株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


電気自動車がなかなか普及しない理由は充電時間にあり、
テスラモデルSでは家庭用電源200Vで24時間もかかる。


2015年10月15日 木曜日

電気自動車「テスラモデルS」を買った男性がバカだったと価格.comで泣く / やはりアウトランダーPHEVが最強か 4月15日 ロケットニュース

ガソリン不要! 充電だけで走れる夢のような車『電気自動車』。モーターによるスムーズな走りは確かに夢のように快適だが、まだ現実的に使用するのは結局夢である状態なのかもしれない。

なぜまだ電気自動車は夢の存在なのか? それは航続距離500kmを謳った最新の電気自動車、『テスラモデルS』を購入した男性が口コミサイト『価格.com』で「私がバカだった」と泣いているのが発端だ。

航続距離500kmもあるならガソリン車とほぼ同じように使えそうなのでまったく問題は無さそうだが……。男性がなぜ泣いているのか、要約すると以下のようにまとめられる

1.インテリアや装備が日本車と比べ不便すぎる

男性いわく、「ヘッドレストが固定で後ろが見づらい」、「後部座席にドリンクホルダーが無い」、「タッチスクリーンが異常にデカい割にカーナビもないしCDも聴けない」、「運転者が離れるとキーが車内にあっても電源が全部切れる(笑)」など、日本車ではありえない不便さだとのことだ。

2.車幅が2.2mもあり、重量も2.6トンあるので立体駐車場に入らない

また、外装にも不満があるようだ。なぜならテスラモデルSの車幅は2.2mと、キャデラックのフルサイズSUV『エスカレード』よりも広い。また、重さもバッテリーがあるため2.6トンもあり、立体駐車場の重量を確実にオーバーしてしまう。これではド田舎のクソ広い平面駐車場しか入れられないだろう。

3.充電に物凄く時間がかかり、放置しておくと電池が勝手に減る

さらにもっとも重要な充電時間についても問題があるとしている。まだ国内にわずかしかないテスラ専用の充電器では1時間、日産の電気自動車『リーフ』なら30分で80%充電できる、最近たくさん増えてきたチャデモ充電器では3〜4時間、家庭に比較的簡単につけられる200Vの充電器では、24時間以上(笑)も充電に必要なのだそうだ。

ただし、テスラのホームページを観ると200V / 40Aの充電器を使えば6時間38分で250km分の電力を充電できるという。だが、40Aも充電に使ってしまったらほかの家電製品をいくつか使うだけで、すぐブレーカーが上がってしまうことは容易に想像できる。ゼロから充電した場合はフル充電まで13時間以上かかるので、皆が寝ている深夜だけでは到底フル充電は不可能だ。

ちなみに、記者が乗っているアウトランダーPHEVでも、充電中にエアコンと電子レンジを使うと家庭用の最大60A契約でたまにブレーカーが落ちるレベル。だが満充電に4時間しか必要ないので、家族が寝ているあいだに余裕で充電できる。13時間レンジもエアコンも使えなかったら……と思うと、ゾッとしてしまう。

・2週間で160kmの走行距離分の電池が勝手に減る!?

さらに、これはテスラが悪いワケではないのだが、リチウムイオン電池の性質上、充電しないと勝手に電池残量が減っていく。男性も2週間で160kmの走行距離分の電池が勝手に減っていたと述べており、この量が確実に減るワケではないと思うが、こまめに充電しないと、いざというときに使えないという可能性が出てくる。

まとめると以上となるが、男性の言っていることのなかでテスラのホームページですぐ確認できる「重さ」と「車幅」の件だけでも狭い日本では致命的な部分ではないだろうか。

都内だと車幅2メートルの車でもキツキツになる場合は山ほどあるし、ショッピングモールでも都心にある店舗は立体駐車場しかない場合がある。これでは都内で使うのは難しいし、田舎で使うとしても充電器の数が少ないので非常に不便。

また、チャデモの急速充電器は30分か1時間で待ちがある場合は交代しなければダメなので、家で10時間前後あまり電気を使わずに生活するか、最寄りのテスラまで行って1時間充電しなければならないのである。

ただ、この男性が嘆いていても利用する状況によっては非常に便利になるかもしれない。これはどの自動車でも同じことだが、特に電気自動車を買う場合はディーラーと詳しく話してから契約することをおススメする。

・国産の電気自動車のほうが良い

ちなみに記者のおススメとしては、ガソリンも使用できる三菱自動車の最強SUV『アウトランダーPHEV』か、トヨタの『プリウスPHV』がおススメ。また、100%電気自動車が良いという場合は、日産の『リーフ』が良いと思う。

なぜなら日産自動車の電気自動車サポートのみ、日産販売店で月額1429円(税抜)で払えば充電がタダになるリーズナブルなプランが設定されているからである。他は1分数円かかるので、結局ガソリン車のほうがコスパもかかる時間も優れているという場合が多いのだ。

テスラCEOはトヨタの水素自動車を「バカげている」と言ったが、国産の電気自動車を使っている私からすれば「モデルSのようなバカでかい車幅とクソ重い車体をそのまま日本で売ろうとする方がバカげている」と声を大にして言いたい。

もう一度言うが、これから電気自動車を購入しようとしている人は、「ガソリン車と同じように使える」という感覚はまず捨てよう。そうしない限り、あとで後悔することになるかもしれないぞ



(私のコメント)

電気自動車がなかなか普及しない理由としては、ロケットニュースにテスラモデルSのユーザーの指摘がありますが、家庭用電源では充電に時間がかかり過ぎて使えないという事だ。もちろん急速充電器を使えば数時間で充電が出来ますが急速充電器がある施設に限られる。

しかも急速充電のシステムが異なれば、同じ電気自動車でも使えない事がある。急速充電器が普及するにはまだまだ時間がかかりかなり先になるだろう。今では急速充電器のあるスタンドはいつも一杯で並ぶことになる。家庭で急速充電器を備えればべらぼうに電気を食うので他の電気製品が使えないといった問題が起きるそうです。

電気自動車は走行距離が短いという欠点がありますが、大量の電池を積めばテスラモデルSのように500キロは走れるものが作れますが、電池が重たくなり車体重量が2,6トンにもなる。これでは立体駐車場に止まれない。車体も大きくなるから細い道は走れない。

日産のリーフが売れないのも同じ理由があるからであり、走行距離を伸ばそうとすれば電池が大量になり重たくなり重電に時間がかかるようになる。価格も高くなり電池の改良が必要だ。しかし電池の改良は簡単ではなくリチウムイオン電池は使わなくても自然に減って行ってしまう。

今のところはハイブリッドカーかプラグインハイブリッドカーが一番実用的な所で、ハイブリッドカーなら電池容量は小さくて済むし、充電しながら走るので家庭で充電の必要もない。プラグインハイブリッドカーは家庭で充電も出来ますが電池容量が小さければ短時間に充電が出来る。

フォルクスワーゲンが今後はディーゼル車の開発を止めて電気自動車に注力するというニュースがありましたが、電池がネックになって爆発的な電気自動車の普及は難しい。ヨーロッパのような長距離高速走行性能が求められる所ではディーゼル車が向いていたが公害問題で見通しは絶望的だ。

クリーンディーゼル車が絶望的になった事で、プラグインハイブリッド車が主流となって行くと思われますが、やはりリチウムイオン電池のコストがネックになっている。車は高価なら売れないし安く作るには出来るだけシステムが簡単で軽く作らなければならない。

最近では軽自動車などがアイドリングストップなどの細かな制御で燃費のいい車を作っていますが、車載用コンピューターの高性能化でエンジンのコントロールをしている。軽自動車などは近距離走行用なので電気自動車が向いていると思うのですが、やはりコストと充電時間が電気自動車の普及の妨げになっている。

トヨタなどは燃料電池車の実用化に踏み入りましたが、水素インフラの普及に時間がかかるだろう。水素を高圧縮して小型化してカセットボンベを簡単に交換できれば高価な水素スタンドも作る必要が無い。リチウム電池を開発するよりも小型高容量水素ボンベを開発したほうが早いかもしれない。




東芝の不正会計問題は、年次が上がるほど実力とは無関係
な人事が横行し年功序列の壁を感じたことが理由だった。


2015年10月14日 水曜日

東芝OB大学教授、窮地の古巣に苦言とエール 10月14日 宗像誠之

早く整理すべき不採算事業を抱え続けたから、こんな事態になったのではないか。やめるべき事業を延命させるために、NAND型フラッシュメモリーの利益がつぎ込まれていたのかと思うと残念

 東芝の不正会計問題に対し、中央大学理工学部の竹内健教授はこのような感想を述べた。同教授はフラッシュメモリーなど電子デバイス分野の第一人者だ。東芝では半導体部門でNAND型フラッシュメモリー事業などに従事し、2007年に退職。現在は中央大学で研究を続けている。

昔は懐の深い会社だった東芝

 同教授が東芝に在籍していた当時は、不正会計が行われていた雰囲気は感じなかったという。当時の同部門のチャレンジは、まさしく難しい技術開発などへの果敢な挑戦であり、韓国サムスン電子など競合との厳しい競争に打ち勝っていくための健全な取り組みだった。

 「私はエンジニアだったが、MBA(経営学修士)を取得したいと直訴すれば、留学させてくれるほど懐の深い会社だった。若い人に裁量を持たせ、挑戦させてくれる風土が、少なくとも半導体事業の部門にはあった」(竹内教授)。

 では、そのように自由闊達な雰囲気で挑戦ができ、関わっていたフラッシュメモリー事業が稼ぎ頭となっていたにもかかわらず、竹内教授が東芝を離れようと考えたのはなぜなのか。それは、半導体部門のフラッシュメモリーが稼いだ利益が不採算事業につぎ込まれているように思えたこと、年次が上がるほど実力とは無関係な人事が横行し年功序列の壁を感じたことが理由だった。「稼ぎ頭の事業だったにもかかわらず、半導体部門から社長が出ないのも納得がいかなかった」(竹内教授)。

今回、不正会計問題を契機に半導体部門出身として初めて、室町正志氏が社長となった。だが、これは歴代3社長をはじめとする多くの経営陣が一斉に引責辞任し、消去法的に室町氏が社長に就くことになっただけ。利益率が高い部門出身だから社長に選ばれたわけではない。

 実際、竹内教授と同じ思いを抱えていた半導体部門の同僚は多かったようで、競合への転職や起業、大学教授への転身は日常茶飯事。東芝を離れる人は珍しくなかった。「優秀な人は、だいたい40歳前後で東芝を出るパターンが多かった」(竹内教授)。

 竹内教授は現在、東芝との共同研究も手掛けている。それゆえ、不正会計問題で改めて浮き彫りになった、東芝が稼ぐ力を失っている事実に懸念を感じている。このままでは、フラッシュメモリー事業に従来のように年間で数千億円規模の投資を続けることができなくなり、技術優位性を失いかねない。そうなると、サムスンや米マイクロン・テクノロジーなどとの競争に負けてしまうということだ。

数千億円の投資ができなければ半導体は終わり

 「半導体事業は投資を続け、数年以内で投資を回収するスピード感が必要な事業。気を抜くと3年後には競争に敗れ、存在感を失ってしまうことがあり得る世界だ。投資ができなくなったら半導体事業は終わり」。竹内教授は、東芝のフラッシュメモリー事業の先行きにこう警鐘を鳴らす。

 仮に従来規模での投資ができない状態で東芝社内にフラッシュメモリー事業を抱え続けても競争力は失われるばかり。同教授は、同事業を分離して上場する、米サンディスクと統合する、同事業部門のMBO(経営陣が参加する買収)など、投資を継続できる環境を自ら模索する措置が必要になるのではないか、と考えている。そのため、フラッシュメモリー事業の分離を主張する複数アナリストの意見に賛成だという(関連記事「『半導体事業を分離・上場させれば1兆円』、東芝生き残り策」)

 ただ、同教授は東芝の将来に悲観一辺倒ではない。「フラッシュメモリーをはじめとして、東芝には技術があるし、現場には優秀な技術者が多いのが救い。ぜひ頑張って立て直してほしい」。このように元同僚や後輩へエールを送る。(後略)



(私のコメント)

11日にもシャープにおけるサラリーマン社長の弊害について書きましたが、東芝についても問題の根は同じであり、サラリーマン社長は年功序列で社長に選ばれて短期間に業績を上げる事が求められる。10年以上もかかるような長期的な経営戦略を取ることが出来ず、社員のリストラが一番手っ取り早い利益の追及手段になる。

選択と集中も判断を誤ればシャープのような事になりかねない。どう考えても韓国や中国のメーカーと価格競争をする事は自滅につながりかねない。テレビやパソコンなど組み立て産業化して差別化することが出来ない。液晶パネルやDRAMなどは日本のメーカーが技術供与してサムスンにやられてしまった。

韓国メーカーは日本から技術提供されたものに対して、逆に日本を特許違反だとして訴えてきましたが、韓国は恩を仇で返してくる。新幹線技術も中国に供与して逆に市場を奪われている。日本側の経営者の判断の甘さが経営危機の原因になってしまったわけであり、日本側に油断があった。

経営判断についても円高対策で中国に工場を全部移転させるというのも判断ミスであり、洗濯機や冷蔵庫までもが中国で生産して日本に輸入している。円高が続けばそれが合理的ですが、現在のように円安になっても簡単には工場は国内に戻せない。だから円安になっても輸出が増えない。

社長に必要なのは長期的な経営戦略であり、円高になったらどうするか? 円安になったらどうするかの対応策を取っておくべきであり、工場はいったん閉鎖したら人員を再確保する事は時間がかかる。だから工場の生産ラインを増やしたり減らしたりはするが、工場は国内と海外の両立てて行くべきだった。

東芝はテレビの国内生産を止めてしまった途端に円安になりバカの見本のようなものだ。だから国内に生産拠点が無いから国内のOEMメーカーに作らせている。家電製品でも国内の細かな動向に対応するにはやはり国内で生産したほうが対応がしやすい。4Kテレビや8Kテレビなどでも儲かるチャンスはあるのですが円安と言うチャンスを生かせないでいる。

東芝は原子力発電にも選択と集中を行いましたが、軽水炉型は欠陥の多い原子炉であり次世代型にシフトすべきだろう。むしろ福島原発の事故を生かして次世代型の開発に絞っておくべきだった。おそらく国内では新規の軽水炉が作られる事は無いだろう。

事故前には原子炉の海外輸出などが話題になっていましたが、軽水炉型は安全対策にカネがかかり過ぎてフランスのメーカーも赤字を出している。軽水炉型は冷却水の関係で立地が限られており、海や川の傍でないと作れない。しかしそのような場所は人間が住んでいる事が多い。高温ガス炉なら大深度地下に作れて事故が起きても水没させればいいだけだ。

東芝はテレビやパソコン用のCPUの開発にも数千億円も使いましたが失敗している。CPUを作ってもそれに対応したソフトを作る会社がついてこなければ失敗する事は目に見えている。グーグルのように携帯用のOSのアンドロイドを作ったようにCPUだけでなくOSも供給できなければ失敗する。

東芝ほどの大企業になればどうしても人事が年功序列的になり有能な人材が辞めて行ってしまって有能でない凡庸な人物が年功序列で社長になりやすい。その様な凡庸な社長が画期的な新製品を作り出せる訳がなく、利益を出す手段としてリストラに走る。それがますます有能な人材の流出につながる。

凡庸な社長がリストラの次にやる事は海外企業買収であり、たいていそれで失敗をして赤字の山を作る。短期間に業績を上げるには企業買収になりますが、買収される会社にはそれなりの問題を抱えている。そのような海外事情に疎い社長が問題を解決できるわけがない。

「株式日記」では中国には進出するなと書いてきましたが、海外事情に疎い社長は中国に工場を建てる。パナソニックですら中国から撤退を始めていますが、TPPに加盟しているベトナムなどに進出したほうが投資の安全が図られ易い。

東芝にはフラッシュメモリーのような稼ぎ頭があるのですが、凡庸な社長は稼いだカネを不採算部門の生き残りに使ってしまったようだ。企業会計の不正も先代社長から受け継いできたことも理解に苦しみますが、このような誤魔化しが合理的な経営を狂わせる。長期で見て不採算なら縮小か撤退すべきであり判断が間違っている。




習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考え
ている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました


2015年10月13日 火曜日

まるで北朝鮮!習近平の「外国人狩り」が始まった〜日本人を「スパイ容疑」で逮捕、中国なら死刑もあり得る 10月13日 現代ビジネス

まるで北朝鮮

〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉

朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。

菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。

今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。

日本政府関係者が憤って語る。

「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」

中国は昨年11月、習近平主席の「鶴の一声」で、「反スパイ法」を制定した。今回はこの反スパイ法を適用したものと思われる。反スパイ法は、全39条からなり、以下のような恐ろしい条文が満載だ。

第3条 すべての社会団体や企業などは、スパイ行為を防止・制止する義務を負う。
第6条 外国機関、組織、個人が中国でスパイ行為を行えば、必ず法律の追及を受ける。
第8条 国家安全機関は反スパイ活動を捜査中に、偵察、拘留、逮捕その他の権限を持つ。
第22条 国家安全機関がスパイ行為の調査中は、どんな組織・個人も必要なものを提供し、拒絶してはならない。

このように、習近平政権はまるで北朝鮮のような法律を定めたのである。実際、中国のネット上では、こうした現状を「西朝鮮」(朝鮮の西にある中国の意)と自虐的に呼んでいる。

捕まったのは日本人だけじゃない

「昨年は遼寧省でキリスト教の布教活動をしていたカナダ人夫妻が捕まりました。今年3月にはアメリカ人女性観光客が拘束されています。

今回の日本人たちも、とてもスパイとは言えない理由で拘束されていると思われます。習近平政権としては、とにかく投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ってくることを阻止したい。

それで『われらの民族が外国勢力に狙われている』と煽って、外国人にスパイのレッテルを貼っていくのです」

今回、日本人がターゲットにされたのも理由があるという。

「習近平政権の発足直後は、日本人と深く付き合っている中国人を引っ捕らえていました。'13年7月に『上海で失踪』と話題になった朱建栄東洋学園大学教授は、その典型例です。

ところがこれからは、中国に入ってくる日本人をターゲットにしていくというわけです。なぜなら、9月の抗日勝利70周年軍事パレードを終えたいま、反日のネタが尽きてしまったからです。

習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考えている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました(矢板特派員)

こうした「習近平の外国人狩り」に対して、日系企業の駐在員たちは、警戒感を強めている。

北京在住の大手企業駐在員が明かす。

「つい先日、中国事業の縮小について、本社の幹部と携帯電話で話しました。するとその直後から、携帯電話の通話に雑音が入り、すぐ途切れるようになった。そればかりか、会社で使用しているパソコンの電子メールが約1ヵ月分、ごっそり消えてしまったのです。以来、恐ろしくて、夜のカラオケも自粛しているほどです」

天津在住の日本人駐在員も続ける。

「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、『済まないが帰ってください』と言う。『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、反スパイ法で逮捕されるから』というのです。それを聞いて、一気に酔いも覚めました(後略)



(私のコメント)

日本には中央情報部が無く対外諜報工作機関も無い。日本にはスパイ防止法も無くスパイ天国であり、捕まっても1年で釈放される。防諜的には公安警察がありますが国内だけしか活動が出来ない。外務省は公的な情報機関ですが、人数が限られる。

それに対して中国や北朝鮮は大量のスパイを外国に送り込んで工作活動をしている。しかし非合法な情報収集活動は捕まれば国によっては死刑になりかねない。中国は人海戦術で留学生やビジネスマンと言う形で入り込んで、企業内部の秘密情報を入手して送っている。

国会や中央官庁もスパイだらけで、マイナンバーも逐一スパイされて個人情報が中国などに漏れて行く。防衛省などもスパイの巣窟であり、安保法案の内部文書も日本共産党にリークされた。このように日本では企業も政府も機密情報管理に極めてルーズであり、戦前の軍部も暗号電文が解読されても使い続けていた。

アメリカ政府なども日本政府高官の盗聴行為を行っていますが、スマホや携帯電話を使えば全部漏れていると考えていい。十分なセキュリティー対策を打てばいいのでしょうが、ITを使った情報戦争にも日本はこれといった対策を取っておらず、年金などの情報入力なども中国系の会社にさせている。

このように情報活動にルーズな日本がスパイを外国に送り込んで活動させるのは腑に落ちませんが、中国では日本人がスパイとして5人も捕まりました。尖閣問題が大問題になった時も日本人がスパイとして捕まりましたが、中国は人質外交で交渉に臨んでくる。

ISも日本人を捕まえてカネをよこさなければ処刑すると揺さぶりをかけてきましたが、中国政府がやっている事は同じ事だ。北朝鮮も大量の日本人を拉致しましたが、これも一種の人質外交だろう。そもそも民間の日本人が危険な中国や中東に行くというのは個人の勝手ですが、スパイに捕まる覚悟で行くべきだろう。

しかしそんな事をすれば観光客が減るし外貨も入らなくなる。ビジネスでも大きなマイナスになるし、外国企業が中国から逃げ出すだけだ。だからあまりのも外交的なダメージが大きいだけに、スパイ逮捕は先進国ではよほどの事でない限り行われない。「中国もIS並になったか」と言った評価になるだけだ。

日本人がスパイとして捕まったというのは朝日新聞からもたらされたものですが、日本政府は知らなかったようだ。もし本当に日本のスパイだとすれば日本政府は気がついたはずだ。ISに処刑された後藤健二氏なども日本政府は知っていても公表しなかったが、金銭要求などで対応が出来なかったものだ。

中国の要求も金銭ではないが外交的な譲歩を迫るものであり、朝日新聞を使って「日本人をスパイとして逮捕したよ」と知らせる必要があったからだろう。しかし中国政府のこのような締め付けは逆効果であり、政府の高官や重要人物がアメリカなどに亡命すれば、最重要機密がみんな漏れてしまう。

北朝鮮がほとんど鎖国状態なのも、中国が外国人をスパイとして捕まえはじめたのも、それだけ危機的な状況にあるからであり、中国でも爆弾テロが起き始めている。中国政府が恐れているのは、爆弾テロを助ける外国人スパイであり、日露戦争当時の明石元二郎のような人物であり、超大国を潰すには内部崩壊を仕掛けるのが一番効果的だ。




反シリア体制派側=スンニ派:IS、サウジ、トルコ:アメリカvs
シリア政府軍=シーア派:アサド政権、イラン、イラク:ロシア


2015年10月12日 月曜日

ロシアがシリア領内へ空爆開始 10月3日 地政学を英国で学んだ

さて、久々の更新ですが、ロシアのシリア領土内で空爆を始めたことについて。

これについてすでに様々な解説記事が日本でも出ておりますが、イギリスのテレグラフ紙のウェブサイトのよくまとまった記事を発見しまして、興味深く読んだのですが、ここからわかるのは以下のような点です。

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●ロシアは表向きシリア領内の「過激派組織IS=イスラミックステート」を攻撃していると発表。

●ところが実際に空爆の対象としているのは、アサド政権に反対する非IS系の「自由シリア軍」(FSA)を中心としたグループ。ただしその爆撃対象には、アルカイダ系の「ヌスラ戦線」を含むジャイシュ・ファタハ(征服軍)から、アメリカが訓練をほどこした「穏健派」まで含まれる。

●そしてこの勢力を支援しているのはトルコ、カタール、サウジアラビア

●結果としてロシアが狙っているのはアサド政権の延命だと思われる。好意的に解釈すれば、ロシアは反政府派のFSAを潰してアサド政権を延命させてから、結果としてISを打倒させようと思っているのかも?

●今後の焦点は、なんといっても地上軍の派遣が行われるかどうか

●アサド政権のシリア政府軍とヒズボラ、それにイランから支援を受けた兵力がシリアに続々と集結中で、反政府が側の勢力に対して攻勢をかけようとしている。

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ここで浮かび上がってくる対立構図なんですが、宗教的にわければ意外に明確になります。それは、

反シリア体制派側=スンニ派:FSA、IS、カタール、サウジ、トルコ:アメリカ
vs
シリア政府軍=シーア派:アサド政権、ヒズボラ、イラン、イラク(マリキ政権):ロシア

もちろん現実は「ドイツ三十年戦争」の時のように、カソリック・プロテスタントが入り乱れてのバトルロイヤル状態と同じなわけですが、とりあえずシリア領内に限っていえば、

反シリア体制派(スンニ派)vs シリア政府軍(シーア派)

という構図が出てくるわけです。

ここで不都合なのは、実はアメリカは、化学兵器を使った反体制派やIS、それにアルカイダ系の勢力と近い関係にあるという事実。

国際政治はまさに平沼騏一郎首相が述べたように「複雑怪奇」ですが、宗教という一面から切ってみると、意外に勢力構造が明確に見えてくることもあるようです。


(私のコメント)

トルコでは大規模なテロ事件がありましたが、イラクで養成されたISのテロリストがシリアから逃げ出して世界各地に自爆攻撃を仕掛けるのだろうか。テロとの戦いを始めたアメリカがISを支援してシリア政府やイラク政府を倒そうとしましたが、ISが残酷な処刑を行うなどして評判が悪くなり、オバマ大統領はIS攻撃を軍に命じた。

しかし軍は1年かけても爆撃の効果が上がらずISは勢力を拡大して行った。アメリカ軍はオバマ大統領の命令を面従腹背して言う事を聞かないようだ。そこでオバマ大統領はプーチンと会談してロシア軍のISへの攻撃を要請した。ロシアもアサド政権をテコ入れする必要があった。

シリア情勢は複雑怪奇であり、特にアメリカは何を考えているのか分からない。オバマ大統領の命令を軍が守らないという事は非常に由々しきことであり、オバマ政権は徹底した軍の粛清を行わなければ、軍に対するコントロールが効かなくなる恐れがなる。

政府と軍が対立する事はよくありますが、戦前の日本もそうだった。満州事変あたりで徹底した軍の粛清を行い、政府の主導権を維持しなければなりませんンが、中国もロシアも軍のコントロールには苦労している。人民解放軍も習近平主席を言う事を聞かなくなっており暴走が心配だ。

ロシアにしてもスターリンは軍の大粛清を行って独裁体制を維持した。途上国などでは軍がクーデターを起こして政権を乗っ取る事はよくある事ですが、国民の支持が得られないから独裁体制になる。先進国では軍のクーデターなど考えられませんが、オバマ大統領の言う事を聞かない軍隊と言うのは恐ろしい事だ。

ブッシュ前大統領にしても9・11というのは一種のクーデターであり、産軍複合体とイスラエルが仕掛けたものだろう。しかし愚鈍なアメリカ国民にはそれがよく見えない。マスコミの偏向報道でクーデターの正体を隠してしまったからだ。そのように考えればイラク戦争は日本における満州事変であり、国民がオバマ大統領を選んでも大統領は軍を粛清できない。

もしかしたら次期米大統領にはトランプ氏が選ばれるかもしれませんが彼はまさにジョーカーだ。ウクライナ問題にしてもアメリカの工作機関が勝手に始めた事であり、プーチンの逆襲にあってもオバマ大統領は蚊帳の外だ。でなければプーチンがオバマの要請を受け入れるわけがない。

オバマ大統領は中東の戦争を終わらせて軍を引き揚げる事を公約して大統領になりましたが、軍の面従腹背で未だに出来ていない。日本としては親中派のオバマよりも、対中国強硬派の産軍複合体の方が都合がいい。だからオバマは安倍総理とも会談したがらない。

議会にしてもオバマ支持グループと産軍複合体支持グループに分かれている。習近平が大軍事パレードをしてアメリカを威嚇しましたが、産軍複合体を喜ばせた。現在では南シナ海には米軍艦は一隻もいませんが、近く艦隊を中国が主張する領海内を航行させるようだ。

アメリカ軍はオバマ大統領の大軍縮に怒り心頭であり、中東でも対中国でも緊張を高めて軍の予算を確保したい。中国でも経済の不調で国民の不満は爆発寸前であり、それをかわすには戦争が必要だ。ロシアにしても事情は変わらない。

昨日のニュースでトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したというニュースがありましたがロシアは沈黙している。中東では何が起きるか分からない状態になっており、ロシア軍が介入して来た事でテログループ同士の戦闘から正規軍の戦争になりかねない。

奥山氏のブログではスンニー派とシーア派の宗教戦争ととらえていますが、ドイツ30年戦争のようになり列強が加われば数十年にわたる戦争が続くかもしれない。一昨日も書いたようにイスラム教では政治と宗教の分離が出来ておらず、キリスト教は30年戦争で分離が行われた。イスラム教も一度は宗教戦争でボロボロにならなければ政教分離は無理なのだろう。




シャープにもまた韓国サムスン電子に企業秘密を盗まれ
てもヘラヘラしている佐々木正のような愚鈍な馬鹿がいた


2015年10月11日 日曜日

凋落する大企業。次に凋落する業界や企業はもう決定している 10月8日 ダークネスDUA

東芝は1500億円以上にものぼる不正会計をサラリーマン社長が延々と「黙認」してきて株価も40%以上が吹き飛ぶという大惨事と化した。

東芝はこれによって企業の存続にも化しているが、実力のないサラリーマン社長がトップになるとどんな歴史のある質実剛健な企業であっても凋落するという良い見本だ

シャープにもまた韓国サムスン電子に企業秘密を盗まれてもヘラヘラしている佐々木正のような愚鈍な馬鹿がいた。

あるいは技術をパクられてもサムスン電子に技術提供していた奥田隆司も高橋興三のようなお人好し経営者が続いて会社を凋落させた。
(あまりにもお人好しすぎて骨の髄までしゃぶられるシャープhttp://www.bllackz.com/?m=c&c=20150320T1809490900

大企業の経営者というのはそれこそ数十万人もの社員の面倒を見なければならない重責にある立場にも関わらず、素人のような乱暴なマネージメントで会社を崩壊の危機に陥らせる。

そして、追い詰められたら「会社の膿を出す」とか言いながら社員をリストラする。馬鹿な経営者にとって「会社の膿」とは自分のことではなく社員のことだということだ。

こんな経営者がトップに立ったら、どんな会社でも一気に傾いてしまう。


■「傲慢」が社内に蔓延するときから凋落が始まる

実力もないサラリーマン社長が会社を凋落させているのは、東芝やシャープだけではない。

NEC(日本電気)もまた手がけている事業のほぼすべてが赤字であり、事業の方向性も柱も見失って凋落を余儀なくされている。数年後、この会社が潰れていても誰も驚かない。

ソニーも自社ビルを売り飛ばし、保有株を売り飛ばし、社員をリストラし、今度は音楽出版子会社も売り飛ばし、資産を切り売りしながら生きながらえている状態だ。

パナソニックも富士通も、ブランドだけは一流だが売れ行きは決して芳しいものではない。

かつて日本を代表していたはずの家電企業は、気が付けばことごとく瀕死の状態に陥って見る影もない状態になってしまっている。

イノベーションも生み出せなくなり、時代に取り残されるばかりとなった企業は、日本企業のみならずどんな強固なブランドがあったとしても捨てられる。

最近ではドイツのVWグループがその悲惨な例となった。

このVWグループもまたシェア拡大のために、現場を無視して不正と小細工に走って自滅した。

経営トップだったマーティン・ウィンターコーン氏は「知らなかった」とうそぶいて退職金5850万ユーロ(約78.6億円)を手に、さっさと逃げていったが、そんな人間がトップだったのでこんな結果になったということだ。

VWグループは、当初の想定以上の賠償金や損害賠償や売上不信に見舞われることが確実となっており、場合によってはVWグループの解体もあるかもしれない。

かつては素晴らしかったが、ブランドにあぐらをかいて凋落していく企業が凋落するきっかけになるのは、「傲慢」が社内に蔓延するときからだと言われている。

成功した企業の成功というのは、未来永劫にその地位にいられるわけではない。だから「成功しているのが当然」という傲慢が経営者や社員の意識に定着したとき、そこから凋落に向けて坂道を転がり落ちるという。


■無能経営者の馬鹿げた賭けが頓挫して凋落する

傲慢が取り憑くと、まわりが見えなくなってイノベーションから取り残される。傲慢が取り憑くと、他人の忠告が聞こえなくなり、データが見えなくなり、手痛い失敗も問題ないとやり過ごすようになる。

そして、「自分たちは偉大なブランドを持っているのだから、何をやっても成功する」とばかりに、無謀で無鉄砲な新規事業や、選択と集中や、売上向上を図ったりする。

そして格下の企業が技術を盗みに来たり、パクリをするようになっても「我々はブランドを持った一流なのだから、そんなのは大したことがない」と鷹揚な対応をして問題を放置する。

こうした状態が数年続くと、やがて時代に遅れ、ブランド力が衰退し、技術でも格下企業に追い抜かれることになる。

ところが、社内では幹部から社員までもが「自分たちは一流企業だ」という傲慢に取り憑かれているので、危機感はあっても大改善をするところにまでは至らない。

改善するどころか、むしろ問題を覆い隠すように、悪いデータを矮小化し、良いデータを誇大化し、経営幹部は日本経済新聞の「私の履歴書」みたいなもので自慢話を滔々と語ってまわりを辟易させる。

しかし、足元では経営が弱体化していき、このままでは会社が傾くことが明らかになっていく。そうすると、経営者はどうするのか。

追い詰められて、賭けに走る。

無謀な選択と集中を行って何かに過大投資したり、会社の資産をすべて使ってM&A(企業買収)に走ったりして、華々しく動きながら、会社の資産を一気に食いつぶし、負債の山を築くのである。

こうして、無能経営者の馬鹿げた賭けが頓挫して、ブランドを持っていた企業は、そのブランド力を使い果たして、いよいよ凋落を隠せなくなってしまう。


■次に日本で凋落していくのはどこなのか?

日本企業は戦後の何もないところから苦心惨憺して実績を積み上げていった。

こうした過程を踏んで企業を巨大化させてきた経営者の多くは「今は成功していても、明日は一瞬で吹き飛ぶかもしれない」という危機感が常にあって、成功の中にあっても用心を怠らなかった。

ところが、こういった経営者の時代が終わり、「成功しているから」群がってきた経営幹部や社員が大量に入り込んで行くようになると、「奢り」や「傲慢」がそこに蔓延していくようになっていく。

そして、大手という立場に安住し、決断のできないトップが時代に取り残され、方向転換しようにも図体の巨大さから何もできず、最後には資産すべてを賭けで食いつぶして会社を凋落させてしまうのだ。

こうした状態に陥っていて、次の凋落を余儀なくされている企業はたくさんある。次に日本で凋落していくのはどのような業界・企業だろうか。

マスメディア業界にいるいくつかの企業は、間違いなく凋落していくだろう。いくつかの新聞社、いくつかのテレビ局は、数年後に経営悪化が表面化して凋落が止められなくなる。

今のマスメディアの奢りと傲慢さは日本のどの業界よりも強烈である。経営者も社員も、その傲慢さが見えていない。そして、世論とかけ離れているのに、「自分たちは従わせることができる」と思い込んでいる。

時代は変わっているのに、自分たちは変わろうともしない。

そうしたマスコミに対する批判も膨れ上がっているのだが、まったく聞く耳を持たず、凋落のデータも現れているのにその意味を知ろうともしない。



(私のコメント)

日本の家電産業の没落の原因は複数ありますが、円高以外にも会社内部にも原因がある。ダークネスの記事にもあるようにサラリーマン社長による経営判断のミスが重なり軌道修正がなかなかできない。シャープも選択と集中の判断を誤り、技術をパクられて液晶パネルが価格競争に巻き込まれてしまった。

シャープのみならずソニーもサムスンと手を組んで技術を流出させていますが、出井伸之社長の判断によるものだ。80年代頃までは日本の家電産業は独走状態であり、主な情報家電技術を独占していた。欧米の競合会社は次々潰れましたが、潰したことで欧米から円高攻勢を仕掛けられてしまった。

円高攻勢で製品では価格競争に勝てなくなり素材分野にシフトせざるを得なくなり、サムスンなどに部品供給する事で繋がりが出来て、部品素材分野の技術までサムスンに提供するようになった。DRAMや液晶パネルなどにサムスンは集中投資して価格競争に巻き込んで日本企業に勝利した。

サムスンは手間のかかる素材や部品分野の開発は日本に任せて、その技術提供を受けてコストを安くすることで業績を伸ばしてきた。部品を買ってもらっている以上はどうしても技術提供をせざるを得なかった面もあるのだろう。

今や世界のどこ行ってもサムスンのテレビやスマホが溢れていますが、中身は日本製の部品が多い。円高である以上は最終製品ではサムスンに敵わない構造であり、日本企業はサムスンとは競合しない分野の新製品を作らなければならなかったが、これといった大型商品を作ることが出来なかった。

リチウム電池なども直ぐにパクられて価格競争になっていますが、まだ発火問題などがあり素材から見直さなければなりませんが、非常に地道な研究開発であり時間もカネもかかる。また家電で使われるリチウム電池と自動車用のリチウム電池では安全性確保でネックになっていますが、問題は解決していない。

日本の家電産業がダメになったのはパソコンOSやCPUなどの基幹技術をアメリカに握られている事であり、家電製品にコンピューターが組み込まれるようになり、その基幹技術がブラックボックスなのでどうする事も出来ない。特にネット技術は軍事技術なので手も足も出ない。

だから基幹技術はアメリカが持ち、素材や部品などは日本が持ち、最終組み立て製品は韓国や中国などのメーカーが組み立てている。具体的な例としてはアップルのアイフォーンがありますが、OSやデザインはアップルですが部品などは日本製品が多い。そして組み立ては中国メーカーで組み立てている。

韓国や中国としては、部品や基幹技術まで手を伸ばしたいところですが時間がかかるが、DRAMや液晶パネルなどは日本の技術者をスカウトしてコピーされてしまった。日本の家電企業はリストラの嵐が吹き荒れていますが、新規分野の開拓に失敗して雇用を維持できなくなってしまった。

NECなどは日本のパソコン会社のリーダーでしたが、海外で売れるパソコンよりも国内でしか売れないパソコンを作り続けて墓穴を掘ってしまった。OSもマイクロソフトにお株を奪われ、CPU開発もインテルに丸投げしてしまった。

かろうじてゲーム機メーカーだけは独自のOSとCPUを使って高収益を確保しましたが、ビジネス用のOSとCPUはアメリカに握られてしまった。コンピューター技術は軍事技術そのものだから開発費用でアメリカにどうしても敵わない。そして日本国内でしか通用しない携帯電話やテレビを作ってガラパゴス化してしまった。

日本のサラリーマン社長の選択としてはそれが最善と思われた。しかしガラパゴス製品はウィンドウズやアイフォーンなどによって駆逐されて行った。最近でも日本のメーカーの家電製品を買いましたがラベルにはメイドインチャイナと書かれてあった。洗濯機まで中国で作って日本に輸入している。

東芝も不正会計問題を起こしてリストラの嵐が吹き荒れていますが、重電分野への進出が遅れて原発では福島原発事故で頓挫してしまった。シャープや富士通やソニーなど情報家電では全滅状態であり、パソコンもスマホも見る影は無い。白物家電は中国で生産している。

サラリーマン社長では任期が4年程度だから短期で業績を上げなければならない。だから研究開発から製品化まで10年もかかるようなものが作り出すことが出来ない。最近の新製品のロボット掃除機やサイクロン掃除機は外国製品だ。

画期的な新製品の開発には時間がかかるから、技術者が一つの製品を作り上げて完成させるベンチャー企業を立ち上げるべきなのだ。完成の目途が立った時点で本社が製品化して売り出せばいいのではないかと思う。フォルクスワーゲン社にしても創業家からサラリーマン社長のウィンターコーン社長になって、短期に業績を上げようとしてディーゼル車の不正が行われた。

「株式日記」では家電業界の次の大型商品はロボットだと書いてきましたが、ソニーではAIBOの開発を止めてしまった。大型商品の完成には非常に時間と費用がかかるものであり、サラリーマン社長はリストラでこのような研究開発を次々と打ち切ってしまう。だから会社は余計にじり貧状態になって行く。




CIAとPentagonがISを使ってシリア内戦と中東内戦を激化させ
ているのは軍産複合体の武器市場拡大以外の何物でもない


2015年10月10日 土曜日

「見えるモノ」は「見えないモノ」で決まる 10月7日 増田俊男

国境なき医師団の病院が米空軍によって爆撃された映像や爆撃した米軍機、爆撃を指示した指揮官、ロケット弾の引き金を引いた軍人は音入りの映像で見ることが出来る。米軍機には病院、米軍や同盟軍施設など攻撃禁止施設等地点が明示され攻撃目標になることは絶対にない。米国防長官は「誤爆」を認め厳正な調査をするというが、「見えない真実」は「見えない人」によって創られた。

「見えない人」によって攻撃された病院が非攻撃ポイントから外され、攻撃目標にされた。それは「オバマ政権は国防総省(Pentagon) と中央情報局(CIA)と対立関係にある」という事実から明らかである。オバマ大統領はPentagonとCIAがアメリカの軍産複合体の傀儡であり、9/11から始まった中東戦争は軍産複合体の利益の為であったことを大統領になる前から知っていた。だからオバマ大統領は就任早々全米軍の中東からの撤退を決めたのである。

2005年CIAとPentagonの支援によりイラク北部で組織されたIS(イスラム国)はCIAの軍事・経済支援で中東最大の超過激軍事組織になりシリア、イラク、イエメン等ロシアのバックでイランが支援するシーア派国(アメリカの同盟国サウジ等有志連合スンニ派国群の敵)に攻撃を掛け、イランはシーア派民兵軍をシリア、イラク等へ送り込みISと対抗してきた。

オバマ大統領はCIAとPentagonがISを使ってシリア内戦と中東内戦(シーア派とスンニ派)を激化させているのは軍産複合体の武器市場拡大以外の何物でもないことを百も承知していたので中東で戦闘を拡大(武器市場拡大)しているIS撲滅しかないと考えCNNを使ってISの非人道的映像を世界中に流し国際社会を味方につけ米軍に「IS撲滅」を命令したのである。

私もCapitol Hillsの防衛会議で見たことがあるが、CIAと米軍は軍事監視衛星、ドローンとスパイ活動でISの動きは秒単位で把握している。だから米軍にとって「IS撲滅は3日仕事」であることを我々アドバイザーたちは誰でも知っているし、イランもロシアも知っている。米軍がISを空爆する前にCIAがISに空爆地点を連絡するのでいくら米軍が空爆しても何の効果もなくオバマ大統領のIS撲滅命令後今日の1年半でISの勢力範囲は中東全土に拡大。

そこで業を煮やしたオバマ大統領は10月2日の国連総会の前にプーチン大統領に電話でシリア内戦終結に協力を求めたのである。(プーチン大統領はそうなることは3月に知らされていたので準備完了していた)「ロシア軍はISだけでなくアメリカが支援している他の軍事組織も攻撃している」とオバマ大統領はロシア軍の行動を非難しているが、イラン核合意(7月14日)で対イラン経済制裁を解くことでイランの中東軍事活動を支援し、さらにロシア(とイラン)にIS撲滅を頼んだことの言い訳に過ぎない。

ロシア軍の空爆とシーア派民兵とイラン正規軍の地上軍の連携でISは2カ月以内に壊滅する。IS壊滅後の中東はアサド政権存続で、イランとロシア主導でシリア、イラクを含めたシーア派が制し、これにアメリカ支援、サウジ主導のスンニ派有志連合が対抗する新しい中東覇権抗争体制となる。

軍産複合体の傀儡CIAとPentagonは米軍の中東撤退(兵器需要縮小)を阻止するためロシア空爆予定地域に米軍の一部を移動しアメリカ兵がロシア空軍に惨殺された映像を作るはずである。(真珠湾攻撃の際老朽船に残されて殺された米兵2,200名の映像が国民世論を対日戦争に駆り立てたのと同じ)

米空軍の国境なき医師団攻撃で国際非難の真っただ中でアメリカを最悪の事態に陥れた方がロシア軍によるアメリカ兵惨殺の映像効果は飛躍的に大きくなり、オバマ大統領の米軍中東撤退などとんでもないということになる。小国の内戦より中東二分の大戦のほうが武器市場は大きくなる。オバマ大統領と言えども「死の商人」(戦争商人)には無力であるということ。

今回の「小冊子」(Vol.73)では上記のように「全く見えない観点」から「世界の心臓と血管」の通貨戦争を描くことにした。



(私のコメント)

中東で行われている奇々怪々な戦争は、誰が敵であり誰が味方なのかよく分からない。オバマ大統領にたいしてCIAやペンタゴンが対立しているのか、ロシアとアメリカは対立しているのか敵対しているのか複雑怪奇だ。これらの真相を暴露するマスコミはいない。

増田俊男氏は胡散臭いところのある人物ですが、アメリカ政権内部とコンタクトのある人物から情報を得ているらしい。だからどこまで本当なのか分かりませんが、中東に関してはオバマ大統領とCIA・ペンタゴンは対立しているようだ。

オバマ大統領はロシアのプーチンと密約を交わしてIS撲滅に乗り出した。プーチンにとっても中東は兵器の処分場であると当時に最新兵器の実験場でもある。だからわざわざカスピ海から巡航ミサイルを発射して1500キロ離れたテロリスト拠点を爆撃した。

アメリカの産軍複合体にしても、中東ほど便利なところは無く、テロリスト撲滅と言う名目で無人兵器や誘導爆弾などの実験場として使っている。テロとの戦いで戦時予算がつくから戦争は止められない。しかしオバマ大統領にとっては戦争は金食い虫だから止めさせたい。

だからオバマはプーチンに頼んでIS退治に乗り出した。中東紛争は代理戦争と言う解説があるが、これはアメリカとロシアの対立だけではなくシーア派とスンニー派の戦争であり、政府と反政府の戦いでもあり誰が敵で誰が味方か分からない。戦争を望むものと戦争を止めさせたいものとの戦いでもある。

しかし戦争ほど産業にとっては儲かる商売は無く、相手が政府だからとりっぱぐれが無く言い値で兵器を買ってくれる。最近では無人兵器で死者の出ない戦争だから世論もおとなしい。迷惑なのは中東諸国の住民たちであり難民となって逃げだすしかない。

中東がこのようになってしまったのは、イスラム教そのものに何らかの欠陥があるからだろう。一日に5回も礼拝をさせるというのは日本人には理解の出来ない事であり、メッカ巡礼で1200名もの圧死者を出すというのも理解が出来ない。中東の過酷な環境がそうさせるのだろうか。

しかし古代ではエジプトからメソポタミアは文明の栄えた地域であり、象が住むような緑豊かな地域でもあった。それが今では砂漠と化してしまった。燃料として森林を伐採して砂漠にしてしまったからだ。皮肉にも地下には石油が埋蔵していた。

アメリカが中東でなかなか戦争が止められないというのは石油の為だという理由がありますが、シェールオイルは埋蔵量が膨大であり、それがもとで石油が1バレル100ドル以上もしていたのが半値以下に暴落してしまった。石油利権を買い漁ってきた中国が大損して大量の外貨を失っている。

アメリカはテロリスト退治で中東に軍を送りましたが、政府にとっては戦争は金食い虫で止めたいが、産業や軍にとっては飯の種であり止められない。そこでアメリカ国民は戦争を止めるためにオバマ大統領を選びましたが、なかなか軍を撤退させれられない。

敵の敵は味方と言う言葉がありますが、だからオバマとプーチンはIS撲滅に乗り出しましたが、砂漠のテロリストたちを撲滅するのは簡単であり砂漠には隠れ場所が無い。だからテロリストは国境なき医師団の病院に逃げ込んで拠点にしていたようだ。

おかげで大量の難民が中東からヨーロッパに押し寄せていますが、難民たちはロシアには行こうとはしない。目指すはドイツやイギリスなどの豊かな国であり、EUは押し寄せる難民を追い返す事に決めた。難民はイスラム教徒が多く移民として受け入れるには宗教がネックになる。

近代国家になるためには政治と宗教が分離されなければなりませんが、イスラム教は戒律が厳しくて近代工業文明に馴染めない。中東は文明の栄えた地域なのにイスラム教が広まるにつれてヨーロッパ諸国に後れを取るようになりトルコも非イスラム化に取り組んだが近代化に失敗した。

政治と宗教が一体ならば近代国家とは相いれなくなり、国家は強権的な独裁政権でないと国家として纏まれない。イランなどを見ればよく分かりますが宗教的指導者と世俗的な政府の関係は対立的になりやすい。つまり権威と権力の分離が行えず争いが絶えなくなる。キリスト教国もかつてはそうだった。

政治と宗教の分離は日本では織田信長がヨーロッパよりも早く分離させてしまいましたが、中国なども政治と宗教が分離はされていないようだ。共産主義も一種の宗教であり他の宗教を弾圧してきた。だから中国も北朝鮮も独裁国家でないと纏まらない。独裁国家から独裁者を取り除けば中東のような混乱状態になる。




オーストリア大統領は『オーストリアは第2次大戦の被害国
であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある』と宣言した。


2015年10月9日 金曜日

韓国、米中「二股外交」の限界「日本憎し」を克服できるか 10月8日 勝又壽良

仏放送局の痛烈な韓国批判
朴「二股外交」に拒否感

韓国メディアの論調は、揺れに揺れている。9月3日、朴大統領は天安門での観閲に出席したが、あの高揚したムードから一変している。韓国が、中国に偏ったという印象を世界に広めてしまい、米国の「反動」を警戒する事態になった。韓国が中国へと肩入れした裏には、「日本憎し」という感情論があったはずだ。日本に一泡吹かせるには、中国と親密な情景を見せるに限る。そう考えたことは嘘であるまい。中国政府は、日韓併合時に上海にできた韓国の「抗日臨時政権」の跡を、中国の費用負担で保存する取り決めまでした。

韓国は本来、大手を振って「抗日戦勝軍事パレード」を、あたかも戦勝国気取りで観閲できる立場にない、という海外からの指摘も出てきた。韓国は、まさに痛いところを突かれた。それを先ず紹介したい。

仏放送局の痛烈な韓国批判
フランスの『国際ラジオ放送局RFI』中国語サイトは9月14日、「韓国は日本の中国侵略に協力したのに、なぜ謝罪する必要がないのか」とする評論記事を掲載した。9月18日付『サーチナー』が転載した。

@「国際ラジオ放送局RFIは、『韓国政界の要人は、意図的に当時の韓国が日本の一味として中国侵略を行ったという歴史をひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか』と問題提起した。この問題を考える材料として、第2次大戦前にナチスドイツに併合されたオーストリアの若者が、ドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと。終戦後、初の同国大統領に就任したカール・レンナー氏が世界に向けて、『オーストリアは第2次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある』と宣言した。『世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを得た』と紹介した」

韓国の触れて貰いたくない部分を、ズバリと指摘している。日韓併合によって、韓国人は日本人になって、日本の太平洋戦争に参加している。オーストリアは第二次世界大戦前、ドイツに併合されていた。第二次世界大戦中は、韓国と同じ立場に立たされ、ドイツ軍として侵略戦争に加担したのだ。

大戦後、オーストリア初代大統領は、次のような宣言を発表した。「オーストリアは第2次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と。現在の韓国は、もっぱら日本の被害国として振る舞っている。慰安婦問題で日本を非難し続けており、自らが犯した「戦争犯罪」のカムフラージュに使っている。オーストリアと韓国に見られるこの違いの背景に何があるのか。韓国は、「事大主義」で強い側につき、自らの責任は一切回避していること。民族としての自己責任意識がゼロであることにつきる。

A「日韓併合時に、韓国は『小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本語を用い、日本人に対して従順だった』、1931年以降の日本による中国侵略戦争においても、『多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯した罪は、正規の日本軍よりもひどかった』にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から『われわれは第2次大戦の被害者だ。われわれがもっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた』といった類の話を聞き続けている」。

このパラグラフも、韓国は言及されたくない点である。上海に韓国の「抗日臨時政府」ができたと言っても、形ばかりのものであった。ほとんどの韓国人は、日韓併合によって支配階級のヤンバン(両班)からの搾取を免れたのだ。日本人の姓を自主的に受け入れ、日本語を学んだが、韓国で初めてハングルの教科書も使って朝鮮語の温存も図った。決して、朝鮮民族の抹殺をはかったものではない。

それにも関わらず、韓国は日本を「ヒトラー」呼ばわりしている。ヒトラーはガス室で異民族の抹殺をはかった。日本は朝鮮民族の文化・言語の温存もしたのだ。日本が、韓国を併合した最大の目的は、朝鮮半島が日本にとって「火薬庫」でなく、安保上の緩衝地帯にしたかったにすぎない。それには、教育を初めとして近代的な成長を促進させることである。朝鮮民族の民度向上を目的とした。

フランスの「国際ラジオ放送局RFI」中国語サイトは、韓国外交に対して厳しい批判を加えた。日本からこうした批判が出ると、感情的に反発して、真意を受け付けないことは確かだ。日韓併合時の韓国側がここで、奴隷的な扱いでなかったとの指摘を受けると、韓国は「反日」の根拠を失うはずである。となれば、「反日」を理由に中国へ「にじり寄る」無様な姿が滑稽に映る。米中間での「二股外交」によって一番、損する立場は韓国である。米国から「命綱」を切られかねない。それほどのリスクを背負っているのだ。(後略)


(私のコメント)

韓国人との歴史論争においては議論と言うものが成り立たず、韓国人が感情的になって席を立ってしまう事になりがちだ。韓国の新聞論調も日本からに批判を受け入れない体質を持っている。韓国政府も韓国に批判的な産経新聞の記者などを半年も韓国に監禁して圧力を加える。

日本では、いわゆる「嫌韓本」が書店にはコーナーが出来るほど並んでいますが、韓国には「反日本」がコーナーになっているのだろうか? もちろん日本の「嫌韓本」が翻訳されて韓国の書店に並ぶ事は無いのだろうが、韓国人が書いた「嫌韓本」は日本の書店に何冊も並んでいる。

呉善花氏も著書が元になって韓国の入国が拒否されましたが、母国の親戚に合う事すらままならなくなってしまった。それだけ韓国側の状況が厳しいからですが、韓国政府のウソがばれてしまう事が恐ろしいからだ。だから北朝鮮のように国を閉ざしてお花畑状態になってしまう。

このようになってしまったのは、日本の政治家が韓国を甘やかして韓国の言いなりになって来た事が影響している。韓国は60年頃までは北朝鮮よりも貧しくアメリカや日本からの援助で高度成長してきましたが、韓国側はその事自体を認めない。

65年の日韓基本条約の内容すら秘密にされて、韓国の新聞そのものが反日の先頭に立って記事を書いている。それでも日本語のわかる世代がいた頃は意思疎通も出来ていましたが、最近ではハングル世代になって漢字すら読めない韓国人がほとんどとなり、戦前や戦中の新聞や本が読めなくなってしまった。

日本人は戦前や戦中の新聞や本が読めるから調べれば当時の事が分かりますが、韓国人は戦後にハングルで書かれたものしか分からない。だから歴史論争をしても議論がかみ合わず韓国人は感情的になる。学校で教えられたことが嘘である事がばれてしまうと韓国政府も信用が丸つぶれになるから対話そのものを拒否するようになる。

その代わりに議論で相手になるのは親韓派の日本人であり、親韓派の日本人が必ずしも韓国人の心情が分かるわけではない。朝日新聞にしても自社の記事が韓国の新聞に報道されて反日感情を煽って来た。そして韓国政府が抗議してくれば朝日新聞が韓国の主張を大々的に書きたてて日本政府を追い込んできた。

北朝鮮と緊張状態になるにもかかわらず、なぜ韓国政府が反日感情を煽るのかは理解に苦しみますが、北朝鮮や中国が日韓関係を分断しにかかって来ているのは理解できる。しかし韓国人が自ら反日感情を持っているのは理解に苦しむ。韓国内で親日的な事を言えば袋叩きにするのは理解に苦しむ。すでに日帝支配時代は70年も前の話で多くの韓国人にとっては生まれる前の話だ。

北朝鮮と日本とは国交そのものが無く、韓国とは文化的鎖国状態であり韓国のテレビでは日本の歌が歌われる事は無い。映画そのものも制限されており韓国政府は韓国人感情が許さないと言い訳を言う。日帝支配の残虐さを記念館まで作って反日感情を煽っているのは政府やマスコミだ。

反日感情を煽っているのが政府ですが、パククネ大統領自身が海外で日本の告げ口外交をしている。中国やアメリカがそれのバックアップをしてきましたが、韓国が中国寄りになるにつれてアメリカは態度を変えてくるようになった。以前なら日韓が揉めればアメリカは韓国の味方をして日本政府に譲歩を強いて来た。

パククネのシナリオとしては米中の威光を背景に日本に歴史戦で勝利を得る事であり、韓国は何でもいから日本を屈服させたいと思っている。その形が出たのは中国の戦勝70年記念軍事パレードであり、パククネ大統領は戦勝国として世界にアピールしようとした。

韓国人や中国人は過去の歴史は作ることが出来ると考えている。はたして中華人民共和国は戦勝国ではありえない。またその継承国でもない。戦ったのは台湾の国民党であり現在も存在している。韓国は勝又氏の記事にもあるように大日本帝国に加担してきた共犯者であるが、韓国政府は抗日戦争を戦ってきた戦勝国と歴史教育で教えている。

立場的にはナチに加担したオーストリアと似ていますが、韓国政府はそれを認めない。大日本帝国の陸軍には韓国出身の将軍がいたし、パク大統領の父も陸軍の将校だった。だからパククネ大統領自身が自分の父親の立場を擁護すべき立場なのに、反対に反日を煽って中国の戦勝国パレードに参加している。

これほど親不孝な娘もいませんが、パククネ大統領は父親をどのように評価しているのだろうか。まさか父親は日本に強制連行されて軍人にさせられたとでも言うのだろうか? 創氏改名も日本との併合も韓国人が求めたものであり、そうしなければロシアの南下に抗しきれなかったからだ。

韓国は歴史的に事大主義の国であり大きな強国に従うのが国是になっている。韓国は漢の武帝に楽浪郡を置かれて支配された事すら認めておらず、冊封体制だった歴史も否定している。韓国の歴史教育がいかに歪められているかの証拠ですが、韓国では日本からのこのような指摘は受け入れない。

韓国がこのような文化鎖国をしているのは、鎖国を解けば不都合な事がばれてしまう事であり、中国とも歴史の整合性が取れなくなってる。韓国人は自分の国のファンタジー史観を信じており、日帝時代のほうが良かったといった95歳の老人を撲殺している。韓国人や中国人は過去の歴史は書き変えることが出来ると信じて行動している。




実のところ、TPPが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、
中国の台頭について各国首脳が危機感を持ったからだ


2015年10月8日 木曜日

TPPのメリットとデメリットをあらためて整理する 10月8日 高橋洋一

反対派の懸念点はほとんど杞憂
ただし政府の十分な説明が重要

 デメリットとして、TPP反対派が懸念していたものは、アメリカの言いなりになってしまうということだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定できないので、貿易ルールがアメリカ有利になって、日本がデメリットを受けることが強調されていた。

 その代表例として、ISD条項(国家対投資家の紛争処理条項)を考えよう。筆者は、これを重大な問題と考えていない。というのは、これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中に既にISD条項は入っているが、対日訴訟は一件もない。一方で、世界では同条項による訴訟は400くらいあり、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。ISD条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためのものだから、日本のような先進国では有利に働く。

 これまでの報道では、ISD条項がTPPの交渉で大きな問題になったということを聞いていない。実際には、投資協定の書き方がどうなるかであるが、従来と同じだろう。であれば、心配する必要はない。

 ISD条項以外にも、懸念点があるだろう。重要なのは、条約の国会承認や国内法の整備での国会審議で、十分に政府から説明を受けることだ。筆者の感覚では、従来からある話なら解決法が既にあるし、たいした話にならないことが多い。新規の話があれば別だが、TPPのような多国間交渉では、まとめるために、すべての国で新規の話を避け、どこかの国で前例のあるものになる傾向がある。もしすべての国で新規の話であれば、これまでの交渉で問題になっているはずだ。

TPPは多国間交渉であるから、対アメリカという観点では、二国間交渉より有利だ。今回の交渉でも、知的財産権において、最後までアメリカにオーストラリアなどが抵抗して、日本は結果として漁夫の利を得ている。

 むしろ、アメリカは知的財産権保護などで妥協したので、同国議会がTPPを認めるかどうかが心配になるくらいだ。

 なお、このアメリカの事情については、ノーベル賞学者クルーグマンのブログに興味深いことが書いてある。クルーグマンは、知的財産権で米国企業有利にしようとしている点でTPPに消極的だった。ところが、米政府(ホワイトハウス)から、今回の交渉ではかつてと米政府は変わったと説明されたという。米国企業や共和党の怒りを見ると、この点が確認できるとしている。

 アメリカ議会は同国政府から情報を多く得ているので、そこで今回の大筋合意についてアメリカとして譲りすぎという意見が多いのは、日本には朗報かもしれない。ただし、日本の国会もしっかりと政府から情報を得て、条約の国会承認や国内法の整備での国会審議を行わなければいけない。ここが最後の山である。アメリカ議会は議会承認を行わないことも珍しくない。

 いずれにしても、多国間交渉によって、米国の尖った意見が緩和されて少なくなっていくというTPP推進論者の見立てのほうが、これまでのところやや分があるようだ。今後具体的な事項の詳細がわかれば、TPP反対派が懸念していたことはほとんど杞憂ということになるだろう。

割を食うのは中国と韓国
TPPは中国の民主化も促す

 しかも、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は大きい。目先の話であるが、これで割を食うのは、TPPに参加しなかった中国と韓国である。両国ともに、経済に陰りが出ている中、TPP自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。実のところ、TPPが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭について各国首脳が危機感を持ったからだ。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかと言えば、中国が支配するよりも今の西側自由貿易体制のほうがマシだろう。

 さらに、いずれ中国と韓国はTPPに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全保障の観点からもメリットがある。(後略)



(私のコメント)

今回のTPP交渉で大筋でまとまったのはアメリカの譲歩によるものが大きいだろう。私も医薬品などの新薬特許をアメリカが12年から8年に譲歩したのは驚きであり新薬開発には10年以上もかかる事がある。オーストラリアが5年と主張して揉めましたが、足して二で割った水準で収まった。

日本はむしろ取りまとめ役に回って動いたようですが、アメリカも日本も対中国を意識して動いたのだろう。アメリカにとってはそれくらいAIIB加盟問題がショックだったのではないだろうか? 今まで漠然としていた中国とアメリカの対立点が浮かび上がって来た事で、今まで親中派のオバマ大統領も動かざるを得なくなっている。

中国とロシアとEUとが対アメリカで手を組み始めていることがAIIBでよく分かった。いまだにアメリカに付き従っているのは日本ぐらいで、台頭してきた中国を反米の旗頭に担ごうという国が増えて来たのだ。アメリカはTPPという経済圏構想によって中国を牽制しようとしている。

高橋洋一氏が書いているように、日本にとっても対米交渉で多国間交渉の方が有利にできる事が多く、アメリカはオーストラリアの粘りで譲歩せざるを得なかった。コメなどのの産物も自由化されればアメリカやオーストラリアから入ってきますが、アメリカもオーストラリアも水不足で米がたくさん作れない。

牛肉にしても米豪から入ってきますが和牛とは異なるものであり、むしろ和牛の海外輸出などの道が開けるのではないだろうか。問題のISD条項にしても法律の未整備な国に対するものであり、アメリカだけが有利になるものではないようだ。

TPP加盟国にとっては中国は見えない主役であり、中国がTPPに加入してくれば世界第一位二位三位の国がそろう事になり、EUだけが弾き出されたことになる。更にもっと大きな経済圏構想もありますが先の話だろう。アメリカにとってはもっとも人口が多いアジアの市場が手放せない。

「株式日記」では、日本がアメリカや中国を背後から操って世界を動かせると見ていますが、その決め手は技術力だ。最近は日本人のノーベル賞の受賞が相次いでいますが、電気製品や自動車などの産業分野での日本の発明がたくさんある。リチウム電池の発明もいずれノーベル賞をもらうだろう。

TPPは日米同盟が影の主役としてあり、政治的にも日米が主導権を持って行くのだろう。アメリカは市場の大きさから中国を重視してきたが、市場ルールが守られない中国では意味が無いという事で、TPPを持ち出して中国に加盟を持ちかけるようだ。しかし中国はTPPの規約には対応が難しいだろう。

中国がTPPに加わりたければ民主化をもっと進めなければなりませんが、それは中国共産党一党独裁を止めなければならない。アメリカの戦略としては中国を経済的に追い詰めればTPPに参加せざるを得なくなると見ているだろう。韓国は既にふらつき始めた。




新入社員のほぼ全員がPCが使えないため、最初の1週間
はキーボード練習やPCの使い方講習に明け暮れたという。


2015年10月7日 水曜日

「スマホサイト以外で買い物は無理」--高校生は“スマホオンリー” 5月23日 高橋暁子

「スマホしか持っていない」が高じて、「スマホ以外触らない」という10代が増えてきた。高校生や大学生には、「フォルダ」「クリック」「ドラッグアンドドロップ」などは知らない、分からないという人は多い。

 「10代だけでなく、新入社員も同じようなもの」という話を聞いた。ある会社では、新入社員のほぼ全員がPCが使えないため、最初の1週間はキーボード練習やPCの使い方講習に明け暮れたという。IT関連部門の新入社員も例外ではない。「現在のスキルではなく将来のポテンシャルを見込んで採用した」と人事採用担当者は言う。

 ジャストシステムの「モバイル&ソーシャルメディア月次定点観測(総集編)」(2015年2月)によると、15〜19歳における12月の主要メディアの平均接触時間は、「スマートフォンからのインターネット接続」が135.3分でトップ。「PCからのインターネット接続」(104.1分)、「テレビ」(101.8分)を抜いている。この年代は、1年を通じて「スマートフォンからのインターネット接続」が一番多いという結果になった。10代においては、完全にスマートフォンが主要メディアとなっているのだ。

 スマホしか利用しないことで、どのような影響があるのだろうか。問題は起きないのだろうか。

「テレビ離れ」も動画離れはなし

 高校生における動画視聴の方法は大きく変化している。テレビ好きという層もいる一方で、動画サイトしか見ない層が増えているのだ。

 高校2年男子A之は、自他共に認めるテレビ好き。しかし、視聴の仕方はネット経由の方が圧倒的に多い。「深夜番組とかリアルで見られない番組は動画サイトで見る。録画すると家族にばれるので、後で動画サイトで1人で楽しんでいる。ネットで探せば絶対に落ちているので、基本録画はしない」。ただし、高画質にはこだわりがあり、好きなタレントの出る番組は極力テレビで見たり、YouTubeでもURLの終わりに文字列を付けて見るようにしているそうだ。

 高校1年男子B夫は、「動画は絶対にネットが一番」と公言してはばからない。見ているのはテレビ番組が中心だが、テレビではなくコメント付きで動画サイトで楽しみたいという。「ニコニコ動画のコメントなら動画の見所が分かる。1人では見ない番組も、みんなと一緒に盛り上がると楽しめる」。もちろん自分でコメントを書くこともあり、反応があると嬉しいそうだ。さらに、「YouTubeも、コメント欄で他の動画などの情報を得たり、意見交換などもできる」と、“共有”に強い喜びを感じている。

 B夫は、テレビ番組の他に、ゲームの実況動画やVOCALOIDの動画も好む。ゲームの実況中継は、裏技や攻略テクニックを学ぶのに使っており、ゲームを購入するかどうか決める際にもチェックするという。

 動画サイトを見る層には、A之のように「好きな時に1人で自由に見られるから」というパーソナルメディアとして利用する層だけでなく、B夫のようにネット文化を楽しんだり、共有することで新しい楽しみを得ている層もいるのだ。

「スマホサイト以外で買い物なんて無理」

 シニア世代は慣れ親しんだPCサイトを好む傾向にあり、スマホで見る場合でも、スマホサイトではなくPC版に切り替えて利用することが多いという。ボタンなどがどこにあるか分かっているPCサイトの方が使いやすいというわけだ。高校生ではこの逆のことが行われている。

 高校2年女子C美はスマホのヘビーユーザー。テレビを見ている時も友だちと話す時もスマホを手放さず、LINEやTwitterを利用する。ある人気のモデルプロデュースのファッショングッズを探していたC美は、やっとのことでまだ売っているショップを見つけた。

 ところが、そのショップはPCサイトのみでスマホ対応しておらず、買い方が分からなかった。仕方なく社会人の姉が帰宅するのを待って、代わりに購入手続きを取ってもらったそうだ。「スマホサイト以外で買い物とか無理。PCサイトって初めて見たけれど情報が多すぎてうざい」。確かにスマホでPCサイトを表示すると見づらくなるが、家にある共用のPCで表示させて買うこともできたはずだ。ところがC美はそもそもPCもPCサイトも利用できなかった。

 スマホサイトは情報量や機能を減らす分、使いやすくなっているものだ。一方のPC向けECサイトは、商品を比較検討しやすかったり、大きい画像が見られるなどのメリットがある。しかしC美にとっては、情報量が多いことがデメリットに感じられてしまい、PCサイトは使いこなせないのだ。

「こんなメールを送る学生はお断り」

 大学3年男子D太は、就職活動前にインターンシップをしようとしたところ、先方の企業担当者に断られてしまった。「インターンと言えどもうちの社名を背負って動いてもらうので、こんなメールを送ってくる学生はうちではお断りです」と言われたのだ。タイトルもなしで冒頭で名乗ることもなく、いきなりスマホで「インターン希望」というメールを送ったことで、常識がないと判断されたというわけだ。

 D太は、それまでPCメールは送ったことがなかったという。「スマホだけで何でもできるし、困ったことはない。スマホでExcelなどを使って課題を仕上げたこともある」と言い切るD太。普段の友人とのやりとりはLINEが中心で、スマホのメールもほとんど使ったことがなく、「自分のメールアドレスもよく覚えていない」状態だ。

 いきなり要件を送ることができるSNSとは違い、メールにはルールとマナーがある。たとえば、分かりやすいタイトルを付け、宛先を明記し、所属・名前を名乗り、挨拶と結びの文をつけ、要件を分かりやすくまとめ、メールアドレス以外の連絡先を署名としてつける……などの必要がある。

 依頼する立場としては当然マナーを守って送るべきだったが、D太には初耳だったようだ。「年齢が上の人は、スマホのメール自体プライベートであり、失礼と感じることもある。最初のコンタクトがメールというだけで不快に感じる人もいる」と伝えると、D太は驚いて青ざめていた。就活時に志望企業にこのようなメールを送っていたらどうなっていただろうか。

スマホ以外の経験も大切

 スマホやSNSを使いこなすのは悪いことではない。便利で楽しいツールのため、プライベートだけでなく就活時にも活用できるはずだ。

 しかし、スマホによって経験が狭まりすぎると問題が起きる。動画サイトで新しい文化やコミュニケーションを楽しむことはいい。しかし、スマホの小さな画面では、本来の映像や音楽なども十分に楽しめるとは言いがたく、本来のメディアでなくては得られない体験もあるはずだ。映像や書籍など、スマホでは見られないコンテンツも多い。さらに、使えるツールが限定されていることによって、自分のできることが狭まってしまう。

 スマホ文化に閉じこもることによって、社会と隔絶されて常識知らずになる危険性もある。社会人となるためには、一般常識やマナーを身に付ける必要がある。そのようなことを得るためには、大人世代と接する体験も必要だろう。

 大人世代はぜひ10代の若者たちに、スマホ以外の体験ができる場や、目上世代と交流できる場を用意してあげてほしい。



(私のコメント)

「2ちゃんねる」などを見ても感じるのですが、多くの人が自分の考えを文章にして書く事があまりできないようだ。特に長文などでないと書ききれない事が多いから、過激な短い文章で済ませているように見える。しかしそれでは議論もかみ合わず、単なる罵声の浴びせ合いになってしまう。

私が「株式日記」を書き始めたのは、キーボード入力に慣れる為であり、考えるスピードで入力が出来れば非常に便利になる。しかし最近ではキーボード入力にパソコンの処理が間に合わずにおかしな表示になる事がある位だ。

私はローマ字入力で打っていますが、パソコンでそれを日本語変換している。特に漢字変換などが遅くて遅れるようだ。私は画面だけ見ながらキーボードは時々しか見ないが、指がキーボードの位置を覚えている。私は我流のタイピングだけれどもなれれば早く打てるようになった。

新聞記者などは記者会見をしながらタイピングしていますが、速記などよりもノートパソコンで直接打ち込んでいる。会見者が話すスピードで日本語そのまま入力するのだから神業ものだ。私なども動画をテキストおこしする時もそうしますが、話し言葉をそのまま日本語入力するのはまだ出来ない。

スマホが普及して中高生などからスマホを使う人が多くなり、最近ではパソコンを持たない若者が増えて、新入社員でもパソコンが使えない若者がほとんどだという事です。IT関連企業だからパソコンが出来て当たり前の所でもそうだそうです。

私などは手書きで文章を書く事はほとんどなく、パソコンがなければ「株式日記」も書く事は無かっただろう。漢字も忘れている漢字が多くてパソコン任せで漢字変換している。キーボード入力は日本語のローマ字入力であり、読むのは日本語でも入力はローマ字表記だ。

このように漢字廃止論などが戦後ありましたが、パソコンによって日本語のローマ字化はとっくになってしまっている。ただ読む段階でパソコンによってローマ字から漢字変換されて表記される。もし表記もローマ字のままならとても読めるものではなくローマ字は入力にしか使わない。

しかしスマホになるとキーボード入力は事実上難しいからフリック入力が多いようだ。ガラケイなどはテンキーを使って入力しますが、どちらも短い文章しか入力できない。SNSなどが数行程度の短いん文章ばかりなのはスマホやガラケイで投稿しているからだ。

このよう日本語を読み書きするうえではパソコンは欠かせない道具であり、スマホは読み書きには適さない。もちろんスマホにもキーボードは付けられますが、普段は持ち歩かない。それに画面が小さくて大量の文章を読むには適さない。

「株式日記」もスマホで読むことは出来ますが、このような長文は読みにくいだろう。このような理由で私はスマホをほとんど使わずにパソコンでネットを読みパソコンで日本語を入力している。だからスマホしか持っていない人は日本語の読み書きは非常に限定されたものになってしまう。

学校でのパソコン教育もなかなか進まず、パソコンやLANやサーバーなどの扱いが出来る先生がいない。そんな卒業生を社会に送り出す学校の気が知れませんが、IT社会に適応が出来ない若者を大量に育てている。コンピューターのプログラムも一種の語学だと思うのですが、英語やフランス語は教えてもプログラミング言語はほとんど教えていない。

それがスマホの普及によって若者のパソコン離れが進んでいる。パソコンが使え無ければ日本語の読み書きもそれだけ制限されたものになり、数行のコメントしか書けなくなる。現代ではパソコンは鉛筆や消しゴムのようなものであり、スマホしか持たない若者は鉛筆や消しゴムの使い方が分からないようなものだ。




中国はTPPに対抗するため、AIIBの設立に動いた。
日米が主導してきた既存の国際秩序の“破壊”を目指す


2015年10月6日 火曜日

TPP合意へ 中国経済“封殺”も 日米主導の巨大自由貿易圏が誕生 10月5日 ZAKZAK

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は5日朝(日本時間5日夜)、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、大筋合意に至る見通しだ。閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。日本と米国主導で、経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生すれば、TPP不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の先行きにも暗い影を落としそうだ。

 閣僚会合は当初、4日夜(同5日昼)に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。難航していると伝えられるものの、大筋合意の方向性は変わらないとみられる。

 「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」

 甘利明・TPP担当相は、現地で記者団にこう語った。安倍晋三首相にも大筋合意する見通しを伝えたことも明らかにした。

 当初の予定よりも大幅に延長された交渉のなかで、バイオ医薬品の独占販売期間をめぐって対立していた米国とオーストラリアが「実質8年」とすることで妥協が成立、大筋合意にこぎつけた。

 記者会見では農産品の市場開放や、医薬品、乳製品、自動車の3分野を含む、すべての合意内容が明らかにされる見通しだ。

 甘利氏が、米国などに「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだ」と呼びかけるなど、日本側の“圧力”も大筋合意の流れを後押しした。

 参加国の国内総生産(GDP)の合計が世界の約40%を占める巨大自由貿易圏の誕生は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとっては大きな好機となる。

 そんな状況を苦々しく思っているのが、TPPに誘われなかったうえ、加盟をあっさりと断られた中国だ。たたでさえ、国内経済の冷え込みに頭を悩ませている中国にとって、TPPの成功は致命的な打撃となる。

中国事情に精通する評論家の石平氏は「中国は相当不利な状況だ。今から入るわけにもいかないし、そもそも入れない。すぐに影響が出るわけではないが、TPPの大筋合意はジワジワと中国の首を絞めていく。中国は今後、ますます追い詰められるだろう」と指摘する。

 とはいえ、狡猾な中国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国のように、TPP交渉を傍観していたわけではない。

 中国はTPPに対抗するため、AIIBの設立に動いた。アジアを中心に57カ国が参加、日米が主導してきた既存の国際秩序の“破壊”を目指す構想だが、残念ながらTPPに対抗するどころか、早くも頓挫しそうな勢いだ。

 そもそも、中国の国内経済が危機的な状況にあるうえ、AIIBの主要出資国であるドイツは、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制不正問題や、シリア難民問題で四苦八苦しており、それどころではない。

 石平氏は「AIIBはうまくいかない。中国の下心がミエミエだ。2、3年たてば各国が気づくだろう」と語り、自国の利益しか考えない構想は挫折するとみている。

 中国分析で定評がある評論家の宮崎正弘氏は「中国は2年ほど前からTPPを警戒し始め、『TPP何するものぞ!』という気持ちで、AIIB創設に加え、世界中でさまざまなプロジェクトをひっくり返してきた」といい、続ける。

 「中国は、先のインドネシアの高速鉄道受注をめぐり、金にモノを言わせて日本の新幹線の売り込みを阻止した。他にも、タイをはじめ、アルゼンチンやペルー、米ラスベガス−ロサンゼルス間でも、高速鉄道受注を狙っており、世界中で札束攻勢をかけている」

 だが、中国の国際会議での孤立ぶりは明らかで、習近平国家主席の訪米でも、ローマ法王の米滞在と日程が重なり、米国側の冷遇ぶりが目立った。TPPの創設で、中国はどう出てくるのか。

 石平氏は「表向きは大きな反応はせず、平静を装う」と予想する。崖っぷちの中国が次はどんな手を打ってくるのか。



(私のコメント)

昨日も書きましたがTPPとAIIBとは異なるものであり対立するものではない。TPPは包括的な経済圏構想であり、AIIBは開発銀行だ。しかしTPPは日米が主体でありAIIBは中国が主体だ。双方に参加している国もあるがアメリカと中国との主導権争いであり、AIIBの設立はアメリカの虎を尾を踏んだ。

韓国にしてもアメリカの反対を押し切ってAIIBに参加したがTPPには参加していない。これも中国の韓国への圧力によるものであり、米中どちらに加担するかのリトマス試験紙のようなものだ。日本は当然TPPに参加してAIIBには参加しなかった。

アメリカの最終目標はTPPへの中国の参加という事になりますが、TPPの内容からしてとても中国が加入するには障害が大きすぎる。特に金融や医療や投資など国の主権が奪われるような内容も含まれている。日本はどっちみちアメリカの植民地だから仕方がない。

TPPの内容は21分野に及ぶ広範囲なものであり、どれが賛成でどれが反対といった事が一言では述べられない。いずれ国会審議で細かな事ははっきりして来るのでしょうが、ISD条項などで注意が必要な部分もある。しかし大筋ではTPPが発足すれば画期的な事であり、EUをしのぐ経済圏が出来上がる。

ロシアや中国はTPPに入るには加入国のそれぞれの承諾を得なければならず、アメリカや日本との交渉は難しいだろう。中国やロシアだけの特例などは出来ないからだ。知的財産権などの問題は中国などが認めれば産業そのものが成り立たなくなる。映画など公開翌日には海賊版が作られてDVDが売られている。

TPP自体もAPECの経済版となって拡大されて行くようにするのがアメリカの狙いだろう。アメリカとしてはアジアだけの経済圏を作られる事は阻止しなければなりませんが、特に日中韓の三国経済圏は阻止しなければならない。その為にはアジア太平洋を一つに纏めなければならない。

中国は必死になって日本をAIIBに誘いをかけていますが、中国経済自体がヨレヨレになればAIIBは胡散霧消する。ADBが既にありAIIBの必要性は薄い。ロシアも経済は既にヨレヨレであり国民は耐乏生活を強いられている。

韓国ではFTAがあるからTPPは必要ないという事でしたが、今日の韓国での報道を見ればかなり慌てているようだ。韓国の二股外交は米中蜜月時代はいいとこ取りが出来ますが、米中対立時代になれば又裂き状態になる。どちらにもいい顔をすれば信用されずに双方から制裁を受ける。

このような経済圏が出来れば集団的安保体制にも影響が出てくるかもしれない。中国や韓国から日本企業の撤退が相次いでいますが、TPPが軌道に乗ればTPP参加国へ投資したほうが安全だからだ。中国や韓国は技術がパクられるだけでメリットは無かった。


対中国経済ブロックのTPPを逃した韓国、後遺症はどうするのか  10月5日 東亜日報

米アトランタで先月30日(現地時間)に始まった環太平洋経済連携協定(TPP)の創立加盟国12ヵ国の閣僚会議が、合意を目前にしている。終盤、3大争点の自動車部品原産地問題、酪農品市場開放、医薬品特許保護期間をめぐって会議期間を2度延長したが、期限の今日、TPP交渉成立を宣言する可能性が少なくない。たとえ今回の会議で最終合意に失敗しても、交渉が水泡に帰すのではなく、TPPのスタートを既成事実として対処する必要がある。

TPPは、世界1位と3位の経済大国である米国と日本をはじめ、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど太平洋圏12ヵ国が参加する多国間自由貿易協定(FTA)で、「メガFTA」とも呼ばれる。中国の急激な経済成長に対抗して、米国と日本が主導する新しい世界貿易秩序の発足と対中国経済ブロックの性格も強い。米国のオバマ大統領が今年2月、「中国でなく米国が21世紀の世界貿易秩序を作っていかなければならない」と強調したのは、TPPが世界の貿易秩序の変化を狙うことを意味している

韓国は2013年11月にTPPに対する「関心表明」を出したが、まだ次の段階の「公式参加宣言」をしていない。政府は、「TPPに参加する12ヵ国のうち、日本とメキシコを除く10ヵ国はすでに韓国とFTAを結んでいるため急ぐ必要はなく、交渉が成立すればその時に参加しても遅くない」と主張するが、説得力が弱い。日本が参加した状態で韓国が参加せず、新しい貿易秩序で除け者になる危険がある。

TPP創立加盟国でない韓国が後で参加するには、まず12ヵ国の加盟国と2国間予備協議を行い、2国間公式協議を通じて参加条件の交渉をして、すべての国から参加を承認されなければならない。創立加盟国が韓国の参加条件としてコメの開放などを要求する可能性が高く、韓日間の個別交渉も順調ではないだろう。米ピーターソン国際研究所のジェフリー・ショット研究員は先月28日、米ワシントンで開かれたセミナーで、「韓国政府がTPPの加入を先送りしたのは戦略的な失敗だ」と指摘した。

韓国がTPPの機会を逃したことは、経済面だけでなく外交安保面での払うコストも大きい。米国のカーター国防長官が今年4月、「TPPは空母のように重要だ」と強調したのは、経済と安保を分けて同盟の戦略的利害関係を論じることはできない現実を意味する。朴槿恵(パク・クンヘ)政府が米国主導のTPP参加にためらい、中国に傾いたような政策で一貫した後遺症は、小さくないだろう。




真面目な話、TPPが不成立となれば、中国は「えっ、
ワシの不戦勝でっか?」とばかりに笑いが止まらないだろう。


2015年10月5日 月曜日

TPP交渉が失敗したら、どうなるのか 5月15日 吉崎達

もしTPP不成立なら、中国の「不戦勝」に!?

こんな調子であるから、ひょっとするとTPA法案はこのまま成立せず、TPP交渉自体が失速するという未来図もちらつき始めた。

その場合、交渉に参加している他の11か国は、うわべ上は「継続審議」という言い方をするだろうが、「オバマ政権の間はもうダメだよね」という見方が支配的になるだろう。仮にTPP交渉を再開するにしても、それは2017年1月以降ということになってしまう。

その場合、「交渉失敗は誰のせいだ?」などと犯人探しが始まるだろう。間違っても、「農業部門の開放を惜しんだ日本のせいだ!」などと言われたくはない。衆目の一致するところ、「アメリカ政治の機能不全が墓穴を掘った」ということになるはずである。

ここでの難問は、アメリカ外交が例のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の件で中国に出し抜かれている点だ。

オバマ大統領は今年の一般教書演説の中で、「中国が世界でもっとも成長する地域(アジア)のルールを作ろうとしている。それではアメリカの労働者と企業が不利になってしまう。そんなことをさせてはいけない。われわれがルールを作るべきなのだ」と訴えて、議会に対して「だからTPAを与えてくれ」と呼び掛けている。これでTPPができなかったら、アメリカは中国にしてやられた、ということになってしまう。

くれぐれも誤解なきように願いたいが、AIIBとTPPは本質的に別物だ。前者は国際開発金融機関であり、後者は自由貿易協定である。互いに敵対したり矛盾したりするものではない。ビジネスの現場に居る者としては、両方やってもらえればありがたい。

筆者は、日本がAIIBに参加する必要はないと考えるものだが、それでもADB(アジア開発銀行)と協力して、アジアのインフラ投資が増えるのは結構なことだと思う。そしてTPPには、いずれ中国が参加する日が来るものと考える。国際開発金融も自由貿易も、どちらも世のため人のため、そして世界経済のためである。国のメンツを賭けて競い合うようなものではないはずである。

ところが外交の世界では、すでにこんな認識が出来てしまっている。「中国はAIIBに57カ国もの参加を取り付けて、着々と新しい国際秩序を作りつつある。他方、アメリカはTPPの合意を取り付けることができるのか。もしも失敗するようなら、アジアにおける信頼は失墜するし、世界のリーダーとしての地位も危うくなる……」。

真面目な話、TPPが不成立となれば、中国は「えっ、ワシの不戦勝でっか?」とばかりに笑いが止まらないだろう。できれば、そんなことがないように祈りたい。

願わくば、米民主党は自由貿易アレルギーが軽くなり、米共和党は票読みができるようになり、オバマ大統領はお願い事が上手になりますように。そんなことでTPPがこけたら、シャレになりませんがな!(と、ここまで書いたところで、上院でTPA法案審議の動議再提出への動きが始まったとの報あり。その調子で頼むよ〜)



(私のコメント)

TPPが大筋で合意されたそうですが、関税だけではなく知的財産権まで範囲の広い事まで決められている。しかし内容が公表されずTPPの事が良く分からない。主に日本では農業問題としてニュースでは扱われているが、21分野にわたって内容が分かれている。

経済規模から言えばTPPは日米が大半を占めており、実質的に日米自由貿易協定のような形になる。しかし内容的には医薬品の自由化にしてもアメリカとオーストラリアが最後までもめた。交渉を見ると日米対オーストラリアやニュージーランドやチリなどの国との交渉であり、知的財産権が問題になった。

コメや自動車などは長い歴史的な交渉があるから分かるが、知的財産権などの問題は業界でないと分かりにくい。金融などもどのようになるのか分からない。国際条約は国内法よりも優先されるから、おかしなルールを作られるととんでもない事になる。問題はその内容が分からない事だ。

だから内容よりもTPPの国際政治的意味合いから考えるべきなのだろう。TPPは自由関税協定だからAIIBとは異なりますが、アメリカ中心のTPPと中国中心のAIIBとの色分けが出来つつある。中国は盛んに日本に対してAIIBへの参加を呼び掛けていますが、日本のカネが目当てだろう。

TPPが纏まれば参加国はアメリカや日本からの投資が入りやすくなり、参加国も増えて行くだろう。今までは新興国は黙っていても先進国などからの投資が集まっていましたが、日米はゼロ金利で金融緩和で新興国などに投資をしてきた。しかし中国でもバブル崩壊で投資は逃げ始めている。

TPPでは、投資や関税の規約を定めて透明性を確保して投資家の保護がなされるようになる。アメリカも日本の郵貯や簡保などの340兆円の金融資産を狙っているようですが、郵政改革法案よりもTPPの方が優位な事になり、アメリカの投資ファンドが340兆円を目指してやって来るようになる。

弁護士や医療制度などもTPPの規約によって変えざるを得なくなる。このような論法で言えば、憲法よりも日米安保の方が優位な規約であり、憲法九条がどうであれ集団的自衛権の方が優先される。だから憲法違反だとは反対派が言ったところで仕方がない事になる。

アメリカや日本にしても中国をTPPに加入させたいのはやまやまですが、中国は国際ルールを守らない。WTOも加盟はしても守られていない。中国は国際条約よりも国内法が優先される国であり、司法の独立も関係が無い。だから現実的に中国がTPPに加盟する事は無いだろう。

日本やアメリカがAIIBに加入しないのは中国のやり方に不信感があるためであり、英独仏伊などはAIIBに加盟はしてもオブザーバー的な参加だ。TPPは名称が環太平洋連携協定であり太平洋沿岸国が対象になる。しかしロシアや中国が加盟する事はない。

AIIBは、中国の構想としては一帯一路のユーラシア大陸を横断する通商路を作ろうというものであり、中国から中央アジアやヨーロッパに繋がる大開発計画だ。つまりTPPは太平洋を中心とした海洋国の集まりであり、AIIBはユーラシア大陸国中心の集まりであり、だから日本やアメリカは加盟しない。

今回のTPP交渉などを見ても、日米間よりもアメリカとオーストラリアやニュージーランド間で揉める分野が多く、日本は高みの見物をしている事が多かった。コメや自動車なども日米間ではすでに決着がついていた。問題はTPPの批准に伴って国内法を変えなければなりませんが、問題点がまだはっきりとしていない。




消費税増税は決定するは、公共事業は減らすは、介護報酬は削減
するはで、完全に財務省主導の緊縮財政路線に戻ってしまった。


2015年10月4日 日曜日

アベノミクスの終わり 10月2日 三橋貴明

しかも、総理は17年4月に消費税について、
「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」
 と、再増税を明言。

 今年度における我が国の再デフレ化が、現時点では「確定」したといっても構わないだろう。 
 また、総理は会見でデフレについて、
「もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。」
 と語っているのだが、現在の日本は未だ「デフレ」と「デフレ脱却」の間で綱渡りを続けている。しかも、直近では「再デフレ化」に身体が傾きつつあるのだ。
 2012年の自民党総裁選挙以降、筆者が自民党や安倍総裁(当時)を支持したのは、
「金融政策と財政政策の政策パッケージでデフレ脱却を目指す」
と、これまでの政権とは比較にならないほど「具体的」にデフレ脱却策を明示したためだ。ポイントは「財政政策」の部分になる。
 金融政策とは、要するに量的緩和のことである。量的緩和とは、日本銀行が国債を買い取り、銀行の日銀当座預金残高を積み上げるわけで、別にモノやサービスが買われるわけではない。
 デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためだ。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのである。
 というわけで、「財政政策」をもデフレ対策として掲げたことで、
「これで、ついに我が国は98年以降、延々と続いていたデフレから脱却できる」
 と、期待したわけだ。
 ところが、安倍政権は13年5月に国会で「デフレは貨幣現象」と説明するは、消費税増税は決定するは、公共事業は補正予算を含めると、民主党政権期より減らすは、介護報酬は削減するはで、完全に財務省主導の緊縮財政路線に戻ってしまった。さらに、日本の国の形をぶち壊す構造改革を「岩盤規制の打破」と称し、猛烈な勢いで推進し始める。
これで日本がデフレ脱却できたら、まさに奇跡だが、奇跡は起きなかった。
15年8月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数(コアCPI)が去年の同じ月を0.1%下回った。すなわち、インフレ率がついにマイナスに落ち込んでしまったのである。
 無論、日本のインフレ率は「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」というおかしな指標(狂った羅針盤)で設定されている。コアコアCPI(食料(酒類除く)エネルギーを除く総合)は0.8%だが、そもそも筆者は数年前から、
「日本のインフレ率がコアCPIで設定されているのは間違っている。コアコアCPIに変更するべきだ」
 と、主張し続けてきたわけで、総理なり黒田総裁なりが「インフレ率の定義をコアコアCPIに変更する」とやってくれるならば、拍手喝采する。
 とはいえ、現時点のインフレ率が「コアCPI」である以上、それに基づき論評するしかない。2013年4月に日本銀行が掲げた「インフレ目標」も、もちろんコアCPIの上昇率であった。
 黒田日銀発足以降、日本のマネタリーベース(現金・日銀当座預金・硬貨の総計)は150兆円規模から、すでに327兆円にまで拡大されたのだが、インフレ率は▲0.1%。「期待インフレ率」だの「インフレ期待」だの、定量的にコミットできない学者が机上で考えた理論に従った結果が、これである。
 インフレ目標を達成できなければ、辞任する。それが「コミットメント」である。などと、大見えを切っていた岩田規久男副総裁をはじめ、誰一人としてコミットメントを達成できないことの責任を取らず、我が国の物価上昇率は再びマイナスに落ち込んだ。
全ては、デフレについて「総需要の不足」と正しい理解をせず、「デフレは貨幣現象」という定義不明な言葉に惑わされた安倍政権の責任である。
ちなみに、筆者は過去に一度だけ、
「デフレは貨幣現象の『貨幣』の定義」
 を直接的に聞いたことがある。
 現日本銀行副総裁の岩田規久男教授が、筆者に『貨幣』の定義は「マネタリーベース」と、断言したのだ。
筆者は聞き違えたのかと思い、
「マネタリーベースですか? マネーストックではなく」 
 と、確認したのだが、岩田教授は「マネタリーベースです」と断言した。つまり、岩田教授は「マネタリーベースを増やせば、デフレから脱却できる」と明言したことになる。
 結果はといえば、黒田日銀発足後、日本銀行は180兆円ものマネタリーベースを増やしたにも関わらず、日銀定義のインフレ率(コアCPI)は対前年比▲0.1%に落ち込んだ。
 そもそも、インフレ率とはマネタリーベースの量では決まらない。インフレ率を決めるのは、モノやサービスの購入に使われたおカネの量なのだ。そういう「定義」なのである。
 モノやサービスの購入に使われたおカネの量が増えると、インフレ率は上昇する。すなわち、需要(モノやサービスの購入)が増えることで、初めてインフレ率はプラスに向かうのだ。
 つまり、岩田教授は「マネタリーベース拡大」から「需要拡大」までのプロセスを明示しなければならなかったわけで、それが例の「インフレ目標」や「コミットメント」だったわけである。
「中央銀行がインフレ目標を設定し、コミットメントすると同時に量的緩和を拡大することで、期待インフレ率が高まりデフレ脱却ができる」
 大雑把に書くと、岩田教授の「理論」は上記の通りだった。ちなみに、コミットメントとは「責任を伴う約束」という意味になる。
現実には、インフレ目標の期間である2年が過ぎたにも関わらず、インフレ率は▲0.1%で、しかも「コミットメント」のはずが誰も責任を取らない。今後、日本銀行の「コミットメント」とやらを信じる人はいないだろう。
安倍総理が自民党総裁に再任されたことを受け、「経済重視」に立ち返るというならば、実はやるべきことは三つのみなのだ。

●インフレ目標の定義をコアコアCPIに変える
●国土強靭化や消費税再増税の凍結など、財政拡大策に転じる
●国民の連帯感を破壊し、物価を押し下げる(競争激化により)構造改革を停止する

 とはいえ、現実に出てきた「三本の矢」は、

●第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
●第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
●第三の矢、『安心につながる社会保障』。 

正直、ふざけているのかと思った。
具体性ゼロ。実現までのスキームもゼロ。まるで、民主党や、かつての社会党の出してきたような「政策もどきの願望」を並べて、三本の矢などと称しているわけだ。

 アベノミクスは、2015年9月24日に終わった。



(私のコメント)

アベノミクスが行われてきていると思っていたのは金融緩和の部分だけであり、財政政策は民主党政権時よりも財務省主導の緊縮財政に戻ってしまった。消費税の増税と公共事業の削減が続けられており、安倍総理は消費税10%への増税を既定方針とした。

中国をはじめとする新興国経済の異変やEU諸国の不調は円安でも輸出が増えず、円安に伴う食糧や資源などの価格上昇によって上がっている。しかし石油の価格が暴落してインフレ心理すら起きなかった。食料は毎月のように上がって来たが、それが消費を冷え込ましてしまった。

安倍内閣は安保法案にかかりきりで、経済政策は財務省に丸投げのような事になってしまっている。いずれ金融緩和の効果が出て来ると見ていましたが、消費税増税の既定方針が明らかになった事でアベノミクスは失敗する可能性が大きくなって来た。

「株式日記」では、ホームページ版の表紙にも書いているように、消費税増税とバブル崩壊の関連性を指摘している。しかし消費税増税で税収が増えるどころか減って来てしまっている。消費税増税前は60兆円の税収が今では40兆円そこそこだ。100兆円の予算規模なのに税収は半分にも満たない。

だから増税と言うのは単細胞であり、増税するとかえって税収が減ってしまう。消費税の一番の欠点は利益に税金をかけるのではなく売り上げに税金をかけているから、店は売り上げから仕入れなどの必要経費を払ってしまうと消費税分の8%が残らない事がある。だから消費税の滞納額は一番だ。

税金は利益から取るべきであり、利幅の低い商売では消費税の増税は痛い。消費税が5%から8%に上がった事で消費税額は1,6倍になった。50万円の消費税が80万円になってしまって顔が真っ青になってしまった。これは私のような事業者なら分かっても一般の人は分からない。

消費税が8%から10%になれば80万円から100万円に税額が増える計算になりますが、売り上げは100万円も増えるわけではない。だから店は従業員の給与をカットして税金を支払うようになる。所得が増えずに増税だけしても増税分の消費が無くなるわけであり景気は低迷する。

「株式日記」ではこの事を何度も書いてきたのですが、悪循環が現実に起きている。昨日も書いたようにマイナンバー制度でキャバ嬢やアルバイトなどの課税の対象外の人だった人も所得が把握されるようになり、仕事を辞めて税収は減るだろう。

政治家は財務省に経済政策を丸投げして責任だけ取らされる。政治家は経済政策が分からないから財務省に丸投げして、言われたままに増税をしていく。企業や金持ちたちは日本で稼いで利益はタックスヘイブンに持ち出して税金を支払わない。香港やシンガポールでは金持ちの天国であり税額は少ない。

香港やシンガポールの金持ちたちは為替や株式投資で金を儲けますが、ドルや円を売り買いしたり、日米欧の企業に投資をして稼いでいる。にもかかわらず税金は日本には入ってこない。利益はみんなタックスヘイブンに貯めこまれてしまう。

世界のどこに居ようが稼いだ国で納税してほしいものですが、為替にも税金をかけてほしものだ。一時はトービン税などの案がありましたが潰された。トービン税など作られたら短期的投機が出来なくなり資金の海外に持ち出しが出来にくくなる。国際金融資本から見ればとんでもない事だ。財源を探している財務省はトービン税には消極的だ。

金融緩和による円安株高で何とかなるだろうと考えてきましたが、円安でも輸出は伸びず増税で消費が減ってしまっては景気は回復しない。だからアベノミクスで一部は成功してもデフレ脱却には暗雲が立ち込めている。三橋氏や高橋洋一氏などアベノミクスを支持していた人は消費税増税に反対していたが、安倍総理は増税路線を堅持している。




マイナンバーで夜の仕事が会社にバレたら最悪クビ。
そこまでいかなくても手取りが多いことが周りに知られる。


2015年10月3日 土曜日

副業OL戦々恐々 マイナンバー制度で「個人売春」が増加する 10月2日 日刊ゲンダイ

来年1月から、いよいよ始まる「マイナンバー制度」。今月中〜下旬には、市区町村から各世帯に世帯全員の番号を通知するカードが郵送される。国は個人情報を一元化し、社会保障や税制度の効率化が図れる――と説明しているが、戦々恐々となっているのが会社に内緒で副業しているサラリーマンやOL。副業していると「住民税額」が変わり、それを会社は把握するから、副業をしていることはすぐバレる。とりわけ、震え上がっているのが水商売の女性たちだ。

「夜の仕事が会社にバレたら最悪クビ。そこまでいかなくても手取りが多いことが周りに知られる。人間関係にヒビが入るから、絶対知られたくない」(20代ホステス)

 ホステスが消えた夜の繁華街に閑古鳥が鳴く日も遠くなさそうだ。じゃあ、オンナたちがきれいサッパリと水商売から足を洗うのかといえば、そうじゃない。最有力は「個人売春」だ。

「官公庁は『売春防止法』があるため、売春を仕事として認めていない。そのため、売春婦がトラブルに遭っても警察が動かないことがあります。その半面、“仕事”じゃないから売春婦の収入額や税金の支払いは把握できない。生活レベルを落としたくないと考えるOLが個人売春に走る可能性は大アリです」(風俗業界関係者)

 これまで培った“人脈”を持つホステスが「個人売春」に方向転換するケースが考えられるという。風俗ライターの蛯名泰造氏はこう言う。

「給与が少なくて、生活が逼迫しているOLは多い。そうしたOLは今後お客さんと“愛人業”の個人契約を結んだり、ネットで相手を募集したりするでしょう。買い叩かれても従わざるを得ず、“激安価格”で売春するハメになるかもしれません」

 マイナンバー制度は闇を膨らませるだけだ。


25歳キャバ嬢、税金や年金を一度も払ったことがない――マイナンバーでどう変わる? 8月19日 弁護士ドットコム

確定申告をしていない人の把握が容易に

「まず、水商売のホステスさんへの課税方法を整理しましょう。ホステスさんは『個人事業主』という形になりますから、店からもらうお金は『給料』ではありません。『個人事業の売上』です。このため、ホステスさんたちは、確定申告で自ら納税する必要があります」

納税の仕組みはどうなっているのだろうか。

「ホステスさんへの支払いはまず、元の報酬から1日当たり5000円が控除されます。この5000円には税金がかかりません。店は、残りの金額の10.21%を源泉徴収します。

たとえば、1日当たり3万円の報酬だとして、3月1日から3月31日(計算期間31日)までに25日間、働いたとしましょう。合計75万円の月額報酬となりますね。控除の計算は、実働日数ではなく計算期間の31日を用います。5000円×31日となり、控除額は15万5000円。つまり、(75万円-15万5000円)×10.21%=6万749円が源泉徴収されることになります。

この後、ホステスさんは報酬から、実際にかかった経費を差し引いて、所得を計算し、確定申告します。源泉徴収額よりも年間の税額が多い場合は、所得税を納付しなければなりません。けれど、少ない場合は『還付』といって戻ってきます」

住民税などはどうなっているのだろうか。

「所得税の確定申告をすれば、その金額は市町村にも伝わります。そこで住民税と国民健康保険が計算され、本人に通知されるというしくみです。ですから、この質問の女性の場合も、所得税の確定申告だけをすればOKです

マイナンバー制の導入によって、税金不払いや水商売の仕事が、家族にばれる心配はないだろうか。

過去の不払いについては、仕組みから考えて、家族に知られるようなことはないと思います。ただ、税務署は別でしょうね。

キャバクラを経営する会社は、従来から年間50万円以上の報酬を支払っているホステスさんについては、報酬の支払調書を税務署に提出する義務があります。現在の支払調書には、住所と氏名しか記入する欄がなく、税務署がホステスさん本人を特定することは難しいのが現状です。

ところが、2016年分からはマイナンバーの記入欄が加わります。つまり、税務署は、これまで確定申告をしていない人を簡単に把握できるようになるのです。注意してくださいね」

近藤税理士はこのように話していた。



(私のコメント)

「株式日記」で法律の事を書くと読者の数が減ります。多くの読者は法律に興味が無いし、消費税の事を書いても自分には関係ないと考える人が多いようだ。特に働いていない学生さんには興味が無い。しかしアルバイトなどで収入を得ても今までは確定申告しなくてもばれなかったのが、マイナンバー税度ではばれてしまう。

アルバイト収入が大した金額ではない事が多いから、税務署も課税最低限度にも達していなければ捕捉しても所得税はとれない。しかしマイナンバーで収入があれば年金や健康保険などの未払いなどは請求される事になるだろう。今まではアルバイト収入があってもばれなかったから年金や健康保険も払えないと言えば済んでいた。

マイナンバー制度でメリットがあるのが税務署であり、脱税が難しくなる。特にOLなどが副業でキャバ嬢などをやっていても届け出る人は少なかったようだ。キャバクラ店でもどれだけきちんと申告していたかもわからない。風俗業などは転々と店舗を変えて営業すれば税金を捕捉できない。

このような現状から、マイナンバー制度では確定申告をしてこなかったアルバイトや副業などがばれやすくなる。アルバイト先や風俗店なども従業員のマイナンバーを届け出なければならないから氏名や住所まで全部ばれてしまう。今までは偽名や偽住所でも誤魔化せた部分がある。

サラリーマンやOLも副業収入が大きな金額の場合、住民税などの金額が大きくなり勤め先などに副業がばれる原因にもなるだろう。株などで儲けてもばれてしまう。だからマイナンバー制度でキャバ嬢や風俗嬢などの退職が相次いで盛り場は寂しくなるかも知れない。

キャバ嬢や風俗嬢が転職する先としては個人営業の商売になるだろう。一番安全な働き口としては愛人業であり、何人もの”パパ”をこしらえて掛け持ちすればかなりい収入が得られて、確定申告しなくてもばれる事が無い。”パパ”にマンションや車を買ってもらってもパパ名義なら税務署にもばれない。

最近ではネット化社会になって愛人業もやりやすくなり、仕事と割り切ればこれほどコスパのいい仕事も無いだろう。しかもマイナンバーでばれる可能性も小さい。最近では若くて美人でなくても需要はあるようで、ネット化社会で出会い系サイトなどで相手を見つける事も出来れば、不安なら交際クラブなどで見つければ安心だ。

今までの常識から考えればモラル的に問題があるのでしょうが、女性の自立が促されるような社会では、女性ならではの職業で稼ぐことがコスパはいい。月に数回交際するだけで10万円以上のお手当がもらえるし、かけもちで稼げば月に300万円も稼いだことがあるそうです。

つまりマイナンバー制度は、キャバ嬢などのアルバイトなどで稼ぐよりも個人営業で稼いだ方が税金を払わずに済ませる可能性があるという事になる。男だって結婚して浮気や不倫をするくらいなら、独身で愛人と生活した方が良いのかもしれない。嫌になればいつでも関係を解消できる。

愛人契約などで子供が出来たら養育費を払う契約にしてもらって、複数の愛人の子供を作れば複数の相手から養育費が貰えて生活が安定する。「株式日記」もなんと非道徳な事を書くのかと言った苦情などをもらいますが、既成概念に凝り固まった生活では時代の変化に追い付いて行けなくなる。

法律なども女性の夜の個人営業などは認めていませんが、個人の恋愛の自由であり、職業と認めて法律で保護したほうがいいのではないかと思う。最近では結婚しない若者が増えて来ていますが、時代に結婚と言う制度が合わなくなってきている。DNA検査すれば誰の子供かがはっきりするようになり、誰が誰の子か分かれば問題は無いはずだ。

法律が時代の変化につていけないのは憲法も同じであり、保守派が改憲を叫び、革新派が護憲を叫んでいるのは、法律が時代に適合させていないからだ。家族間の関係でも民法では親の扶養の義務を定めているが誰も守ってはいない。守っているのなら老人の孤独死などの問題は存在しないはずだ。

生活保護をもらいながらアルバイト収入を稼いでいる人もマイナンバー制度ではそれが出来なくなるが、不正受給などの問題も少なくなるのだろう。




海外のエンジニアからも素晴らしい、賢い、とたくさん
褒めてもらっています。ですがドイツ人だけはダメですね。


2015年10月2日 金曜日

マツダが低燃費を究めれば、リッター40kmも夢じゃない? 2011年11月10日 フェルディナント・ヤマグチ

人:そうですね。海外のエンジニアからも素晴らしい、賢い、とたくさん褒めてもらっています。ですがドイツ人だけはダメですね。もう絶対に認めない。少なくとも我々の前では絶対に褒めない。

F:へえ?そうれはどうしてでしょう。

人:ある技術コンサルの会社は、圧縮比を14にしてトルクを今までのエンジンよりもはるかに出していると言ったら、そんなのウソに決まっている、とまで言うんですよ。そのコンサルの日本の人は、本社にいくらSKYACTIVの事を発信しても取り合ってくれないと嘆いていました。ドイツ人はことクルマの技術に関しては、自分らがやっていること以外は褒めたくないみたいでね(苦笑)。

F:うーむ……(苦笑)。

過給機をつけてダウンサイジングして何やっているの?

人:だからそういうコンサルティング会社の人なんかがウチに来たら、「過給器をつけたダウンサイジングなんておたくら一体何をやっているの。意味が分からない」と言って、ボコボコに論破してやるんですけどね(笑)。

F:あはははははは。ナイス!人見さんは過給器を付加したダウンサイジングに関しては懐疑的なんですね。実際に燃費はうんと良くなっているようですが。

人:コストが高くなるだけで、燃費は我々が進んでいる道の方が絶対よくできると確信しています。次にもしSKYACTIVの進化型としてターボをつけるなら、トルクのためではなく、リーンバーンの領域を広げる、つまり空気を供給するためにつけますね。リーンバーンにしたら燃費は良くなりますから。どんどん燃料を薄くしたら、そのうち自分で空気を吸う能力がなくなるじゃないですか。そこで過給器が効いてくる。
 4気筒を4気筒でダウンサイジングとか、3気筒あたりでチョロっとというのはやりません。しかしV6を4気筒にダウンサイジングして同等の馬力を出すというのはやります。これはコスト的にもかなりリーズナブルな選択になるんです。V型はヘッドが2つ、カムシャフトも4本もある。だから、やっぱり高いですから。

F:V6を直4ターボで。

人:そう。直4ターボでダウンサイジングをして、走りを維持しながら燃費をよくする、それはやります。4気筒を4気筒でダウンサイジングしたって、コストを掛けたわりには燃費の改善するレベルって大したことないですから。

F:うーむ。ハッキリおっしゃいますねぇ。

人:向こうのメーカーだけでなく、これから日本のメーカーも続々と過給器によるダウンサイジングをやろうとしていますよね。でもねえ。あれはねぇ……。例えばね……(このあたりは具体的なメーカー名を挙げられてかなりガチなお話をされたのだが、諸般の事情により割愛させて頂きます)。

F:人見さんはパワートレーンご担当と言うことで最後にひとつ質問させてください。今回のデミオには関係がないことなのですが、ロータリーエンジンはこれからどうなるのですか。「RX-8」の生産中止の報道を受けて、少なからずショックを受けています。実は初めて買ったクルマがRX-7だったもので……。開発は続けていくとのことですが、今後ロータリーはどのような方向に向かうのでしょう。

人:ロータリーはですね、今まで燃費をよくしました、今度こそホントに良くしました、と言いながら、実は大してよくなってこなかった。でも本当によくなる方法はもう見つけてあるんです。それを出すのはタイミングを見計らって、ということになるのだと思います。少なくとも今は低燃費のロータリーを出すべきタイミングではない。そういうことです。(中略)

F:そりゃ乱暴すぎます(笑)。それじゃ最後にあとひとつだけ。ガソリン車の燃費はどこまで良くなるのですか。プリウスはリッター38キロを標榜していますけれども、そろそろこのあたりが物理的にも限界なんでしょうか。それともまだ伸び代はあるのでしょうか。

人:一般の方に訴えるという部分では、今回のSKYACTIVも何が変わったのか分かりづらいかもしれませんが、だけど内燃機関にはまだものすごく改善の余地が残っています。自分としてはエンジンだけで今の本格的なハイブリッドと勝負できるぐらいのところまでは持っていけると思っています。そのエンジンをベースにハイブリッド車にして、例えばこんな小さなモーターと小さな電池でここまで燃費は伸びますよ、というのを示していきたい。究極の姿とか理想像というのを描いていくと、見えてくるものなんですよ。

リッター40kmも夢じゃない?

F:例えば、デミオクラスのクルマだったら、その時にはリッター何キロになっているんですか。将来は40kmとか50kmとか本当に走るようになるのでしょうか。

人:その数字は決して荒唐無稽な話ではありませんよ、ということだけ言っておきます。

F:なるほど。楽しみで頼もしいお話です。今日はありがとうございました。

人:ありがとうございました。


(私のコメント)

フォルクスワーゲンの不正問題は、どうやら10年近く前からドイツ政府やEUの機関までもが内部では知られていたようで、トヨタが問題を指摘しても封じ込められてきたようだ。それが政治的圧力の効かないアメリカの研究機関にばれてしまうとフォルクスワーゲン社も口封じ出来なかったようだ。

フォルクスワーゲングループは元々が国営企業であり、ドイツそのものであり自動車産業がドイツ経済を支えていると言っても過言ではない。巨大グローバル企業はドイツ政府とも大きく関与しており、ドイツと中国を結び付けているのもフォルクスワーゲンの経営戦略の為だ。

経済勢力から見れば、日米グループと独中の二つの勢力が市場を二分しているように見える。アメリカも日本も中国市場に食い込もうとしたが政治的な対立があって、中国はドイツと手を組んでドイツの技術を取り込もうとしている。中国とドイツは地政学的に対立しないが、日米とは海洋権益で対立は避けられない。

中国が主導するAIIBに英独仏伊が参加したのは、アメリカにとってはショックであり、中国と英独仏伊が結びつけば厄介な事になる。気がつけばアメリカは日本以外は全部敵となってしまうかもしれない。それが中国の戦略であり、ドイツのメルケルは特に中国との関係を深めている。

フォルクスワーゲンの躍進は中国市場での躍進が目覚ましく、工場を増設して年間売り上げ367万台を売り上げている。しかし中国市場においてリコール問題を起こしてドイツ車のブランドイメージが落ち始めたところにVW社の問題が起きた。VW車はわずか数年で500万台から1000万台へと急速に売り上げを伸ばしましたが歪が出ている。

中国でもドイツ車がこけた後では日本車が売り上げを伸ばしていますが、やはり自動車は信頼性が第一であり、政府がいくら反日を煽っても故障しない日本車の人気が高まる。ドイツでは自動車が主力産業でありドイツの技術力の象徴ですが、ドイツ人技術者のプライドと頑固さが裏目に出ているのだろう。

フェルディナント・ヤマグチ氏の記事は、2011年の4年前の記事ですがマツダの技術者の人見氏へのインタビューです。そこでのドイツ人技術者の偏見と頑固さが裏目に出てきているようだ。ドイツ人が一番優秀であるという人種的な偏見も未だに強いのがドイツだ。

人見氏の話ではガソリンエンジンの改良の余地も沢山あるという事ですが、自動車の燃費の改善は半世紀以上経っても進まなかった。しかしガソリンが高価になるにつれて燃費の良さが自動車の売れ行きを左右するようになり、公害問題からも排気ガスのクリーンさも要求されるようになった。

ガソリンエンジンの燃費の向上は、ハイブリッド車やEVの実用化でうかうかしていられなくなり緊急の課題になっている。EVは特に排気ガスが出ないから公害問題の決め手にもなっている。だから政府の排ガス規制も厳しくなる一方であり、ガソリン車は燃費や公害で改良が迫られている。

ガソリンエンジンは既に改良しつくされて改善しようにもできないと考えられてきましたが、マツダは圧縮比を変える事で燃費の向上に成功した。もちろん圧縮比を変える事は簡単ではなく、変えれば問題が山のように出てくる。

ガソリンエンジンの熱効率は37%程度ですが、普通の場合は20%くらいしか生かされていない。あとの熱は廃熱として捨てられてしまう。ディーゼルの場合は熱効率はいいが排気ガスに問題が出る。後は機械ロスなどもあり改善できれば燃費は良くなる。

最近ではアイドリングストップで燃費が良くなりましたが、時速13キロ以下になるとエンジンストップさせればもっとガソリンの無駄遣いは減らせる。ハイブリッドはガソリンエンジンの効率のいい時だけ使って、低速時にはモーターを回す事で燃費を上げている。

燃費を上げるにはダウンサイズターボと言う手もありますが、燃費が良くなっても高価になっては車は売れなくなる。だからフォルクスワーゲン車のようにプログラムをごまかして検査をパスするのも一つの手ですが、ばれた時の打撃が大きすぎる。

マツダのSKYACTIVは圧縮比を高める事でトルクを稼ぐことに成功した。同じガソリンでそんなことが出来るのかと思いますが、ハイオクタンのガソリンでは鉛を入れてオクタン価を高めている。ピストンは一番上に来た時に燃やせば一番効率はいいがノッキングなどで出力が低下してしまう。

ノッキングを防ぐには排気システムや燃焼システムを変えなければならない。詳しい事はよくわかりませんがガソリンエンジンでも圧縮比を変えて15%の燃費とトルクの改善に成功したという事だ。しかしドイツの技術者は理解できなかったらしい。

逆にディーゼルエンジンの場合は圧縮比を14まで低める事でNOxの発生を抑える事に成功した。これも低圧縮比にする事で均一な燃焼を実現してNOxの発生やカーボンの発生を抑えて20%の燃費改善に成功している。低圧縮による弊害を燃料噴射の工夫で取り除くことに成功した。

このように私のようなエンジンオタクでも分かりにくい複雑な制御で燃費やトルクの改善に成功しましたが、コスト高にはならない。ハイブリッドやダウンサイズターボなどは燃費の改善にはなってもコスト高になり高級車にしか採用できない。問題は大衆車であり性能と価格が勝負になる。

ハイブリッドでもEVでも、バッテリーの高性能化とコストダウンが難しく本格的な普及は先の話になるだろう。中国や東南アジアでも高価なハイブリッドカーは売れていない。ヨーロッパでは走行性能が良くなければ売れないからハイブリッドカーは売れなかった。ドイツ車はクリーンディ−ゼルと名付けてディーゼル車を売りましたが、大衆車価格で出来るはずが無かった。

マツダのSKYACTIVは燃焼システムから変える事でガソリンエンジンもディーゼルエンジンも燃費とトルクの改善に成功している。トヨタもマツダとの技術提携でSKYACTIVの良い所を取り入れた車を出してくるだろう。しかしエンジンの改善は素人にはなかなかわからない。大衆車は安さと信頼性が大切であり、エンジンの改良は素人には分かりづらい。

だからフォルクスワーゲンが不正プログラムを用いてもなかなかばれなかった。自動車評論家でもドイツのクリーンディーゼル車の走行性能を絶賛しましたが、NOxを40倍も出していた。これらは監視機関が目を光らせなければばれる筈が無かった。ドイツ政府やEUが組織ぐるみで誤魔化していた可能性は否定できない。




外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、
職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。


2015年10月1日 木曜日

日本がどこへ向かっているのか? 10月1日 S氏の相場観

今日から10月相場の始まりですね。

10月だからどうだという事もありませんが、去年はハロウィンサプライズで日銀の黒田バズーカが発射され、日経平均は15000円近辺から8か月をかけて21000円目前まで上昇しました。

その後、世界中で色々と問題が出て来て世界同時株安となり、日本株はその中でもトップクラスの下げとなり、多くの投資家を退場に追い込みました。

特に酷かった7-9月期の下げで、我々の年金運用を担当するGPIFの運用もマイナスであったそうで、政府の意向で買い増しに動いたまではよいのですが、早速こんな結果であります。

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まあ、これで終わりとは言いませんが、今のところ先高観は全くありませんし、今後どう運用して行くのかが見ものです。

最初からもらえない可能性の方が高いと考えておりますので、やりたいようにやってみれば?と言った感じです。

しかし、安倍首相は国連で、「経済、経済、経済」と三連呼しましたが、彼らがやっているのは経済政策ではなく、金融政策であって、効いているのは株価にだけで、経済に対してはどうでしょうね

民間所得は0.3%増えたとの事ですが、そもそも消費税で負担がその10倍の3%も増えておりますからね・・・。

企業へ給料アップを迫り、強引にカネを配らせた上でこの程度ですからね。

本当に洒落になりません。

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5%までの増税は、確かに日本人は受け入れることができましたが、8%は無理だという事は、既に今の経済が如実に表しておりますし、これを更に10%まで引き上げたらと思うと、ちょっと怖すぎますね・・・。

結局、究極的話になりますが、税金をどこから取るかを考えているレベルでは問題外なのです。

要は、国民が喜んで税を払いたくなる様な国になれば良いのです。

税は取られるが、安心感がないのです。

特に低所得者は大変で、路頭に迷う老人がどんどん増えていたりします。

こんな事で誰が税を払いたいと思うのか?です。

そもそも世界一高い議員給料を筆頭に、修正しなくてはならない点が山ほどあります。

また、今回の新三本の矢でありますが、要約すると「老若男女分け隔てなく働け!」であり、女性には特に厳しくて「働け!子を産め!介護もしろ!」と言ってるも同然でしょう。

「子供は預かるし、老人も面倒みるから」という事かも知れませんが、何でもアウトソージングすれば良いというものではありません。

そもそも何故に出生率が下がっているのか?でありますが、マクロ的には日本の将来に不安があるから産めないと言えます。

そして、ミクロ的には、女性はそれなりの給料で働くようになり、男性は昔の様に稼げなくなり、結婚は経済的重荷が大きい時代になっている点でしょう。

結婚して子供を生もうと思えば、経済負担が非常に大きいのです。

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正しい判断とは思いませんが、これでは子供を産みたいと思えない人が増えても仕方がありませんね・・・。

まあ、子供を経済的に考えて作るかどうかを考えている時点で間違いであるとも言えるのですが、昔と違って家族が介護するケースは減っておりますし、家業が減っている事もありますので、子供の価値は減っているのは確かでしょうし、無理に生む必要はないとも思います。

日本の人口は明らかに増えすぎていたのですし、少し減る位で丁度良いのです。

無知な経済学者は、人口動向グラフを見て、この分ですと50年後には・・・なんて話をしますが、人口が減少するという事は、人手が不足するという事であり、それは賃金増加につながり、消費意欲につながり、物価上昇に向かうのです。

物価が上昇し、賃金がそれ以上に上昇してくれば、間違いなく人口は増加に転じます。

政府は、労働力の確保のために外国人を・・・なんて馬鹿な話しかしませんが、人口問題はこうした妨害さえしなければ、次第に丁度良いところへ行くのです。

今後はタクシーも自動化して行く様ですし、この他にも仕事はどんどん機械にとって代わって人間の仕事は減って行くのですから、人口だってもっと減っていいのです。

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まあ、このまま自動化が増えて行くならば、最後は社会主義に転換して機械に働かせて趣味に生きる時代にでもすれば良いと思うところですが、今の政策を見ていると、待っているのは地獄だけだなと思うところです。

外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。

おまけに低所得者直撃の消費税増税ですからね・・・。
こんな事に気付いている国民はいったいどれ程いるのでしょう。

本当に残念でなりませんが、今のところは資本主義経済が生きているので、これが生きている間はこれを利用して稼いでいくしかありません。

こんな相場ですから、基本は様子見であるのですが、材料株では良い値動きの銘柄がいくつかありますし、難しい相場ではありますが、やれないこともない相場です。

日本がどこへ向かっているのか?

そして、株価はどうなって行くのか?

株価の予想には外せない国の方向性は、今後も重要な観察対象でありますので、また気になる事が出て来たら書いて行って見たいと思います。


(私のコメント)

株式がおかしくなり始めたのは、安倍総理が消費税10%にする事を明らかにした頃であり、日本経済に暗雲が垂れ込め始めた。安倍総理は総選挙で10%に引き上げる事を1年半延期することが出来ましたが、アベノミクスの為ならば8%から5%に引き下げるべきなのだ。しかし当初の予定通りに10%にまで消費税が引き上げられるようだ。

年金や福祉にカネがかかるから増税だというのは財務省の論理であって、政治家が財務省の役人の言いなりになってしまうのはどうしてなのでしょう。公務員の給料が高いのは国際比較から見ても明らかであり、「株式日記」では何度もその事を指摘してきました。国会議員には年1億円も支払われている。公務員の平均給与は730万円だ。

これでは国家財政は人件費だけで所得税を食いつぶしてしまう。さらに年金や健康保険も問題があり、年金の支給年齢を引き上げるべきだし、健康保険の自己負担も増やすべきだろう。大病院に行くと診察を受ける人が大行列をなしていますが、診察を受けるまで何時間も待たされる。

年金制度も健康保険制度も問題があり、働ける老人は働くべきだし、軽い病気は町医者に診てもらうべきだ。東京の大病院はパンク状態であり、地方の病院は過疎化で閉鎖が相次いでいる。年金や健康保険制度は高額所得者には有利な制度で50万円以上は負担がカットされて少なくて済む。健康保険も同じだ。

数十億円も所得のある人は数億円の年金や健康保険を払わせれば赤字も解消するだろう。年金や健康保険制度を見る限り負担カットで高額所得者に有利で低所得層には過酷な支払いを要求される。子供を産んで育てる世代は20代から40代ですが所得が低く、子育てを終えた60代には年金が支給される。どうもアンバランスだ。

少子高齢化には、子ども手当の増額や教育費の補助などで負担を軽くすべきであることは何度も書いてきましたが、子供一人につき100万円くらい配れば子供は増える。子供3人産めば母子家庭でも何とか生活が出来るだろう。財源は高額所得者から取ればいい。

国政レベルになると大企業からの要求ばかりが反映されますが、大企業の多くはタックスヘイブンなどに利益を隠して税金を支払っていない。高額所得者も預金を香港などの銀行に預けて資産を運用させて税金を払わない。住所を香港などに移せば日本には税金を払わずに済む。

企業や高所得者が税金が高いから日本から出て行くと言うのなら出て行かせればいい。そして二度と日本に戻れないようにすれば日本の国際化にもなるだろう。芸能人などもアメリカなどに住所を移しても日本に戻って来るのはなぜなのだろう。アメリカに住所を移してアメリカで生活しても天国ではないからだ。坂本龍一もなぜ日本に戻って来るのか?

企業なども新興国なら税金が安いとかビジネスチャンスがあるからと企業進出させますが、散々な目に遭っている。金持ちたちはタックスヘイブンから日本や欧米の株式市場で資金を運用して儲けはタックスヘイブンにストックされる。これでは日本や欧米諸国はたまったものではない。

だからタックスヘイブンに規制がかけられてきていますが、スイスなども税金天国ではない。財務省などは税源を探しているのに為替取引には税金は掛けない。数千兆円ものカネが動いているのになぜ税金をかけないのだろうか? グローバル化による資金移動には税金をかけるべきだ。商品には関税がかかるがマネーには税金がかからない。だからタックスヘイブンにカネが逃げてしまう。

日本の株式市場を動かしているのは国際金融資本であり、彼らに有利な制度ばかり作られている。彼らは儲ける時はがっぽり儲けて自分のものにするのに、自分が破綻してしまうと国からの公的資金で救済してくれる。これほどボロイ商売は無いのであり、博打をしながら破産すれば我々の税金で救済される。

これからは金持ちたちはロボットに仕事をさせて利益を稼いでいくようになるだろう。ロボットを使えない貧乏人たちは自分がロボットのように働かなければならなくなる。ロボットならは給料も支払わずに済むし、貧乏人の給料はますます安くなって行くだろう。専業主婦たちも次々家政婦ロボットに置き換えられるかもしれない。

世の中はすべてカネ次第という事になり、国会議員たちも金持ちの言う事ばかり聞いて消費税が引き上げられていく。税金は金持ちから取るべきなのに貧乏人から取るように変えられている。安倍内閣も10%に消費税を上げるとするならば国民は倒閣を目指すべきだろう。



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