配します。

私自身、何度かお世話になったこともありますし、日本の芸能界をここまで引っ張ってきてくれた素晴らしい芸能プロであるジャニーズ事務所。今回の件が、小さくないダメージなる可能性があることはとても心配なことです。

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繰り返しになりますが、ベッキーさんの件も含め、心底思うのですが、日本の…特に歴史のある芸能プロダクションの皆さんは、多くの日本企業と同じように、リスク管理のコンサルタントを早めに入れるべきだと思います。今の大手企業は、もうほとんどが顧問契約など、リスクを管理し対応を専門とする集団を抱えています。今までは侮れていたものが、一歩間違えただけで「破壊的なダメージ」につながるリスクがあるためです。

一部報道では「中居さんたち4人に何らかのペナルティがあるのでは?」などと報じられていますが、お願いだから誰か止めてあげてください。
ペナルティ?バカバカしい。
今、ジャニーズ事務所が全力で取り組むべきは、

5人の笑顔を見せること

です。それがファンの皆さんへの心からの感謝に代わるはずです。逆にその対応が上手に出来なかった場合、日本を代表する大手芸能プロの「凋落の1ページ目」に、あの5人の会見が刻まれる可能性すらあるのではないか…?それほど心配になる会見でした。



(私のコメント)

今日も派手に株式が売られていますが、多くの国民は我関せずであり株式などには興味が無く、SMAPの解散騒動でテレビやネットは朝から晩まで大騒ぎです。「株式日記」では芸能界におけるジャニーズ事務所やAKBなどの大手事務所が仕切っている事に批判してきました。

芸能界は個人や中小芸能プロダクションが生きて行くにふさわしい世界であり、2,3の大手芸能事務所が芸能界を仕切っている。その為に才能ある若者が芸能界にデビューする事もままならなくなっています。韓国などでは中小の芸能事務所が乱立して、毎週のようにテレビの音楽番組では新人がデビューしている。

正直に見てジャニーズ事務所のタレントは歌もダンスも下手であり、SMAPも、とても日本のトップアイドルとは思えません。しかしテレビでジャニーズが占拠してしまって、男性のアイドルグループはデビューも出来ない。女性アイドルも同じでありAKBかバーニング系でないとテレビに出られない。

NHKの紅白歌合戦にしても大手芸能事務所が仕切ってしまって、今年の紅白は一部しか見なかった。仕方がないのでスカパーでKーPOPのテレビ番組などを見ていますが、日本にだって歌もダンスも上手くてルックスも最高な女性がたくさんいるはずだ。しかしデビューも出来ないからAVなどに出るようになる。

今回のSMAPの解散騒動は、25年も事務所に奉公したのだから独立ぐらいさせてもいいのではないかと思う。しかしジャニーズ事務所はSMAPに分断工作をして独立を妨害したようだ。更に独立してもテレビには出られないような圧力を掛けて脅したのだろう。

もちろん芸能事務所も新人を売り出すには手間も費用も掛かるし、成功するタレントは僅かだ。日本でテレビの歌番組がほとんど無くなってしまったのも大手芸能事務所の圧力なのだろう。CDが売れなくなって稼ぐにはコンサートや営業が主なものになりますが、新人がテレビに出まくって人気が出てきたら稼げなくなるからだ。

成り行きではジャニーズ事務所の全面勝利で、独立話は無くなり5人で今までどうりの活動を行うのだろう。25周年記念のドームツアーも宣伝になったようだ。テレビの芸能レポーターは綺麗事を言って誤魔化しているが、ネット時代では事務所の魂胆が見え見えだ。

芸能界の事は芸能界にいた人でなければわかりませんが、長谷川豊氏も業界にいた人であり事情をよく知っている。ベッキーの件も謝罪会見に質疑応答が無く本人の気持ちが分からない。もっぱらスポンサー向けであり事務所が決めたセリフを言わされただけだ。SMAPも記者会見も同じようなものになるだろう。テレビでのコメントも最悪だった。

キムタクも中居も事務所に踊らされたのであり、キムタクの妻の工藤静香もおにゃんこ出身であり大手事務所の怖さを知っている。しかし芸能事務所も近代化すべきであり、タレント個人の活動も出来るようにすべきだろう。SMAPも40代のおっさんであり、個人での活動もしたいだろう。

長谷川氏の言うように事務所も人材をそろえるべきであり、社長のワンマン経営も時代遅れだ。ベッキーやSMAPの会見を見ても不手際が目立つ。大手の芸能事務所なのにコンサルタントもいないのだろうか? 芸能界は社会常識と外れた人が多いのは確かだが、対応を間違えればファンから袋叩き似合うだろう。




この派手な英国との原発商談を成功させたものの、技術的な自信がなくて
昨年11月、日本側へ「SOS」を打ってきた。新幹線のようにまたパクられる?


2016年1月19日 火曜日

中国、「原発輸出」技術に自信なく日本へ「支援要請」する 1月16日 勝又壽良

B「中国製原発を受け入れる英国でも、『中国に原発建設を許可したのは愚の骨頂だ』(英ガーディアン紙)と異論が広がっている。『中国製原子炉を採用するのはあくまで原子力規制当局の審査をクリアした場合に限られる』(英王立防衛安全保障研究所のスクワーク研究員)といった冷ややかな見方も多く、審査次第で中国政府の意向通りにならない可能性も十分にある」。


英国ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンエネルギー研究所上席研究員、ポール・ドーフマン氏 は、次のように中国製原発の問題点を指摘している。

「中国の原発の安全性、透明性に対する国際的評価は低い。英国の規制当局は2016年から中国製原子炉の審査手続きに入る予定だが、最低でも4年かかる上に、クリアできるかどうかは不透明だ。さらに中国については、英国に対するサイバー攻撃の疑いが長年指摘されており、安全保障の観点からも多くの懸念が持たれている」(『毎日新聞』12月30日付)。

ここでの指摘は、想像以上に厳しい内容だ。中国という国家自体への信用が低くて、安全保障の観点からサイバー攻撃に晒されると危惧している。もう一つ、2016年から最低でも4年かかる技術審査を必要としている。実は昨年11月、中国原発メーカーが日本企業へ技術協力の要請していたのだ。中国側の苦しい技術的隘路の現実を垣間見せている。前記の毎日新聞は、次のように報じた。

「15年11月、中国大手原発メーカー2社のトップ、中国核工業集団の銭智民社長と国家電力投資集団の王炳華会長が揃って訪日。『海外での原発建設に力を貸してほしい』。2人は日本の大手電機メーカーに原発輸出での協力を打診していた。核工業集団の銭社長は電機大手の日立製作所を訪問、原発輸出時に不可欠な地盤調査から建設資材の調達、建設工程や保守点検まで広範にわたる分野で協力を求めた。複数の関係者によると銭社長は中国政府が原発輸出を加速させる中、輸出先での安全審査への対応が遅れることを以前から懸念していたという。電力投資集団の王会長は電力大手Jパワー(電源開発)と日立のほか、東芝も訪問。銭社長と同様に原発輸出への技術面での協力を打診した」。

日立と東芝は世界的な原発メーカーである。いずれも米国の原発メーカーを傘下におさめている。この実績を背景にした日本企業へ参加の打診をしてきたものだ。本来ならば、そうした下準備をすべて終えてから、海外への商談をするのがビジネス慣行である。話しはあべこべで、受注してから大慌てで技術的な弱点をカバーする。中国商法の「危うさ」はいかんともし難い。「デタラメ」というか、形容詞も浮かばないのだ。

この動きを察知した日本政府の対応も早かった。まんまと中国へ技術流出しかねない瀬戸際である。粉飾会計で問題を起こした東芝については、次のような対応策を検討している。

官民ファンドの産業革新機構と経済産業省は経営再建を進める東芝の事業再編を支援する。 革新機構は東芝などと具体的な支援策の協議に入った。16年3月までに中身を詰める。原発事業の再編も視野に入れている。東芝は子会社の米ウエスチングハウス(WH)社を通じ、加圧水型軽水炉(PWR)、本体で沸騰水型軽水炉(BWR)を手掛けている。世界的に主流を占めるPWRに経営資源を集中し、事故を起こした東京電力福島第1原発と同型のBWRは他社との提携を模索している。革新機構を所管する経産省は原子炉技術の国外流出を防ぐため、国内の同業他社との連携が望ましいと考えている」(『日本経済新聞』12月31日付)。

中国は、日本からすでに新幹線技術を掠め取っている。次は、原発技術を狙っているのだ。二度の失敗は許されない。断固、技術の漏洩は阻止しなければならない。あたかも、自国だけで生み出した技術のごとく言いふらす。そのマナーの悪さにも辟易するのだ。中国は、「謙虚さ」という言葉と無縁な存在である。

C「原発輸出で存在感を高める中国だが、実際に原子炉をしっかり制御できるかは不透明だ。特に原発運転に関しては人材不足の指摘が少なくない。中国では原子力関連の学科を持つ大学が65大学あり、学生数は1万人を超える。中国国内で建設中の27基がすべて稼働すれば間違いなく経験のある人材の不足は深刻化するとみられる。中国の政権トップ主導で進む売り込み攻勢には、輸出の担い手、原発メーカー首脳ですら不安を募らせている」

大量原発の同時操業とは、極めて危険な話しである。経験の蓄積がないままに、多数の原発が同時に稼働することのリスクは計り知れない。習近平氏は、そうしたことにはお構いなく、「見栄」で原発大国を狙っているに違いない。唐突に見える中国原発メーカーから日本メーカーへの協力打診には、中国が直面する技術基盤の脆弱性を表している。



(私のコメント)

中国がビジネスパートナーとして信用が出来ないのは、新幹線ビジネスでも明らかですが、次は原子力発電の技術協力を申し出て来ている。中国人の強心臓には驚きますが、日本人のお人好しも驚かざるを得ない。もちろん中国の原発に関してはフランスも熱心であり、アレバ社は経営不振であり中国市場は命綱だ。

原子力発電所は作りながら技術を高めて行かなければ出来ない。福島原発がやられたのも初期の原発だからであり、安全対策も経験を重ねる事で向上してきた。日本の原発も50年以上たって解体の時期が来ている原発もありますが、これも経験を重ねて行かないと解体技術は進まない。

中国の原発は、フランスからの技術協力によるものなのでしょうが、フランスはイラクにも原発輸出してイスラエルに爆撃されている。中国は最新の原発をイギリスから受注しましたが、イギリス政府は本気で中国製の原発を受け入れるのだろうか? 中国の原発技術は年数が浅くて実績面で不安がある。

韓国もUAEから原発輸出契約を獲得しましたが、パククネ大統領が起工式に参加したというニュースを最後に音沙汰がない。無茶苦茶な破格条件で獲得した契約だけに大丈夫かと見ていましたが、音沙汰がないという事はどこかでストップしてしまっているのだろう。

中国の原発輸出も契約時点では世界に華々しく広報されますが、韓国の原発輸出と同じような展開になるのではないだろうか。インドネシアの新幹線輸出も日本との競争に勝って契約しましたが、さっそく年内着工が遅れている。中国や韓国とは破格の条件で契約しても後がちゃらんぽらんだ。

勝又氏のブログにあるように、中国の原発開発の責任者が日本に技術協力を申し込んできたという話ですが、いかに日本やアメリカやフランスが中国に対して技術援助をしてきたかを裏付けている。家電などの技術は民製品だから問題も少ないですが、原発ともなれば国防にも関係してくる。

中国はAIIBで日本やアメリカから資金を出させて原発技術も提供してもらえると思っていたようだ。原発も最新式となれば使用する部品も高性能な部品が使われますが、韓国や中国ではその中核部品が作れない。例えば韓国ではまだ存在していない超高性能なケーブルを使用する設計になっていてもそのケーブル一本出来ていない。日本から買うつもりだったのだろう。

このような中核技術が出来ていないのに、最新式の原発を売り込んでいる。韓国がUAEに売り込んだ原発も韓国では実際に運転も出来ていない。UAEも運転実績を見てからと言う条件もクリアできていないので膨大な違約金が出ているのかもしれない。中国の新型原発も同じであり中国でも建設途中のものだ。

中国や韓国の原発輸出の問題の根源は実績が無い事であり、実績がなければロイズの保険もかけられない。保険が無ければ資金面での調達も出来ないから工事がストップしてしまう。中国や韓国の目論みとしては契約は獲得しても実際の工事は日本にやらせるつもりだったようだ。つまり日本企業を下請けに使ってやるつもりだったのに、60年の補償契約では誰もがしり込みする。

原発の輸出は金額が大きいだけに中国や韓国も力を入れているのでしょうが、まるで実績も無く信用も無い。フランスのアレバ社もフィンランドの原発建設で大赤字を出していますが、安全性を高めるには相当なコスト高になるのだろう。

日本の原発輸出にしても新幹線輸出にしても中国や韓国のダンピング攻勢にやられっぱなしですが、原発も新幹線も高度な技術を持たなければ大事故につながる。中国にしても資金力が怪しくなって来ており、海外投資では多くのプロジェクトは失敗しているようだ。石油・資源投資でも最近の暴落で失敗しているはずだ。

中国や韓国は、世界の道路建設や橋やビル建設などのプロジェクトを次々と獲得してきた。しかしビル建設などでは、あまりものダンピングで建てて業者は倒産して建てたビルが傾くといった話も出てきている。だから中国にはやりたいでけやらせて失敗するのを見ていればいい。大前研一氏は次のように言っている。


大前研一氏 中国の海外プロジェクトはことごとく頓挫と予測 2015年12月22日 ZAKZAK

 しかし、他の国では土地は私有だから、そういうわけにはいかない。高速鉄道や高速道路といったインフラプロジェクトの土地収用や環境アセスメントをはじめとするフィジビリティスタディ(実行可能性調査)には膨大な時間と労力がかかるが、中国には地主と交渉した経験もなければ、フィジビリティスタディのノウハウもない。

 もう一つの理由は、中国に海外インフラプロジェクトの運営ノウハウがないことだ。海外のプロジェクトには、ファイナンスやエンジニアリングなどを全部きめ細かく運用するプロジェクトマネージャーが不可欠で、そういう人材を育てて企業が十分なノウハウを蓄積するためには50年くらいかかる。

 日本のプラントエンジニアリング専業大手3社(日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリング)も、これまで苦労に苦労を重ね、血と汗と涙の物語で経験値を蓄えてきた。それでも、利益を出すのは簡単ではない。それほど海外インフラプロジェクトというのは難しいのだ。

 そうした経験も人材もノウハウも持っていない中国が、海外で高速鉄道などの大規模なインフラプロジェクトを成功させることができるとは思えない。おそらく、中国が手がけた海外プロジェクトはことごとく中途半端な状態で頓挫してしまい、世界中にインフラの“鬼城(ゴーストタウン)”ができるだろう。




安倍さんは、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。
ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。 蓮池透


2016年1月18日 月曜日

蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三』と題した、その切迫した心境とは 1月17日 吉野太一郎

北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄で、「救う会」元事務局長の蓮池透さんが2015年末、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を出版した。刺激的なタイトルの本だが、拉致問題が停滞し、国民的な関心も薄れる中、解決に向けて一石を投じようとの切迫した心境が表れている。

蓮池さんに聞いた。

――思い切ったタイトルにしましたね。

表紙だけで「憂さ晴らしか」と思われることは本意ではないんです。拉致問題の発生から長時間経過したのに、何も変わっていない。今時「拉致問題」なんて言ってもアピールできない。世代交代で記憶も薄れていて、大学生になるとほとんど拉致問題を知らない。政府間の動きもほとんどない。関心を持ち続けてもらうために、捨て身の遺言を書きました。安倍首相を始め、拉致問題に関わったすべての人を、自分も含めて批判して、一応の対案も提案したと思っています。

家族会の内紛や金銭問題も書きました。特に、拉致問題の解決を願ってカンパして下さった分が、拉致被害者に渡らないのは問題です。弟たちはそのカンパを受け取っていないから、お礼のしようがないし、拉致被害者家族も、決して楽な生活なんかできていないという実態を知ってほしかった。日本政府はどうして冷淡なのか。誤解を解くと同時に、その支援の薄さの意味をぜひ分かってもらいたかった。

――あえてこのタイミングで、どうして本を書こうと思ったのでしょうか?

拉致問題が停滞していることに加え、マスコミが知っているのに文字にしない。タブーの中で自制、忖度を続けていることに耐えられなくなってきた。もやもやした気持ちを持ったまま、生涯を終えるのはイヤだ。ブレークスルーしないがために、だらだらと時間が過ぎている。今までずっと耐えてきた堰が切れたんです。

――「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、文中に書かれている安倍首相への批判は、とはいえ、強烈です。

安倍さん(2002年当時は官房副長官)は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。多くの国民の意に反して安保法制を制定し、やらないといっていたTPPを決着させる。そもそも北の脅威を煽って集団的自衛権を解禁しようとした人が、「北朝鮮と対話する」というのは、政治信条を疑いますよね。確たる戦略があったのか。自分でかけた制裁を解除していくだけなら戦略とは言えない。ストックホルム合意についても「合意した」ということにして安住しているだけなら意味がない。合意に含まれた日本人妻、遺骨の問題はどうするのか。関係者は拉致問題よりずっと高齢で、残された時間は少ない。拉致のために犠牲になるのはおかしい。

再調査に合意した2014年5月の「ストックホルム合意」のとき、安倍首相は首相官邸で自ら発表しましたよね。「2桁の生存者リスト」と日本経済新聞が書いて、盛り上がりましたよね。しかしなぜか、再調査リストの提示は当初「夏の初めか秋の終わり」と言っていたのが、「1年後」になり、今や「期限を設けない」という話になった。いつの間にか責任の所在も曖昧になった。仕方がないから、「日朝協議を3回やった」とメディアを使って情報を流す。やむを得ない理由なら延期すると、安倍さん自身が国民に周知すべきだ。1年というのはものすごく長い。1年なんてどうってことないという考えがあるなら許せない。

弟たちの「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山(恭子)氏(当時は内閣官房参与。現・日本のこころを大切にする党代表)であった。
あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。
止めたのは私なのだ。
(74ページ)
(拉致被害者支援法の成立後、)私は、
「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」
と、安倍氏を追及した。
すると安倍氏は、薄ら笑いを浮かべながら、こう答えたのだ。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」
……いったいどっちの味方なのか。
(75ページ)

「『机を蹴飛ばして帰ろう』と言った」といった武勇伝をマスコミが書くわけですよ。やがて「拉致問題に関心が深い」とか「いろいろ功績があった」という都市伝説みたいになった。それは違う。

北朝鮮に拉致されていた弟夫婦ら5人が2002年に日本に戻ったときは「一時帰国」で、やがて北朝鮮に戻すという、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めました。それは日本政府の方針で、安倍さんはそのとき官房副長官で政府の一員だった。「安倍さんが5人を日本に引き留めた」と言われているが、政府方針で一時帰国と決めたのだから、止めるわけがない。戻らないという弟たちの意志を政府に伝えたら「じゃあ、本人の意思で北朝鮮に戻さない」ということになったわけで、安倍さんも中山さんも決して止めてはいない。世間を惑わすウソを言わないでほしい。

2003年の憲法記念日に改憲派議員の集会に呼ばれ、困惑したこともある。「何を話すのか」と聞くと、「九条を変えろ」とでもいっておけとのこと……馬鹿だった私はそれを真に受け、「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言し、その場では称賛された覚えがある。
なんて浅はかな発言だったのだろうと、いま思い出すだけでも冷や汗が出る。(84ページ)

私自身が解決を阻害した面もあります。世論の右傾化の急先鋒だったと言われたこともありました。私は右も左もない、みんなでやらなきゃいけないと思ってやっていたんだけど、私も政治利用されたと言われればそれまで。気づくのが遅かった。

今でも言われます。「あんたが弟を止めたのがいちばん悪い。そのまま送り返していれば、日朝はうまくいったんだ」と。弟をいったん北朝鮮に送り返せば、次は全員帰ってくるという約束があったという説もあるけど、弟と話してそれはあり得ないと思った。これはもう、止めるしかないと思った。

当時の判断について、福田康夫元首相が「本人の意思を尊重した」と、あるインタビューで答えていたけれど、日本が国民の生命、意思を最重視しているのであれば、そんなことをわざわざ言うはずがない。そもそも「一時帰国」という問題を作り出した日本政府に問題がある。そこに「日朝正常化のために家族を黙らせる必要がある」という意図が垣間見えるんです。過激派組織「イスラム国」(IS)に日本人が拘束されたときだって「あらゆる手段を尽くす」と言ったけど、尽くしたのか。

――通常国会の衆院予算委員会でも質問が上がりました。蓮池さんの著書をもとに質問した議員に、安倍首相は「私は断固として反対した」「違っていたら私は国会議員を辞める」と気色ばんで答弁しました

どっちもどっちという感じですね。まず、民主党の緒方林太郎氏が質問するという話は、寝耳に水。事前に何の相談もなかった。首相の足を引っ張るための材料を民主党に提供したつもりもない。もう少し建設的な議論をしてほしかった。

安倍首相も大人げないと思いました。「断固として反対した」というなら、ちゃんと拉致被害者の家族や本人にそう伝えてほしかったし、弟を説得してほしかった。実際には日本政府は「いつ北朝鮮に戻るのか」という相談までさせていたから、そこは見解の相違があります。実際、孤独でしたよ。国益か家族の絆か、とても耐えがたい戦いでした。それに、2014年末の総選挙で両親を自民党議員の応援にかり出したことは「政治利用」と言われても否定できないはずです。

――年明けには北朝鮮の核実験もありました。日本独自の制裁強化も報じられています。

核実験はとてもショックでした。また拉致問題は停滞するでしょう。しかし制裁では核も拉致も進まないというのは、歴史が証明している。すでにアメリカや中国といった大国の思惑に翻弄されて、拉致問題は奥深いところへ繰り込まれてしまった感がある。このままでは、とりつく島もなくなってしまうのではないか。私も弟も頭を抱えています。
「拉致も核も」というのであれば、独自の外交をまな板に載せる覚悟はあるのか。安倍さんが離れ業をやってくれることを期待しています。

――では、解決に向けての道のりは、どうあるべきでしょうか。

前のインタビューでも言ったけど、過去の問題とセットでやるしかない。しかし「返せ」「解決済みだ」と双方が主張をぶつけ合う構図はまったく変わらない。まず「解決」って何なのか、それを日本側が示すべきです。そこに理性的で冷徹な判断が入っても仕方がない。でも安倍さんは「全員が家族と抱き合うまで」と言う。家族の感情には訴えるかもしれないが、首相がそんな感情的なことばかり言っていていいのか。「任期中に解決する」というなら、責任を持ってやってほしい。

13年は長いですよ。2015年、弟の同級生が立て続けに2人亡くなった。不幸なことが起きていても仕方ない時間がたっている。まず安否確認、信憑性が高いデータを示せと求めること。それが信頼性が高ければ、受け入れるしかないのではないでしょうか。全員を取り返すのが一番望むべきことだけど、それでなければダメだと言い続けたら、北朝鮮は答えようがない。北朝鮮にとってメリットを享受できる方策を日本が考えることも必要です。制裁解除なんてメリットでも何でもないんですから。



(私のコメント)

政治の世界は魑魅魍魎、百鬼夜行の世界であり、その中で生きていく事は大変だ。目的の為なら平気で嘘をつくし、政権公約もマニフェストも政権を取ったとたんに忘れ去られる。だから政権公約など信じる方がバカなのだ。しかしそれでは何のために選挙をしているのかと言えば国民のガス抜きに過ぎない。

民主党を選ぼうが自民党を選ぼうが政治がダメなのは変わらない。自民党が少しだけまともなだけで、消費税はどんどん上げられる。拉致問題にしても「私たちには何も出来ません」と言えばいいものを、これは使えるとなれば平気で嘘も付くようだ。政治家はそう言う事に目敏くなければ出来ない。

だから一般人の感覚で政治家を見るのは間違いであり、嘘をついたことで責任を追及しても意味が無い。政治家同士で騙し合うのが政治家の仕事であり、嘘をついたからと言って責任を追及して責任を取らせたら、それでは政治家が誰もいなくなってしまう。

政治家はどれだけの事をしたかで評価すべきであり、何を言ったかで評価したら足をすくわれる。小泉総理にしても毎年靖国神社を参拝した事は事実であり、北朝鮮から5人の拉致被害者を生還させた。一番評価しなければならないのは金正日に拉致を認めさせた事であり、小泉総理にはいろいろと問題はあるが実績だけはある。

安倍総理にしても、北朝鮮の金正恩を手玉にして拉致被害者の何人かを生還させることが仕事であり、その為には嘘をつかなければならないし、裏工作や悪知恵を働かせることが必要だ。安倍総理は北朝鮮に対して強硬だという事で支持を集めて総理になったのに、やった事は制裁を一部解除しただけだ。

安倍総理が韓国との従軍慰安婦問題で日韓合意したが、北朝鮮の水爆実験で韓国のパククネは中国ぼ習近平に騙されて日米に泣き付いたのが実情だろう。北朝鮮の核実験は見せかけであり放射能は一度も検出されていない。ミサイル実験も3000キロ程度飛んだだけで人工衛星も飛んでいない。

北朝鮮は嘘をつき放題であり、騙される方がバカなのだ。中国が発表する統計数字は嘘ばかりであり、貿易統計のような相手のある数字しか当てにならない。このように中国、北朝鮮、韓国のような国や国民を信用してはならないのであり、騙されたら騙し返すのが礼儀だ。

北朝鮮の戦略としては、日本人を大勢拉致する事で人質外交をするつもりだったのかもしれない。人質を返してもらいたかったら国交を結んでカネよこせと言うつもりだったのだろう。当時の社会党も同じことを言っていた。土井たか子は北朝鮮の拉致に関与していたようですが、拉致問題を解決したければ国交を結べと主張していた。

問題なのは自民党も同じであり、100人以上も拉致被害者が出ているにも拘らず政府が動かなかった事だ。警察や公安は知っていたはずですが、結局は問題が進み始めたのは金正日が拉致を認めるまで動かなかった事だ。警察や外務省や国会の中にまで中国・北朝鮮工作員がおり、動く事が封じられてきた。

90年代までは旧田中派の経世会が自民党を牛耳っており、親米派の清話会は影が薄かった。野中拡務や小沢一郎などと言ったバリバリの親中派が自民党を仕切っており、アメリカもクリントン大統領が日本叩きをしていた。これでは北朝鮮の拉致問題も表ざたに出来るわけがない。それをひっくり返したのが小泉純一郎であり、拉致問題が表ざたになった事で野中拡務は引退せざるを得なくなったのだろう。

背景としてはアメリカが共和党のブッシュ政権になった事で自民党内の親米派が梃入れされて、野中拡務と言った親中派が引退に追い込まれて経世会も分裂や離党で自民党内で力を失って行った。これらの背景として拉致問題があり、親中派や親北派が追い込まれたのだろう。それほど日本国民には拉致問題はインパクトが大きかった。

安倍晋三が総理に返り咲くことが出来たのも拉致問題での功績があったからでしょうが、第二次安倍内閣ではこれと言った進捗が無い。ストックホルム合意でも名簿は出てこず制裁解除だけが行われた。朝鮮総連の会館も結局は元のさやに納まってしまいましたが、家族会から見れば見捨てられたと思っても不思議ではない。

「救う会」にしても1億円の義援金は何処に消えたのだろう? 少なくとも家族会には渡っていないという事だ。「救う会」にもスパイなどがいて情報が筒抜けのようだ。「救う会」元事務局長の蓮池透氏は弟が帰還した事で辞任しましたが、「救う会」と「家族会」の亀裂が見え始めた。

著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』では、蓮池氏もいよいよ本性を見せ始めたような感じがしますが、それほど第二次安倍内閣では拉致問題がどこかに消えてしまったかのように動かない。せっかくオスプレイを買ったのだから特殊部隊員を乗せて奪還作戦をしてみたらどうだろう? オスプレイなら北朝鮮まで飛んで帰ってくることが出来る。




2000年の規制緩和で、貸切バス事業への新規参入が増え、
過当競争で運賃は下落の一途、運転手不足で事故続発。


2016年1月17日 日曜日

規制緩和は何のため(7) なぜバスが足りないのか 観光立国への長い道のり 2015年7月2日 戸崎肇

 日本の観光政策が足元から崩れようとしていています。観光バスが足りないのです。中国をはじめ、海外からの観光客が多く訪れる北海道では、正規の営業許可を得たバス会社の車両が需要に追い付かず、潜り営業の「白バス」が横行し始めています。白バスは安全面などの管理に問題があり、利用者にとっては望ましい事態ではありません。なぜこのようなことになったのでしょうか。

新規参入を促し、競争自由に

 バス事業は乗合バス事業と貸切バス事業に分かれます。乗合バスは定められた路線を定期的に回り、乗客を乗り降りさせるもの。私たちの日常生活にとってとても身近な存在です。これに対して貸切バスは、バスを運転者ごと借り切って、自分の好きなところに運行させます。スキーツアーなどに使われるバスを思い浮かべるといいでしょう。

 バス事業は公共性が高く、安全性をしっかりと担保しなければならない観点から、長らく需給調整規制が行われてきました。しかし、規制で守られているために、創意工夫がこらされませんでした。効率が悪く、サービスも悪いという批判を受け、規制緩和によって事業者間の競争を促進することになったのです。

 2000年、貸切バス事業が先行して規制緩和されます。従来の需給調整規制を前提とした免許制を廃止し、輸送の安全性を担保できるような要件を備えているかを審査する、許可制に移行したのです。同時に、運賃の設定に関しても、事業者の創意工夫をこらして多様な運賃を設定できるようにしました。

 この結果、大きな変化が表れました。貸切バス事業への新規参入が増え、一気に過当競争の状態になったのです。運賃は下落の一途。それはそれで利用者にはありがたいことですが、貸切バス事業者の経営状態は悪化し、労働者の待遇も下がっていきます。バス事業の安全性を担保するのは、何よりも個々の運転者です。彼らが過酷な労働環境に置かれることによって、重大事故が起こる素地が形成されていきました。

ツアーバスの深刻な事故

 2007年2月のこと、長野県のあずみ野観光というバス会社が、大阪府でモノレールの橋脚に衝突し、乗務員・乗客に死傷者を出してしまいます。この会社は家族経営の零細企業で、過労運転が事故の原因でした。2012年には、関越自動車道で北陸から東京ディズニーランドに向かっていたバスが側壁に激突。7人の死者を出してしまいました。こちらの原因は運転者の過労による居眠り運転。いずれもツアーバスと呼ばれるもので、バス事業の規制緩和の問題を鮮明に浮かび上がらせることになりました。

 ツアーバスは旅行会社がツアーのためとして貸切バス事業者からバスを借り、都市間輸送サービスをあたかも乗合バスのように提供するものです。正規の乗合バス事業であれば、バス停を設置しなければなりませんし、乗務員の労務管理もしっかりと行わなければなりません。

 しかし、ツアーバスはあくまでも「貸切」として、そのようなルールに従わず、駐車場などで旅行会社の社員が利用者をチェックし、運転者は長距離運行を交代要員なしで1人でこなします。労務管理がずさんなため、関越自動車道の事故を引き起こした運転者の場合は所属するバス会社以外でも、アルバイトとして運転していたことからくる過労運転でした。

安全対策へ管理強化

 関越自動車道の事故を重く見た政府は、対策に乗り出します。2012年7月、それまで高速乗合バスと高速ツアーバスに分かれていた管理体制を「新高速乗合バス制度」として一本化し、ツアーバスへの規制を強化しました。異例ともいえる素早い政府の対応でした。それほど、ツアーバスを問題視する動きが強かったということです。

 このツアーバスは、全国各地の乗合バス事業にも大きな影響を与えました。そもそも乗合バス事業は総じて厳しい経営環境にあります。人口減に加え、マイカーの保有率が高まったことから、需要層の急激な減少に見舞われているからです。

 長期的なデフレ経済を背景に、長距離を中心とする都市間のバス輸送は大きな人気を博してきました。大手のバス事業者は、そこからあがる収益で、低採算のローカル路線の運営を維持しているのです。その収益性の高い部分をツアーバス事業者に浸食されることで、経営が行き詰まっていくのです。03年8月に、経営が悪化した熊本県の九州産業交通が、政府系の産業再生機構(当時)の支援を受ける事態になりました。

運転者育成が火急、観光立国への課題

 こうした状況は、バス運転者の育成を遅らせることになりました。地方のバス路線は軒並み苦しい経営状況にありますし、都市部においても思い切った事業拡大を図る環境にはありません。運転者を雇用しようとする需要が小さく、バス運転に必要な大型二種免許を取得できる自動車運転教習所の数も激減してしまいました。

 ところがそこへ起こったのが、訪日観光客の急増です。バスの運転者を急いで増やそうとしても、教習所が限られています。免許をとったからといって即戦力にはなりません。実際に営業運転するには、相当の経験が必要です。観光立国を目指す日本は、こうした面にも目を向けなければなりません。運転者不足は高齢化が進む乗合事業にも表れてきました。

悪質事業者を排除、免許制度も改革を

 対策を急ぐべきです。まずは、何よりもバスの運転者として安定した労働環境、給与が保証され、若い人でも業界に入ってきて定着できるような環境を整備する必要があります。そのためには、競争ルールを守らない悪質事業者を排除する制度を設けることです。バス業界に対する法令違反がないか徹底して監査し、違反者を厳罰に処すことが欠かせません。監査は国だけでは限界が大きいため、バス協会や労働組合が機能を補完する義務を負うのです。

 バスを運転できる免許についても、講習の在り方を見直して、より実態に即した知識と技量の取得に力を入れることです。取得費用も下げ、取得希望者を増やす必要があります。自動車運転教習所のあり方まで含めた議論をする時が来ているのです。

 並行して、バス会社はサービス向上や新サービスの開発・提供にきちんと取り組んで、利用者を増やしていかなければなりません。そうした収益の向上を原資として、労働環境を整備していくほか道はないでしょう。 


(私のコメント)

今回の軽井沢でのスキーバスの事故で、大学生ばかり14人が亡くなる大事故となりました。原因の追究は行われていますが、バスの運転手だった土屋さんは65歳の高齢でありマイクロバスの経験しかなかった。それが徹夜の大型バス運転でカーブの連続する難所で事故が起きた。

このような貸し切りバス事業は、安全性重視から規制で守られてきたのですが、2000年の規制緩和でどっと新規業者が増えて貸し切りバス事業者は2300社から4400社に倍増して過当競争となった。当然値下げ競争が始まり運転手不足と賃金カットでバスの運転手に問題が起きるようになった。

昨日は人材派遣業の規制緩和を批判しましたが、バス事業の規制緩和でもバスが事故を起こせば乗っている乗客の犠牲者の多くは若者であり、2012年の関越自動車道でも7名が亡くなるバス事故が起きている。これも過酷なバス運転手の居眠り事故であり、運輸省は規制緩和で大きな事故が起きて、また大きな事故が起きた。

市場原理主義から言えば事故を起こせばその会社は倒産するから淘汰されるというのでしょうが、事故で亡くなった乗客から見ればたまったものではない。大型バスは大勢の乗客がいるから安全性は保たれなければなりませんが、過当競争でバスの運転手にしわ寄せがきている。

最近は、バスの火災事故も多発していますが、老朽化したバスが電気系統や燃料系統で発火してバスが燃え上がってしまう。これでな安心してバスにも乗れませんが、日本の運輸行政はどうなっているのだろう。国土交通省は大きな事故が起きると慌てて事故を起こした会社を監査しますが、4400社もあれば監査しきれないだろう。

バスの運転手には大型運転免許以外にも実務経験が必要であり急には養成できない。だから高齢化した運転手や不慣れな運転手が増えて事故を起こす。このような危険で賃金が安ければ若者はバスの運転手になりたがらず、大型バンプやトラックの運転手も不足がちであり、賃金は安く叩かれている。

市場原理主義から言えば、運転手が不足すれば賃金は上がるはずなのですが上がらない。マイクロバスの経験しかないような運転手に深夜の大型バスを運転させるのは間違っている。しかしそのような現場の状況は、大事故が起きてからでなければ国土交通省はわからない。

最近では円安で海外からの観光客が激増して、観光バスが不足している。都内の秋葉原などの観光地は観光バスが道路に並んでいる。団体客などは観光バスで移動したほうが楽だから大型バスや運転手の需要は増える。しかし需要が増えても賃上げには繋がらない。

規制の緩和が、労働者にとって雇用の確保と賃金の上昇に繋がればいいが、逆に自由競争で賃金が下がってしまう。市場原理主義から言えば理論から逆行する事ですが、不況が長く続いて労働者は賃上げ要求が出来ない。経済評論家たちは経済の活性化の為には規制の緩和と言いますが、それがサービスの質の低下につながっている。

利用者も安ければいいと言うのではなくて、安全性やサービスの質で選ぶべきなのでしょうが、安さで選べば今回の大事故のような事も起きる。旅行会社もバス会社も零細企業であり、規制された規則を守っていなかった。運転手も会社を転々としていた。これでは規制緩和も何の為だかわからない。

2003年のタクシーの規制緩和も失敗した例であり、タクシーの台数が増えて地理のわからぬ運転手が増えて賃金は低下した。このような過当競争を防ぐために規制があるのであり、規制を撤廃すれば当然過当競争が起きる。派遣業の規制の緩和も過当競争が起きて賃金の低下を招いている。

このような規制緩和と逆なのが選挙法であり、選挙が規制だらけで新人が選挙に出たり当選する可能性が絶望的になってる。戸別訪問も立会演説会も禁止であり供託金が300万円では出られない。歳費もお手盛りであり規制に守られ過ぎている。




「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せ
ください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ!」


2016年1月16日 土曜日

悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ 1月12日 河合薫

 「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ! 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください!」

 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。(このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ!)

 なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

 もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

 が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

 予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

 これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

 そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。

「企業を儲けさせないと賃金は上がらない」のウソ

 そもそも組織に適応し、いちメンバーとして組織に役立つには、最低でも3年はかかる。組織心理学の専門用語でいえば、組織社会化。「どれだけロスになっているか」と嘆く先の現場の言葉どおり、3年ごとに「入れて、切って、はい、入れて」は、“会社の自殺”だ(参考コラム:“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断)。

 要するに部長さんたちが指摘するとおり、「結局はコスト」。

 派遣会社が「私たちにお任せください!」と謳うように、派遣社員も、直接契約の契約社員も「安くて、便利!コスト削減にはもってこい!」。

 「非正規雇用、遂に4割!」で話題になった、昨年公表された厚生労働省の調査(平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」)でも、正社員以外を雇用する理由のトップは「賃金の節約」(38.6%)だった。

 その抑制分は人材派遣会社に流れ、ホクホク顔。主要人材派遣会社の97%が黒字で(帝国データバンク)、2015年上半期の労働者派遣事業の倒産件数は、年度上半期では過去8年間で最少だったのである(東京商工リサーチ)。

 なんでこんなにも、企業ばかりが優遇される仕組みになっているのだろう。

 「そりゃあ、企業を儲けさせて景気よくしないと、社員の賃金アップにはつながらないし。正社員の賃金アップなしに、非正規の賃金アップはないでしょ?」

 ふ〜〜ん。果たしてそうなのだろうか。

 んじゃ、なんで「日本の労働分配率は、過去20年間で最低水準まで低下」しているんだ。非正規社員を増やし人件費を抑制し、企業が利益を優先しているだけじゃないのか。

 それを知ってか知らぬか、安倍首相、さらには黒田日銀総裁まで、「賃金を上げろ!」と企業にオーダーはする。

 けど、「非正規との賃金格差をなくせ!」とか、「正社員化しろ!」とオーダーすることはない

 結局のところ、

「正社員化は、企業の判断でやるべき」(By 安倍首相 冒頭の国会での答弁より)であり、
「正社員をなくしましょう」(By 某大手派遣会社の会長であり、経済学者)だから、仕方がないってことなのか?

 たとえ、その煽りを現場が受けようとも、契約社員が3年ごとに就活を余儀なくされようとも、「そのうちそれがノーマルになりますから、待っててね!」ってことなのか?

 ……それっておかしくないですか?

 というわけで、今回は「3年問題」についてアレコレ考えてみます。(後略)



(私のコメント)

小泉構造改革のおかげで、人材派遣法が改正されて適用される業種が大幅に増えました。その後人材派遣会社に有利に働くような法改正が次々行われている。それは民主党政権でも変わらなかったのは何故なのでしょうか? 結局民主党は正規社員の労働組合は守っても非正規社員は見捨てられているのでしょう。

現代では大卒か高卒かよりも、正規社員か非正規社員かの違いの方が大きい。私の経営しているビルのテナントでも、若い人がアルバイトで働いているが、アルバイト従業員の入れ替わりが激しい。学生アルバイトならわかるが、社会人も多い。

時給が900円から1000円程度であり、勤務時間も不規則で、週に5日間フルに働いているのは美容師さんくらいで、飲食店やリラクサロンのアルバイト従業員は週に2〜4日程度働く程度で、学生アルバイトなら分かるが社内人だと手取りも少なくどうやって生活しているのだろう。

飲食店もリラクサロンも美容院も競争が激しく、近隣には同業の店舗が軒を並べている。経営者に聞くと経営も厳しいが人手不足でメンバーをそろえられない。時給を上げたくても売り上げが伸びないから上げられない。

アルバイト従業員もマイナンバー制度で副業などがばれやすくなりましたが、それでアルバイトを辞めた人もいたようだ。しかし派遣社員だけでは給料が安いからアルバイトで稼いでいた人もマイナンバーで税金を取られるようになった。

このように低賃金の人ほど税金の縛りがきつくなり、企業や高所得層は節税で税金を払わないで済む税制改正が進む。国会議員には企業サイドからの働きかけばかりが入って非正規社員の声が届かない。何故届かないのかと言うと非正規社員は政治無関心層であり選挙に行かないからだ。

昭和の頃は20代の投票率が60%くらいあったのに今では30%そこそこしかないのは異常だ。政治不信になればなるほど彼らの政治的意見が通らなくなる。なぜ若い人が政治に無関心かと言うと学校教育に原因があるのではないかと思っている。

今や4割が非正規社員となり、国会議員が彼らの票が取れれば労働環境も変わるだろう。しかし彼らの代表と言えるような国会議員はおらず、杉村太蔵は落選してしまった。だから予算委員会でも非正規社員に成り代わって質問できる議員がおらず、記事にある石橋通宏民主党議員も父は国会議員であり非正規社員の経験がない。

自民党の宮澤博行議員は工場の派遣社員の経験があるそうですが、若い国会議員がいたとしても二世議員のボンボンばかりだ。選挙権は18歳まで引き下げられましたが、被選挙権はそのままであり若い派遣社員がそのまま国会議員選挙には出られない。第一300万円も供託金を取る選挙に出られるわけがない。

「株式日記」でも、派遣法に対していろいろと書いてみても、彼らは「株式日記」のような硬派のブログは読まない。コメント欄も解放しているのですが派遣労働者の書き込みは少ない。まさに貧すれば鈍するで貧しいから政治にも関心が無くなりスマホばかりに見入っている。

派遣労働や契約社員の問題は少子化問題と密接に結びついており、低賃金では結婚も出来ないし、結婚しても女性ならば3年の派遣契約で産休はとれないだろう。最近は男性の国会議員が産休を取る議員のニュースがありましたが、いかに国会議員が世間とずれているかを物語っている。

派遣社員から正社員の道には厳しい壁があり国会議員が考えているほど簡単ではないようだ。本来の派遣社員は特殊な技能を身に付けた業種の派遣だったのですが、製造業や一般事務などの代替がきく業種に広げられたことで企業は一斉に派遣労働者に切り替えるようになった。派遣企業も切り替えれば3割も4割もお得ですよとセールスしている。

企業は300兆円も内部留保を貯めこんでいますが、従業員への給与に反映させるつもりはないようだ。バブル崩壊前は日本こそ最も進んだ社会主義国と言われましたが、バブル崩壊後は市場原理主義化に流れが出来ているようだ。もはやサラリーマンは現代の奴隷であり、学生時代から起業を目指して人生プランを立てるべきだろう。

私のような不動産業は、多額の資本と借金が必要ですが、美容室やサロンなどは500万円もあれば開業できるだろう。ダメだったらまた元の従業員に戻ってカネを貯めて再起に備えればいい。どうせ派遣社員になるくらいなら独立できるような業種に就職した方が良いだろう。



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