株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、韓国籍、
北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。


2015年7月31日 金曜日

7.9 実戦戦時国際法 7月29日 余命3年時事日記

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
 今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
 安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。 
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。 

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」


.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。

「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」

.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」

.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」


.....通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」

.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。

.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。
(後略)


(私のコメント)

韓国政府や中国政府の反日扇動行為は、「超限戦」の一つであり宣戦布告なき戦争状態と解釈できる。韓国国民や中国国民による自然発生的な反日デモは政府には責任が無いが、習近平主席やパククネ大統領自らが先頭に立って日本の告げ口外交をする行為は「超限戦」の一つなのだ。

サイバーテロや不法移民を送り込むことも「超限戦」であり、現代の戦争は気がつかないように行われている。戦争は外交の延長上にある行為であり国際法で規定された行為は戦争状態と規定されている。アメリカが盛んにサイバーテロを警告しているが、敵国は既にばれていても公表はしない。

日本と韓国が戦争状態になる事は想像がつきませんが、「余命3年時事日記」には次のように書いてある。

「これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。」

この事によって韓国政府は日本国内に「暴力団」と言う非合法武装組織を置くことが出来るようになり、トップは韓国人ないしは帰化した在日韓国人がなっている。普通は外国人が犯罪を犯せば処罰の上で追放処分となるのですが、日本人抑留者救出のために在留特別許可を与えた。

北朝鮮による日本人拉致事件もこれを見習ったものであり、北朝鮮も日本人拉致被害者を人質にして援助を得る事を目的としたものだ。金正日が簡単に日本人拉致を認めたのも小泉首相から援助を引き出すためのものであったが、日本国民の怒りが爆発して、小泉首相による北朝鮮への援助と日本人人質の交換は無期限延期になった。

北朝鮮にしてみれば身代金が目的で日本人を拉致したのに、カネも貰えずに日本人人質を返す訳には行かない。しかし日本の世論もあってカネで日本人の人質を取り戻す事もなかなか難しい。それで日本人人質が帰って来ても、日本の公安や警察はなぜに日本人拉致事件を隠していたのが問題になる。

更にはカネばかりでなく韓国に特別在留許可を与えたような事を北朝鮮にも与える可能性がある。日本政府がいかに人質外交に弱いかは日本赤軍事件にも言える事であり、福田総理はテロリストを世界にばら撒いてしまった。北朝鮮はそれを見て日本人を拉致すればカネになると考えた。

在日暴力団は、若い日本女性を拉致して外国に売りさばいているが、若い日本女性はカネになる。中国では日本人AV女優が億単位のカネで買われている。韓国や中国が従軍慰安婦で大騒ぎをしているのは、それらの問題をごまかすためであり眼くらましなのだ。日本だって20万人の女性を拉致したと騒げば河野洋平がそれを援護する。

「超限戦」では戦闘員と非戦闘員との区別は無いが、国際法ではゲリラは簡単な裁判で処刑することが出来る。だからアメリカ軍はイラクや中東では武器らしきものを持っていればゲリラとして一般市民でも射殺している。中国ではカメラを持っているだけでもスパイとして捕まる可能性がある。もちろんそんな事をすれば日本からの観光客も来なくなるからしないが、非常時になれば中国政府はそんな事をする。


【超拡散希望・韓国版国防動員法】韓国憲法「在日韓国人全員60万人に韓国国防の義務」が判明!

「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。 彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。

 しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからです。

 韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。(産経新聞)http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm



(私のコメント)

日韓が戦争状態になる事は今までは非現実的なことであり考えられない事でしたが、韓国政府の反日教育の成果で日本に対する反日感情は高まっている。韓国人の友人がいる人はそんな事は無いよと言いますが、集団になれば別であり、個人では親日家でも集団になれば反日になる。

日本人の嫌韓感情は政府が主導しているのではなく、韓国の反日感情に呼応したものだ。日本国内における韓国人の犯罪の多さも一種の内乱幇助行為であり、朝日新聞などは韓国人の犯罪でも名を伏せるか通名で報道している。朝日や毎日など集団的自衛権に反対しているのは中韓と手を組んでいるからであり、日韓戦争が始まれば在日韓国人は韓国軍兵士として働く事になる。




日本の原発(電気事業全般)は利権の温床で、それゆえ電力料金
が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。


2015年7月30日 木曜日

東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘” 7月30日 黒木亮

 東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。

 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。

半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉

 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘(元首相)、正力松太郎(読売新聞社長、A級戦犯)、河野一郎(農林大臣、経済企画庁長官)らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非とも必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社(略称・日本原電)が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号機が営業運転を開始した。

 しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切られ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。

発電コストのごまかし

 経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事故処理費用などが含まれていない。

 立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コストを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭〜41円60銭、石炭火力12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。

 しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算(2011年12月)の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発の稼働率を70%にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60〜65%(それも定期点検の期間を競うように短くし)、3・11以降は3〜25%にすぎない。

イギリスの原発と経産省の試算の比較

 私が住むイギリスでは、約20年ぶりに原発の建設計画が進められている。国の南西部、ブリストル海峡に面したヒンクリー・ポイント原発に加圧水型原発2基(326万キロワット)を増設するプロジェクトだ。フランス電力(EDF)が中心となり、中国企業2社が30〜40%の出資をし、生産された電力はイギリス政府が35年間にわたって1キロワット時あたり11ユーロセント(約15円)で買取り保証する(価格はインフレ率にスライド)。

 仮に10%の利益が織り込まれているとしても、発電コストは13円50銭程度で、地震がなく建設コストも少ないはずのイギリスの原発のほうが日本の原発より発電コストが高いことになり、先の経済産業省の数字を疑いたくなる。ちなみに孫正義氏の自然エネルギー財団は、原発の発電コストを(低い場合でも)14円30銭と見積もっている。

 イギリスが原発をやるのは、EUが強く推進している地球温暖化対策(EU域内ではEU-ETSという独自の排出量取引制度を実施中)、北海ガス田の枯渇、景観を損なう風力発電への保守層からの反対、地震や津波がほとんどない、規制・監督団体が原子力業界から独立している、核保有国で日本のようなプルトニウム保有制限がない、等の理由による。

東電の歴史はコストカットの歴史

 『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。

 5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発(ひいては電気事業全般)は利権の温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。

 そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはならないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。

世界一厳しい規制基準?

 日本の原発の規制基準は世界一厳しいというのが政府の謳い文句だが、これは「世界一杜撰」の間違いではないかと思う。何が一番ひどいかというと、素人の役人が安全審査や検査をやっていることだ。かつて電力会社で安全審査を担当した人によると、当時の監督官庁である資源エネルギー庁では、昨日まで紙の業界や酒類業界を担当していた役人が安全審査の担当になり、原発のイロハを電力会社から教わって、何とか書類を見ることはできるようになるが、指摘してくるのは「下記の通りと書いてあれば、その下に必ず『記』と書かなくてはならない」とか、配管等と書くと「等とは何だ? 等のリストを作れ」というようなことばかりだったという。

 現場の検査でも、書類の辻褄合わせが第一で、実質的な検査は二の次。原子力安全委員長が、原発誘致を目論む自治体に招かれ、原発は安全であるという講演をするというような利益相反も横行してきた。原子力安全委員会が長時間にわたる原発の全電源喪失を想定しておらず、非常用冷却装置は8時間保てばよいとしていたために3・11事故の拡大を招いた。事故後、原子力安全・保安院は解体され原子力規制委員会ができたが、環境省の外局で、政権の息がかかった組織であることに変わりはない。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では原発の再稼働を主張していますが、作ってあるものを止めたところで安全になるわけではなく、燃料棒はプールに保管され冷却水は回し続けなければならない。簡単に廃炉に出来ればいいが解体には何十年もかかるようだ。

解体しても燃料棒は冷水プールに入れて保管を続けなければならない。原発は止めれば安全だと言う訳ではない。ならば運転したほうが管理が行き届いて安全だ。確かに軽水炉型の原発は常に水で冷やさなければならず、冷却水が無くなれば水素爆発を引き起こす。

このような重要な点が専門家でも分からなかった事に私は驚いた。現場の吉田所長でも水素爆発の事がすぐには分からなかったようだ。分かっていれば屋根に穴をあけて水素が貯まるのを防いでいたはずだ。テレビに出ていた大学教授も科学担当の記者も水素爆発の危険性がある事が指摘できなかった。

更には、燃料保管プールが原子炉のすぐ脇にある事も驚きましたが、使用済み燃料棒は離れたところに保管するのが常識だろう。石油ストーブの横に石油タンクを置くようなものであり、石油ストーブが火災を起こしたら石油タンクが爆発しかねない。素人でも分かるような危険な設計がなされている事に私は驚く。

津波の件も、原子力発電関係者は想定外としたが、津波は三陸では過去に大津波が何度も起きている。国会でも共産党の議員がそれを指摘していたが無視された。黒木氏の記事でも東京電力ではコストカットが最優先されて安全性は二の次に回された。それで大災害が起きても監督官庁も東電もお咎めなしだ。

行政は行政のミスを自ら処罰することが出来ない。小さな事なら処分は出来るが組織ぐるみとなると処分は出来なくなる。大東亜戦争でも東京裁判とは別に戦後でも日本人自ら石原莞爾や板垣征四郎などを捕まえて、軍令違反行為を罰するべきだった。前線部隊が勝手に戦争を起こしたら組織として成り立たず一種のクーデターとしてみなすべきだ。

東芝の事件でも。トップが違反行為を行っても部下がそれを止めるのは難しい。トップを取り締まる機関を作っても社長がそれを骨抜きにする事は簡単だ。東電でも原発の安全性や経済性に疑問を持つ人がいたのでしょうが、警告してもコストカットが最優先では事故はいずれ起きただろう。

国も東電も原発は安全だと言うばかりで、事故が起きると誰も責任を取らない。能力が無いのなら監督する立場に立つべきではなく、原子力安全委員会も委員たちも肩書は専門家だが素人同然で高給をもらっていた。現場の作業員たちも下請けの下請けの作業員が行っていた。

原子力発電所は、非常に多岐に渡る専門家がいなければなりませんが、福島第二原発でも冷却水モーターの電源配線が出来る工事士が東京電力なのに一人しかいなかったそうだ。このような専門的技術者を育成するには原発を止めてしまったら多岐にわたって専門技術者が育たなくなってしまう。

左翼が原発を止めろと主張していますが、中国や韓国の原発も止めろとは決して言わない。日本の原発が止まれば日本の原発技術者は中国や韓国に雇われて行くからだ。東芝などの原発メーカーも原発が止まれば技術は中国や韓国の流出してしまうだろう。左翼はそれが狙いなのだ。

だから安全な原子力発電所は速やかに再稼働させて、40年の耐用年数が来れば廃炉にして行くべきだろう。軽水炉型の原発は安全性に問題があり、「株式日記」では高温ガス炉を地中深く作る事を主張しています。そうすれば中国からのミサイル攻撃にも耐えられるからです。




中国が世界の工場として輸出で稼ぐことは限界が来ており、
人民元高や人件費の上昇やインフレなどによって停滞してしまった


2015年7月29日 水曜日

中国、「住宅販売動意」シンガポール国土並み在庫が圧迫要因  7月29日 勝又壽良

株価下落が住宅に冷水
投機マネーに踊る企業

中国不動産バブルの規模はどれほどであったのか。外部の者には、うかがい知ることができない。住宅面積で今なお売れ残っている総面積は、シンガポール国土面積(618平方キロメートル)に匹敵するという。よくもこれだけの面積の住宅が売れ残るほど建設したものと、ただただ驚くのだ。

GDPで日本を追い抜くことを国是にした中国である。別段、新産業もないお国柄だ。山野を切り開き、セメントと鉄鋼でコンクリートの箱をつくる住宅建設に邁進してきたのだろう。その心情を思うと、これしか日本に対抗する手段を持たない中国経済の限界を知るのだ。今や、その限界にぶつかり二進も三進も動けない。それが、赤裸々な姿である。

「株価バブル」は、中国政府が意図してつくりだしたことは明白である。「不動産バブル」崩壊による不良債権の発生に伴い、資金循環は行き詰まっていた。これを救済すべく「株価バブル」が、官製メディアの買い煽り記事を流させて進んだもの。余りに功を焦った結果、引き返し不可能なほどのバブルと化して、今回の株価暴落になった。

これで「万事休す」である。実は、「株価バブル」崩壊が、せっかく立ち直りの兆候を見せた住宅市場に、負の影響を与えかねない事態が出ている。株価上昇で稼いだ利益によって住宅を買う。そういうプロセスに、ヒビが入った懸念が出てきたのだ。「株価バブル」と「不動産バブル」の崩壊が、中国経済減速の大きな要因になろう。

株価下落が住宅に冷水
『ブルームバーグ』(7月18日付)は、次のように伝えた。

@ 「中国株の急激な変動を受け、中国国内で住宅市場の回復が脅かされる可能性がある。6月までの1年で2倍超に上昇した株高などを追い風に、住宅市場の回復は1〜6月期に勢いを増し始めたばかりであり、この流れが全国的に広がり、不動産投資の拡大をもたらす状態には至っていない。クレディ・アグリコルCIBのストラテジスト、ダリウス・コワルツィク氏は、『株式市況の下降で販売回復ペースが鈍化しかねず、若干のリスクがある。住宅販売が好調を維持したとしても、不動産開発業者が余剰在庫を解消するにはある程度の時間がかかるだろう』と述べた」。

ここでは、驚くべき事実が記されている。投機マネーが、株式市場と住宅市場を行ったり来たりしていることだ。キャッチボールをしながら、利益を膨らませて動き回っていた。日本では考えられない利殖行動が見られる。資本市場が発展していれば、利殖の対象商品は多種多様になりうる、さらに、資本市場が自由化されていれば、グローバルな資金の海外運用も可能になる。ところが、それらの道はすべて閉ざされている。国内で株を買うか。住宅投機をするか。外国で住宅投資して運用するか。主なものはこの三つであろう。GDP世界2位の国家でも、資金は海外へ流出しないように囲い込んでいる矛盾が、中国経済をバブル体質に染め上げているのだ。

中国経済のバブル体質は、政府の閉鎖的な金融政策が生み出したものである。資金運用は、いつも「一か八か」の賭博と同じ行動へと駆り立ててきた。住宅が儲かるという話しになると、企業までも住宅産業へ傾斜する「浮き草稼業」的な存在と化した。企業本来の「イノベーション」を忘れた行動は、中国経済にとって極めて憂慮せざるを得ない事態へと追い込んだのだ。今なお、高付加価値産業が根付かず、日本やドイツの企業に「SOS」を発している裏には、このバブル体質が災いしている。この問題については、後で取り上げる。

A 「捜房が集計している中国100都市の新築住宅価格は6月に平均で前月比0.56%上昇した。クレディスイスのアナリスト、ドゥー・チンソン氏は、価格上昇は主に投資家が引き起こしたものだと説明。住宅の買い手の中で投資家が占める割合はほんのわずかだが、彼らは中国の住宅市場を揺るがす存在であるという。また同氏は、年内の住宅市場は主に、中国A株市場の安定にかかっているかもしれないと指摘した。不動産仲介会社、中原地産が調査する40都市の新築住宅販売は7月の第2週に、前月同週より18%落ち込んだ」。(後略)


(私のコメント)

中国の株価は、政府の梃入れがどこまでできるかの実験になりますが、短期的には成功しても長期的には株価を支えきれないだろう。売りたい株を買い支えてくれるのだから投機筋にはこれほどありがたい事は無い。経済成長が続いていた頃なら効いた梃入れも、新常態となってからの買い支えは無意味だ。

中国政府が発表しているGDP7%も実際はゼロ%に近い数字だろう。中国では超高層ビルや超高層マンションが次々と建てられていますが、実需はあまりなく投資用に買われてきたものだ。テナントの入っていない商業ビルや入居者の少ないマンションなどが中国全土に広がっている。

そこで中国政府は起死回生の為に株式バブルを発生させて不動産市場の活性化を図りましたが、株式市場の無理がたたってチキンゲームになっている。中国政府の目論みとしては、売れ残ったマンションなどは安く国民に提供すればいいと考えているのでしょうが、超高層マンションは只で提供されても維持管理費がべらぼうにかかる。

生活するには水をポンプアップしなければなりませんが、給排水設備の維持管理だけでも大変で、エレベータなどの維持管理費も大変でそれらだけでも家賃並みにかかる。調理なども電気に限られて調理器具も数年で逝かれる。だから超高層マンションは住宅難民でも住めない。

一戸建ての平屋住宅なら何とか住めるでしょうが、膨大な敷地が必要になり自動車が無ければ住めない。農村地帯から都市部への移住も職業が無ければ移転も出来ない。中国政府は工場を誘致して農業から工業へと産業の転換を図ってきましたが、工業製品の過剰が問題となっており、公共事業でも限界が来ている。

中国が世界の工場として輸出で稼ぐことは限界が来ており、人民元高や人件費の上昇やインフレなどによって停滞してしまった。外資企業の流出が止まらず、付加価値の高い製品開発もなかなか難しい。自動車なども外国から技術を取り入れて生産しても故障が多い国産車は中国国民にも敬遠されがちだ。

中国の株式市場や不動産市場の変調は、高付加価値化への産業構造の変換を求めているものですが、そうしなければ超高層マンションに住むだけの所得が得られない。農村戸籍の9億人が都市部で生活できるようになるには高度成長を続けなければなりませんが、産業構造を高付加価値の産業構造に変えなければならない。

日米独と言った先進国になるには、世界でNO1の商品開発をしてブランド商品を作らなければ先進工業国にはなれず、コピー商品ばかり作っていたのでは何時までも中進国のままだ。宇宙開発から核ミサイルまで作っている国が世界最先端の工業製品を作れないのはロシアなども同じですが、宇宙開発や核兵器はカネさえかければできるが、それはコピーだからだ。

日本はトランジスタラジオをはじめとして、世界初の液晶テレビからFAXや情報家電製品を作って来た。中国から世界初の画期的な新商品が生まれないのは不思議ですが、改革開放から37年も経っている。開発独裁で追いつく事は可能ですが、先進国を追い抜くには民主化と情報の公開は不可欠であり独裁体制では無理だ。

ナチスドイツは独裁体制でありながら画期的新兵器などを作りましたが、ヒトラーの独裁体制で優秀な学者やエンジニアが国外に流出してしまった。幸いヒトラーの独裁は短期間で終わったが、優れた人材がアメリカに流出して後れを取ってしまった。日本は戦災で焼け野原になったが人材は残り自動車や家電製品を作った。

中国も独裁体制では優れた人材は育たず、いても海外に流出してしまう。このままではクリントンが言うように中国は再び貧しい国に逆戻りだろう。超高層ビルやマンションも廃墟となり、取り壊す事も出来ずに放置されるのではないだろうか? 




日米軍事同盟が強化されれば、仲間を支え、敵には嫌がらせ
するのが現実の政治なのだ。政治は社会福祉ではない。


2015年7月28日 火曜日

米韓軍事同盟が空洞化。韓国経済は後ろ盾を失い失速、韓国は「開発途上国」に逆戻りするか? 7月27日 じじ放談

第2:軍事同盟とは何か?

国家の存亡を賭けて締結される軍事同盟は、国益を第1とする経済連携協定やその他の国家関係に優越するもので、同盟相手の選択が正しい時は国が栄え、選択を間違えると国が滅ぶ。我が国は日露戦争と第二次世界大戦で体験した。

軍事同盟といってもいろいろある。基本は「双務的」な軍事同盟で、各国の事情に応じて参戦形式を選ぶ。「全面関与か、限定関与か」を決める。日米軍事同盟は従来「米軍が矛、自衛隊が盾」と役割分担してきたが、特異な事例だ。米国が軍事占領していた時代に、制定させた日本国憲法第9条が、現在、日米同盟を双務化させる上で重大な支障となっているから、おそらく米国は「旧西ドイツ憲法と同じ形式にすべきだった」と悔やんでいることであろう。

軍事占領下で制定された日本国憲法第9条(戦力保持と交戦権の否定)は、「国家の自衛権を否定したもの」であるが、日本国憲法制定当時、我が国を軍政下におき統括していた連合国軍(米軍)司令部は「日本国に自衛権を与える必要はない。なぜなら、日本国は連合国軍(米軍)が永久に軍政下において統治し、かつ防衛するから、日本国の自衛権(自然権)を認める必要はない」と考えていた。

我が国は、戦後27年間も米国の軍政下におかれた沖縄諸島と同じ扱いを受けるはずであった。仮に、中国で共産革命が成功せず、朝鮮戦争が勃発せず、日本国が赤化革命の危機にさらされなかったならば、日本国防衛軍(警察予備隊・保安隊・自衛隊)を結成させる必要はなかった。在日米軍の軍政下にあって日本国憲法第9条は十全に機能したはずだ。

軍事同盟は戦闘行為の協力・分担に留まるものではない。武器・食料・水の備蓄や補給などの整備、港や空港の共同使用、先端兵器の共同開発、衛星・レーダー・諜報等で得た情報の共有と即応体制の整備、サイバー攻撃への防衛と反撃、敵の攻撃から衛星を守る手段の開発と敵の衛星を撃破する手法の確立、そして核ミサイルを含む防衛体制の整備など軍事部門だけでも多面的だ。

さらに軍事同盟は国家の命運を決するものであるから、当然ながら国家の経済政策や外交方針に重大な影響を与える。軍事同盟が強化されたならば経済でも相互支援の関係を築くことになる。他方、軍事同盟が弱体化し、悪化すれば、その度合に応じて、経済関係も希薄になると想定できる。軍事と経済は基本的には「一体不可分」で動くと考えてよいが、友好→敵対に移行する過渡期にあっては「政冷経熱」の如く、切り離してウインウインを求めることもある。

我が国で20年続いた「円高・デフレ不況」は一般的にはバブル崩壊の後遺症といわれているが、国際政治という外圧が加え続けられた結果、我が国は金融政策・経済政策の自主権を剥奪されていたという側面がなかったとはいえない。第2次安倍内閣発足後、日米軍事同盟が強化された。欧米列強が我が国の「超金融緩和策」を歓迎し、支援しているのも日米軍事同盟の強化と無縁ではあるまい。仲間を支え、敵には嫌がらせするのが現実の政治なのだ。政治は社会福祉ではない。

まとめ

艱難辛苦を重ねて数十年も連れ添った熟年夫婦であっても、配偶者を粗末に扱えば、たちまち熟年離婚に至る。二国間軍事同盟も、60年間継続すると慣れ親しみ「有り難み」を感じない。空気を吸うのと同じ感覚になる。そうなると、感謝の気持が薄れ、我がままの一つも言いたくなるし、浮気心も起こる。優しすぎる配偶者に恵まれると、「あのヒトは優し過ぎる(馬鹿)から何をやっても許してくれるわ」と益々驕慢になる。

李明博・朴槿恵政権(保守)は「安全保障は米国に甘え、経済は中共への依存を深めること(ツートラック)が韓国の国益を最大化する道」と考えてきた。「韓国は米中の架け橋になる。日本は相手にせず孤立化させる」というのが韓国の基本戦略であった。しかしながら、安全保障と経済は密接不可分の関係にあって切り分けることができるものではない。特に、中共は金をばらまき(シャブ漬けにして)、逃げられないようにして囲い込む癖がある。中共には「政経分離」「軍経分離」という発想はない。先軍国家中共においては経済も、外交も、政治も軍事に従属する。

2年ほど前、訪韓したバイデン副大統領が「韓国は米中双方に賭け金を投じるべきではない。米韓軍事同盟は韓国が繁栄した礎であることをお忘れなく」と忠告したことがあった。これを深読みすると、バイデン副大統領は「韓国が米国を裏切ったならば、安全保障はもとより韓国経済も危機に瀕するであろう」と警告したとなる。裏切り者オサマ・ビン・ラディン、同サダム・フセイン、そして朴槿恵?

「負けに不思議の負けなし」という。亡国に不思議の亡国なし。栄えるべき道理を備えた国は栄え、沈むべき荷物を満載した船は沈む。これが冷厳なる大自然の摂理というものだろう。



(私のコメント)

中国の株価が再び暴落していますが、アメリカの締め付け政策が徐々に効き始めているのだろう。アメリカは南シナ海では目立った動きは見せずに、経済で中国を締め上げている。それは日本に対して大幅な円安を認め中国の人民元を円に対して大幅に切り上げた。

日本の物価は中国から見れば50%も下がった事になり、中国から観光客が爆買いを始めている。韓国も同じであり日本製品と競合する輸出産業は不振となり、日本の輸出産業は復活しつつある。これはアメリカのドルが基軸通貨でありドルを通じてコントロールしているのだ。

中国は人民元を大量に印刷してドルを買いまくって人民元をドルにリンクさせてきた。しかしそれを長期間続ければ国内でインフレがひどくなり物価や人件費が上がってコスト高になる。逆に日本はデフレになり物価も人件費も安くなって来た。ドイツはユーロを導入してマルク高を回避した。

日本は90年代からの円高ドル安で輸出産業が不振となり、中国は外資の資本と技術で世界の工場となった。80年代に人民元は大幅に切り下げられて改革開放政策で世界からの投資を集めて経済大国になった。これはアメリカが中国を同盟国とみなし日本を敵国と見做したためだ。

日本は湾岸戦争にも参加せず軍事同盟国としての役割を放棄してきた。その事がアメリカが日本を敵国と見做した根拠になっている。小泉総理は無理やり自衛隊を中東に派遣しましたが、それで日本は一時的に円安になりミニバブルの発生しましたが、民主党政権になり円高に逆戻りした。

現代の戦争は、ミサイルや大砲を打ち合う戦争ではなく通貨が武器になっており、通貨を通じて敵国を滅ぼす事も出来る。ソ連の崩壊は石油を暴落させることでソ連経済を追い込んでソ連は自滅した。核兵器の恫喝はそれなりの効果はあるが使えない兵器だ。

中国も「超限戦」戦略を取って改革開放政策でアメリカに接近した。アメリカにとっても日本の経済力が脅威となり、米中が手を組んで日本経済を締め上げて日本の弱体化に成功した。第二の敗戦と言われるのはその為だ。しかし日本はアメリカの同盟国であり日本の弱体化はアメリカにとって利益なのだろうか?

その転機となったのが2008年のリーマンショックであり、核爆弾以上の破壊をアメリカ経済に与えた。アメリカの衰退と中国の台頭が明らかとなり、習近平は西太平洋の分割を求めた。AIIBやBRICS銀行はアメリカのドル基軸通貨制度に挑戦するものであり、西太平洋の分割は航海の自由を侵すものだ。

本来ならば安倍総理の政策は右寄り過ぎてアメリカからも警戒されましたが、米中対決が鮮明になるにつれて日本の助力を必要とするところとなり、安倍内閣も集団的自衛権でアメリカを支える事を鮮明にした。その事が大規模な円安を認める基盤となっている。

ユーロ体制もギリシャと言う時限爆弾を抱えて空中分解寸前ですが、ユーロもドル基軸通貨体制を崩そうとした。それによってギリシャを切り崩してアメリカは反撃した。イラクもドル基軸体制に反抗したから攻め込まれましたが、中国もドル基軸通貨体制に反旗を翻した。

AIIB設立を見ればドル基軸通貨体制も終わりかと見えましたが、日本が唯一アメリカに従って参加を見送った。それが日米安保強化に繋がり安倍訪米を成功させた理由になっている。習近平のおかげで米中が対立するようになり、アメリカは日本を味方にせざるを得なくなった。

現代は「超限戦」の時代であり、通貨が武器となる時代だ。このような事デイではG7の取り決めが優先されて各国は勝手に為替に介入が出来ない。ドイツは巧みにユーロを使ってマルク高を回避しましたが、PIIGSが足を引っ張る結果となっている。

アメリカにとって同盟国は単に利用する価値がある国にに過ぎず、90年代のように潜在敵国と手を組み同盟国を叩く事がある。だからアメリカに対しての油断は禁物であり日米同盟に胡坐を組んではならない。




満州事変は、永田を中心とした一夕会の周到な準備によって遂行
されたものだったのだ。なぜ軍中央は彼らを粛清できなかったのか?


2015年7月27日 月曜日

「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか 敗戦は戦う前から見えていた 7月26日 現代ビジネス

カギを握る4人のエリート

「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。

一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。

永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」

川田稔・名古屋大学名誉教授はそう語る。川田氏は、戦後70年に合わせて『昭和陸軍全史』全3巻(講談社現代新書)を上梓。永田、石原、武藤、田中の4人を軸に、なぜ日本が無謀な戦争に突き進んでいったのか明らかにしている。

「一夕会が存在感を強めたのが、1931年の満州事変の発端となった『柳条湖事件』です。満州事変は関東軍作戦参謀だった石原のプランに基づくものでした。彼は日中間で紛糾していた満蒙問題解決のため、武力行使による全満州占領を目指していたのです」

石原は関東軍赴任前から、20世紀後半期に日米間で戦争が行われるとする「世界最終戦争」という独自の世界観を持っていた。

「石原は将来的に、アジアの指導国家となった日本と、欧米を代表する米が世界最終戦争を戦うと予想。その戦争に勝つためには鉄・石炭などの資源が必要で、そのために全満州の領有、さらには中国大陸の資源・税収などを掌握しなければいけないと考えたのです」

石原らの謀略、越権行為に対し、当時の若槻礼次郎内閣は戦線の「不拡大」を決めたが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大。陸軍省の軍事課長だった永田も、石原らの行動を支持した。

満州事変は、永田を中心とした一夕会の周到な準備によって遂行されたものだったのだ。

「陸軍きっての俊英と知られた永田は第一次世界大戦前後の6年間、ドイツなどに駐在。大戦の実態をまざまざと見ました。

人類史上初の総力戦となった第一次世界大戦でドイツが負けたのは、資源が自給自足できなかったため。次の世界大戦はさらに機械化が進み、資源や労働力が必要になると確信した永田はドイツの轍を踏まないよう、資源、機械生産、労働力のすべてを自前で供給できる体制を整えねばならないと危機感を募らせた。

永田の目には、敗戦で過重な賠償を課されたドイツが、次の大戦の発火点になるのは必至だった。そこに日本は必ず巻き込まれる。その時に備えて国家総動員体制を早期に整えなくてはならないと考えたのです」

だが、当時の日本は多くの物資をアメリカからの輸入に頼るなど、自給自足には程遠かった。

「そこで永田が考えたのが中国の満州と華北、華中の資源を確保することでした。当時、中国では反日ナショナリズムが盛り上がり、蒋介石率いる国民党政府が中国の統一を目指して北伐を実施。この動きに永田らは、日本の資源戦略が脅かされるとして安全保障上の危機感を強めた。永田や石原が満州事変を起こしたのは、そうした危機感によるものでした」

繰り返される内紛

そんな一夕会の構想とは逆に、当時の日本政府は、第一次大戦の戦禍を踏まえて結成された国際連盟の常任理事国として、国際協調を模索していた。

「この頃の一般世論の感覚は、いまの日本人の感覚と近かった。歴代内閣はワシントン条約など様々な国際条約を結び、平和を保つために国際協調路線を進めていて、政党政治はそれなりに安定していました。

一夕会からすると、とにかく波風をたてまいとする内閣、政党政治家はあまりに無知。いつまでたっても国家総動員体制はできず、日本は次の大戦で滅ぶか、三流国に転落すると、危機感が強まる一方だった」

そうして、永田らは政党政治家にとって代わり、自分たち陸軍の手で政治を支配しようと動きだす。

「彼らは『統帥権の独立』と『陸海軍大臣武官制』を使って内閣に執拗な恫喝を繰り返し、屈服させていきました。(後略)



(私のコメント)

日本の近代史において昭和初期までは大正デモクラシーの延長にあり、軍部も話の分かる軍人たちでまともだった。それがおかしくなり始めたのが昭和六年の満州事変以降であり、満州事変を引き起こしたのが一夕会という中堅若手の陸軍将校たちであり、石原莞爾もその一人だった。

石原莞爾自身も日中戦争を起こしたのは私だと認めており、しかしながら東京裁判では石原莞爾は起訴されなかった。一夕会の存在は私も知らなかったが青年将校とか皇道派とか統制派と言われる集団は一夕会を指しているのだろう。

それまでの軍部は政府の政策に忠実であり、おかしくなり始めたのは満州事変以降の軍部が一夕会に乗っ取られてしまった。首謀者の石原や板垣と言った一夕会のメンバーであり、軍中央は不拡大方針であり陸軍の統制が崩れ始めて陸軍の人事が一夕会によって占められてしまった。

本来ならば軍中央の命令違反で満州事変を引き起こしたのだから、石原莞爾をはじめとして一夕会のメンバーを処分しなければならなかった。しかしそれが出来なかったのは昭和恐慌などの経済情勢があり、軍事的な手段で経済の立て直しを図ろうという風潮があった。

当時の政府も金解や金解禁等の経済政策の失策があり、日本にも世界大恐慌の影響が及んできていた。この失策が響いて政府への信認が失われて軍部のエリート将校への期待が高まって行った。石原莞爾はそのキャラクターが国民に愛されましたが、満州事件の首謀者として処分されるべきだった。

515事件や226事件はこれらの一夕会の流れをくむメンバーが引き起こしたものであり、満州事変で関係者が処分されず出世した事から我も我もと逆上せ上った軍人が出てきて軍部の統制が効かなくなってしまった。515事件を引き起こした軍人に助命嘆願が30万通も集まったそうですが、当時のエリート軍人への期待がそれほど高かった。

一夕会と言っても一致団結したグループではなく、内部の主導権争いが226事件の元であり、相次ぐテロ事件が政府を骨抜きにしてしまった。満州事変が起きた時に徹底した粛清を行い、少なくとも一夕会のメンバーは陸軍から追放処分されるべきだった。

彼ら陸軍のエリート軍人たちは確かに幹部将校たちであり優秀な軍人だったのでしょうが、国際情勢や戦略などについては私から見ても間違っていると思えるような事だ。歴史を見ても日本が大陸へ進出しても最終的には撤退している。地政学的に朝鮮半島は大陸と陸続きであり補給戦で敵わない。

日露戦争で勝ってもロシア軍は満州の北に引いただけで満州の北半分はロシア軍が駐屯していた。中国は軍閥が割拠して英仏ロシアなどの利権が入り組んでいた。そのままでいればいずれはロシアと英仏は衝突していたはずであり、日本がわざわざ割込んで行っても摩擦を生ずるだけだ。

日本は朝鮮半島を米英仏露帝国勢力と中国などとの緩衝地帯にしておくべきであり、その戦略は今でも変わりがない。一夕会は国家総力戦を想定した国づくりを目指していましたが、戦略物資の自給自足を目指していた。しかしそんな事を言っていたら全世界を支配しなければならず無意味だ。

当時は鉄も石油もアメリカに頼っており、そうであるならばアメリカと戦争する事は鉄も石油も無しで戦争する事になる。当然中国に進出すれば英仏露のみならずアメリカとも衝突する事になり、最終的に仏印進駐まで進めばアメリカも経済制裁に出る事までどうして想定できなかったのだろうか?

その辺がエリート軍人の能力の限界であり、石原莞爾も武藤章も途中で気がついてストップをかけようとしたが大勢は強硬論が制して暴走してしまった。政府に忠実だった宇垣派は全て追放されて一夕会によって陸軍は占領されて政府も口出しできなくなってしまった。

大東亜戦争のきっかけは満州事変にあり、背景としては併合した朝鮮への過剰な投資が重荷になり不況を招いてしまった。朝鮮はあくまでも緩衝地帯であり敵対しないように関与する程度にとどめておくべきだった。経済的に見れば中国は巨大市場であり企業の進出はしても、政治や外交ではつかず離れずで距離を置くべきだ。

現在では集団的自衛権で左翼は集団的自衛権で戦争に巻き込まれると反対していますが、戦略物資も情報も食料もみんなアメリカに頼ったままなのは戦前も今も同じだ。戦略物資はカネさえあれば手に入るのであり自由貿易体制を守り公海の航行の自由を守る事で戦略物資は手に入る。しかし中国はレアメタルを禁輸して南シナ海には軍事基地を建設して航行を妨げようとしている。

自由貿易体制と航行の自由を確保するためにはアメリカとの協力が必要であり、中国の言いなりになって集団的自衛権に反対するのは戦略的に反する事だ。海軍にしてもアメリカとの戦争では勝てないと誰もが言っていたのに開戦に反対しなかった。陸軍は戦争に負ければ陸軍も無くなると考えて国民の事は考えなかった。この辺がエリート軍人の能力の限界が分かる。自分の出世しか考えない人物はエリートではなく単なる役人でしかない。




ユーロの動揺で最も痛い目にあうのはドイツなのである。こんな
ことになる前に、もっと「大人の対応」を見せておくべきだった。


2015年7月26日 日曜日

次はドイツが痛い目にあう ギリシャ・ショック「欧州の盟主」の大失敗 7月26日 現代ビジネス

「ユーロの恩恵を最も受けてきたのは、ドイツにほかなりません。なぜならユーロはギリシャなどの弱小国家も参加する共通通貨であるため、ドイツにとっては単独通貨を持つよりも『割安』な通貨として利用できる。ドイツの自動車メーカーなどの業績が絶好調なのは、この割安通貨を利用できているのが大きい。つまり、ドイツが失業率の低い経済優等生とされてきたのも、経済好調でメルケル首相が首相に居座り続けられるのも、ユーロのおかげなのです」

 逆説的な話だが、問題国ギリシャがユーロから離脱してしまえば、ユーロはより強い通貨となってしまい、ドイツにとっては「割安通貨の旨み」を失うことになる。それはドイツ経済に、根幹を揺るがすほどのインパクトをもたらしかねない。それなのにメルケル首相は何をやっているんだ、と批判が噴出しているわけだ。

 在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏も言う。

 「これまでEUやECB(欧州中央銀行)はギリシャに2100億ユーロほど(約30兆円)を融資していますが、その原資をもっとも多く拠出しているのはドイツです。

 ギリシャがデフォルトしてユーロ圏から離脱した場合、ドイツは最大900億ユーロ近くの損害を被るという試算が出ている。これは'14年のドイツ連邦政府の予算額の約3割に相当する巨額です。ギリシャのデフォルトは致命的なほどに、ドイツの納税者を直撃するのです」

「大人の対応」が苦手な国

 7月7日には、著書『21世紀の資本』が世界的ベストセラーになったトマ・ピケティ教授が、メルケル首相に宛てた公開書簡で、「ギリシャの頭に銃を突きつけ、自ら引き金を引けと要求している」と批判。メルケル首相に強硬姿勢を改めるよう、叱りつけたのもこうした事情があるから。

 しかし、こうした声は耳に入らないのか、メルケル首相、そしてドイツ国民もギリシャへの強硬姿勢を貫くばかり。むしろ日に日に「反ギリシャ」モードを高ぶらせているのだから空恐ろしい。というか、あきれるばかりである。

 在ドイツの作家、川口マーン惠美氏は言う。

 「ドイツ人としては自分たちの税金でギリシャを支援してやっているのに、ギリシャ人に文句を言われる筋合いはないという気持ちがとにかく強い。最近では、チプラス首相はヨーロッパの秩序を乱す『ならず者』呼ばわりで、国民投票を決断すると、『政治素人が国民の人気取りをしているだけ』と酷評したほどです。

 一方、ドイツ人はメルケル首相のギリシャへの強硬姿勢には拍手喝采。大衆紙『ビルト』は『我々は鉄の首相を必要としている』『メルケルは手を緩めるな』と書いています」

 そんなドイツの態度が問題を余計にこじらせ、ギリシャ・ショックはいつ終息するかもわからない泥沼へはまっていく。それがまた巨大なブーメランとなり戻ってきて、ドイツ経済を致命的に痛めつけるリスクを高めているのだ。

 「仮にユーロが崩壊してドイツが自国通貨マルクに復帰した場合、自国通貨は暴騰し、ドイツの輸出産業は壊滅的な打撃を受けるでしょう。ドイツには失業者があふれ、経常収支は大幅な赤字に転落、一気にデフレ不況に陥る悪夢のシナリオの幕開けです」(大手商社為替ディーラー)

 では、ドイツはいまからでもギリシャに対する態度を軟化させ、ギリシャにユーロ残留してもらうようにお願いすればいいのかといえば、それもまた新たな問題を生じさせる。第一生命経済研究所の田中理氏が言う。

 「ドイツなどEUサイドがギリシャに変に妥協をすれば、スペインやポルトガルなど緊縮財政を受け入れているほかの欧州各国での反緊縮気運に火をつけてしまいかねない。スペインとポルトガルは今年選挙を控えていて、ここで反緊縮政党が台頭すれば、ユーロ圏の結束にさらに動揺が広がってしまいます」

 何度も言うようだが、そのユーロの動揺で最も痛い目にあうのはドイツなのである。

 欧州の盟主ドイツは、こんなことになる前に、もっと「大人の対応」を見せておくべきだった。が、もう手遅れ。ここまで事がこじれてしまった以上は、巨大なブーメランに襲われる恐怖におびえながら、ギリシャ問題をソフトランディングさせるための交渉を続けていくしか道はない。

 「かつてデフォルトしたアルゼンチンでは10年以上も交渉や裁判が続いている。ギリシャ問題の解決にも、これから何年もかかるでしょう」(前出・熊谷氏)


(私のコメント)

ギリシャ問題を考えると、ドイツのバカ正直さとフランスのずる賢さが見えてきます。ドイツは通貨統合の受益者であり、ユーロでマルクの独歩高を回避してきた。日本は円高で苦しみ続けてきましたが、金融緩和で簡単に円安にできる事を学んだ。

ドイツは通貨統合で巧妙にマルク高を回避できたように見えましたが、それにはドイツが責任をもって破綻国家の面倒を見なければならないという責任が伴う。メルケルは責任を回避してギリシャのユーロ離脱をほのめかしましたが、そうなれば打撃を蒙るのはドイツだ。

ユーロのおかげでドイツの一人勝ちであり、まさにドイツによるヨーロッパの統合は実現するかと思われましたが、ドイツ人の狭量さが裏目に出ようとしている。日本は朝鮮を統合して多大なインフラ投資をしましたが、結果的に失敗だった。アメリカはいち早く日本と朝鮮を分離した。

アメリカにしても50ヵ国の統合国家であり、ドルを統合使用していますが、アメリカ国内にもデトロイトのような破綻した地域があっても救済している。日本にしても東京が地方を救済しているようなものであり、地方交付金を交付して赤字を埋めている。その結果1000兆円の国債が貯まっている。

通貨を統合するという事は運命を共にするという事であり、豊かな国が貧しい国を救済しなければ成り立たない制度だ。ギリシャが破綻したからと言ってギリシャを切り捨てればユーロ統合は失敗したという事だ。ドイツがヨーロッパを統合しようとするならばギリシャのような破綻国家の面倒を見なければならいが、メルケルはギリシャに過酷な緊縮財政を強いている。

フランスはドイツと同じくユーロで通貨高を回避しましたが、ギリシャ問題ではギリシャ側に立ってメルケルの緊縮案に反対している。つまりドイツがカネを出してギリシャを救済せよと言っている。このような状況を回避するにはドイツがギリシャに多額な投資をして経済発展させなければならない。

ギリシャが離脱すれば他のPIIGS諸国も離脱の動きが出て来るだろう。そうなればユーロ統合の失敗であり、ドイツマルクが復活すればマルクが急騰して輸出産業がダメージを負う。ここで浮かび上がるのはドイツ人の狭量さであり同じヨーロッパの国に対して強硬な姿勢を見せている。

ギリシャに対して増税と年金や給与カットを要求していますが、むしろドイツが経済援助してギリシャが自立できるようにすべきなのだ。日本にしても韓国が破綻するたびにアメリカと共に経済援助して救済してきましたが、韓国は歴史問題を持ち出して日本を批判する。ギリシャも同じく同じく戦時賠償を要求していますが、そうしなければプライドが保てない。

ユーロの失敗は日本に対しても教訓になるのであり、他のアジア諸国との通貨統合は難しいという事だ。日本は中国の元安で苦しんできましたが、今は円安元高で中国が苦しんでいる。実体経済とは関係なく為替相場が変化するのは不思議な事ですが、ドルが基軸通貨になり管理しているからだ。そこには通貨で世界を管理しているアメリカがある。だからユーロも試練に立たされている。




「東京プリズン」 この小説の骨子は女子高校生がアメリカの
メイン州で天皇の戦争責任についてディベートさせられる内容


2015年7月25日 土曜日

もう一つの「失われた20年」、近代史を必須科目に 7月25日 岡本裕明

安保関連法案を巡る熱い戦いを見ていて岸首相がアメリカとの安保を締結した60年安保と思わず比較してしまいました。(と言っても私はまだ生まれていませんのであくまでもその後、見聞きしたベースですが。)60年安保は終戦からわずか15年後ですから戦争経験者が国民の主流であり、多くの方が高いインパクトの体験を通じて熱い運動と繋がっていったのでしょう。

国会周辺を埋め尽くすデモ隊や羽田に到着したハガティ大統領報道官を取り囲む人々から救出するために米軍のヘリが駆け付けたというとんでもないレベルの熱さがありました。

今日の安保に対する賛成論、反対論が当時と比べ今一つ迫力が欠けるのは戦後70年もたち、経験者がマイノリティであることが一つあるでしょう。またアメリカとの安保を通じて、金儲けための安全コストは無料というイメージが長く続きすぎたこともあるでしょう。街中には街宣車が「戦争法案反対」と走り回り、駅前にはマイクを片手に反対運動をする姿も見かけましたが、なぜかピンと来ないのは反対派もいきなり「戦争法案」という三段飛びのような話を切り口とするからでしょうか。

安倍首相がテレビ出演して理解を深めようと努力もされていましたが、首相の顔つきも堅かった気がします。日曜日の夜の視聴者はもっとバラエティに富んだ人々なのですからあんな応戦型の国会のやり取りのようではない方が良かった気がします。視聴率低下で悩むフジにしては頑張った企画でしたがちょっと残念な気もしました。

ところで赤坂真理氏が「東京プリズン」という長編小説で各種賞を受賞しています。この小説の骨子は主人公の女子高校生がアメリカのメイン州で天皇の戦争責任についてディベートさせられるという内容です。しかもディベートいう名の一種の裁判で主人公は天皇有罪側に立て、という先生からの指示に苦しむというストーリーなのですが、全篇共通したトーンは「自分は東京裁判なんてほとんど知らない。戦争責任なんてわからないし、日本の憲法はアメリカが作ったということをアメリカ人の学友から教わり驚愕した」という点でしょうか?

私はこの本をイライラしながら読んだのですが、途中からこれが現代の典型的日本人ではないか、と思い返しました。私を含め、戦争を知らない世代は何時の間にか世界トップレベルとなった経済大国の傘で一流っぽく振る舞い、幸福で喧嘩なんか知らない時代を何十年も享受しているのだろうと思います。

日本は安全をアメリカにお願いし、防衛のための戦闘機などの出費はとてつもなく高いモノでも購入することで安全費用の一部を負担しているようなものでしょう。でも国民はそんなことは知るすべもないし、興味もありません。

戦争を知らず、高度成長期や成熟経済期を通じてうまいもの、高品質のモノ、ITガジェットで悦びを享受している我々世代に必要なのは過去をもっと真剣に勉強することでしょう。戦後70年なら祖父母から当時の話を聞くことも可能です。上述の「東京プリズン」では主人公が「学校では習わなかった近代史」に後悔するシーンがところどころ出てきます。海外の若者は学校で勉強していても当の日本人は知らないわけです。当然、あの時何が起きたか、という話がでても反論一つ出来ないようにしたのは日本の教育そのものでした。

一般的に「失われた20年」とはバブル崩壊後の日本のことを指しますが、私達の本当の失われた日本とは昭和20年までの20年間を戦後教育から抹消して記憶喪失にさせたことではないでしょうか?

私は奇異な性格なので必死に当時のことを紐解きました。今でも継続的に関連の書は読み続けています。しかし一定の理解をするのに時間がかかったのは焦点をどこに合わせるのか分からなかったからでしょう。天皇か政府か軍部なのか、はたまた海軍と陸軍もずいぶんの差があり、誰が主導権を持っていたのか教えてもらわないとさっぱりわからないのがこの失われた20年の最大の特徴であります。

近代史の理解は今だから必要でしょう。安保関連法案の本質的意味合いを理解したうえで賛成反対を唱えている人がどれだけいるのでしょうか?それを考えるとまずはその20年を徹底的に洗い直し、国民がもう一度考え、学生は勉強し、そこから議論しなければいけないのかもしれません。


(私のコメント)

「株式日記」では日本の歴史教育について、特に近代史についてなぜ教えないのかといった事を書いてきました。大学の入試科目などでは「歴史」が無い学校もたくさんあります。テレビの大河ドラマでも戦国モノや明治維新ものばかりで、明治維新以降の大河ドラマは一つしかない。それは「二つの祖国」と言うもので、唯一の例外だ。

明治や大正には大河ドラマになるような出来事が無かったかと言うとそうではない。去年の大河ドラマの「八重の桜」にしても、主人公は明治以降の方が波乱万丈の生涯だったはずなのに、ほとんど飛ばされてしまった。「坂の上の雲」も短編シリーズで終わってしまって、期待外れだった。

なぜ学校では日本の近代史を教えず、テレビでは戦国と明治維新ばかりやるんかと言った疑問は誰もが持っている。近代史を知らなければ世界の理解にも困難になるし、現代が過去との連続にあるのなら近代史を知らなければ現実に世界で起きている事が理解できない。

日本でそれが出来ないのは「東京裁判」に原因があり、誰もが東京裁判に疑問や不満を持たないようにGHQが教科書を墨で塗りつぶして歴史を書き換えてしまったからだ。GHQが7700冊もの書籍を焚書した事は何度も書いてきましたが、その事すらも日本人のほとんどが知らない。

つまり現代の日本でも見えない形で言論統制が行われているのであり、現代の女子高校生がアメリカに行くと、高校生でも天皇の戦争責任について議論させられる。日本の高校では絶対にない事であり、日本の学校の歴史教育は韓国の歴史教育を笑えない。

日本の学校での近代史を教える上で「東京裁判」は絶対に外せない議題であり、明治以降の歴史を学ぶ上で重要なポイントを持っている。しかし「東京裁判」について日本で議論させることはアメリカにとっては避けなければならない事であり、日本の学生たちは近代史を知らない方が都合がいいらしい。

「戦争を知らない子供たち」と言ったヒット曲がありましたが、近代史を知らない子供たちの事であり、近代史は日本の対外戦争の歴史であり、中国や韓国やアジア諸国との外交問題のポイントになっている。日本の政治家が近代史を知らないのも学校で教えられていないからであり、日本とアメリカが戦争した事すら知らない学生がいる。

戦争反対と叫べば戦争にならないと思い込むのは勝手ですが、歴史を知らなければ議論も出来ない。しかし議論しようにも相手は感情的になるばかりで議論にならず、ディベートのやり方すら知らないのは問題だ。アメリカの高校生たちはディベートで鍛えられているから議論が出来ますが、日本の学生は議論が出来ない。歴史を知らないからだ。




元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。
円に対しては50%以上も高くなった。つまり円は半値になった。


2015年7月24日 金曜日

中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的GDP  7月24日 田村秀男

 上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。

 中国は今年4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が年率で7%と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。

 そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もGDPと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「GDPは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は2014年初め以来、下がり続けている。今年6月までの12カ月合計を前年同期に比べると実に7・6%減である。

 消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、7%も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。

 注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。
元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては50%以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。

 通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の20年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。

 日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の2・5倍、米国の7割に達する。輸入額は14年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃している。

 日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

三菱自動車がアメリカとヨーロッパの工場を閉鎖して日本からの輸出に切り替えるようですが、これだけ円が安くなれば日本で生産して輸出したほうがはるかに儲かる。にもかかわらず電気などの輸出メーカーは工場を国内に戻す動きは少ない。

中国に工場を移転させた企業は人民元高で、当てが外れてコスト高になっている。冒頭のグラフを見ても人民元は20%も高くなり、人件費も高くなってダブルパンチだ。シャープや東芝など数千億の赤字を出していますが、中国などに工場を移した多額な投資が裏目に出た。

日本の頑迷な輸出企業の経営陣はそれでも海外シフトの動きを止められないようだ。大企業ならば円高ならば海外で生産して、円安になれば国内で生産して輸出すれば為替に左右される事は無くなるはずだ。シャープや東芝などもテレビは国内生産は止めてしまった。

中国から見て日本の物価が半値になった事で、中国からの爆買いツアーがテレビで報道されている。日本製品が半値になったから中国製や韓国製の電気製品などが売れなくなり日本製が売れ始めているのに、シャープや東芝は国内生産を止めてしまったから儲からない。

選択と集中が裏目に出た事もありますが、急激な円安環境に対応できない事も影響している。パナソニックやキヤノンなどの一部は国内へシフトしていますが、輸出企業の海外への生産シフトはまだまだ続いていますが、日本製品が国内で生産すれば中国韓国製品に対して半値だから爆売れするはずだ。

3,11以来、原発が止まって日本の貿易赤字が続いていますが、輸出が円安になっても伸びないのは工場が中国に移転してしまっているからだ。東芝やパナソニックなどの製品のラベルを見ればみんなメイドインチャイナだ。日本の経営陣はみんな横並び経営であり、円高が続くと見て中国に工場を移転させてしまった。

中国の経済不振は円安元高にあり、インフレによって人件費が上がりコスト高になれば輸出が不振になり経済成長もストップする。鉄道輸送量も減り電気の使用量も減れば経済成長しているはずもないのですが、7%成長はウソであり、もしかしたらマイナス成長になっているはずだ。

中国の投資の多くが不動産建設などの資本投資であり、ハコモノ投資には限界があり、それが来たという事だ。それらがストップすれば信じられない大きさでGDPなども落ち込む。中国がGDPをどのように計算しているのか分かりませんが、二桁成長や8%成長から逆算してGDPを出してきたのではないだろうか?

ニュースでは中国の自動車の販売台数も前年比マイナスという事ですが、景気の落ち込みは本物らしい。これからは株価の暴落の影響が出てさらに売れなくなるだろう。中国の統計数字は当てになりませんが、自動車の売れ行きなどは外資メーカーが正確な数字を出しているので実態が推測できる。

日本の自動車メーカーも中国に進出していますが、売れ行きが不振になれば中国進出が裏目に出る事になるだろう。中国の富裕層は不動産などによって裕福になった人たちであり、不動産も買い手がいなくなれば不良債権になる。借金で買ってなければダメージは限定されますが、株式は借金で買って大損すれば住宅を売って穴埋めしなければならないが、住宅が値下がりしてアウトだ。




「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」
ことにあり、他の国が見ている前で日本を叩く必要があるのです。


2015年7月23日 木曜日

これが「卑日」だったのか――世界遺産妨害の次は天皇提訴 7月23日 鈴置高史

 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。

日本を貶め快哉叫ぶ

――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。

鈴置:多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。

 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。

 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。

 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。

 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」(Japan Discount)と呼ぶ人もいます。

 一方、これまでの「反日」は「自分を見下す日本への反発」とでも言うべきものでした。表面は似ていますが、対応は完全に変える必要があるので、はっきりと区別すべきです。

大統領が歴訪先で糾弾

 さて「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」で触れたように、日本が明治の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録するにあたっては2年前から韓国に根回ししていました。

 韓国政府はその時は別段反応せず、登録直前になって「朝鮮人が強制労働させられた場所だ。登録に反対する」と世界に訴えました。

 下村博文・文部科学相が2015年4月10日の会見で「昨年、一昨年と韓国の文化大臣に説明した。その時は特に反論はなかったのに……」と当惑を隠さなかったのもそのためでしょう。

 この韓国の行動は「卑日」からすれば当たり前なのです。世界で「日本は悪い国だ」と宣伝するチャンスが到来したのです。日韓の2国で話し合うなどという、もったいないことはできません。

 当然、ユネスコの場に持ち込んで日本の悪行を公開の場で糾弾すべきなのです。実際そうしましたし、そのためだけに外相を欧米に送りました。

 韓国外交部は「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も海外歴訪のたびに各国首脳に直接訴え、日本の強制連行を世界に認めさせた」と国民に誇りました。

 韓国の目的は日本の世界遺産への登録阻止や、「強制連行」の言質を日本からとるだけではありません。「日本は悪い国」というイメージを世界の人々に植え付けることにあるのです。

「卑日」は解決しない

――日本の外務省は「韓国に騙された」とこぼしています。韓国の主張した「forced labour」(強制労働)ではなく「forced to work」(働かされた)を使うことに6月21日の日韓外相会談で合意した。しかるにユネスコの会議の場で反故にされかけた――と言っています。

鈴置:そこで日本側が押し問答して、ようやく1日遅れの日曜日の7月5日に明治遺産の登録が決まったのです。

 外交を担当する役所でさえ「卑日」を理解していなかったということでしょう。韓国にとって、世界の人々の前で日本ともめて見せることが重要なのです。もめればもめるほど、「日本の悪行」を知らしめることができるからです。

 「卑日」と、過去の「反日」が異なるのは、まさにこの点です。いずれも「ごねる」という点では同じですが「反日」はモノなりカネなり謝罪なり、日本から何かを「得る」のが目的だった。だから日韓の2国間協議により、最後は折り合いをつけることもできた。

 でも「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」ことにあるのです。他の国が見ている前で日本を叩く必要があるのです。

 そして問題は決して解決しないのです。今や韓国にとって「日本の存在」そのものが攻撃対象です。日本がどうしようと韓国は非難を続けます。

当たった木村幹教授の予想

 日本の政治家も外交官もいまだ、韓国を「反日国家」と考えている。だから昔ながらの2国間交渉でコトが済むと思い込んでいるのでしょう。「forced to work」という英語を使ってしのぐやり方も、昔の発想そのものです。

 これまで日韓両国政府は、協定なり条約の英語を自分の都合のいいように解釈し、それをそれぞれの国民に説明するという、玉虫色の解決方法を時にとりました。

 「世界遺産」の問題でも、ユネスコの会議の場で日本政府代表が使った「forced to work」を日本政府は「働かされた」という日本語に訳しました。一方、韓国政府は自国メディアに対し、この単語は「日本が強制性を認めたことを意味する」と説明しました。

 しかし今回は、それでは終わりませんでした。韓国の通信社はさっそく英語でこれを世界に伝えました(「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」参照)。

 福井県立大学の島田洋一教授は「英文で読んだ人は『強制連行』『強制労働』を思い浮かべることになる」「いわゆる慰安婦の強制性にも影響を与えるだろう」と懸念しました。

 神戸大学大学院の木村幹教授も「元慰安婦や元徴用工は米国で日本政府などを訴える準備を進めている。韓国は『forced to work』という英語を米国で十二分に活用するだろう」と予想しました。木村教授の予想は直ちに現実となりました。(後略)



(私のコメント)

日本人には善意で人に接すれば、少なくとも悪口は言われないと考えがちですが、他人の悪口を言いふらす事に生き甲斐を持っているような人はいっぱいいます。学校における「いじめ」なども、何の理由も無く虐めてくる。学級内のストレスなどを特定の人をいじめる事で娯楽にしているのです。

普段から家でも学校でも期待をかけられて勉強しろと言われ続けられればストレスが溜まってはけ口を求めます。その際には反抗できない虐められっ子を見つけて虐めるのです。親や先生などからプレッシャーをかけられて歪んだ気持ちがさらに弱いものへの虐めにつながる。

それを韓国に当てはめれば、普段から中国に虐められてきた鬱屈した精神が日本に対して向けられるのです。朝鮮は歴史から見ても漢の武帝以来2000年にわたって支配されてきた。しかし韓国の歴史教育でも、そのような事実は教えられずに、ファンタジーを教えている。

特に近代史は日帝支配の36年の歴史教育は記念館まで作って展示している。小さな子供の頃からそのように教えているから、日本に対する憎しみは刷り込まれてしまっている。そのような教育を行って韓国のどのような利益があるのか分かりませんが、日本人は韓国人の日本への憎しみは認識していない。

もちろん観光旅行に行く程度なら韓国人はそんな事は無かったよと言う事もありますが、日常生活で毎日接するようになると、小さなことから摩擦が生じてくる。アジア大会で日本人選手がカメラを盗んだとして捕まったり、仏像盗んでも返さなかったり、日本大使館前では毎週のように反日デモが行われています。

問題があるのなら議論して解決すればと思うのですが、小さい頃から日本は戦争犯罪国家で韓国に対しても弾圧や虐待をしてきたと教えられてきた。しかし日本人はそんな事を知らないから余計に感情的になってしまう。ならば事実はどうであったかと議論しようとしても議論が成り立たない。

日本でも虐めが問題になっているように、親や教師から脅迫的に成績が悪いとか勉強しろとか言われ続けられれば、その鬱屈が弱い者いじめに繋がる。日本は島国なので外国の直接的な脅威は感じませんが、韓国では北朝鮮からの脅威にさらされている。中国からも高圧的な干渉を受けているからストレスも溜まり韓国中でストレスがたまっているようだ。その為のはけ口として日本への反日が向けられるのでしょう。

しかし鈴置氏によれば反日から卑日へと変わって来たという事ですが、ジャパンディスカウント運動とも言われているようです。韓国の大統領自身が先頭に立って外国の首脳に日本を悪口を言いふらして回るのは見苦しいのですが、韓国人にはその自覚が無いようだ。

今までの日本政府の対応は、韓国の反日外交は相手にしない放置するといった対応がかえって韓国人を刺激する結果を招いている。むしろやられたら徹底的にやり返すやり方で対応しないと、よけいに酷くなってしまう。反日から卑日に変わって来たのも、日本政府の逃げ腰的な態度が原因になっている。

日本政府は事なかれ主義だから、放置しておけば収まると見ていたのでしょうが、従軍慰安婦問題もユネスコの世界遺産にしても嫌がらせがエスカレートしてきている。それがアメリカにおける訴訟にも発展して問題を拗らせる一方だ。

日本政府も李明博大統領の天皇への謝罪要求発言から放置できないムードが高まってきましたが、韓国への反撃を行って思い知らせないとエスカレートは止まらないだろう。




WH買収以来、実に1兆1538億円ののれん代が計上された。
東芝の株主資本(1兆4264億円)があっさり吹き飛ぶ規模だ。


2015年7月22日 水曜日

膨らんだ「のれん代」1兆円超 東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」 7月21日 町田徹

ほとんど報じられていないが、今回のケースで怠ってはならないのは、同社の重要部門だった原子力事業の精査だろう。

中でも、鳴り物入りで2006年10月に4800億円あまりを投じて77%の株式を取得した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス(WH)の子会社化は重要だ。当時の西田厚聡社長は、わざわざ説明会を開き、原発の建設や保全サービスなどで2015年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていた。

この買収に伴って、東芝のバランスシート上ののれん代は急膨張した。2006年度(2007年3月末)の計上額は7467億円と1年前の6.5倍に急増した。

問題は、こののれん代の処理にある。

ちなみに、のれん代とは、買収金額と、買収対象になった会社の正味価値の差額を指す。買い手候補が2社以上で競合すれば、のれん代は膨らみがち。経営の実態を決算に反映しようとすれば、膨らみ過ぎたのれん代の償却は不可欠だ。

償却のやり方は、国際会計基準(IFRS)や米国基準と、日本基準で異なっている。IFRSや米国基準では、買収した企業(事業)の価値が下がったら償却するのに対し、日本基準は20年程度をかけて費用として計上し償却することになっている。

原発事業の誤算

そこで東芝だが、同社は米国基準を採っている。WH買収前のことだが、2005年度第3四半期決算発表の席で、担当副社長がWHののれん代について「弊社は米国会計基準を採用しているので、毎年、(下がっていないか)公正価値の再評価を実施します」としながら、有望な事業なので「直近2、3年の間に減損をすることは想定しておりません」と言明した。

そもそも、この償却をしないという方針に無理があった疑いがある。WHの本国である米国では、1979年のスリーマイル島の原発事故以降、新たな原発の建設がストップしており、原発は有望なビジネスではなくなっていたからだ。

さらに、福島第一原発事故から約1カ月が経った2011年4月14日の佐々木則夫社長(当時)の言葉は不可解だ。日本経済新聞やロイター通信のインタビューで語ったもので、「会計監査人に見てもらって今の経営の中から減損のリスクはほとんどないと評価されている。実際の収益の源は(既存の)運転プラントと燃料から来ているので、新規プラントが少し遅延しても減損に至らないと思う」と述べたのだ。

福島第一原発事故で東京電力の企業としての存続が危ぶまれ、米国に続いて日本でも原発の新設が難しくなろうとしていた時期に、減損を不要と言い張る佐々木社長の態度は、リスクの過小見積りとみなされてもやむを得ない。ちなみに、東芝が2010年12月末に計上していたのれん代は約5489億円。このうち半分強がWH分だったとされる。

2012年10月、佐々木社長はさらに約1250億円を投じて20%分のWH株を追加取得した。米エンジニアリング大手のショー・グループから契約に基づく買い取りを迫られて、拒否できなかったのだ。この価格が妥当だったかどうかも精査が必要だ。

WH買収以来、すっかり安易なM&Aが定着した東芝の2014年末のバランスシートには、実に1兆1538億円ののれん代が計上された。仮に、全額を一括償却すれば、巨大に見える東芝の株主資本(1兆4264億円)があっさり吹き飛ぶ規模だ。そもそもWHののれん代の先送りは、必要なコストの計上や損失の処理を先送りするという点で、今回、問題になっているインフラ工事の経費先送りなどと同根の問題でもある。繰り返すが、精緻な調査を避けては通れない。(後略)



(私のコメント)

東芝の不正会計問題は大きな問題に発展しそうな気配ですが、日本の原子力産業を左右するほどの問題であり、日本政府も原子力産業を支えて行くためには、原発を早く再稼働させて、日本国民の原発アレルギーを無くさなければなりません。

福島原発災害が起きる前は、日本が原発プラントの主導権を持つほどに原子力発電プラントを一手に握るほどだった。東芝だけではなく日立や三菱も原子力発電プラント事業を行っていますが、世界中にプラント建設を売り込む流れだった。

東芝は原発と半導体に集中投資をして家電などの部門を切りしてて行きましたが、確かにテレビなどもTOSHIBAのマークはあまり見かけなくなった。しかし円安のおかげでテレビやパソコンなどが息を吹き返していますが、東芝はその恩恵にあずかれない。

日本の円がこれほど円安になっても輸出があまり伸びないのは、東芝のように家電から撤退したり工場を中国やアジアに工場を移してしまったからであり、家電から撤退せずに頑張っていれば円安の神風で一息つけたはずだ。選択と集中は当たれば大きいが外れれば命取りになる。

日本の電気産業はあまりにも円高に対応しすぎて円安になった時の経営戦略を立てていなかった。その点では自動車の富士重工やマツダなどは円安メリットで大儲けして株価はロケットのように打ちあがっている。なぜ日本の電気産業は国内の工場を閉鎖してしまったのか。

一旦国内の工場を閉鎖すれば再開する事は人材も離散してしまっていないし、下請け工場なども無いから一から始めなければならない。つくづく日本の経営者の先を見る目の無さを感じますが、東芝の経営者も安定した家電産業を維持すべきだった。

原子力などのインフラ産業に手を伸ばすのも一つの手ですが、地道な家電産業も維持すべきだった。これは日立や三菱にも言える事ですが、いったん円安になれば日本の情報家電産業はサムスンやLGなどに負けない力がある。4Kテレビや8Kテレビなどもサムスンを蹴散らせるだけの実力はあったのに切り捨ててしまった。

半導体産業もセルプロセッサにソニーと共に数千億円も投資しましたが失敗した。時代の流れはスマホに向かっておりセルプロセッサはゲーム機やテレビなどの画像処理用のプロセッサですが需要は限られる。ゲーム機もスマホに主流が移ってしまった。だから先を見る目が無かったのだ。

東芝はスマホから完全撤退してしまいましたが、NECもパナソニックもスマホから撤退してしまった。中国や韓国のメーカーにコスト競争で勝てないと見たからですが、スマホにしてもこれからどのように変化して行くか分からないし、中国や韓国のメーカーがおかしくなれば日本にもチャンスはある。

原子力発電は次世代型が軌道に乗るまで茨の道が続きますが、軽水炉型の原発から高温ガス炉やローソク型の原発等に切り替わって行くだろう。軽水炉型は安全対策にカネがかかり過ぎて複雑になりすぎている。これからは小型で事故が起きない次世代型の原発が出来るまで原子力発電は冬の時代を迎える。




東芝の会計問題は、シャープと同じ選択と集中の失敗が
もたらしたものであり、時代の変化に耐えられない戦略だ。


2015年7月21日 火曜日

東芝会計問題、「不適切」が「粉飾」に変わるとき 7月17日 大西康之

 東芝は複数の部門で利益をかさ上げし、それを社長自らが主導していた疑いが濃くなった。不適切会計の総額は1700億〜2000億円に膨れ上がり、経営陣の刷新は不可避だ。日本を代表する名門企業の「闇」は、日本市場全体の信頼すら揺るがす一大事である。

 「工夫しろ」

 東芝で不適切な会計が行われていた2009〜13年、前社長の佐々木則夫氏(現副会長)は、利益が計画に届かない部署に対しメールや口頭で、こんな圧力をかけていたことが、関係者の証言で明らかになった。佐々木氏は副会長を退任する見通しだ。

 「工夫」が「粉飾」を指したかどうかは今後の調査を待つしかない。ただ、その一言が持つ意味を、優秀な東芝の社員たちは暗黙のうちに理解したのだろう。彼らの従順な行動は積もり積もって、利益を1700億〜2000億円もかさ上げすることになったと見られる。

 一方、佐々木氏の後を受けて社長に就任した田中久雄氏も、現場に利益の水増し圧力をかけていたと指摘されている。事実なら社長辞任は必至だ。

 連結売上高約6兆5000億円、従業員数20万人の巨大企業の中枢で何が起きていたのか。浮かんできたのは日本を代表する名門企業を率いていると思えない、醜い権力闘争の痕跡である。(中略)

 7月21日に発表が予定されている東芝の第三者委員会の調査報告書で「不適切な会計」が経営陣の指示による会社ぐるみの行為であったことが明らかとなれば、「不適切な会計」は「不正会計」に変わる。当局がその不正を立件すれば「粉飾事件」となり、オリンパス事件やライブドア事件と同列になる。

 オリンパスの純資産水増しは1100億円、ライブドアの利益水増しは50億円である。これまでの報道通り、東芝の利益水増しが1700億〜2000億円規模なら過去最悪の粉飾事件に発展する可能性すらある。

 「もし東芝に不正があったのなら、メディアや専門家はその全容を明かし、日本の会計制度の改革につなげなくてはならない」

 大国衰退の陰には常に不正会計があったことを明らかにした『帳簿の世界史』の著者、南カリフォルニア大学のジェイコブ・ソール教授はこう指摘する。不正を放置すれば、日本市場そのものの信頼が失墜し、日本の衰退につながりかねない。



(私のコメント)

東芝の不正会計問題は、巨額になりそうな様子ですが、その原因としては原子力に集中した経営方針が、福島原発事故によって頓挫してしまった事だ。選択と集中は企業競争では勝つための必勝策ですが、裏目に出れば会社の経営を揺るがす事になる。

シャープも液晶に選択と集中が裏目に出て経営破たんの瀬戸際にいる。確かに技術開発競争では選択と集中は有効な経営戦略ですが、当たれば企業競争に勝ってトップ企業になれますが、はずれればシャープや東芝のようになってしまう。

東芝のような大企業でも経営資源を絞らなければやって行けないようですが、原子力に限らずソニーとIBMとの次世代プロセッサ共同開発でも失敗している。このように巨額な投資で失敗が続けば、赤字が膨らみ、東芝でも利益の水増しが行われたようだ。

ソニーやシャープは情報家電分野に偏っていたせいで、コスト競争に敗れアップルのようなヒット商品もつくれなかった。それに対して日立や三菱は家電を捨てて重電で一息ついている。東芝も脱温暖化対策で原子力が時代の流れに乗りかけた時に原発災害が起きてしまった。

任天堂ですら、ゲーム機器とソフトでアップルを上回るほどの超優良会社でも、スマホの波に乗り遅れてしまった。後から追いかけても追いつくのは難しく選択と集中でトップ企業にならなければ競争から脱落する。東芝も次世代原発などでも開発に集中していましたが、反原発の動きが出て立ち往生している。

東芝の不正会計は会社ぐるみのようですが、いったん不正をするとそれをごまかすために不正を重ねなければならず、雪だるまのように大きくなって行ってしまう。監査法人が監査しても見抜けなかったのか不思議ですが、東芝は非常に多部門にわたっており監査法人も見抜けなかったようだ。

不正会計がばれれば会長などのトップの経営陣の責任問題となる大きな問題になるのですが、部下たちはどうして止められなかったのだろうか? 社内の倫理と社会の倫理にずれがある時に、社内の倫理を優先すれば止めようがなくなってしまう。

ワンマン経営者から不正を働けと命令されれば、辞任をかけて反対するか言われるままにするかと言われれば、組織に忠誠を示すためにも不正を働いてしまう。日本型の組織では組織に忠誠であることが出世の第一条件であり、反対すれば飛ばされてしまう。

オリンパスにしても不正会計は長い間続けられてきましたが、イギリス人社長が不正を明らかにしたら社長を辞任させられた。日本では社会倫理よりも社内倫理が優先されて、それに反すれば組織から外される。会計不正行為は厳罰化されないとなかなか防げないだろう。




7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国
メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう


2015年7月20日 月曜日

死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる 7月20日 現代ビジネス

北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。

「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう

一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。

「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。

昨年の?証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)

悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。

「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。

それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」

株価が1ヵ月で47%ダウン

アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。

今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。

だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。

それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。

前出の李氏が語る。

「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。

なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。

ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」

6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。

その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。(後略)



(私のコメント)

日本は3連休で夏休みモードですが、中国では株の大暴落で深刻な状況が訪れている。中国でも株の大暴落は今までも何度もありましたが、規模も小さく株式投資に手を出している人も少なかった。しかし今回の大暴落は市場規模も大きくなり、政府も信用取引を解禁して学生までもが信用取引に手を出していたようだ。

信用取引は何十倍もレバレッジが効かせられるから得も損失も大きくなる。日本でも素人が信用取引に手を出してくるようになったら相場も終わりでしたが、株式は買う人がいなくなれば株は大暴落する。だから普段株式をやっていない素人が買いはじめたら相場が終わるのだ。

日本でもバブルの崩壊は、企業や素人が財テクと称して銀行から金を借りて株や不動産を買い始めたから天井を付けたのであり、私も銀行から金を借りて株式投資をしてしまった。当時は東京が世界の金融センターになる構想が出来ていて、土地を持っている企業の株が上がった。

中国の上海も、世界第二位の経済大国になった事で世界の金融センターになるという事で数千棟の超高層ビルが建てられた。しかし中国の金融市場はまだ閉鎖された状態であり、人民元すら為替の自由化されていない。株式も香港を通じてしか外国人は売買が出来ない。

改革開放政策で中国本土が香港のように自由化される事を外人投資家たちは望んだのでしょうが、習近平は香港を本土化しようとしている。AIIBの開設や南シナ海の埋め立てなど、アメリカの逆鱗に触れる事をやり始めて米中関係は以前のような蜜月ではなくなった。

アメリカ人の中国に対する幻想は昔からあり、日本がこれほど経済成長したのなら中国も同じように経済成長して、洗練された民主国家になれるとキッシンジャーをはじめとして多くのアメリカ人は考えた。香港などを見れば本土も民主化できると考えてもおかしくは無い。

確かに中国人は能力的には日本人よりも優秀であり勤勉だ。しかしそれはトップクラスの能力であり、全体の平均レベルを見れば暗黒大陸と大してかわりがない。北京や上海のエリートたちを見れば欧米人でも我々並みの国家になれると見てもおかしくは無いだろう。

しかし中国の精神文化などを見ると古代からの文明国家の面影は無く、儒教などの教えは共産主義によって弾圧されていた。毛沢東を見ても野蛮な独裁者であり文明人としての面影はない。中国が18世紀ころから欧米の近代国家に後れを取り始めたのは、中華思想的な排外主義がブレーキになってしまった。

改革開放政策のように開放的になる時もあるが短期間に終わってしまう。習近平の時代になって中華思想的な排外主義が出てきて、外国企業を締め出すようになって来た。しかし何度も指摘して来たように中国の経済成長は外国からの資本と技術によるものであり、自律的な経済成長や科学技術の発展は難しいかもしれない。

中国人は個人として見れば有能であり勤勉で商売上手だ。しかし近代国家になるには精神の近代化が必要であり、法律や約束やモラルを守る精神が無ければ近代国家は成り立たない。中国や韓国と日本がトラブルが起きるのはその辺の精神のずれがあるからだ。

株式投資にしても、真面目にこつこつ働いて生活するよりも、株式投資で一獲千金の夢に掛けるのはギャンブルであり、中国人はギャンブルが大好きだ。ギャンブルと投資はどう違うの価値えば、運を天に任せるか先を見る目があるかの違いだ。

私も株で運を天に任せたらデフレ不況で痛い目に遭いましたが、不動産投資も逆風で悪戦苦闘の毎日だ。額に汗しないで電話一本で一獲千金はいつかは火傷をする。かといって真面目にこつこつと貯金ばかりでは能がない。自分の得意分野をもって他人に出来ない事が出来るようになってこそ一人前だと思う。




集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保
体制を否定するということであり、安保反対となぜ言わないのか?


2015年7月19日 日曜日

日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 6月23日 筆坂秀世

共産党はなぜ「日米安保破棄」を主張しないのか

 この点では一貫しているはずなのが、日本共産党である。同党は日米安保体制にも反対しているからだ。

 だが、実際の国会論戦では、この角度からの追及がない。本来なら「そもそも集団的自衛権の問題が出てくるのは、根源に日米軍事同盟があるからだ。日米安保条約を破棄して、この体制から脱却すれば集団的自衛権の問題などそもそも出てこない」という主張を展開すれば、非常に分かりやすいはずなのだが、こういう議論は展開していない。

「戦争法案反対」を掲げる運動も、「日米安保破棄」というスローガンは掲げていない。「戦争法案」と言うのなら、日米安保破棄も掲げて当然ではないか。そもそも反対を叫んでいる人々のどれほどの人が法案を読んでいるのか知らないが、この矛盾に気が付いている様子はない。

 実は、日米安保条約破棄などという主張が、まったく非現実的だということを共産党はよく知っているのである。軍備拡張を続け、南シナ海、東シナ海で国際法無視の活動を続ける中国の存在、核を持ちミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の存在を見た時、「日米安保条約破棄」などというスローガンが国民に支持されないのは当然である。だからこの問題には目をつむり、海外で米軍と一体となって自衛隊が活動することは憲法違反だなどという議論ばかり行っているのだ。

 要するに、民主党も、共産党も、立場こそ違うが本質問題を避けて議論しているということだ。これでは審議の充実を望めないのも当然なのである。

反対派は「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンを掲げよ

 同じことは、自衛隊についても言える。「戦争法案反対」を掲げている共産党系の市民団体は、そもそも自衛隊の存在そのものも敵視してきた。共産党の若い女性国会議員が、自衛隊の訓練に反対のプラカードを持って押しかけたりしている。憲法違反の軍隊というのが、共産党の立場である。

 ならば簡単な話なのである。自衛隊という軍隊が存在するから集団的自衛権の問題が発生するのである。この根源を断ち切ればよいのである。自衛権の解散である。自衛隊が解体されれば、海外で戦争を行う危険性は一切なくなる。そのうえ日米安保条約も破棄すれば、もう完璧である。集団的自衛権など、一切問題にならなくなる。

 反対派に推奨したい。「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンこそ掲げるべきだと。

 ただその場合には、日本はもちろん丸腰になる。そんな提案に、大多数の国民は背を向けることになるだろう。

日本はすでに集団的自衛権を行使してきた

 反対派の人々は、日本がすでに集団的自衛権を行使してきたという事実もほとんどの人は知らないだろう。沖縄が本土に復帰した1972年以降も、ベトナム戦争に沖縄の米軍基地は使用された。ベトナムに反撃する軍事力があれば、沖縄が空爆されることもあり得た。ベトナムにそんな力がなかっただけのことであり、これは国際的には日本が集団的自衛権の行使をしたと見なされるものである。

イラク戦争でも、「後方支援」なるものを行ったが、「後方支援」などという言葉は、日本政府が勝手に創作したものであり、国際的には兵站と見なされるものである。志位委員長が、武力行使との「一体化」などという概念が、国際法上あるのかと安倍首相に質問したのに対し、安倍首相は「国際法上の概念ではない」と答弁した。その通りである。同様の質問は、すでに16年前、ガイドライン法案審議の際、私も行っている。政府からは、同様の答弁があった。

 日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。そのことをもっと各党は正直に語るべきである。

 もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、日本の主権と独立は守れないということである。

 ただ、積木細工のような憲法解釈は、もう限界にきている。これを非現実的とは言わずに、真剣に検討する時期がきているように思う。



(私のコメント)

「株式日記」では、集団的自衛権の内容については、あまり論じてきませんでしたが、反対派が集団的自衛権に反対なら安保条約にも反対のはずだ。違憲と言うのなら自衛隊も違憲だと主張すべきだろう。しかしそこまで行ってしまうと丸腰になる事だから国民の賛成は得られない。だから反対派は安保反対とは言わなくなった。

それに対して、自主防衛と核武装を主張しているのが保守派であり、基本的には安保反対派だ。アメリカ軍には日本から出て行ってもらって「日本軍」による防衛体制を取るべきだ。その為には核武装は不可欠であり、保守派の論理は一貫している。しかし現状では日米安保支持、集団的自衛権も当然支持する立場だ。

共産党の本来の政策は安保反対自主防衛派だった。しかしいつの間にか安保肯定的に転換したようだ。これは中国からも在日米軍はビンの蓋であり、日本の再軍備を阻止するためにはアメリカ軍が日本を抑え込んでくれた方が都合が良いからだ。

左翼勢力はいつの間にか安保条約反対とは言わなくなったのは中国からの指令によるものであり、共産党の政策転換も中国からの指示なのだ。沖縄の問題にしても反対派は米軍基地反対とは言っても安保反対とは言わない。安保が無ければ米軍基地問題は存在しなくなるから安保条約反対と言うべきなのだ。

私が国会審議でばかばかしく感じるのは、反対派が安保には賛成しているが集団的自衛権には反対と言う論理であり、安保が軍事同盟条約である以上は集団的自衛権はコインの裏表だ。本当に集団的自衛権に反対なのなら日米安保にも反対でなければならない。しかしそれを言えば国民の支持が得られない。

ところが国会審議や国会のまわりなどでは安保条約の事が出てこない。集団的自衛権に反対なのなら安保条約にも反対でなければおかしいと筆坂氏も言っている。その辺が曖昧だから国会審議も国会のまわりでのデモも胡散臭く感じられてしまう。

日本の核武装は本当に非現実的な話だろうか? 状況次第ではアメリカからの核武装要請もあるかもしれない。そうしなければ日本は中国に対抗できない事はアメリカにもわかるはずだ。アメリカ軍は中東に長期にわたって軍が縛り付けられて動きが取れなくなっている。

南シナ海には一隻のアメリカ海軍の軍艦はおらず、中国が好き勝手に埋め立て工事をしている。南シナ海は中国の核ミサイル原潜の行動海域になりアメリカ本土を攻撃目標にしている。それでもアメリカ海軍は中国のミサイルを恐れてグアムまで後退している。そこで日本に南シナ海を哨戒せよと要請が来ている。

その為には集団的自衛権で、自衛隊法などの法改正が必要になりますが、反対派は戦争法案だと反対している。ネット情報では核弾頭のついたトマホークなどをアメリカから貸与される噂も出ていますが、ありうる話だ。そうでなければ南シナ海を哨戒する事など出来ない。




経済的な満足度を犠牲にしてでも転職を決断させるほどに、
人から喜ばれたり感謝されたりすることに対する欲求は強い。


2015年7月18日 土曜日

なぜ「今の仕事のままでいいのか」という疑問が湧くのか 第28回 「情けは人のためならず」の心理学 7月17日 藤田耕司

営業に嫌気がさした人への特効薬

 「すごく基本的な質問で申し訳ありませんが、お客さんに電話をかけてアポイントを取って訪問して、自社の商品を買ってくださいってお願いして回ることに疑問を感じるんです。相手にとってただ迷惑なことをずっとし続けているんじゃないかって思うんですが、でも営業ってそういう仕事なんですよね」

 すぐにでも営業の仕事を辞めたいという雰囲気が伝わってきた。断られて当たり前、とにかく売らなきゃ、そういう営業の仕事にほとほと疲れているようだった。

 「それは営業じゃなくて売り込みになっているかもしれないですね。売り込みは相手にとっても迷惑でしょう。でも営業というのは相手のお役に立てることを先にやる仕事なんです。お客様のところに行ったら何でもいいから相手のお役に立てることはないかなっていう視点でお話を聞いてみてください。売るのはその後でいいですから」

 私がこう話すと彼女の目がきらきらし始めた。それから数か月後の営業研修で彼女が営業の状況について発表してくれた。

 「何かお役に立てることはないかなっていろいろ考えながらお客様と会うようにしたら、私でもいろいろお役に立てることがあることに気がつきました。それで先にそれをやるようにしたらお客さんが喜んでくれて仲良くなれるんです。そしたら、商品の説明もじっくり聞いてくれるようになって・・・。営業が楽しくなってきました」

彼女の営業に対する考え方がずいぶん変わった印象を受けた。そして、人の役に立てる、感謝されるということに仕事の面白さ、やりがいを感じているようだった。

 この研修の後、営業部長の方が私のところに来てこう言ってくれた。

 「営業の人間にはお客さんに喜んでもらうことの嬉しさを一番初めに教えないといけないんですね。そういうことを味わってもらえれば、何も言わなくてもどんどん営業してくれるようになる。部下のモチベーションを上げるためにいろいろ工夫してきたつもりでいましたが、いまさらそういうことに気づきました」

 私自身、こういう言葉をいただいて「お役に立てた」という強い喜びを味わった。こういう喜びを味わうと仕事の疲れも吹っ飛ぶ。

 誰かの役に立ちたい――。それは人間の根源的な欲求である。介護関連の仕事をしている人からこんな話を聞いた。

役に立っている意識が元気の素

 介護施設に入居している人は食事も家事も職員にやってもらう。そんな中で、誰かの役に立ちたいという気持ちを持っている方は多い。

 ちょっとした簡単な作業でもいいから、誰かのお役に立てる機会を提供し、そして作業をしてくれたことに対して感謝の気持ちをお伝えする。こういうことをすることで入居者の方はとても喜んでくれるんです。

 「すべて職員の方でやりますから何もしなくていいですよ」と善意で言う方もいますが、でも誰かのお役に立てる機会がなくなると、だんだんと元気がなくなっていく方も少なくないんです。

 誰かのお役に立てる機会がなくなると、だんだんと元気がなくなっていく。それはとても心に残る言葉だった。これは仕事にもあてはまる。

 誰かのお役に立てている実感が得られない仕事に長く従事していると、だんだんと心のエネルギーがなくなっていく。

 多くの人が羨むような給料をもらっていながらも、会社を辞め転職していった人を何人も知っている。

 より高い給料をもらうために転職した人もいたが、ほとんどの人は、人に喜んでもらえている実感が得られない、人から感謝されるような仕事がしたいといった理由で、転職後の給料は下がってでも転職していった。

 経済的な満足度を犠牲にしてでも転職を決断させるほどに、人から喜ばれたり感謝されたりすることに対する欲求は強い。食事が肉体を健康に維持するために不可欠なように、人の役に立てる、人に喜んでもらえるという体験は精神を健康に維持するために不可欠なものである。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」を毎日書いているのは、お金儲けの為ではなく、私の”天才的”才能を生かすためであり、世のため人の為になるから書いているのであり、「株式日記」が何の役にも立っていなければ、とっくに書くのを止めていただろう。

またカネの為に書いていても、他人から後ろ指を指されるようなものなら書くのが嫌になってしまうだろう。だからカネの為と割り切ってする仕事は長続きしない。たとえ安い給料でも人から感謝されるような仕事ならやりがいも出て来るだろう。

私が銀行員になったのもファイナンシャル・プランナー的な仕事をしたかったのですが、現実は典型的なノルマ営業であり、職員は上司のパワハラに悩み、同僚同士の足の引っ張り合いもあり、直ぐに嫌気がさしてきた。それでもカネの為と割り切って仕事をしましたが、結局は体を壊して退職した。

銀行員では専門的な知識が身につくわけでもないから、技術職に転職しましたが、電気工事的な技術は今の仕事に役に立っている。最近は節電などでビルの設備も更新していますが、照明器具をLEDなどに切り替えて、月に1万円程度の節電になったテナントもある。

最近は、吸排気ファンが老朽化で音がうるさくなり交換していますが、電気屋に頼めば数万円もかかる事を、無料サービスで行っている。テナントにとっても内装や設備の老朽化で更新が面倒ですが、ビルの管理人の私が設備更新作業を行って感謝されている。

単純作業のアルバイトなどは取っ付き易いが、誰でもできる事であり感謝される事も無いからつまらなくなってすぐに辞めてしまいがちだ。それが専門職であり10年くらいやらないと身につかない職業だと、誰でもできる事でもなく、自分にしか出来ない事をすれば感謝される事が多いだろう。

だからアルバイトやフリーターだと何年やっても単純な仕事しかできないから、仕事もやりがいが無い。逆に医者や弁護士など難関な国家資格を取り10年以上の経験がないと一人前になりませんが、誰にでもできる事ではないから感謝される事も多いしやりがいも出る。

藤田氏の記事にも、インターネット企業で成功した社長の例が出てきますが、何一つ不自由な事も無く豪邸に住み高級外車を乗り回し、若い女と遊びまわっても生きている実感がつかめない事もあるそうです。一度でもそんな生活がしたいものですが、人に感謝される事が無いと生きるエネルギーも失われるようだ。

自営業にしても、何を人は求めているかを考えて対応できるようにしないと成功は難しいだろう。いくら自分がしたい事でも人が求めていなければ需要は生じない。不動産経営でも需要があるか見極めなければなりませんが、自分の財テクの為に一方的にアパートを建てても成功は難しい。

そうは言っても人が何を求めているかを見つけ出す事は難しく、人がやりたがらない困難な仕事を積極的にしないと感謝されない。困難な仕事が自分にしかできなくて、それを解決する事で感謝される。たとえ感謝されなくても自分にしかできない仕事があると言うだけでもやりがいは感じられるだろう。「株式日記」にしても自分にしかできない難しい事だからだ。




正直、議員になりたいと積極的に手を上げる人の大半は、
ニートの若者か、リタイヤ後の高齢者か、というのが実情である。


2015年7月17日 金曜日

志ある若者を立候補させない選挙制度のトンデモ参入障壁(下) 7月17日 松井雅博

?また、この選挙カーの中から騒音をまき散らすウグイス嬢についても奇妙な規定がある。選挙をお手伝いする運動員は、基本的に常に腕章をつけていないといけない。これは、人海戦術を防止するため運動員の数を制限することを意図したルールである

?だが、運転手とウグイス嬢はお金で雇ってもよいとされているため、異なる色の腕章を付けることになっている。

?すると、たとえばお金で雇われているウグイス嬢が、停車中に外へ出てチラシを配った場合、運動員買収になってしまうことになる。不便としか言いようのない規制である。

?この手の「よくわからないルール」が山のようにあるのが選挙制度であり、選挙の度に新人候補者が警察に目を付けられ、多数の逮捕者が出てしまっている。

?こんな無意味なルールは、さっさと変えなくてはいけない。

?だが、既存議員からすれば、ややこしい選挙制度は自分たちの立場を守るためには嬉しい存在なのである。だから、いつまでもなくならない。

現職有利の公職選挙法に「公平性の担保」はない!
新人議員を手玉にとる業者も

?そもそも公職選挙法という法律は、お金の有無によって選挙結果が左右されないように公平性を担保するためにあるのかと思いきや、現実の選挙は極めて不公平で現職有利な仕組みと言わざるを得ない。この複雑な選挙制度に目を付けて、何も知らない新人議員の足元を見て高額のお金を請求してくる印刷業者やウグイス嬢、選挙コンサルタント、いわゆる「選挙ゴロ」と呼ばれる生業まで存在している。 

?与党の選挙事務所を見ると、ファミレスみたいに大きな事務所がどーんと複数ヵ所に構えられており、数多くのスタッフが支持団体から動員されている。選挙になると、平日の昼間に100人以上の人が集まって気勢を上げている光景をよく目にするが、常識的に考えて、平日の昼間にそんなにたくさんの人が集まること自体、おかしな話である。

?そもそも運動員買収が禁止されているのも、選挙期間中だけの話であり、公示・告示前に関してはほとんど規定がない。「どこが公平やねん」とツッコミを入れざるを得ないザル法であり、抜け穴を知らない新人候補者ほどバカを見る制度である。

?他にも、膨大な立候補手続き書類、バラバラに大量にやってくるマスコミからのアンケートなど、新人に厳しい制度や慣習は山のようにある。現職議員は秘書に書かせたり、以前のものを使い回せばよいので楽だが、新人にとっては対応が困難だろう。

?特に衆議院議員選挙は解散総選挙となることが多いため、選挙は突然決まる。ここに新人が参入するのは至難の業である。(中略)

正直、議員になりたいと積極的に手を上げる人の大半は、ニートの若者か、リタイヤ後の高齢者か、というのが実情である。地方議会議員の選挙では中選挙区なので、「若い」というだけで目立ち、当選してしまうケースも少なくない。

?こう考えると、正直、「議員」「議会」という仕組み自体、現実と乖離した机上で作られた空論の産物であり、特に地方議会に至っては、様々な議会を実際に見た結果として、「なくした方がいいのではないか」とさえ筆者は考えている。

なぜ議員になることを選ぶのか?
志のない新人候補の志望動機

?なぜ、彼らはそうまでして議員になることを選ぶのか。「世の中を変えたい」とか「政治理念を実現させるためには選挙に勝たないといけない」とか、そんな建前の理由ではなく、もっと邪な動機こそ有権者は知りたいのではなかろうか。

?筆者が知る限り、邪な動機で議員を目指す人間には3つのタイプが存在している。

?まず、「一発逆転」タイプ。議員という職業自体に強い執着を持っている人。視察という名の旅行や、じーっと座っているだけの議会出席で年収1000万円以上ももらえるような気楽な職業は他にない。国会議員となれば秘書が3人もつき、JRや飛行機が無料で使えるなどの特権まである。まして皆から一目置かれる社会的地位も付いてくる。タレントやアイドルとして落ち目になったり、ビジネスがうまくいかなくなった人たちなど、本業で行き詰まっても「一般人より知名度とカネがある」ことを有効活用して、やりたい政策も政治自体への興味さえないまま、人生の一発逆転で政界へ挑戦する。民間企業でも役所でもスポーツでも学問でも、長い下積みや努力や資格などが必要となる。それに対して選挙は一発逆転のギャンブル。比例単独なんて、名簿に名前を載せておくだけでいいのだから、美味しくて仕方ない。政策さえ興味がないが、「当選したらラッキー」程度の感覚で選挙に出馬する。

?次に、 「お祭り野郎」タイプ。選挙そのものを競技やゲームとして楽しむ、という人。運動会のように、紅白に分かれて競技を行うのと同じような感覚で選挙そのものが好きなのだ。政策の中身の議論というよりも、単純に戦いやお祭りが好きな人が選挙の世界には集まってきやすい。地元の人間関係や商売のライバル関係を、選挙にそのまま持ってくるケースが多い。「商売敵がXX党だから、自分は絶対に○○党だ!」というような動機である。

?最後に、「目立ちたがり屋」タイプ。有名人になりたい、偉そうにしたい、尊敬されたい――。あるいは、自分のポスターを街中にたくさん貼ってあること自体に快感を得る人。読者の中には選挙活動は大変だと思っている人も多いかもしれないが、実はわりと楽しい。街中でマイクを使ってわーわー騒いだり、仲間と何か1つのことに向かっていくのは、どんなしょうもないことでも楽しいものだ。「我こそが改革派」「我こそが市民派」と自己陶酔に浸っている。

?世襲で議員になることを運命づけられた人や、本当に純粋な気持ちで政治家を目指した先生を除けば、筆者が知る限り、大体は上の3つのタイプに分類されよう。

?こういった動機で議員になった先生方は、キャリアもなく能力も低いため、「政治屋」という職業以外することができない。したがって、議員であり続けなければならず、一番の脅威である「新規参入」を阻止するため、「参入障壁」を撤廃しようとしない。

?皆さんが18歳選挙権が実現しただけで満足しているなら、彼らの思うつぼである。今こそ、議員たちにとっての「不都合な真実」を直視し、「参入障壁」を取っ払わなければ政治の世界は変わらない。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では選挙制度が悪いと批判してきましたが、維新の会の元衆議院議員である松井氏も実体験を元に批判している。一番の弊害が日本のバカ高い供託金であり300万円から600万円もかかる。政党の公認を得られれば都から金が出るが、無所属では自前で選挙しなければならない。

既成政党の議員にとっては無所属の新人候補が一番厄介な存在ですが、供託金を高くすれば排除しやすい。運動員に報酬を渡せば買収で捕まるのに選挙カーの運転手とウグイス嬢はカネで雇える。選挙ポスター貼りも業者に頼めば1000万円かかる。ネットの時代にポスターもハガキもいらないと思うのですが、既存業者があるから廃止が出来ない。

カネのかからぬ選挙という事で小選挙区制になりましたが、小選挙区制度も現職有利な選挙であり新人候補が出にくい。中選挙区時代には無所属新人候補が当選する事が多かったが、小選挙区制では難しい。戸別訪問の禁止されているが、これでは候補者との議論もままならない。

選挙期間も2週間程度であり、これでは新人候補は選挙運動のしようがない。既成政党には政党助成金が出て現職はその金を選挙に使えるが、新人無所属は手弁当でしなければならない。これでは無所属の新人は出るに出られず無競争当選が続出する。

選挙自体は一党独裁国家でも行われており、共産党の実質無競争当選が当たり前だ。だから日本だけにみられる特異な選挙制度は変えて行くべきだし、ネット化社会に適応させていくべきだ。しかし現職の議員たちが反対してなかなか選挙制度が変えられない。

それでもたまに吹く風に乗れば新人でも大量に当選する時があり、小泉チルドレンや小沢ガールズや維新の党などで大量の新人議員が誕生した。これは政党で投票しているからであり候補者に特別な能力があるからではなく次の選挙では全滅状態になる事が多い。

このような選挙方法ではまともな人が出るわけが無く、一発逆転を賭けた人や、落ち目のタレントや引退したスポーツ選手などが選挙に出る。地方などでも事情は同じであり、選挙に出たいと言う人は無職でニートの人や退職した御老人が多くなり、兵庫の野々村議員のような変わった人も出てくる。

ではどうしたらまともで優秀な人が出られるようになるのだろうか? 自民党や民主党などでは霞が関の官僚をスカウトして選挙に出す事が王道になっていますが、これでは官僚主導の政治に拍車がかかってしまう。世襲の候補もますます増えてしまって普通の新人は出られなくなっている。 

テレビなどを見ても国会の審議は退屈であり、一日中拘束されて議論を聞いていなければならない。大変なのは大臣たちであり衆参にわたって野党から追及される。本来の大臣としての職務はほとんど国会に審議に拘束されてしまっている。

志があって晴れて国会議員になれたとしても、大臣になるには5回以上の当選経験がなければならないとかの慣例があり、最初の10年は雑巾がけに終始して、もっぱら選挙活動に専念するしかない。当選する事が何よりの使命であり、それでは優秀な人ほど議員になる事は避けるだろう。

私なら地方議会や国会議員などは避けて、市長や都道府県知事の方がやりがいもあるし責任と権限もあり、首長として決めた事が結果として現れる。選挙も大統領選挙のような直接選挙であり任期も長期化している。実績さえあげれば選挙も楽だし定年も無い。




残念ながら、森喜朗に鈴をつけられるだけの政治家はいない。
安倍政権の支持率復活のきっかけになるチャンスだったのだが。


2015年7月16日 木曜日

新国立を見れば、日本の1千兆円の借金の正体が全部見える 7月15日 長谷川豊

情けないことこの上ない。
真剣に、懸命に、ここまで国民が声を上げているにもかかわらず、何一つ抵抗できないらしい。

新国立「現行方針で」=遠藤五輪相

このエンドウという何にも出来ないバカ大臣はとっととクビにしたほうが良いんじゃないか?この程度の仕事なら別に誰でも出来るし、こんなバカに大臣手当てを支払うのは単なる税金の無駄遣いだ。
責任者の森喜朗氏に関しては、今朝の産経新聞にインタビューがが載っていて、相変わらずの名言を吐いていらっしゃった。

新国立計画 IOC総会で報告へ 森氏「アーチ 月内にも発注」

この記事を読めば一目瞭然だが、インタビューで平気でこういうコメントができるのが、今の「借金1000兆円国家」日本を作ってきたバカ老害ジジィたちの、本音であり、頭の悪いところである。

「五輪に間に合わせないと世界の笑いものとなる。高額になり批判を受けるのは残念だが、スポーツ、文化、経済などすべてを集積する場として50年以上先にレガシー(遺産)を残したい」(森喜朗)

お願いだから、誰かこの「老害」を駆除してくれ。頼む。

予算が当初と全く違ったから、計画の見直しをしました、と言って世界の「笑いもの」になんてならない。絶対にならない。この森喜朗氏は一体何年間、海外に住み、海外のメディア情報を分析してみたんだ?言っておくが、私はNYに2年半いた。なので断言するが「日本が計画がズサン立ったから見直し案を採用した」なんて程度の話は…

世界では絶対にニュースにすらならない!

当たり前のことをしただけでニュースになんてならない。きっちりやってる日本と違って、「計画の見直し」なんぞ、世界では当たり前の行為だ。そもそも、見直しをしたところで、世界に発信されるのは「計画一つまともに進められない頭のイカれたジーさんが組織委員長だった」というニュースだけだ。笑いものになるのは、せいぜい

森喜朗、ただ一人である。

守りたいのはお前の面子だろうが。何でそんな程度のツラのためにわれわれ若い世代が付けを何千億も支払わなければいけないのか。もはやまともな神経で会話が出来ているとは思えない。しかも、2500億円という途方もない天文学的な数字を我々、若い世代が支払うにもかかわらず

「高額になり批判を受けるのは残念だ」

とコメントできる神経がもはや正常じゃない。なんの悪びれすらも感じない。繰り返すが、支払うのは、我々若い世代だ。支払わなければいけないお金が高額過ぎるので「森喜朗を批判」しているのである。残念って何だ?残念って?「愚民どもが四の五の言ってる状況は『残念』」ってか?


もう一度言う。この「害悪」を誰か、マジで駆除してくれ。今のフェーン現象よりもよほど日本に悪い。

いまやネット上では、このあまりにひどい計画をもって、新国立競技場を「森喜朗古墳」と名づけられているそうだ。名前の訂正をお願いしたい。名前とは、正確に伝わったほうがいいと思う。

「森喜朗・老害・古墳」でお願いする。ミドルネームみたいなものだ。「森喜朗・R・古墳」でどうだろうか?


月曜日に田中康夫氏が私の番組にゲストで出てくれた。そのときに懐かしい話をしてくれた。

「公共事業ってのはね、『小さく生んで大きく育てる』のが基本中の基本なんですよ」

そうだった。懐かしい。最近減ってきていたので忘れていたが、これは一昔前は常識の言葉だった。そう、日本の闇を象徴する言葉だった。
意味を解説しよう。虫唾が走るだろうが、皆さんもしっかり理解しておいて欲しい。

公共事業というのは、もともと、「ズサン」に計画するものなのだ。
で、「こんなに安く作ってこんなに効果があるのだから!」と言って、どう見てもズサンな計画をあっという間に通してしまう。無駄な高速道路。無駄なダム建設。そうして、国会議員たちは地元の「愚民ども」に仕事を与える。愚民たちはその国会議員がいなくなれば、仕事がなくなってしまう。
そうして、たかだか「一職業」でしかない「国会議員」という連中に対して、

「センセイ、センセイ!」

と呼ぶ習慣が根付いてきた。
しかし、偉い「センセイ」は何年かに一度、「選挙」というフィルターにかけられる。そこでちゃんと「国会議員」でなければ、また今の地位を守れない。今のままの地位であれば、地元の愛人は作りたい放題、年収はほっといても3000万円以上。周囲の「愚民ども」は必死に媚びへつらってくれる。

そこで、「計画の見直し」を進める。

要は、当初の計画にイチャモンをつけ、「まだコストがかかる」「いやいや、まだまだかかる!」と言って、出世したくておおっぴらに逆らうことをしない中央の役人たちに恫喝をして、またも予算を分捕る。抵抗されそうになったら、

「もう計画は進んでいるんだ!今までかけたお金をどぶに捨てる気か!」

と怒鳴ればオッケーだ。そうして、また何百億という税金を地元に引っ張ってくる。そうして、また「先生」でいられる。愛人たちも逃げない。こうして、

バカな「愚民ども」が
バカな「老害政治家」をまた選び
バカばかりの国会運営が進み

世界の笑いものにすでになっている「1000兆円の借金大国」が出来上がったのが今の日本の姿だ。

「最低」の悪名高い「八ッ場ダム(やんばだむ)」など、当初の2100億円という計画が見直し、見直しでいや、4600億だ、いやいや8800億だ、となって、もう税金の無駄遣いの象徴以外何者でもないバカ建設がいまだに続いている。この借金、全部支払うの、我々だ。喜んでいるのは地元の入札もろくにしていないゼネコンどもと地元議員たちだけだ。何度も取材に訪れたが、つける薬はないとあきらめた。

もちろん、仕事をもらっているだけの「愚民たち」が悪いのだが、まぁそれを言ってもしょうがないだろう。
「世界の笑いもの」に関して言うと、五輪の競技場の計画を見直すよりも、ずっと今の日本の借金のほうが笑われている。見直すしかないと思うのだが、残念ながら、森喜朗に鈴をつけられるだけの政治家はいないらしい。個人的には残念だ。安倍政権の支持率復活のきっかけになるチャンスだったのだが。

しかし…2500億か…。結構きつい。しかも、維持費も大変なものだ…。それが毎年毎年かさむわけか。なんだか憂鬱な気持ちになるニュースである。


(私のコメント)

新国立競技場は安倍総理の決断で見直されるようですが、その内容はまだわからない。もしザハのデザインで作られるようなら無駄な公共工事の象徴として半世紀以上にもわたって記念碑として残されただろう。あれだけ複雑な形状で開閉式の屋根を作れば、直ぐに故障して金食い虫になる事が分かっている。

今日の午前11時からデザインを決めた安藤忠雄氏の記者会見があるそうですが、安藤氏自身が3000億円もかかる事に驚いている。建築の専門家だから建設コストの概算くらいわかりそうなものですが、ゼネコンが吹っかけているのだろうか?

長谷川豊氏の記事によれば、公共工事は小さく産んで大きく育てるのがコツであり、いったん計画が法律で決まれば予算の見直しはやりたい放題できる。八ツ場ダムの例が良い例であり、50年にわたってダラダラ工事が続いている。当初の計画が2000億円でも8000億円まで膨らませた。

状況が変わって中止させようにも先生方が絡んでいるので止めさせられない。政権が民主党に代わって前原大臣が中止を決定してもひっくり返させられた。公共工事は先生方の飯の種であり、国から予算を分捕る手段であり大臣が中止を決めても、地元の先生方が猛反対してひっくり返す。

八ツ場ダムについても「株式日記」で批判してきましたが、政治主導で大臣が中止を決めても霞が関がひっくり返してしまう。このような体質は戦前から変わらないのであり、いったん決められたら天皇陛下や東條英機首相が止めようとしても止められない。官僚は絶大な権限があっても責任はとらない。

首相や大臣が責任者であっても人事権は官僚が握っている。いったん決めた流れに逆らう人物は排除されてしまう。大臣が反対しても国土交通省が推進派で固められればひっくり返される。大臣に責任と権限があれば責任は大臣にある。しかし責任はあっても権限は官僚が持っているから問題なのだ。

民主党に政権が代わっても八ツ場ダムは止められなかった。霞が関の権力はそれだけあるという事であり、消費税増税も内閣は止めるに止められず安倍総理は解散総選挙で勝ってようやく増税は延期された。延期されただけで中止は出来なかった。いかに首相と言えども財務省には逆らえない。

八ツ場ダム建設は進められて完成するのでしょうが、当初の目的から外れて作る事自体が目的になってしまった。一体誰が責任者なのか分からないのが日本型の組織であり、霞が関の伏魔殿が絶大な権限を持ちながら失敗しても責任はとらないシステムになっている。

森喜朗にしても霞が関と手を組んでいるから新国立競技場も話が進められている。文部省にしてもこれだけの大きな利権はめったにないから予算は膨らむ一方になる。膨らんだ予算はゼネコンと先生方の懐に入り、官僚は天下り団体が作られてそこの理事長に収まる。これでは1000兆円の赤字は国民につけが回る。



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