株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


野党と朝日などリベラル系マスコミに敗北感が濃厚だ。理由の一
つは民主党も左傾化マスコミもデモなど外部の運動に頼り始めた。


2015年7月15日 水曜日

野党と朝日に安保法制で敗北感が濃厚 7月15日 杉浦正章

会期内成立は確定的に
 緊迫した政治状況への判断は政治記者にとって“感性”が不可決だが、その感性を持って安保法制国会を見れば、野党と朝日などリベラル系マスコミに敗北感が濃厚だ。理由の一つは民主党も左傾化マスコミもデモなど外部の運動に頼り始めた。もう一つは国会で物理的抵抗をしてでも、採決の遅滞を計るような意気込みが民主党にないことだ。同党には15日採決をする衆院特別委員会には欠席するが16日の本会議には出席する動きもあり、腰が定まらない。審議引き延ばしを狙った維新も自民党に裏を読まれて、不発に終わった。ここに来て政府・与党は「疾(と)きこと風の如く」に、姿勢を転換。法案は16日か17日には衆院を通過する見通しであり、9月末までには成立することが確定的となった。

 こうなったらデモを扇動するしかないとばかりに民主党幹事長・枝野幸男が動いた。14日の日比谷の集会に出席して「もはや安倍内閣に権力としての正当性はない。党派を超えて連帯し安倍政権の暴挙と戦っていく」と発言、成立阻止に向けての大衆行動をけしかけた。しかし採決前夜だというのに、集まったのはたったの1万数千人。安保条約改定時と比較すれば、最も盛り上がった60年6月15日には全国で580万人がデモに参加、国会は11万人が取り囲んだ。かつての霞ヶ関の官僚トップは「安保の時は霞ヶ関の省庁の職員が窓から手を振って応援したが、今は無関心。手を振る者はいない」と述べる。たしかに筆者は学生時代にも「アンポハンタイデモ」に参加したが、官僚や通行人から手を振って支援してもらって心強かった記憶が鮮明だ。

◇群羊を駆り立て虎狼に向かう
 民主党代表・岡田克也は「議論すればするほど国民の関心は高まる」と言うが、実態は希望的観測に他ならない。民主党は中国戦国策の「群羊を駆り立て虎狼(猛虎)に向かう」という格言をそのまま実行しているにすぎない。朝日新聞の論説副主幹・立野純二も語るに落ちた。報道ステーションで「一つの光明は、多くの若者、サラリーマンが街に出て思いを口に出している。民主主義の成熟が見られる」と述べた。まさにその「一つの光明」でしかない敗北感を正直に述べてしまったのだ。しかし光明が「群羊」ではいかんともし難い。シュプレヒコールも「戦争反対」「9条守れ」だが、自民党幹部は「安倍総理も同じ。戦争はしないし反対だ。9条も守ってぎりぎりの範囲で法案を提出した」と述べる。民主党や共産党が流したレッテル張りに基づくシュプレヒコールが、首相官邸と同じではどうしようもない。

◇維新は馬糞の川流れ
 一方国会では、まず維新があえなく挫折した。代表・松野頼久らの「陰謀」が自民党に見抜かれてしまったからだ。松野は独自の法案を提出する事により、国会審議引き延ばしに出たのがばれてしまったのだ。「破たんはもともと分かっていた」と松野グループはうそぶいていると言うが、法案提出権を審議延長の手段に使うというのはまさに“邪道”であろう。存在感誇示は不発に終わった。維新は主柱を欠き馬糞の川流れでバラバラの状態だ。

 民主党も、安倍の出した法案には反対を打ち出したものの、集団的自衛権そのものについては、党内事情で賛否を表明できず、腰の定まらない論議に終わった。同党が取り上げた「自衛隊のリスク」論は、安倍によって「国民のリスク」を逆提起され、反論できないままだった。「歯止め」についても、政府・与党が示した3要件に説得力があり、これに加えて「国会の承認」があるわけだから、多数をとれば阻止できる。民主党は出来るなら阻止すれば良い。岡田の「武力行使するしないを政府に白紙委任することになる」という主張は、「徴兵制を導入する」と並んでレッテル張りの双璧だった。

◇石破は総裁候補落第
 こうして論戦でも国会運営でも野党の敗北感が漂っており、「群羊」頼みも事実上不発に終わった。民主党は15日の特別委の採決には維新などとともに欠席する。この欠席戦術はまさに審議放棄であり、本来なら最後まで論戦を張って反対論を述べるべきだ。「女の腐った」という表現は女に文句言われるから、新造語で言えば「男の腐ったような対応」だ。さすがにばつが悪いと見えて民主党内には、本会議には出席して反対討論だけでもすべきであるとの「正論」も台頭しているが、まだ執行部が決めるかどうかは不明だ。これにより奇しくも戦後70年と安保改定55年の節目に、戦争抑止に主眼を置いた安保法制が確定的に実現する流れとなった。それにつけてもここに来て地方創生相・石破茂が「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない」と発言、さっそく枝野に「評論家的に言って、いい子になろうとするのであれば、『石破さん、感じ悪いよね』というふうに言われるのではないか。政治家ならば法案を止めるべきだ」と揚げ足をとられた。初めて枝野の発言にしてはさえていると感じた。
党全体が血眼になっているときに「自信喪失」はあるまい。こんな発言をするようでは、 石破の総裁候補としての立場に疑問符がついた。



(私のコメント)

国内政治も山場に差し掛かりましたが、何とも野党のだらしなさはネトウヨから見ても感じられるだろう。国会中継を見ても何ともしまりのない議論ばかりで緊張感に欠けるし、「戦争反対」だの「9条守れ」と言うだけでは国民的な広がりは無理だ。

中国の脅威が迫って来ているのに集団的自衛権に反対するのは中国に味方しているのと同じだ。そこが野党の盛り上がりに欠ける原因ともなっているのではないだろうか? むしろ新国立競技場のごり押しに反対したほうが国民的に盛り上がると思うのですが、これは安倍総理のオウンゴールになりかねない。

自民党内からも反対の声も上がっているし、野党のやる事はピント外れだ。もともとが憲法改正が難しいからその代替措置で作られる法律であり、本来ならば憲法改正が議論されるべきだ。しかし草案すら固まっておらず棚上げ状態であり、中国の脅威が迫っているのに国会は浮世離れしている。

これでは野党も国民にデモを呼びかけても集まるのはたかが知れている。むしろギリシャや中国の株暴落などの経済対策などを議論したほうが盛り上がると思うのですが、野党は経済問題は苦手のようだ。確かに安倍内閣の支持率も強行採決で下がり続けていますが、自民党の支持率は下がっていない。

私自身も集団的自衛権は早いのではないかと考えた時期もありましたが、アメリカ自身が中東から手を引き始めており、イランとも核開発協定を結んで経済制裁も解除されるようだ。となると日本の自衛隊が中東に駆り出される可能性は低くなる。

安倍総理が集団的自衛権の法案を急いでいるのは、アジアの情勢が急変しているからであり、オバマ大統領はアジアからも手を引いて日本に分担させようとしている。そうしなければ中国がアメリカの抜けた空白に出てくる。南シナ海は日本の主要なシーレーンが通っており、中国はこれを脅かしに出ている。

南シナ海には一隻もアメリカの軍艦はおらず、中国は埋め立てた島に飛行場を建設している。アメリカ政府は口ではワイワイ言っても行動はしない。中国とアメリカは裏では密約が出来ていて中国は大胆に行動している。オーストラリアも南シナ海はすぐそばであり、中国の爆撃機の行動半径に入る。

このような状況で国会で審議されているのは、徴兵制がどうのこうのとか憲法九条に違反しているとかの議論ばかりだ。憲法学者が集団的自衛権が違反だとしているが、憲法より上位の国際法ではどうなのかの視点が抜けている。国際法では合法で憲法では違法になるというのはどうなのか。

野党は、このような安保議論よりもユネスコの世界遺産で政府が初めて強制労働を認めたといった点や、500億円で出来る国立競技場を3000億円で作る決定をした安倍内閣を攻めるべきだ。その方が政府を揺さぶるには効果的だ。一大スキャンダルに発展する可能性がある。




新国立競技場やボランティアの制服があまりにもダサくて世界
に恥をさらすものになる。クールジャパンは何処に行った?


2015年7月14日 火曜日

ダサすぎ? 東京五輪「おもてなし制服」、ネットで酷評 7月14日 朝日新聞

東京五輪に向けて、外国人観光客を案内するために生まれたボランティアチーム「おもてなし東京」。期待の若手デザイナーを起用した制服がネット上で「ダサい」と酷評されてしまった。なんで、そうなっちゃったのか。

 「東京の誇りを担い、魅力を世界に発信してほしい」。6月19日に都庁であったボランティアたちの出発式で、舛添要一知事は約40人を笑顔で送り出した。知事が昨年韓国ソウルを訪れた際、赤い制服のボランティアが外国人の道案内をしているのを見たのが、きっかけだった。

 東京の制服は白地のポロシャツ。青いベストとストライプのネクタイを着用しているように見えるが、実際はプリント。帽子の水玉のリボンは、日の丸のイメージ。ポロシャツは1600枚、帽子とカバンは50個用意したという。

 ところが、この制服がお披露目されると、ネットからは否定的な声が相次いだ。「残念すぎる」とまとめサイトに出たり、ツイッターで「都がデザインに口出ししたのでは」と深読みされたり。「和服のほうが良かった」との意見や「逆に目立つからいい」との声も。写真週刊誌は見開きで「ダサすぎないか」。さんざんな反響に、都の担当者は「ボランティアの士気が下がってしまう」と心配する。

 デザインしたのは10人が参加したコンペを勝ち抜いた藤江珠希さん。英国のブランド、アレキサンダー・マックイーンで修業し、現在は自分の名を冠したブランドを手がけている。「人混みでもパッと目に付くことが大事。五輪のイメージに合う白、赤、青を基調に、ネクタイとベストはおもてなしと礼儀正しさを出したかった」と言う。

 制服を見たデザイナーのドン小西さんは「日本を象徴する“カワイイ”を採り入れ、未来を感じさせる」と好意的。ただ、斬新なものには違和感も伴う。「発表の場に藤江さんを同席させ、デザインの意図を話してもらえば、騒ぎにはならなかったのでは」と話す。



新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か 7月11日 ダイアモンドオンライン

私は思う。いったい誰がこんな滅茶苦茶なプランをゴリ押ししたのかと。

 テレビ東京の『午後のロードショー』は今年二〇年目を迎えるが、今月の特集は「サメ」だ。残念なことだが、日本には「サメの脳みそ」と揶揄された元総理がいる。森喜朗氏だ。東京オリンピック・パラリンピックの実現には、ITを「イット」と読んで笑われたサメ頭の暗躍があるとも言われているのだ。

 〈当初、五輪招致への再挑戦に消極的だった石原氏を口説き落としたのが森氏だった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、「そこには森氏のしたたかな計算があった」と指摘する〉

 「森氏は日本ラグビー協会の会長を長く務め、二〇一九年に日本で開催されるラグビーW杯招致に尽力していました。彼の狙いはまさにラグビーW杯の会場として新国立競技場を建設することでした。ラグビーW杯は準決勝と決勝の会場は集客人数八万人以上が望ましいとされているのですが、ラグビーW杯のために新国立を主張しても世論は動かせない。そこで、東京五輪のメインスタジアムにすることを口実にしたのです」

 そして、こんなバックグラウンドも。

 「石原氏が再立候補の狼煙を上げた日本体育協会とJOCの一〇〇周年事業のレセプションは、森氏自ら実行委員長を務めていました」

 新国立競技場建設を既定路線としたのは、JSCが新体制になってからのことだ。

 「新理事長に就いたのはラグビー協会の理事・河野一郎氏でした。彼は筑波大の教授で、五輪やラグビー代表のチームドクターでもあったドーピングの専門家。英語が堪能で弁も立つことから、森氏の強い意向で二〇一六年の五輪招致委員会の事務総長に選ばれた」(スポーツ紙記者)

 が、彼が力を入れたのはラグビーW杯招致のほうで、二〇一六年の五輪招致には失敗する。

 「ラグビーW杯招致にばかり熱心で、IOC委員にアタックできるチャンスをみすみす逃していたと招致委員会内部からも批判の声があがっていました。それなのに招致失敗の責任をとるどころか、スポーツ行政の鍵を握るJSCのトップに就任したので、周囲も驚いていました」

 森喜朗氏の狙いがラグビーW杯の開催にあり、そのためにまずオリンピック・パラリンピックの東京開催を実現させ、JSCの理事長に息のかかったラグビー協会の理事をスライド就任させる。そして、W杯の準決勝・決勝戦を行なうため、八万人を収容できるよう国立競技場新しく建て替えさせた――、とすれば、森氏はたいしたマキャベリストではないか。(後略)



(私のコメント)
私の本職は不動産賃貸業であり、ビルやアパートを自分で設計して建てました。そこでは総工費がいくらかかるかが一番の問題であり、いかに安い費用で設計や資材を考えて行きます。基本設計が拙ければ、後で気がついても後の祭りとなり、修正が効かない。

新国立競技場にしても、デザイン最優先であり機能性や経済性や実用性ではザハのデザインでは対応が出来ない。つまりデザインの為のデザインであり、建築物や飛行機や自動車や電気製品に至るまで機能性を徹底的に追求したうえで機能美が出てくる。

ファッションにしても、機能性を徹底的に追求して経済性を加味して考えるべきであり、デザインの為のデザインでは不自然さが出てきて美しくは無くなる。ジーンズにしてもTシャツにしても機能性から作られたものであり、もともとは作業着だった。

東京都がオリンピックの為にボランティア用の制服を作ったそうですが、酷いデザインであり趣味が悪い。誰もあの制服では着ようとは思わないだろう。升添東京都知事の発案ですが、いったい誰が決めたのだろうか。コンペを開いて決めたという事ですが、数人の有識者が会議で決めたのでしょうが、有識者会議や諮問員会方式では限界がある。

これだけネット化社会になったのだからもっとオープンにしてネット投票で決めるようにした方が良いのではないかと思う。法律などは専門家でなければわからない部分があるが、建築デザインやファッションなどは専門家でなくとも、どれがいいかは判断できる。

先日はガンバ大阪新スタジアムを紹介しましたが、予算に制限のある方が結局はいいデザインの建築が出来る。4万人規模の観客席が屋根で覆われる競技場が140億円で建てられましたが、徹底的に機能性が追及尽くされたデザインであることが分かる。むしろザハのデザインした国立競技場よりも美しい。

東京都のボランティアの制服にしても目立つことは大切だがチンドン屋であっていいのだろうか? シャツにしても帽子にしても趣味が悪すぎる。誰があの制服を着てボランティアになるだろうか? コンペと言う名の有識者会議や諮問委員会で決めたのだろうが、ある程度は候補を絞ってネット投票などで決めればいいと思う。

新国立競技場にしても「株式日記」では伊東豊雄の作品が良いと書きましたが、開閉式屋根もシンプルでないとメンテナンスが難しい。スタジアムも陸上競技とサッカーとコンサート会場にそれぞれ変更できるようになっている。

東京のボランティアの制服にしても暑い真夏だから、祭りの時に着る法被でもいいのではないだろうか。帽子なども野球帽を元にオリンピックのロゴを付けるだけでいいだろう。法被なら300円程度で作れる。2ちゃんねる等を見てもこのような意見が多い。とにかくコンパクトなオリンピックと言うコンセプトは消えてしまって、予算ばかりが大規模化している。




上海株の大暴落で、現在の爆買いツアーは、もうおしまい
に近く、中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。


2015年7月13日 月曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 7月13日

いまさらどんな手を打っても「もう遅い」って。
   上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。
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 上海株式市場で大暴落が始まった。拙著『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社)などで予測してきた通りである。

 中国の金融証券当局は利下げ、預金準備率引き下げ、IPO(株式新規公開)の中断、株購入資金借り入れ条件の緩和など一連の手をうち、それでも効き目がないとみるや、事実上の空売り禁止(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ)、あまつさえ1400社もの大型株銘柄の取引停止(これは事実上、「市場の死」を意味する)など荒技に出た。

なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。このため7月10日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。

ウォールストリートジャーナルは、「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた(2015年07月10日)。
 第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した(この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある)。

『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。

 第二に不十分な資金が問題である。
中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、その元手はわずか1000億元(約2兆円)で一日の売買高の10分の1でしかない。もっと不退転の決意で市場に介入しないと手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。

 当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネジャーはいない。

 第三には数々の不適切な対策である。
とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、ボラタリティ(乱高下幅)の激しい小型株が売り浴びせられた。
投資人口が二億人、80%が個人投資家という中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。

 第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。

 第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。周小川も金立群もどこへ行ったのだ?

 しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
 だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」などとする海外陰謀論は成立しない。

 なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2%未満でしかなく、建前上、海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ中国の個別銘柄の「空売り」ができるようになったが、「ネイキッド・ショート・セリング」(取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り)は禁止されている。
つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。



 ▲残された手だては二つしかない

 大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか? 可能性は二つあるように見える。
 第一は市場の閉鎖である。
一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。
なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。


 第二は、通貨の切り下げである。
 つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、30%程度切り下げるのである。

 「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、実際に中国は1993年にいきなり30%、通貨切り下げを行った『実績』がある。

 これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。
 デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買い」ツアーが激減することだろう。
というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。
 
 かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。


(私のコメント)

昨日はギリシャ問題を書いたので今日は中国株式の番になりますが、株の大暴落はどの株式市場でもある事であり、それに対する規制もあるのですが、やり過ぎれば市場としての価値が無くなります。日本の株式市場でもPKOなどをやってきましたが、大きな流れは変えられない。

上海株式も半数以上の1600銘柄も売買停止にするなど、あらゆることをやっている。アメリカにしても911テロの後に1週間も市場閉鎖になりましたが、かなり大胆な事をやっている。それに対して日本の株式市場でも大胆な対策を打ってもいいと思ったのですが、市場は閉鎖せず大暴落を放置してきた。

アメリカのヘッジファンドなどがうるさかったからですが、ヘッジファンドは売り浴びせて大儲けをしてきた。上海株式市場では直接アメリカのヘッジファンドが売買している訳ではないから、中国当局はかなり大胆な規制をかけて大暴落を阻止しようとしている。

上海株式市場の8割が個人投資家だから、何とかしなければ財産を失った個人投資家が多くなれば社会不安になりかねない。証券市場が完全自由化されていないから証券市場と言うよりも賭博場に近くて、個人投資家は賭博のような感覚で株売買をしているのだろう。

日本でも昔は株屋は正業とみなされず、世間からは胡散臭く見られる商売であり、何でもありの世界だった。特に政治資金を株で稼ぐ政治家もいたりして政界とも癒着していた。その頃は政治銘柄と言われる銘柄もあり、インサイダーもやりたい放題だった。

しかしアメリカの外人投資家のシェアが大きくなるとマスコミを通じて、政府の関与やインサイダーなどの不正追及にうるさくなり、日本の証券市場は公正さを増したのでしょうが、それがかえって個人投資家の株式離れに拍車をかけているような気がする。

日本の当局も中国を見習って暴落を防ぐなら何でもありの対策を打ってくれればバブル崩壊も短期間に克服できたのでしょうが、平成の鬼平がバブルはまだ終わっていないと言って金融を引き締めまくった。株式が暴落したら片っ端から売買停止にすれば暴落は防げるが、株式が市場としての価値は無くなるだろう。

株を空売りすれば公安が調査してパクれば誰も株を売らなくなる。宮崎氏が書いているが、アメリカ帰りの太子党がアメリカのヘッジファンドと組んで香港から株価を操作しているようですが、太子党や江沢民一派が今回の急騰や急落を仕掛けたのだろうか? 

日本のバブル崩壊では、日本の証券会社や機関投資家は大打撃を受けて整理されましたが、アメリカのヘッジファンドも中国の株式市場に手を伸ばしてくることが予想されますが、中国はあくまでも共産党の一党独裁国家であり日本でしたような上手い具合には行かない。

中国の当局が打った対策が今後どのようになるかは推移を見守らなければなりませんが、売り圧力が溜まっていて売買停止が解けなければどうなるのだろうか? 証券会社に無理やり買わせているがいつかは売らなければならない。

中国の銘柄の多くは国営企業だから、売買されているのは一部に過ぎず、買い支えをした株式は政府が引き取れば国営にまた戻るだけなのだろうか? 中国のバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、株式の暴落が不動産の暴落へと波及すれば本格化する。ここでも不動産の売買停止を当局がすれば暴落は防げるだろうか。

基本的には中国も二桁成長から8%成長になり現在は4%成長に落ちてきている。その過程での上海株式の大暴落であり、今回の暴落の主体は個人投資家であり影響は長く続くだろう。借金で株を買ったのなら住宅は売らなければならないが値下がりしそうな住宅を買う人がいるのだろうか?




21世紀に入ってからのドイツは、欧州をリードするという
よりも、むしろこれを支配しようとしているように見える


2015年7月12日 日曜日

ギリシャの言い分にも耳を傾けてみよう 7月11日 ビデオニュース・ドットコム

ギリシャの財政危機がひとまず決着に向けて動き出した。

 ギリシャ政府は7月9日(日本時間10日)、EUに対して増税と歳出削減を盛り込んだ新しい緊縮策を提案した。12日のEU首脳会議で支援の可否が判断されるが、承認される可能性が高いと見られている。6月末の債務不履行から7月5日の国民投票と、一時はユーロ離脱も取りざたされるなど混迷を極めたギリシャ危機も、これで一息つける状態になりそうだ。

 ギリシャ危機は2009年にギリシャがユーロの参加基準を大きく上回る13.6%もの巨額の財政赤字を隠蔽していたことが発覚し、ギリシャ国債にデフォルト(債務不履行)の懸念が広がったことに端を発する。国債価格は急落し、大量に保有していた欧州各国の金融機関の経営が悪化、欧州全体の金融機能の低下を招き、EUは危機対応としてECB(欧州中央銀行)やIMF(国際通貨基金)と協力して総額約2,400億ユーロ(約32.4兆円)の金融支援を行ってきた。そしてここに来てギリシャがこの返済に窮した結果、改めて危機が表面化してきたというのが今回の問題に至る経緯だ。

 粉飾に加え54歳から年金が支給されるなど、ギリシャ危機はギリシャ側に問題があるとの報道が大勢を占めているように見える。確かにギリシャ側に問題があることはまちがないだろう。

 しかし、2009年の粉飾の発覚以来、厳しい緊縮財政を強いられてきたギリシャ経済は、6年連続でマイナス成長を記録するなど深刻な不況に陥っている。国民所得は大幅に減少し、失業率も約26%に跳ね上がった。若年層の失業率は50%に達しているとも言われている。この間、GDPは約25%も縮小し、さらに実行されてきた数々の金融支援は、ギリシャ経済を立て直すよりも、ギリシャ国債を大量に保有していた外国の民間資本を救済するために使われた側面が大きい。ギリシャ国民には、ECBが民間金融機関から国債を買い取ってそのツケをギリシャに回しているだけだという根強い不満がある。

 国際金融や欧州経済に詳しいゲストの田中素香氏は、一連のギリシャ問題は一国の財政問題にとどまらず、欧州統合とその根幹をなしているユーロの問題も大きく影響していると指摘する。ユーロによって為替リスクを心配せず、EU域内でビジネスが出来るということは、事実上、EU全体で自由貿易協定を結んでいるのと同じ状況にあるが、貿易自由の下では常に強者が大きな利益をあげる一方で、弱者は搾取されやすい。当然、ユーロ圏内でもドイツのようにユーロの恩恵を受けて富める国と、ギリシャのような搾取される国の間の格差が広がっているという。

 今回、返済が滞っているECBやIMFの債権は、元々民間銀行が行った融資が焦げ付きそうになったものを、ECBなどが買い取ったものだったと田中氏は言う。そして、その融資の多くが、EU域内の外国企業がギリシャにも入り込み、ビジネスとして投資を行った結果生じた損失という側面を持っている。なぜそのような借金をギリシャが負わなければならないのか、という思いがギリシャ国内には強く、その主張にも一理あると田中氏は言う。

 ギリシャのチプラス首相率いる急進左派政権誕生の背景にはこうした国民の不満がある。彼らの主張はEUや、EUが代弁しているグローバル資本の言いなりにはならないというもので、それは一連の支援交渉の過程を見てもはっきりしている。借金の返済ができずに苦しい立場にあるはずのチプラス首相が堂々と融資の継続を要求している背景には、こうしたグローバリズムへの反発が存在する。

 田中氏はまた、財政規律を重視し、「借りたものは返すのが当たり前」とばかりに杓子定規に責任論を振りかざすドイツの頑なな態度にも問題があると批判する。ドイツはEU内の先進国として非常に有利な立場にあり、ドイツ企業もその他の周辺国で好き放題ビジネスを展開し、莫大な利益を上げている。そしてそれを足がかりにEUにとどまらず世界的にビジネスの場を広げている。いわばEUの恩恵を最大限享受していながら、ギリシャのような小国を相手に原理原則を振りかざす姿には、大国としての矜持は見当たらない。

 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏やコロンビア大学のジェフリーサックス教授らが連名でドイツのメルケル首相に宛てた手紙の中で、ギリシャに対する緊縮要求を見直すよう要請しているが、それもギリシャの言い分に一定の正当性を認めると同時に、ドイツには富める大国としての自覚を促すものだった。書簡では「(緊縮策が)大量失業と金融システムの崩壊を招き、債務危機を深刻化させた」と指摘し、「ギリシャ政府に対し、自らこめかみに拳銃を突きつけて、発砲するように求めているようなものだ」とドイツが主導する対ギリシャ政策を批判している。

 欧州統合の背景には、2度の大戦の要因にもなったドイツの暴走を押さえるという側面もあり、20世紀における統合の流れでは、ドイツ自身も十分それを認識した上で、細心の注意を払って国際関係を構築していた。しかし、東西冷戦が終結し、東西ドイツが統一された後、21世紀に入ってからのドイツは、欧州をリードするというよりも、むしろこれを支配しようとしているように見えると、田中氏はドイツの変質に警鐘を鳴らす。

 今回のギリシャ問題は、ギリシャ自身の問題もさることながら、グローバリズム下の競争の中で必然的に生じる強者と弱者の問題をどう捉えるかという、より大きな課題をわれわれに突きつけているのではないか。ギリシャの言い分の正当性とドイツが求めるような、画一的に原理原則の徹底を求めることの問題点を、ゲストの田中素香氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



(私のコメント)

世の中は、ギリシャのデフォルトだの中国の株の大暴落だのユネスコの世界遺産だの新国立競技場だのと問題が山積していますが、それらを一刀両断に「株式日記」は切りまくっています。既存のマスコミではこれらをカバーする事が難しく、ネットでなければ対応が難しい。

新聞やテレビでは時間的紙面的な物理的な制約もあるし、専門分野の記事はマスコミの記者では適切な解説は難しい。ギリシャ問題も問題の根幹はギリシャよりもドイツのメルケル首相がどうするかのが問題であり、一方的なギリシャへの緊縮策の押し付けは問題がある。

ドイツは東西ドイツが統一されて念願を果たしましたが、ソ連の崩壊によるものであり、ドイツに対抗できる国はヨーロッパではロシアしかいない。イギリスやフランスはドイツの半分でしかなく、ドイツが東西に分割されたのは英仏に脅威にならない規模だったからだ。

メルケルのドイツはヒトラーが無しえなかったヨーロッパの平和裏の統合であり、今やヨーロッパはドイツのメルケルが仕切っている。それに比べると日本の元気のなさが気になりますが、ドイツを見習ってアジアは日本が仕切るようになってほしいものだ。

ドイツが元気なのもEUとユーロのおかげであり、ユーロ安のおかげでドイツ経済は順風満帆だ。宿敵のロシアはウクライナ問題で青息吐息であり、ウクライナの背後にはドイツの影がちらついている。ギリシャはドイツの経済植民地となり、借金が返せなくなり緊縮財政で再建の見込みは無い。

良い意味でのドイツがヨーロッパのリーダーならば、債権放棄と経済援助でギリシャを立ちなおせるべきだし、緊縮財政はギリシャを自殺に追い込むものだ。ギリシャを破綻に追い込めばイタリアやスペインやポルトガルにも波及するかもしれない。ドイツは金を貸してその担保に支配権を手に入れるのだろうか?

これはヤクザも同じであり、資産家に金を貸して金が返せなくなれば担保の土地やマンションを手に入れて行く。これらは合法的な経済行為であり債務者は泣くしかない。しかしギリシャにはこれと言った産業が無く返せる当てが無くても金を貸した事に責任は無いのだろうか? ギリシャの若者の失業率は50%であり破綻している。

ユーロの通貨統合は豊かな地域が貧しい地域を助けなければ成り立たないシステムであり、ドイツはこれを拒否している。今まで行われた救済措置も自国の金融機関の救済のためであり、ドイツの銀行の不良債権はIMFやECBに肩代わりれされた。

ギリシャは確かにユーロ建ての国債を乱発して、公務員の給与や年金に使ってしまった。日本政府も同じ事をしていますが公務員の給与や年金がカットされる事は無い。そのつけは消費税に回されて増税で穴埋めされる。財政赤字の原因が分かってもカットは行われず増税だけが行われればギリシャと同じくマイナス成長に陥る。

日本もギリシャも行うべき事は、金融の緩和と財政投資だ。通貨安にして産業を振興して失業者を減らして需要を作り出す。アメリカも日本もそれをして経済は一息ついていますが、ユーロのECBではそれが出来ない。政治統合や金融の統合が出来ていないのに通貨だけが統合しては矛盾が出てくる。

ドイツは通貨統合でマルク高を回避してきたが、はたしてそれが一番良かったのだろうか。日本は円高で苦しみましたが、金融緩和するだけで円安にすることが出来た。ならばドイツも通貨統合などといった事はせずとも金融緩和すればマルク安に出来たはずだ。

将来的にはギリシャのユーロ離脱とユーロ体制の崩壊であり、ユーロ各国は以前の通貨体制に戻って行くだろう。アイスランドのような人口が30万人しかいない小国で経済破綻してもクローナと言う独自通貨だから破綻を乗り切ることが出来たが、ギリシャでは通貨安で経済を立て直すことは出来ない。根本的に欠陥のある制度だからだ。




共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、取り組みが
効果を挙げなかったことが白日の下にさらされたことだ。


2015年7月11日 土曜日

中国株急落で深く傷ついた共産党の威信 7月10日 ロイター

[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 今回の中国株急落の影響は、揺れ動く市場そのものを越えて、はるか遠くにまで及びそうだ。1カ月にわたる株安は政府が最近打ち出した市場原理導入の方針に疑問を投げかけ、政府はそのぶざまな対応ぶりから金融システムの統制力が限られることが露わになった。

今後は広範囲にわたる改革が苦境に陥るだろう。全体像をある程度把握する必要がある。株式市場の下落は劇的だ。9日の上海/深センCSI300指数は高値から28%下げた。ただ、その直接的な影響は対処可能なはずだ。同指数は3月末の水準に戻っただけで、年初来ではなおプラス圏を保っている。

3兆ドルの富が吹き飛んだという主張は、中国の株式市場では時価総額全体の約40%分の株しか自由に取引されていないという事実に目をつぶっている。残りの株は経営権を握っている投資家が保有し、その大部分は政府機関だ。クレディ・スイスによると、中国の家計資産のうち株式の占める比率は9.4%にすぎず、銀行預金や不動産の方がはるかに重要だ。

しかしだからといって当局は強力な市場テコ入れ策を止めたりはしなかった。証券監督管理委員会の肖鋼委員長と中国人民銀行(中央銀行)の習小川総裁はこの2週間に金利の引き下げや新規株式公開(IPO)の認可停止など対応策を次々と打ち出した。最も注目を集めたのは大量に株式を保有する株主を対象に6カ月間売却を禁じた措置。さらに大手証券は中銀の支援を受けて、中国株式市場を下支えるため総額1200億元(190億ドル)相当の資金を株式投資に充てると発表した。

非当事者の大多数は、当局がバブル状態の市場を支える必要があると感じたことに当惑した。株式市場の状態は、わずか数週間で財を成すことが可能であり、出来高は驚異的で、農家や年金受給者が実体の不明瞭な銘柄に資金を投じていたのだから。

<決定的な役割>

中国当局が懸念するのは、信用取引を行ってる投資家が借り入れ資金の返済に窮し、広範な金融危機を誘発する展開だ。公式統計によると証拠金残高はピーク時で2兆3000億元で、管理可能な水準に見える。しかし一部の投機筋は住宅ローンや「影の銀行」から借り入れた資金を投資に回している。この数カ月は企業が株式を担保に充てるケースも増えている。

どう説明しようとも、株式市場での売りを止めようとする当局の取り組みは、習近平国家主席や李克強首相が2013年に打ち出した、経済において市場に決定的な役割をもたせるという約束とは平仄が合わない。売りを防いで買いを促すという取り組みは脇に置くとしても、当局は約1500社、時価総額が合計で約2兆8000億ドルもの企業の株式売買を停止した。

こうした過激な政策が導入されれば、投資家は市場からなおさら逃げ出したいと思うだけだ。香港は1987年10月にこうした教訓を学んでいる。このときは株式市場が4日間にわたって売買停止となり、再開後に1日で株価が43%暴落した。中国では投資家が現金を求めており、売りの対象が債券やコモディティにも広がっている。

中国当局が市場のテコ入れに動くのは珍しいことではない。この数年は国も地方政府も住宅価格の下落を食い止めるために様々な措置を繰り出してきた。社債がデフォルトになる恐れがある企業に対しては、密かに支援も行った。

しかし株式市場はもっと人の目に映りやすい。株価が実際に急落すれば、政府に忠実な幹部といえどもすべてがうまく行っているふりをするのは難しい。

<大惨事>

株安がまず直撃するのは、株式市場を外国人投資家に開放する計画だろう。今回の一件で国内の株式市場はまだ十分に成熟しておらず、国際的なベンチマークに組み入れるのは無理だと主張してきた株式指数算出機関はその意を強くするだろう。

さらに重要なのは、広範な経済改革が遅れたり、軌道を逸れる恐れがあることだ。中国は年内に金利自由化作業を完了する見通しで、同時に資本統制を緩和して外国人投資家による金融システムへのアクセスを拡大しようとしている。

中国の政府当局者が、株式市場のほんの一時的な動揺で世界第2位の経済大国を改革する青写真が崩れ去るのを手をこまねいて見ているとは信じがたい。実際、当局が市場介入は無益であり、改革を加速させるべきだとの結論に達する可能性もある。

しかし共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、市場を操作しようとしたという事実ではなく、取り組みが効果を挙げなかったことが白日の下にさらされたことだ。株価が足元で下げ止まろうとも、共産党の経済運営能力の面での威信は国内でも国外でもいたく傷ついた。



(私のコメント)

現代の戦争はミサイルや砲弾が飛び交う戦争ではなく、「超限戦」と言うホットウォーではなくマネーが飛び交う戦争で決着がつけられる。「株式日記」と言うのは経済ブログではなく戦争ブログであり、情報戦争が現代の戦争の姿だ。

もちろんミサイルや軍艦や軍用機が不要と言うのではなく、ゲリラやテロリストをやっつけるには軍隊が必要だ。中進国などに対しては巨大空母や最新鋭ジェット戦闘機などが必要だろう。しかし核ミサイルを持つような大国に対しては情報戦で勝つしかない。

アメリカと中国との関係も「超限戦」を戦っているのであり、ウォール街に対してもハッカー攻撃を行ってニューヨーク市場を数時間ダウンさせたのも中国だろう。それに対してウォ−ル街は上海株式大暴落で対抗している。もちろん上海株式の8割は個人ですが、外国人も売買できるようになって株価を操作する事などウォール街はプロ中のプロだ。

中国によるハッカー攻撃とウォール街によるマネー戦争は、素人には見えない戦争であり、日本も90年代に徹底的にウォール街にしてやられてしまった。ソ連などは経済破綻で滅亡しましたが、超大国の戦争はマネーによる戦争であり、ギリシャ問題もユーロとドルのとの戦いだ。

中国はアメリカに対して表向きは友好的でも裏では様々な攻撃を仕掛けている。日本に対しても韓国と手を組んで反日を仕掛けて来ていますが、中国と韓国は日本に対して「超限戦」を仕掛けてきている事に、日本人の多くが気がついていない。だから政府の対応も甘くなる。

「株式日記」はこのような「超限戦」に対して手弁当で参戦しているのであり、アメリカに対してもハゲタカファンドを撃退してリーマンショックで息の根を止めさせた。このようなマネーウォーには敵と味方が入り組んでおり、国内の敵の正体を暴いて行かなければなりません。

中国は一党独裁国家であり情報統制は完璧なのでしょうが、情報統制すればかえって情報戦に対して脆弱になる。情報戦争ではデタラメな情報を流して攪乱する事も出来ますが、そのような陰謀は見抜かれれば仕掛けた方が大きなダメージを負う。

ネット上にはデタラメな情報を流す人がいますが、「株式日記」がウイルス対策ソフトのような働きをして、一つ一つ潰して行きます。株式市場にもデタラメな情報を流して個人投資家をカモにする輩が沢山います。株式投資はインサイダーでなければ儲からない事は長い間していれば分かるようになる。

中国の株価も共産党政府が仕掛けた事であり、共産党幹部たちは安いうちに株を仕入れて今頃は全部売り抜けているだろう。カモになるのは個人投資家たちであり、外国人の株売買が出来るようにしたのも共産党幹部たちだ。おそらくウォール街と手を組んでいる連中がいる。

中国人にとってはカネこそ正義であり成功者の証だ。そのような点ではウォール街も同じであり、中国共産党とウォール街が仲が良く見えるのもそのせいだ。しかしAIIB問題ではウォール街の逆鱗に触れてアメリカはAIIB潰しに動いているようだ。

ウォール街にとってはドルの基軸通貨制度は打ち出の小槌であり、ユーロもドル基軸通貨制度に挑みかかりましたが、ギリシャ問題でユーロは風前の燈火だ。結局はギリシャがどれだけ緊縮財政に耐えられるかにかかっていますが、我慢しきれずにユーロから離脱するだろう。底からユーロ離脱ドミノが始まる。

中国もウォール街と手を組んでいる連中がいるのであり、彼らが今回の株の急騰と急落を仕掛けている。その事で現体制を揺さぶり習近平を失脚させようというのだろう。一党独裁国家では株価までもコントロールすることは出来ないのであり非常手段で手を打ては後遺症が残る。共産党の権威失墜も後遺症の一つになるだろう。

今回の中国政府の打った対策が非常識なものであり、人民元のSDRの採用にマイナスになる事は確かだ。EUにとっても中国は遠くて関係が無いと思われていても、ギリシャに手を出して来た事はEUも警戒しなければならない。ギリシャが中国の冊封下に入れば一路一帯も完成する。




4万人の巨大スタジアムが140億円で出来たのに、新国立
競技場は3000億円で作られ、ゼネコンと政治家の懐に入る


2015年7月10日 金曜日

浪速に学べ! ガンバ大阪新スタジアムは新国立の「18分の1」 7月9日 日刊ゲンダイ

 2520億円以上に膨れ上がること間違いナシの新国立競技場の建設費。資材高騰や消費税の影響なんてもっともらしい理屈が並べられているが、今秋に完成予定のJリーグ「ガンバ大阪」の新スタジアム(大阪府吹田市)と比べたら、どれも「大ウソ」と分かるだろう。

 現在、建設中の新スタジアムは、関西で初の国際Aマッチ使用基準を満たし、収容人数4万人。屋根部分にソーラーパネルを設置した最新設備だ。驚くのはその整備費用。ナント! 新国立競技場の建設費用の18分の1の140億円だ。一体なぜ、同じ国際競技場なのに値段がこれほど違うのか。ガンバ大阪の広報担当者はこう言う。

「業者と幾度となく折衝を重ねた結果、140億円になりました。それでも、国際試合に耐え得る十分な施設です」

 さすがは交渉上手の「浪速の商人」というべきか。相当厳しく“値切った”のだろう。それに比べて高すぎるのが新国立競技場だ。今の見積もりでも、ガンバ大阪の新スタジアムは20個近くできるではないか。サッカージャーナリストの後藤健生氏はこう言う。

「ガンバの新スタジアムのように、一般的な競技場なら建設費は100億〜200億円程度。大規模なさいたまスタジアムでさえ、500億円もかかっていません。オリンピックスタジアムの2520億円という費用は常軌を逸していますよ」

 業者の言いなりで値を吊り上げられている日本スポーツ振興センターは、「ガンバ大阪」方式の“交渉術”を学ぶべきだ。


世論の8割が反対するプロジェクトを進めて良いのだろうか? 7月9日 沢利之

まとまらないとはいえ、国民の8割以上が新競技場に2千5百億円も資金を投じることに反対している。これは納税者としてとともに日本国に対する大口債権者として、その投資が無謀でリターンのないものだと感じているからだ。

「現代ビジネス」には新競技場は「現代の戦艦大和で沈むのは確実」というタイトルの記事があった。

新国立競技場が沈むかどうかは分らないが、そんなことを続けていたら沈むのは日本である。そんなこととは何か?というと「財源の裏打ちのないまま巨大プロジェクトを走らせる」ことであり、「一度決めたら設計を白紙に戻せない」という理屈にならない暴論である。

それでは戦争の見通しのないまま国力10倍のアメリカと戦争を開始し、負けが明白になっても戦争を止めることができなかった70年前と同じである。

そもそも公費=税金を追加投入しないでこの巨大なプロジェクトを進めることができるとは考えられない。千歩譲ってどこかからそのような資金が出てきたとしてもそのお金は死に金になる。つまり他に回せば少子高齢化や過疎化等で一層苦しくなる日本を多少なりとも救うことができる資金が死んでしまうのである。

ここだけはギリシアに学んで国民投票をしてみれば、と言いたくなる。



(私のコメント)

ギリシャ問題や中国の株大暴落やユネスコの歴史遺産問題など、とても一人のブログでは対応しきれないのですが、新国立競技場の問題も「株式日記で指摘してきましたが、森元総理の暴走が止まらない。あんなデザインの競技場を建てれば3000億円と言う見積もりが出るのが建築家には分からなかったのだろうか?

巨大なキールアーチは橋梁建築の鉄骨構造と同じですが、600メートルものキールアーチでは材質的に限界であり、橋なら構造物を船で運ぶことが出来ますが陸では巨大構造物を運ぶことが出来ない。アーチを支える基礎工事も莫大な費用がかかるだろう。たかが運動場に数千億円もかけるなど常軌を逸している。

政治家は国家予算を自分のカネであるかのように使いまくるから財政赤字になりますが、森元総理もゼネコンと組んで新国立競技場に3000億円も使い込むようだ。ゼネコンに入った数千億円の数パーセントが森元総理の関連団体に入る密約でもあるのだろう。巨大な金が動くところに政治家が割り込むのは利権があるからだ。

政治家は公共工事や外国への経済援助などで金をばら撒くのが大好きで、安倍総理も外国に行くたびにカネをばら撒いています。しかしそれは皆税金であり国民の負担になります。新興国の政治指導者にとっては先進国からどれだけ経済援助を得るかで力量が問われます。ギリシャのチプラス首相はその典型でしょう。

韓国のパククネ大統領にしても、従軍慰安婦や強制労働などで日本から賠償が取れそうだと頑張っている。賠償で金が動くと分かれば日本の政治家も利権にありつこうと「河野談話」で援護射撃をします。ユネスコの世界遺産も強制労働を認めて国家賠償まで行くかもしれませんが「安倍談話」となるのでしょうか。

新国立競技場も巨額な金が動く事で政治家たちが動き回って、3000億円プロジェクトが強引に突き進んでいます。500億円もあれば立派なものが出来るのに何で3000億円もかけるのでしょうか? 国民の多くが反対しているのにJSCは当初の計画通りに進めている。しかも競技場と言う維持管理費で毎年巨額な費用がかかる。

戦艦大和も計画された段階で大艦巨砲は時代遅れとなりつつあったのに、強引に突き進んでしまった。戦前も現在でも政府はいったん決めてしまうと強引に突き進んでしまう。失敗だと途中で気がついても修正が出来ない。日本軍の大陸進出も失敗だと気がついても関東軍と言う利権が出来てしまうと政府はずるずると引きずられてしまった。

政府がなかなか軌道修正が出来ないのは、修正すると失敗した事を認めた事になり責任が追及されるのを恐れるからだ。新国立競技場も同じであり、現在の案に決めた安藤忠雄氏は雲隠れしてしまった。暗に失敗を認めているのであり、森元総理が一人で強引に進めているようだ。

新国立競技場の欠陥は明らかであり、維持管理費に巨額な費用がかかって批判を浴びるだろう。ガンバ大阪新スタジアムは4万人収容で140億円で寄付金を集めて作られた。ほとんど出来上がっていますが立派なものだ。新国立競技場に3000億円かけるなら20以上のガンバ大阪スタジアムを作ることが出来ます。いかに新国立競技場がカネがかかりすぎるか分かります。




悪意ある交渉相手には、安易な妥協は徹底的につけこまれ、
強制労働を認めたと、「第二の河野談話」として利用される


2015年7月9日 木曜日

愚かな外務官僚 またも韓国に外交敗戦 7月8日 井本省吾
どうして日本の外務官僚はこれほど愚かなのだろう。世界遺産登録をめぐって日本の佐藤ユネスコ大使は「多くの韓国人が"brought against their will"(意に反して連行され)、"forced to work"(強制的に働かされた)」と発言してしまった。

池田信夫氏が詳細に論じている通り、これではいくら日本政府が「強制労働」(forced labor)ではないと言い張ったったところで、韓国どころか世界の政府やマスコミは違いはない」と言うだろう。韓国政府は「しめた!」と思ったに違いない。

つまり、国際社会に「日本は多数の韓国人を強制労働としてこき使った」という認識が広がってしまう。日本政府が自ら、公式の場でそれを認める発言をししたせいで。

それだけではない。ご丁寧にもその公式発言を「理解させる」ために、「情報センターを作る」と約束してしまったのだ。

世界遺産登録した歴史的施設の入り口付近に「この施設は遺憾ながらかつて多数の韓国人を強制的に働かせていました」という解説を書いた案内版を設置することになるのかも知れない。
設置しなければ「約束が違う」と韓国政府が抗議するかも知れない。韓国政府に「強制」される形の「強制労働」ならぬ「強制情報提供」である。

安倍政権は「これで日本の産業の輝かしい世界遺産が登録できた。内外で賞賛され、観光地としても発展するだろう」などと悦に入っているかも知れない。だが、韓国側は、「この世界遺産は多数の韓国人の犠牲の上にできた血塗られた負の遺産なのだ」と世界に喧伝することだろう。

ひさしを貸して母屋をとられるとはこの事だ。韓国は日本の世界遺産登録を逆手にとって、反日外交の格好の材料として活用するわけだ。輝かしい歴史がおどろおどろしい遺産として扱われ、観光地どころではない。日本人も嫌がって目をそむけ、足を向けなくなる事態さえ来ないとは限らない。

私が先日、「日本は安易に韓国に妥協してはならない」とブログで釘を刺したのはこうした事態を恐れてのことだ。

そんな馬鹿なことにはならない、と外務省は思っているだろう。だから「世界遺産登録がうまくなされ、韓国との関係も改善されるならば」と軽い気持ちで、「多くの韓国人がforced to work(強制的に働かされた)」と発言してしまったのだ。

我々は「強制労働」(forced labor)とは認めていない、などと手前勝手の自己弁護を繰り返しながら。そんな言葉のわずかな違いを言い立てる「霞ヶ関文学」は日本の役所内のごく一部でしか通用しない。

これは河野談話の完全な二の舞である。「日本政府(日本軍)は慰安婦の強制連行はしていない。でも、本人の意に反した仕事ではあったし、施設運営や衛生管理が中心ではあるが、日本軍が慰安婦の管理に関与したことは確かだ。またごく一部(インドネシア)ではあったが、日本軍が連行したこともあった」という形で自分を納得させつつ、韓国との関係改善をしたいがために、「河野(官房長官)談話」を出してしまった。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、……甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。……いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である

これだけはっきり発言すれば、この英文を読んだ欧米の記者や歴史家に「だって、当時の官房長官が認めているじゃないか」に言われてもやむをえまい。当時の日本と朝鮮半島の事情にうとい海外の記者や歴史家が強制連行の微妙な違いがわかるはずがない。

実際、朝日新聞のキャンペーンもあって日本の悪辣な「慰安婦強制連行」説は世界に広がり、後になっていくら朝日新聞が強制連行を否定しても「日本軍の関与はあった」という形で日本の名誉は踏みつけられたままである。

米国などで歴史教科書にまで堂々と、それも著しく歪められ、誇張された形で掲載されている。それを日本の外務省が抗議すると、「言論弾圧だ!」などと、およそお門違いの逆ねじをくらう始末だ。

外務省は本当に愚昧である。同じ轍を何度も踏んでしまう。愚昧の遺伝子が省内にあるに違いない。

悪評さくさくの「歴史的事実」として今も誤解されている大正時代の対華二十一ヶ条要求も、同様の産物だった。

当時の米外交官ラルフ・タウンゼントが「暗黒大陸 中国の真実」(芙蓉書房出版)の中で、対華二十一ヶ条要求の背景を書いている。

日本側との交渉で中国側代表団は内容には実質的に満足していた。言い換えると、日本側の要求は当時の外交常識から言って、不当なものではなかった。だが、中国側は「内容はこれで結構だが、やむなく調印したという形にしてほしい」と望んだ。「国内向けに通りがいいので日本の『要求』に屈し、不承不承調印したという形にしてくれ」と言ったのである。そこで日本側は「それがいいのなら」と高圧的な態度に出るフリをした。

ところが、中国はこれを材料に「日本に脅迫され、やむなく調印した」と内外に喧伝した。これにアメリカがかみつき、「哀れな中国に、日本は苛酷な要求を突きつけた」という形で世界に悪評が広がったという。

中国への進出をもくろむ米国もうすうす事情を知りながら、日本の悪宣伝を増幅させたのかも知れない。
韓国の労働者問題も「少しだけでいいから、日本が強制したというニュアンスを入れた発言をしてほしい」と韓国の外交当局から頼まれたフシがある。河野談話の時と同じだ。

それで世界遺産登録が円滑に進み、日韓関係が好転すれば、と気軽に応じてしまう脇の甘さ。それが後世までたたり、日本の名誉と安全、さらに経済にまで大きく響くことをまったく予想できない愚鈍さ。

しかし、
その外務省を活用しているのは安倍政権である。安倍首相も脇が甘かったと言わざるをえない。


(私のコメント)

「株式日記」では霞が関官僚のバカさ加減を何度も指摘してきましたが、バカと言うのは同じ間違いを何度もするのがバカの定義だ。相手が悪意のある交渉相手の場合、気をつけないと些細な事で付け込まれて、とんでもない事になるのは「河野談話」で証明済みだった。

交渉中にどのような密約を交わしたかは分からないが、密約は密約であり、密約を信用する方がバカを見るのであり、後になって密約を信用したと言っても言い訳にしかならない。菅官房長官がいくら国内向けに「強制労働」ではないと言ったところで、海外では通用しない。

韓国側の作戦としては、「河野談話」の時のように強制連行を認めてくれれば二度と持ち出さないと密約したのでしょうが、大統領が代わってしまえば密約は守られなくなる。だから大統領が代わる度に謝罪を要求される事になる。65年の日韓基本条約も「解決済み」といくら言っても守ってもらえない。

中国人や韓国人と契約や約束をしてもなかなか守ってはもらえないのは、彼らと交渉した事がある人ならば身に覚えがあるだろう。それでも日本人が何度も騙されるのは、人が良いからと言うよりも、根本的な価値観が異なるからであり、中国人や韓国人にとってはウソは恥でもなんでもない。ウソで騙される方が悪いという価値観だ。

中国の国家統計がデタラメであるのも、ウソがまかり通る価値観だからであり、統計数字を発表しても信用する方が悪いと考えているのだろう。これでは高度な資本主義が発達するはずが無く、政府にしても統計数字を信用していないから正確な状況が把握できない。

韓国も同じような価値観であり、たとえウソでも相手が認めれば本当になるのであり、日本政府に認めさせるためならばあらゆる手を使ってくるのが韓国政府だ。ユネスコの世界遺産にしても一旦合意したと見せかけて土壇場で蒸し返してきた。これは韓国の作戦勝ちであり、世界遺産の為に「強制労働」を認めてしまった。

外務官僚にしてみれば、韓国がどのような手を打ってくるか考えもせず妥協したのでしょうが、日本政府が「強制労働」を自ら認めた形になってしまった。これは第二の「河野談話」として、戦前における日本企業に賠償訴訟がアメリカで起こされて、三菱や新日鉄が賠償金を取られる事になるだろう。

アメリカ人にしても日本人はカモであり、強く出れば日本人は屈すると思っている。それで譲歩に譲歩を重ねても相手はなおさら強く出てきて、最後は日本が切れてパールハーバーになってしまう。昔は外交交渉などするよりも戦争で決着をつけた方が簡単だった。しかし現代は核ミサイルの時代であり戦争で決着をつけることが出来ない。

現代の戦争はドルやユーロや円が飛び交う通貨戦争の時代であり、アメリカ政府にしても膨大な軍事力は威嚇にしか使えないから、ドルを武器にして戦争をしている。ソ連の崩壊もソ連経済を破綻させることで冷戦に勝利した。ならば日本も通貨を武器にして戦争すべきであり、韓国や中国に対しては円安にして中韓の輸出競争力を奪って破滅させればいい。

韓国や中国が従軍慰安婦や靖国参拝で騒ぐのは、日本から賠償金をせしめるためであり、以前は騒げば特使がやって来てODAをばら撒いてくれたからだ。北朝鮮が日本人を拉致したのもカネが目当てであり、日本人を人質に取れば交渉が有利に運ぶからだ。日本政府も拉致問題を表ざたに出来なかったのは朝鮮総連が絡んでいたからだ。

朝鮮総連や民団は巨大なスパイ組織であり、政界や財界やマスコミなどに巨大な勢力が入り込んでいる。パチンコ利権などがいい例ですが彼らを取り締まるスパイ防止法も作ることが出来なかった。外務省も民団や朝鮮総連の巣窟であり、政府の情報が筒抜けだ。だから「強制労働」を騙されたふりをして韓国に妥協してしまう。

しかし韓国は悪意のある交渉相手であり、日本を戦争犯罪国家として精神的ダメージを与える事で「超限戦」を戦っているが日本にはそのような認識が無い。アメリカの教科書ですら日本は戦争犯罪国家として書かれている。外務省が抗議したら言論の自由だと抗議してくる。些細な外交交渉の妥協が積み重なって外務省も動きが取れなくなってしまったのだ。




中国では都市戸籍を持つ4億人が、農民戸籍を持つ
9億人の犠牲の上に立って繁栄を謳歌している。


2015年7月8日 水曜日

中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 7月8日 川島博之

都会のOLと出稼ぎ従業員の格差

 それでは、店で昼食をとっているサラリーマンは、どれほど収入を得ているのだろうか。店の経営者は、北京では大卒の初任給は3000元程度(約6万円)であるが、中心街のオフィスに働く人々は1万元から2万元(約20万〜40万円)はもらっているだろうと言っていた。

 女性でも30歳ぐらいの人であれば、数千元はもらっている。そして、オフィスで働く女性の多くは親元から通勤しているので、給料を小遣いとして使うことができる。独身貴族であるとともに、都市戸籍を持っている。ここがミソだ。そんな彼女たちが小奇麗なレストランで昼食を取っている。

 ここまでの話に、現代中国を理解する上で重要な情報が多く含まれている。

 レストランで働いている人々は農民の子弟である。多くは高卒。北京には出稼ぎで来ている。都市戸籍は持っていない。農民戸籍である。そのために、北京で働いても年金や医療保険の面で、北京の戸籍を持つ人に比べて著しく不利になっている。

 中国の人口は13億人だが、都市戸籍を持つ人は4億人、農民戸籍が9億人だ。9億人のうち、都市に出稼ぎに来た3億人の「農民工」は、レストランなどの従業員として働いている。その多くは若者である。農村には老人や子供だけが残されており、都市に比べて著しく貧しい。

 中国で奇跡の成長の恩恵を受けたのは都市戸籍を持つ4億人だけである。農民戸籍を持つ9億人は取り残されている。彼らは都市に出ても低賃金でこき使われるだけ。レストランの従業員になっても大した給料が得られないために、働いている店で食事をすることすらできない。それは、昔の奴隷に近い境遇である。

民主化をあえて進めないインテリや中産階級

 日本でも飲食チェーン店の劣悪な労働条件が問題になることがある。ただ、そのようなチェーン店で働く人々も、休日に仲間と類似の店で食事をすることはできよう。その程度の賃金は貰っている。格差社会などと言って騒いでも、日本の格差などかわいいものだ。

 中国では都市戸籍を持つ4億人が、農民戸籍を持つ9億人の犠牲の上に立って繁栄を謳歌している。中国共産党はここ数年、内需を拡大するために農民工の給料を上げる政策をとってきた。それによって農民工の給料は少々上がったのだが、その一方で中国の輸出競争力が削がれてしまった。その結果、日本でも「China+1」などと言う言葉が聞かれるようになった。

 このことからも分かるように、中国の経済発展は農民を安い賃金でこき使うことによって成り立っている。農民を安い給料でこき使うことができなくなれば、大した技術を持っていない中国は成長し続けることはできない。

 中国が民主主義の導入を嫌う真の理由がここに隠されている。そして、民主化が叫ばれているにもかかわらず、第2の天安門事件が起こらない理由もここにある。

 現在、中国の都市の生活水準は先進国並みになった。そんな国で共産党はかなり強引な統治を行っている。それでも都市に住むインテリや中産階級が黙って共産党に従っているのは、彼らが現行のシステムにおける利益の享受者であるからに他ならない。

 真に民主的な政府ができれば、その政府は9億人もいる農民の意見を代弁することになる。それでは都市に住むインテリや中産階級の望むところではない。本来、民主化運動は都市に住むインテリや中産階級がその担い手になるはずなのだが、彼らは真の民主化が進めば都市戸籍という特権を失ってしまう。だから、民主化運動が盛り上がらない。これが、いくら非難されても、中国で共産党体制が続く真の理由である。



(私のコメント)

中国株式の暴落が今後どのような影響をもたらすか注目されますが、一党独裁国家だから株式市場でも国家が介入してPKOが出動して株価を押し上げて操作する事も可能です。しかし市場規模は年々拡大して来たから、以前のようには行かなくなってコントロール不能になる可能性が高い。

アメリカなども見えないようにPKOが行われて史上最高値を更新してきましたが、FRBが金融緩和を締めれば株価は暴落してコントロール不能になる可能性があります。日本では総量規制が行われてバブルが崩壊しましたが、日銀が勝手に金利を引き上げてしまった事が取り返しのつかない事になってしまった。

中国政府は株式相場を上げる事で高度成長の持続を図ろうとして株を上げる政策で株価は3倍にもなった。アベノミクスでも株価を上げる政策が行われていますが、日本もアメリカも中国も株価を上げる事で景気対策を行っている。しかし株が上がるだけでは恩恵があるのは株を買える金持ちだけだ。

グローバル化が進めば日本もアメリカも中国も同じような政策が行われてきますが、ようやく日本もアベノミクスで円安株高政策が行われてデフレから脱却しようとしている。しかし日本では株を買っている人は僅かでありアメリカのような株高で景気を良くするところまでは行かないようだ。

中国の株高政策も日米と同じであり間違いではないが、最近の暴落を止める事は難しいようだ。今日のニュースでは1000社が売買停止だそうですが、かなり危機的な状況のようだ。アメリカでも911の後やリーマンショックの後に市場閉鎖が数日行われて、その後持ち直した。

中国の株式市場もウォール街のやっている事を真似ているのでしょうが成功するだろうか? 空売りの禁止や自宅の担保も認めるなど、かなり大胆にPKOを行っていますが、過熱して巨大化した市場に効果があるのだろうか? 日本でもカラ売りの禁止措置が取られましたが株を借りれば空売りは可能だ。

中国株式の急騰急落を仕掛けているのはウォール街であり、彼らは急騰した時点で売り抜けているだろう。日本でもウォール街は急騰急落を仕掛けて売り抜けた。一旦ダウントレンドが出来ると外人は先物などを利用してバンバン売って来て株バブルは崩壊した。中国でもおそらく同じ手でやっているはずだ。

日本に観光旅行に来て爆買いをしているのは都市部の富裕層であり、中国では都市部の富裕層と農村の貧困層とに分かれている。戸籍も分離されていて農村から都市への移動は出来ない。なぜそんな政策が行われているのか分かりませんが、一党独裁国家であり奴隷的な9億人の農民層が無ければ4億人の豊かな都市生活が出来ない。

民主化が進めば貧しい農民層を豊かにすることが求められますが、都市部の富裕層が反対する。共産主義国家でこのような政策が行われている事自体がおかしな事ですが、毛沢東の亡霊が現れて農村が都市を包囲するような文化大革命が再び起きるだろう。習近平が恐れているのは毛沢東思想だ。

資本主義が高度化すれば、生活は都会生活になり農村部は過疎化が進んで行く。このような変化は欧米でも起きましたが時間がかかっている。しかし中国はこのような都市化がなかなか進められないようだ。日本も戦後になって都市化が進みましたが、産業構造の変化も同時に起きている。

中国では低賃金労働で経済力をつけてきましたが、高賃金でも成り立つような産業構造にしなければならない。しかし中国では豊かになる前に人口の高齢化が進んで2015年に生産人口のピークが来てしまった。中国でも少子高齢化の影響が出てきて、社会資本が充実する前に経済成長が止まってしまう。

人口が13億人の巨大国家が都市化するにはかなりの経済成長が続かなければ難しいだろう。しかし中国の共産革命では流民化を防ぐために土地に縛り付ける農民戸籍で住民を縛った。それが中国の民主化が進まない原因になっていますが、都市住民による農民への搾取が行われている。つまり共産主義革命前と何ら変わりがないという事だ。





生産年齢人口の減少の中で、経済成長が4%以上というのは、
あり えないことです。中国の実質成長は3%に下落します。


2015年7月7日 火曜日

経済的な根拠なく高騰し、急落している中国株が示すこと 無料版 7月6日  吉田繁治

▼8%のGDP成長という条件と、本当の失業

しかし、国を挙げての近代化と、低い所得からの増加の途上であり、農村からの都市移動が年間1300万人と多い中国では、GDPで8%以上の成長がないと、巨大な移動人口を吸収できません。
(注)政府の目標は都市部で年間1000万人の雇用を生むことです。

雇用保険は賃金の20%と低い。失業が増えると、都市流民になり、社会不安が高まります。2014年は主要都市(102都市)の失業は8.7%推計されています(移動人口分を含む:経済産研究所)。雇用と失業は、経済的に、所得と並び重要なことです。

政府が発表する失業は10年以上、いつも4.0〜4.3%の範囲で変化がない。この失業は、都市部に戸籍をもつ人が、省に登録した失業(登記失業者)のみです。

農村部に戸籍をもつ人の失業は、不明のままです。農村部の人口は50%の6億7500万人です(2012年)。経済的には、1990年以降、近代化が進んだ都市と、中世を残す農村の2つの国があると見ていい。

失業の、全国調査は実施されていません。西南財経大学は、独自の調査で、都市部失業は、政府統計の2倍の8〜9%台と推計しています。以下はそのデータに基づく失業率です。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0400.html

1980年から2010年までの20年間で、2億6093万人が都市へ移動しています。日本の人口の2倍もの移動人口を、都市の雇用で吸収するには、GDPの年率で8%以上の規模拡大が必要でした。

所得格差、政府の腐敗、及び経済的な不満からの暴動が多発しているようですが、公式な報道はありません。

中国にとって、あらゆる問題を生む失業は、社会福祉が未整備なため、他国よりはるかにクリティカルな問題です。(中略)

中国の経済成長は、2013年ころを起点に、今度ずっと、3%台の成長に落ちると見ています。

生産年齢人口の増加が、2015年でピークをつける(日本の20年遅れ)

生産年齢人口(15歳〜64歳:働く世代)の変化をみると、これが言えます。中国の生産年齢人口は、2015年が頂点で10億140万人です。東京オリンピックがある2020年は10億30万人に減り、2025年は10億20万人です。

2030年から、生産年齢人口の減少が大きくなり9億6750万人→2035年9億5140万人→2040年9億940人→2045年8億8480万人→2050年8億4847万人です。

生産年齢人口の減少の中で、経済成長が4%以上というのは、ありえないことです。実質成長は3%に下落します。同時に、巨大な高齢化も進行するからです。

中国は、2012〜15年に、農業人口が工業化数することによる高い経済成長の終焉(しゅうえん)、つまり「ルイスの転換点」を迎えたことになります。

GDPは、〔1人当たりGDP生産性×生産年齢人口×就業率〕です。生産年齢人口が増えなくなると、中国のGDPの成長は4%台以下になり、減少が激しくなる2030年頃からは、GDPゼロ成長でしょう。(中略)

■5.2014年7月以降の、株価の高騰

住宅価格への対策と同時に、政府は、リーマン危機の後、5年間も低迷していた株価対策を、実行しています。2014年の初頭に、ある人は、「これから中国では、政府の対策で、株価が上がる」とささやかれたという。

政府幹部との関係が利権を決めるクローニー資本主義(縁故による資本主義)では、これが多い。共産党の幹部が、全部の頂点に君臨しています。国営企業の経営者は、共産党の官僚です。

わが国の明治時代の、殖産興業をイメージしたらいいでしょう。明治政府は、西欧諸国に対抗するため、官営の産業を作って、政府が援助したのです。官営事業の多くは、1880年(明治13年)に、三菱や三井財閥に払い下げられています。

こうした前提があっての、政府の株価対策です。

(1)証券会社の、政府資金を貸し付けて、ETF(株の上場投資信託)を買わせる。

(2)政策金利を従来の6%から、0.25%ずつ、4回引き下げて5%に下げる。中国は実質GDPが(実体で)+4%、物価の上昇が1.2%(2015年5月)くらいなので、4.5%という政策金利は、下限に近いくらい低い金利になります。(注)2008年の政策金利は8%でした。

中国国債(10年債)の利回りは、2015年6月で3.2%であり、政策金利より低くなっています。

(3)株式市場に、年金基金等の政府資金を注ぐPKO(Price Keeping Operation :価格維持作戦)

推計ですが、2014年からの中国政府は、(1)住宅価格の下落への対策と、(2)株価低迷への対策を優先したのではないかと思われます。

ローンと所得が関係する住宅価格より、株価対策のほうが打ちやすいのです。(中略)

【2014年11月以降の高騰】
株の売買額が急増したのは、2014年11月からでした。日銀が、異次元緩和の追加と、公的年金の運用機関(GPIF)が株を日銀に売って国内株、海外株を買うと表明したときと、同じ時期でした。

解放された信用取引で、個人投資家の株式売買額が急増した時期です。ただし、中国の個人投資家の売買は、短期所有、短期売買です。

【激しい売買回転率】
売買の回転率は、〔時価総額1200兆円÷47兆円=26日〕です。1か月で1回転するくらい、1日の売買が大きい。東京市場はほぼ200日で1回転です。中国市場の売買は7.7倍速い。

この売買回転の速さは、上がるときの速度も速く、下げの速度も速いことを意味します。

中国株が、2015年6月13日から、なぜ29%も下がったのか?予想PERは、かつての8倍から20倍に上がっていました。 

個人投資家8900万人と言えば、上げるときは集団心理になり、下げるときもパニックになります。信用売買が多いと、株価が下がった場合、追加の追い証(おいしょう)が必要になるので、売りが売りを呼び、一層下げる相場になります。

現在がそれです。

政府は、追い証のために、住宅を担保に差し出す制度まで作りました。他国に、例のないことです。

中国政府は、可能なあらゆる手段をとって買い支えていますが、個人の信用売買解消のための、売りの勢いが勝っています。ギリシア危機が原因ではないことは確かです

■7.結論

予想PERで20倍なら、現在の世界の水準では、強いバブル価格とは言えません。しかし、中国の国営企業の次期利益が、粉飾的に、実体より1.5倍高いなら、予想PERは30倍ですから、バブル価格の領域です。

GDPも計画数値が、調整されて、実績になっているくらいですから、国益企業の次期利益が実体の1.5倍であることは、十分に想定できます。

これを示すように、国営企業20社が現在、売買が呈されているのです。理由は、すべて「重要事項に対する公告未発表のため」です。http://www.naito-sec.co.jp/chinap/ch_stop_ago.aspx

重要事項と言えば利益に関することです。次期予想利益を、上げるためか? いずれにせよ中国の市場では、6月半ば以来、異常な動きが起こっています。

・2015年1月から・・・・・不動産価格の、前年比12%の下落
・2015年6月中旬から・・・株価の29%の下落


中国のGDPの本当の増加率(4%台)から見て、この株価下落と不動産価格の下落が、短期で修正されることはなさそうです。

ただし中国の社会主義的な部分浮上し、株価・不動産の同時下落を政府の力によって押し止めることはあるでしょう。ただし、それも、2年と続けることはできません。


(私のコメント)

「株式日記」ではバブルの崩壊は先送りできる事を書いてきましたが、しかし先送りすればするほどバブルの崩壊のダメージが大きくなります。それだけ不良債権の額が大きくなり償却するのに時間がかかるからです。ギリシャも早くにデフォルトさせてEUからの借金をチャラにすれば立ち直れるでしょう。

しかし、そんな事をすればPIIGS諸国も我も我もとデフォルトの嵐がやって来てしまいます。ラテン系諸国では借金は踏み倒すのが常識であり金を貸す方が悪いのであり、貸し手責任は泣きの涙で諦めるしかありません。だから問題を抱えているのはギリシャよりもドイツの方でしょう。

中国にしても借金は踏み倒すものであり、貸し手責任の方が問われてしまいます。しかし借金を踏み倒せば金融制度自体が機能しなくなり、慢性的な経済の低迷から抜け出す事は不可能になるでしょう。中国人との商取引では契約や約束を守ってもらう事は不可能であり、金を貸したりすれば返ってこない事は覚悟すべきでしょう。

中国が高度な資本主義国家になれないのは商習慣の問題もあり、ギリシャと同じ体質があるからだ。律儀に借金を返すのはドイツ人や日本人くらいであり、世界的な常識からすれば借金が何割かが返って来れば良かったと思うべきでしょう。その為には金利や担保を取っておかなければなりません。不動産なら持ち逃げも出来ないから確実でしょう。

不動産担保金融は金融の革命であり、住宅ローンは経済の高度成長に大きな役割を果たした。住宅ローンは金融の大衆化であり、金融機関にとっても住宅担保融資は一番確実な金融手段になった。住宅ローンなら焦げ付いても担保を処分すれば回収できたからだ。

しかしそれが行き過ぎれば、住宅ローンもアメリカではサブプライムローンのような危ないローンが出てきて、リーマンショックの原因になった。中国などでも住宅ブームでマンションが続々と建てられてマンションころがしが行われた。上海あたりでは5000万円以下のマンションが無いほどになり、日本のマンションが割安になっているほどだ。

吉田氏が書いているように2015年が労働者人口のピークになり、高度成長の転換点が来ているのだろう。日本の労働者人口のピークは1995年であり、バブルの崩壊が本格化してきた時期だ。つまり生産年齢人口から見れば中国の状況は日本の1995年頃の状況になって来ている。

90年代に日本でも様々な経済対策がたてられて株価もPKOが何度も行われてテコ入れがされてきた。日本がアメリカや中国と異なるのは金融緩和政策が行われず円高が続いてきた。バブルの再発を恐れたからですが、アメリカや中国では大規模な金融緩和が行われてバブル崩壊のソフトランディングを行っている。

アベノミクスでようやく円高にも終止符が打たれて株価も上がりましたが、金融緩和は麻薬であり使い方を間違えれば後遺症が残ってしまう。アメリカも金利の引き上げのタイミングを見ているようですが、金利を上げた時のショックが心配されています。

ギリシャのデフォルトは新興国にとっても他人事ではなく、安全な通貨としてドルや円が買われている。ギリシャ問題でユーロの破綻も心配されるから信頼できる通貨はドルと円だけになる。ドイツもPIIGSがギリシャ化すれば悲鳴を上げてユーロが破綻する。

中国も人民元を国際通貨化したいようですが、中国経済がそれに耐えられるだろうか? 中国経済の実態が統計数字が当てにならず政府発表と地方政府の発表とでもズレがあり、GDPの成長率も7%はウソであり4%以下だろう。それでは失業率が増大して社会不安が起きてしまう。

労働生産人口のピークアウトと失業率の増大は相反するものですが、経済成長も量から質への転換が行われなければ、先進工業国にはなれないのであり、低賃金労働に頼った経済では中進国まではなれても先進工業国にはなれない。

一番分かりやすい例としては、自動車を例に挙げれば分かりやすい。ドイツ製や日本製の車なら500万から1000万円でも売れるが、中国製やインド製の国産車ではいくら安くても外国には売れない。中国から日本に爆買いに来ているのも日用品でも中国製では信頼されていないからだ。

中国は一党独裁国家であり、バブル崩壊に対しても国家が主導して不良債権を処理する事が可能だろう。しかし不動産や株式市場の規模が大規模化して一党独裁体制でも処理が出来なければ国家そのものが崩壊しかねない。中国経済は外国からの資本と技術に頼っており、その外資がコスト高を嫌って逃げ始めている。

生産労働人口のピークアウトとタイミングも重なって、中国のバブル崩壊はこれから本格化して国家の崩壊にまでつながりかねない。AIIBや南シナ海での問題も欧米の警戒を招くものですが、ギリシャに対しても中国が手を出し始めていますが、英独仏伊は何を考えて中国のAIIBに参加するのだろうか? 




日本に残る選択肢は、やはりギリシャと同じだ。つまり、「苦い
構造改革か。苦いインフレか。」の二択、もしくはその双方である


2015年7月6日 月曜日

日本はこれから確実に「ギリシャ化」する 7月6日 中村和巳

グラフに示すのは、地上波テレビの視聴ボリュームを世代ごとに大きさで表現したものである。テレビの総視聴量は人口と視聴時間の掛け算だから、ブロックの大きさがそのままテレビ視聴の総量と一致する。図にみられるように、地上波テレビは高年層と老人に占領されている。

高齢化の進展で起こったのが、お笑いブームである。高齢者は脳内で分泌されるアドレナリンが減ってくるから、加齢とともにウツに落ち込みやすくなる。ここで「笑い」が得られると、このウツ気分が少し和らぐために、日本中の老人がお笑い番組にチャネルを合わせる。
ヒナ段に多数の人物が並ぶ光景もまた、高齢化と合致している。高齢になるほど人間は孤独を感じやすく、賑やかな光景に安心をおぼえる傾向があるからだ。老人は基本的に「馴染み」を重視する傾向があるから、ご愛顧の芸人を何度でも視聴する。しかも高齢化した芸人が自らの世代に近いほうが、親近感を感じやすい。

これが近年、お笑い芸人が著しく増え、しかも50代でも40代でも普通に活躍し、画面から消えない理由である。普通に考えて、あるお笑いタレントが60代で、その下の50代の芸人に突っ込みを入れるという状況は異様に近いが、これが昨今のテレビの中で起こっている日常だ。
日本はついに、ここまで来てしまった。

上に提示する図もまた人口とブロックの面積が一致するように作ってあるが、所得を得る層のボリュームが、そうでない層のボリュームよりも小さくなってしまった。
かつては小金持ちの代表だった自営業者の年収は既に200万円代にまで下落し、非正社員は増える一方である。高齢者はもちろん言うまでもなく、カネを稼ぐよりは税金を食いつぶす。
このように他人の稼ぎを原資に録を食む人口のほうが既に多く、この構図は、今後さらに悪化する。

現在の日本にはそもそも富裕層がいないうえに、低所得層の中心は高齢者である。年収1千万円以上の人口数は男性6.2%/女性0.9%。給与所得者の範囲に限定すると、わずか3.9%しかいない。
よく「個人資産1500兆円がある」といった指摘もあるが、期待される資産には自営業/中小企業社長のもつ事業性資産が含まれており、個人の分は450兆から500兆円しかない。そのうちの6〜7割は不動産で、しかも持家が多いから、分配可能なキャッシュに限定すれば200兆円を切ってくる。つまり、大衆が金持ちに分配を要求しようにも、その相手は既に多くないのである。

このような状況下において、日本では「分配を要求するにも、その相手がいない」という現象が既に多発している。
雇用を守れと言いながら、企業が無理に高年層の雇用を守った結果、押し出されたのは力の弱い非正社員と若年層だった。企業に退職金や年金を要求しようにも、明らかになったのは積立不足だった。原発に反対するのは結構だが、電気代が値上がりした結果、痛みが直撃したのは年金が基礎消費に回る高齢者世帯である。TPPに反対して農業を守るのも良いが、価格が上がって食糧が買えなくなるのは高齢者と貧困層だ。大阪都構想で明らかになったのは、既に行政は限界まで切り詰めており、市と府が合併したところで経費削減が小さいという事実であった。
貧者には稼ぎがないのだから、強奪できる退蔵資産が国内に無い以上、好景気からこぼれてくるマネーに期待するしかない。実際、富裕層が居ない日本で社会主義革命/巨大な相続税の徴収/過度の所得分配をやろうとしても、どうせ「相手がいない」。つまり、現代日本では、美しい分配思想は体現のしようがないのである。

分配の精神はご立派だが、その是非は稼ぎの多寡による。身の程に合った程度にしか分配は得られないのだが、これを大幅に超過して大盤振る舞いしたのが、ギリシャと日本である。

既得権益と化した年金システムを改革しようと思えば、国民全体が反対に回るが、高齢者と貧困層が増え過ぎた日本では、これはもう避けられない。世論は所得分布と人口動態を忠実に反映するから、世間に「分配か産業新興か」と尋ねれば、お笑いブームと同じように、世論は分配を希望する。つまり、分配の支出があまりにも大きいうえに、世論が分配を好み過ぎる「ギリシャ化」の流れを止めることが出来ない。

米国/韓国/中国は、社会保障を充実させる意欲が最初から弱いが、北欧/ドイツは過去、構造改革と増税を進めて稼ぎと分配をバランスさせてきた。しかし、もし日本がドイツのように改革を進めるとしたら、それを穏便に進められる時期は、もう過ぎてしまった。経済専門家の大多数は、日銀の量的緩和に素晴らしい出口があるとも、安部内閣が大胆な構造改革を円滑に進められるとも考えていない。

「ギリシャ化」する日本に残る選択肢は、やはりギリシャと同じだ。つまり、「苦い構造改革か。苦いインフレか。」の二択、もしくはその双方である。どちらも高齢者に厳しいという事実に変わりは無いが、これは過去の政治に対して彼らが責任を取るということであろう。



(私のコメント)

日本の財政はギリシャと似ており、税収が無いのに年金や健康保険や公務員の給与などに大盤振る舞いをしている。税から年金や健康保険に回されていますが、政治家は年金カットなど出来るわけがない。健康保険も健康で入院している訳でもないのに毎月8万円も取られる。何かがおかしい。

公務員給与もギリシャと共通しており、公務員年金も民間とは別になっている。公務員はお手盛りで年収を引き上げて来て年収は730万円も貰っており、民間の平均給与は470万円だ。税収が40兆しかないのに総支出は100兆円もある。赤字が年金や健康保険や公務員給与に使われているからだ。

ギリシャも年金や公務員給与に大盤振る舞いをしてきたから累積赤字が50兆円近くにも貯まってしまって返せない。政治家たちが人気取りの為に年金や公務員給与などに大盤振る舞いをしてきたからだ。それは日本と似ており、年金や公務員給与を大幅にカットして財政赤字を無くすべきだ。

それが出来なければ、大幅な円安とインフレ調整で借金を目減りさせるしかない。大幅な円安になる事で外国からの輸入が割高となり、輸出で稼がなければならなくなる。長く続いた円高で国内の製造業が空洞化して地方経済が疲弊してしまった。

ドイツはユーロを作ってマルク高を回避しましたが、外国人労働者を受け入れてドイツ企業は大儲けをしてきた。しかしギリシャなどのユーロ圏の僻地は過疎化して観光業しか産業が無くなってしまった。ギリシャはデフォルトの常連国でありドラクマが安くなる事で観光業が活発になる事で切り抜けてきた。

日本も同じであり、円安になった事で海外からの観光客がやって来て、中国人などの爆買いで一息ついている。アベノミクスの本質は円安によるインフレ調整であり、食品などの物価高が消費者を直撃しますが、海外から見れば円安で安く見える。輸出産業も活性化して来るから失業率も改善してくる。

5日に行われたギリシャの国民投票では「緊縮財政にNO」が大量得票で勝利しましたが、マスコミの世論調査は僅差だった。マスコミの世論調査にはバイアスがかかっているからどうにでもなる。緊縮財政が出来なければドラクマに戻って為替調整するしか方法は無いだろう。ドイツにとってはユーロ体制の崩壊につながりかねない。

現代においては非兌換紙幣は政府にとっては打ち出の小槌であり、税金が足らなくても国債で賄うことが出来る。日米欧にとっては打ち出の小槌で赤字財政が当たり前になり、日米欧の国債を世界中が買ってくれる。欧州のユーロはギリシャのおかげでユーロ体制は壊れそうですが、日米の国債はゼロ金利でも売れている。

結局は産業の強い国の通貨は買われて国債も売れる。産業の弱い国の通貨は安くなり国債も売れないから発行も出来なくなる。最終的には日本の円とアメリカのドルが世界の基軸通貨体制になって行くだろう。中国の人民元は中国経済の崩壊で紙切れ同然になって行くだろう。

日本にとってはギリシャよりも中国経済の方が心配の種であり、不動産や株式の急騰と急落はバブルの崩壊となって、中国の経済システムそのものが崩壊しかねない。共産主義体制のままでは資本主義は根付かないのであり、国家が経済を統制していては高度な資本主義にはなれない。




借り入れは単一通貨で行う現在のユーロの仕組みは、豊かな国
が貧しい国を助成しない限りは、長期的にうまくいくはずはない


2015年7月5日 日曜日

“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘 6月29日 ニュースフィア

 深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。

◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも
 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。

 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。

◆押し付けの緊縮策こそ問題
 このような状況のもと、ビジネス・インサイダー誌のヘンリー・ブロジェット編集長は、皆が悪者探しをしていると指摘。多くがギリシャのチプラス首相を無責任だと責めているが、経済学者のポール・クルーグマン氏は、これに異議を唱えていると述べている。

クルーグマン氏は、過去7年間、欧州はギリシャ経済の首を絞めてきたと主張。欧州が金を貸すたびに、ギリシャは歳出カットで応えており、緊縮財政こそが、ギリシャ経済にダメージを与えてきたと説明する。同氏は、危機に陥るたびに譲歩したことで、ギリシャは不況に苦しむ経済上の奴隷国になり果てたとし、ギリシャが持続可能な方法で負債を減らして現状から脱却することを欧州が認めないならば、ギリシャに残された道は債務不履行とEU離脱しかないと述べる(ビジネス・インサイダー誌)。

 ブロジェット氏は、支出は各国政府がそれぞれの裁量で行うが、借り入れは単一通貨で行う現在のユーロの仕組みは、豊かな国が貧しい国を助成しない限りは、長期的にうまくいくはずはないと指摘。欧州の「中心」の国々は、この考え方を受け入れそうもないため、ギリシャや他の弱小国は、ユーロ圏を離れた方がおそらく幸せなのではないか、と述べている。

◆富に負けた民主主義
 英ガーディアン紙のコラムニスト、ゾーイ・ウィリアムズ氏も、ユーロのあり方に批判的だ。同氏は、国民投票の選択肢は、終わりなき緊縮か今すぐの大混乱だとし、どちらもギリシャ国民は望んでいないと説明。失業率は25%に達し、若者に至っては、ほぼ半分が職を持たず、40%の子供の生活レベルが貧困ラインを割っている現状では、EUがギリシャに求める緊縮案では、何も変わらないと主張する。

 同氏は、単一通貨の導入で、自分たちの通貨のコントロールを失ってしまったとたんに、一国の政府は、その力を制限されてしまうと指摘。結局、強者が支配するのだと述べ、最も富めるドイツのやり方に従うことになると述べる。通貨管理は政治とは切り離すというユーロ創設時の神話は崩れ、民主主義はそれとともに降ろされたのだと同氏は主張。ギリシャはわれわれすべての力を弱める、間違った考えを維持するために犠牲になっていると述べている。

◆ユーロ自体が悪?
 英テレグラフ紙で執筆する政治コメンテーターのイアン・マーティン氏は、ギリシャのチプラス首相は、EU加盟国との慎重な話し合いを選ばず国民投票実施を決めたことで、欧州の政治家や官僚たちからは完全に狂っていると思われている、と述べる。しかし、狂っているのはチプラス首相ではなく、ユーロを作った側だと同氏は主張。彼らこそが、必要なセーフガードなしに、広大な大陸に通貨同盟を作ることで、政治的な夢と虚栄心が、経済感覚や文化、国の違いに打ち勝つと信じていたと断じる。

 同氏は、ユーロ圏からギリシャが去り多大な影響が出れば、ユーロのエリートたちは、彼らのアプローチが機能していないことに、ようやく気づくかもしれないと述べている。



(私のコメント)

「株式日記」では、ギリシャの問題についてはユーロの仕組みにこそ問題があると記してきましたが、暗黙の裡にドイツがギリシャを助ける事が無ければユーロそのものが成り立たなくなる。日本における東京都と地方の問題と共通する問題であり、企業の本店が東京に集まってしまえば税収も東京だけに集まってしまう。

だから「ふるさと納税」のような、出身地に納税するようにすれば税収が地方にも行き渡って、産業振興策もしやすくなる。昔なら東京で働いても実家に仕送りをする人が多かったのですが、今では自分たちの生活だけで手一杯だ。

ドイツとギリシャの関係も似た仕組みがあり、ドイツには多くのギリシャ人が出稼ぎに来ている。ドイツはユーロが安いおかげで豊かな国になり、ギリシャは産業が空洞化して観光業しかまともな職場が無い。ドイツは日本が円高で苦しむのを見てユーロを作ってドルに代わる基軸通貨圏を作ろうとしましたが、PIIGS諸国もユーロで借金が出来るようになった。

ギリシャはデェフォルトの常連国であり、借金をしたくてもドラクマでは借金が出来なかった。それがユーロ建てになって国債が発行できるようになり、ギリシャ政府は財政赤字をどんどん膨らまして行った。だからオリンピックも開催できたし、一時的に豊かになった。

日本も景気対策として公務員の給与を引き上げて行って財政赤字を膨らませていますが、ギリシャも失業対策で公務員を増やしていった。ドラクマならこんな事は出来なかったがユーロ建国債のおかげで出来るようになった。しかし償還の時が来て返済が出来なくなった。

国債が産業に振興に使われていれば返せたのでしょうが公務員の給与や年金に消えてしまった。日本で起きている事も同じであり赤字国債は公務員の給与や年金に使われてしまって、公共事業も箱物に消えてしまって、国立競技場も500億円で出来るのに3000億円もかけて作られようとしている。

ギリシャもオリンピックで散財して競技場にはぺんぺん草が生えている。アベノミクスでようやく日本も円安になり、中国に行ってしまった工場なども日本に戻る動きが出てきましたが、アメリカによる円高ドル安に苦しめられてきた。ドイツも本来ならマルク高でドイツの工場などもギリシャなどに移転させればギリシャも豊かになったのでしょうが、ユーロ安のおかげでドイツだけが豊かになった。

アメリカはユーロに対して批判的なのは当然ですが、ギリシャ問題からユーロの切り崩しにかかっているのだろう。ギリシャがユーロから離脱すればPIIGS諸国にも飛び火してユーロは空中分解する危険性がある。それに対してドイツがどう動くかですが、ドイツがギリシャを支えるしかない。でなければユーロは分解するしかない。

日本はドイツとは違って、工場を中国やアジアに移転させて円高に対処してきましたが、円安になれば工場もUターンしてくる。車なども以前は一台売っても75万円しか受け取れなかったのが今では一台売れば125万円になる。つまり一台売る度に50万円が利益になるから輸出企業は工場を日本に戻さなければ株主に訴えられるだろう。

ドイツはマルク高に苦しむ事も無く、外国から労働者を受け入れてユーロ体制の受益者になった。PIIGS諸国は労働者を提供する国となり、失業した若者はドイツに働きに行くようになった。ドイツ企業は安価な労働力が手に入り豊かなドイツ企業はメルケル政権を支えている。

ユーロ体制はユーロ圏内の格差を広げただけで、豊かなドイツと貧しいPIIGSと言う構図になった。このような体制が長続きする事はなくギリシャから将棋倒しのようにユーロから離脱する国が増えて行くだろう。それを防ぐにはドイツはギリシャを救わなければならない。




単純計算で年収500万円で変わらなくても、年金や保険
だけで年間58万円も負担が増えているんです。


2015年7月4日 土曜日

生活が苦しい国民が6割以上。生活が苦しい本当の理由をあなたは知っていますか?よくある勘違い:物価や税金のせいではありません。 7月4日 為替王

Q: 生活が「苦しい」と感じている世帯が過去最高に増えているとのニュースを見ました。

A: 「苦しい」と答えた割合は過去最高62.4%、「普通」と答えた割合は34.0%、「ゆとりがある」という世帯はほとんどないことがわかりました。

Q: 生活が一番苦しいのは、やはり老人なのでしょうか?

A: いいえ。生活が「苦しい」と答えたのは、高齢者世帯では58.8%、子供がいる世帯では67.4%。当ブログで訴えてきたように、子育て世帯がより負担を感じている傾向がわかりました。

Q: 子育て世帯の67.4%も生活が苦しいと感じる理由は何でしょうか?

A: 厚生労働省は「生活が苦しいと感じる理由は明確ではないが、物価の上昇や消費税引き上げが影響した可能性がある」と説明していますが、これこそ、許しがたい発言です。

Q: 「理由は明確ではない」なんて、他人事みたいで腹が立ちますが、でも、物価上昇や消費税引き上げが影響しているという見方は正しいですよね?

A: いいえ。子育て世帯の生活が苦しい最大の原因は、物価や税金ではありません。

Q:  えっ、「物価」は上がってるじゃないですか?!

A: 物価は、去年や今年は少し上がっていますが、2013年頃まではデフレで物価は下がり続けていましたから、大幅に下がっていた分が少し戻ったという程度です。

Q: 増税は間違いなく悪影響ですよね?

A: 消費税だけでなく所得税の最高税率なども引き上げられましたが、今から約40年前の税金の負担率(租税負担)は21.4%でした。現在は24.1%なので、この約40年間で+2.7%アップしました。

Q: やっぱり税金の負担が増えているじゃないですか!

A: 子育て世帯・現役世帯は、年金や健康保険もたくさん支払っていますね。それらを社会保障負担というのですが、同じ期間を調べますと、約40年前に5.9%だったのが現在17.5%!この約40年間で+11.6%もアップしました。単純計算で年収500万円で変わらなくても、年金や保険だけで年間58万円も負担が増えているんです。

Q: なるほど、それほど負担が増えているなら、生活が苦しくなるのは当然ですね。でも、年金や健康保険って、厚生労働省がやってることですよね?

A: はい。厚生労働省のずさんな見通し・管理により、年金も健康保険制度も事実上、崩壊しており、無理やり支えるために、今の子育て・現役世帯の負担が、バカみたいに値上げされているんです。

Q: それなのに厚生労働省は、子育て世帯の生活が苦しくなった理由は明確じゃないとか、税金や物価のせいだと言っているのですか!ふざけすぎじゃないですか!

A: 残念ながら、それが今の日本の実態です。あなたが自分と家族の生活を守るには、あなた自身で対策をとるしかありません。誰でも出来る対策がありますので、今すぐ始めるしかありません。


出国税ってなに? 〜日本から海外に出国するだけで税金がかかる?!〜 7月2日 為替王

出国税って何ですか?
日本から海外に出国するだけで税金をとられるようになったのですか?

Q: また新しい税金ができたのですか?

出国するとき(海外移住や、1年を超える海外転勤や留学など)に課税される出国税(正式名:国外転出時課税制度)が今年7月1日に始まりました。

Q: 何に対して税金がかかるのですか?

株などの金融資産に含み益がある場合、その含み益に対して税金がかかります。

Q: 海外に出国する人は全員対象になるのですか?

金融資産(有価証券)を1億円以上持っている人だけが対象です。

Q: なぜ、含み益に対して、税金がかかるのですか?

今までは、日本から非課税の国、たとえばシンガポールや香港などに移住して、そこで株を売却すれば、税金がかかりませんでした。そのような課税逃れを阻止するのが目的です。

Q: 一般庶民にはあまり関係なさそうですね?

日本を捨てて海外に逃避する富裕層が、最近急増している現実を直視する必要があるでしょう。ここ数年で所得税の最高税率アップや、相続税アップなど、富裕層を狙い打ちにした増税がきつく、出国税を支払ってでも日本から出たい富裕層はさらに増える見込みです。

Q: 日本から出たい人は、勝手に出て行けば良いのではありませんか?

たった3%の富裕層が所得税の6割を納めているとのデータがあります。彼らが日本から逃げると税収が激減して、財政が維持できませんから、残った国民は、大増税や年金・保険料の大幅アップが課せられて、私たちの生活は今より急激に悪化するおそれがあります。


(私のコメント)

年金の額が少ないという事で新幹線でテロがありましたが、年金をもらう世代が多くなり、働いて子育てをしている世代が少なくなれば、少なくなった現役世代に多大な負担がかかっています。為替王に書かれているように年金や健康保険の負担額が年に58万円も増えているのでは生活が苦しくなるのも当然だ。

政府は年金のカットや医療の負担を増やす事が求められますが、政治がそんな事をすれば選挙で負けます。しかしこのまま放置はでき無いから高齢者も働いて年金に頼らない生活をしなければなりません。しかしサラリーマンは定年退職したら新しい就職口を見つけるのは難しい。

大企業や公務員なら定年まで勤めれば年金で生活が出来るのでしょうが、60歳で年金を払い終えても健康保険の掛け金が上がって来ています。健康で働いていても毎月8万円も健康保険を支払うのは負担です。それでも健康保険が赤字だというのはどういう事なのでしょうか。

どうせなら働くのは止めて生活保護で生活したほうが、医療費はタダで年金も支払いは免除だから得でしょう。真面目に働いて税金や年金や保険料を支払い続けるのは馬鹿げています。企業も正社員からアルバイトや派遣に切り替えて年金や保険料負担から逃れているから年金や保険が赤字になるのです。

このような問題は決して日本ばかりでなく、世界各国が直面している問題であり、お金持ちたちは税金が安いシンガポールや香港に脱出しています。政府はそれを防ぐために出国税を作って7月1日から実施していますが、1億円以上の金融資産家は株などの含み益に税金がかけられるそうです。

何時そのような法律が出来たのか分かりませんが、ニュースなどでも生活に密着した法律なのに報道されません。年金や健康保険の負担増もあまり報道されませんが、物価や消費税よりも負担増が大きい。サラリーマンは手取りが収入だと思っているから実際にどれだけ年金や健康保険に掛けているか知らない。

アルバイトや非正規社員だと年金や健康保険は自己負担だから大変だ。20代の若者だと年金を支払っているのは半分くらいで年金のシステムそのものが破綻している。政治家や官僚が大盤振る舞いをしてシワ寄せが今になって来ている。

どうせなら年金や健康保険も税金で賄えばと思うのですが、国会の審議はなかなか進まない。しかし考え方によっては年収が1000万円以上の世帯ならば年金や健康保険には限度額があるからこれほど有利な年金や保険は無いだろう。つまり年金や健康保険は低収入ほど厳しい制度になっている。




「日本のディーゼルは確かに信用性が無くはない。でも、
世界の趨勢はディーゼルだよなぁ。」 牧野茂海軍技術大佐


2015年7月3日 金曜日

祖父・海軍そして大和 大和を生みし者達 その五の前にその2 2009年8月6日 酔漢のくだまき

さて、図面が呉へ到着した後の主機関変更です。
牧野茂「艦船ノート」にはこうあります。酔漢流に再現して見ましょう。

昭和12年(1937年)3月。牧野はイギリスジョージ6世戴冠観艦式に参列いたします(「スコッチの話」⇒「ロイヤルサリュート編」でした)
そして、その洋行途中、牧野は海軍艦政部を尋ねます

「どうも、お久しぶりです。牧野です」
と、いつものように艦政第四部のドアを開けた牧野でした。
「あれ?福田主任は?それにどうしたんです?皆して頭抱え込んで・・・」
ある技官が牧野に話かけます。
「後で福田さんから話があると思うけれど・・・単刀直入に聞くゾ!牧野、今から設計図の書き換えが可能か?」
「えぇぇぇぇぇ・・・・・そんなぁぁぁぁ!もう詳細図面の作成に取り掛かっているんですよ。どこをどう直すんですかぁぁ」
牧野絶叫です。
「書き換えるって・・・僕はこれから『足柄』でイギリスへ向うんですよぉぉ」
艦政部のドアが開きました。設計主任、「福田啓二」が入って来ました。
牧野は福田の顔を見て驚きました。白髪が増えていたのです。
「こんなにも、設計に命を削っておったのか」と思ったのでした。
「やぁ、牧野君。お久しぶり。呉はどうだね?」
「どうだねって、主任、設計図の書き直しって・・一体全体・・」
「もう耳に入ったか。君には連絡をしなければと思っておったが・・結論を言おう。『A140』の主要機関はタービン4基でいくことになった」
牧野は返す言葉を失いました。呉では、内示図面から詳細な設計図への落とし込みが始まっているのです。この場での計画変更は、スケジュール全体へ影響するのは必至でした。
主機の変更は機関室ばかりではなく、配管、周辺機関全てに影響し、排水量、燃料タンクも変わってきます。
「半年は・・・狂います」
牧野は率直に意見するのでした。
「まぁ、慌てるな。そうなるやもしれんと考えて、図面は用意してある」
「用意って?」
「平賀さんのディーゼル嫌いは艦政でも有名だからな。タービン4基の想定はしたおいたんだよ」
「でも、呉には僕はいない・・・誰が・・・」
牧野はふと「松本喜太郎」を思い出しました。
「あの石橋を叩いても渡らない松本さんまで、これまで慎重にことを運んでいたのに、この土壇場になって。平賀先生はこの適時を使ったのか・・・
「牧野君!牧野君!どうしたんだ?」
「いや、そのう・・・平賀先生が仕組んだものかと・・」
福田の顔が曇ったように見えました。
「まず、詳細図面の作成は艦政部で行うが。君はイギリスへ行きたまえ」
福田が冷静に話をしているのを聞き、牧野も少しは頭の血が下がりました。

戦艦武蔵建造録では⇒「この変更はかねてから予期されていたかのように極めて速やかに基本計画の改正が行われた」とあります。

4月3日。牧野を載せた「足柄」はイギリスへと向います。
艦政本部では修正図面の作成に取り掛かりますが、製図工50名ではとても足りません。牧野は出航直前、呉工匠から製図工を艦政部へ数名派遣いたしました。
「西君(西時男⇒腕利きの製図工。呉の技手)留守中頼む」
牧野はこう言い残してイギリスへと旅立つのでした。

「折角、設計建造準備が艦本(艦政本部)内示図面によって着々進んでいたところに、十二年三月末に至り、主機のディーゼルをやめて全てタービン艦とする基本設計の大変更が行なわれた。機関室関連の部分的改正にとどまらず、長さも三メートル増し、排水量も三千トン増えるので、線図の変更もあった。
この大事な時期に私は、重巡足柄の英国訪問の遠洋航海に乗艦を命ぜられ、約四ヶ月弱、呉を留守するハメになり、大変気がかりであった」
(牧野茂⇒艦船ノートより)
「主機がディーゼルとタービン併用からタービンのみに。相当進んでいた線図を塗りつぶして書き直した」
(造船官の記録から「呉工匠船殻主任 梶原正夫の証言)

「ディーゼルかぁ。期待していたのになぁ。がっかりだなぁ。日本のディーゼルは確かに信用性が無くはない。でも、世界の趨勢はディーゼルだよなぁ。」とは、牧野です。

「大和で最も見劣りするのは、その機関ではかろうか」
昭和56年座談会で・・出席者 牧野茂、松本喜太郎、福井静夫、船殻担当呉工匠西島亮二、福井又助技術大佐(当時)⇒メンバーすごい!
その席での牧野の言葉でした。
(後略)


(私のコメント)

以前の株式日記で、どうして戦艦大和にディーゼルエンジンを使わなかったのかと書いたことがありましたが、戦艦大和は完成した当初から時代遅れのものになってしまった。だから大戦でも出番が無く無駄に貴重な燃料を消費するばかりになってしまった。

だから当時の海軍の技術将校だった牧野茂氏もディーゼルを使うべきだったと回想していましたが、大戦が始まった当初から巨大戦艦の時代は終わっていた。しかしこれは実戦を体験してみなければわからない事であり、後から反省してみても責められる事ではない。単に先見の明が無かっただけだ。

現在から将来の軍事技術の将来を考える上でも、過去の失敗体験を生かさなければなりません。もし戦艦大和がディーゼルを使った戦艦だったとしたら、失敗作であったとしても戦後の大型船舶用のディーゼルエンジンの開発は違ったものになっていただろう。

牧野茂氏は戦艦大和型の主任設計技師であり、戦後は南極観測船宗谷の改造設計者でもあった人ですが、初代の宗谷を蒸気エンジンからディーゼルエンジンに換装している。それによって航続距離が8ノットで4000海里の航続距離が12ノットで15000海里になった。

おそらく戦艦大和にディーゼルが使われなかった無念さが伺われるエピソードですが、使われていれば航続距離は10000海里は超えていただろう。その大和をインド洋の通商破壊作戦で使っていればビルマ戦線や北アフリカ戦線の状況は変わっていただろう。

戦艦大和を通商破壊作戦に使うなど常識はずれですが、ドイツは戦艦を通商破壊作戦で使った。ドイツのポケット戦艦はディーゼルエンジンで20000海里の航続距離があり大西洋を縦横無尽に走り回ることが出来た。しかし当時の戦艦は艦隊決戦用であり、機動力を犠牲にして大艦巨砲の戦艦が作られた。

戦艦大和がディーゼル併用からタービン専用に変えられたのは、当時の軍艦設計の神様である平賀譲の決断であり、その時点で戦艦大和型の命運が決まってしまった。不沈戦艦と言う発想は夢物語であり、作る手間と破壊する手間を考えれば分かる事だ。何十センチの鋼板を使おうとそれに応じた魚雷や爆弾を開発されれば意味が無くなる。

戦艦を作る手間と費用と、魚雷や爆弾を作る手間を考えればバカバカしい事であり、それと同じような発想で国立陸上競技場が作られようとしている。巨大戦艦を作る発想で巨大な陸上競技場が作られますが完成時た時点で金食い虫にしかならない。維持費だけでも年に40億円もかかるのに誰が負担するのでしょうか。

当時の日本海軍には通商破壊作戦と言った発想が無く、輸送船団の護送軍艦も無かった。その事が日本の敗戦に結びつきましたが、第一次世界大戦でもイギリスはドイツの通商破壊作戦に苦しめられた。しかし当時の軍部はそれに対して無関心だった。アメリカ人に潜水艦は耐えられないと考えた海軍軍人が多かったからだ。

当時も現在も日本人に欠けているのは戦略的な発想であり、将来起きる事に対する想像力の欠如であり、大津波が来るような所に原発を作る事が大災害に繋がった。空母が艦隊の主力になるような事は山本五十六大将も分かっていたのに海軍の発想が変えられなかった。

戦艦大和の建造は、当時の海軍の戦略思想の限界であり、大和の建造が時代はずれな事も分かっている海軍軍人もいたが、過去の栄光にどうしても引きずられてしまった。国力が違うのにアメリカと同じような兵器では物量で勝てるはずがない。ミッドウェイ海戦では物量で勝っていてもアメリカに負けた。

現在もまた3000億円の費用をかけて巨大な陸上競技場が作られようとしていますが、いったい誰がこれを決定したのだろうか? 想像力の問題になりますがオリンピックが終われば誰が使うのでしょうか? 3000億の費用をかければ使用料金が高くなって誰も使わなくなる。陸上競技場も戦艦大和も一つの公共事業だったのだろう。だから作ってしまえば後は野となれ山となれになる。

「酔漢のくだまき」と言うサイトに戦艦大和の記録が詳細に書かれていますが、問題点も多く指摘されている。戦艦大和は最後は映画などでは特攻作戦として描かれていますが、「酔漢のくだまき」では特攻作戦ではなかったと書かれています。特攻作戦なら戦死者は二階級特進ですが、大和の戦死者は二階級特進はしていないそうです。「酔漢のくだまき」のサイト主の祖父が大和の通信兵として戦死したそうです。

映画で大和が特攻作戦で沈んだというのは後の作られた神話であり事実ではない。最後は総員退艦命令も出されていたし、護衛部隊も生き残った駆逐艦は帰還している。大戦も末期になれば軍艦も対空火器も強化されて空襲を受けても生還できた例がいくつもあり、冬月、涼月、雪風、初霜など帰還している。大和も作戦が不能になって沈まなければ帰還する事も命令違反ではなかった。だから往復できるだけの燃料は積まれていた。

大和は不沈戦艦と呼ばれていたが同型艦の武蔵はフィリピンの藻屑になってしまった。しかしまだ不沈艦神話が生きていて無茶な出撃が決定されたのだろう。しかし大和は設計上は考えられなかった弾薬庫が爆発して巨大なキノコ雲を残して沈んだ。何十センチもの防護壁で守られていても意味が無かった。つまり不沈艦と言う思想そのものが神話だったのだ。




公務員天国なのは日本もギリシャも同じ。ギリシャは外国から
金を借りまくって公務員にばら撒いて財政破たんを招いた。


2015年7月2日 木曜日

国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超 6月30日 日刊ゲンダイ

国家公務員に30日、ボーナスが支給された。管理職を除いた職員の平均で61万9900円。昨年より3万3200円アップで、2年連続で増えたのは実に25年ぶりである。

 公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっている。だが、民間は実施賃金が25カ月連続のマイナスだ。なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか。

 人事院が言う「民間」とは、「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」である。早い話が大企業の本社部門ということになる。

 確かに民間大手は賃上げしている。夏のボーナスも経団連の第1次集計では、大手は昨夏より2%増え、平均91万3106円、3年連続の伸びという。そこで人事院は「公務員と民間の給与格差を解消するため」として、基本給を若手中心に昨年より平均0.3%引き上げ、夏のボーナスの支給月数を0.15カ月分増やした。

 しかし、中小企業に目を移してみると、状況はガラリと変わる。全国の地方新聞が集計した各県の今年のボーナス平均を見ると、最多は30万円台である。

 日本の労働者の7割は中小企業で働いているのだ。天下り官僚を受け入れる大企業には、法人税減税などの優遇策の見返りで賃上げしてもらい、それをもって「民間準拠」と公務員給与を引き上げるのは、どうにも納得できない。

 そのうえ、公務員のボーナスは、実際は公表値よりずっと高い。政府が公表するのは管理職を除く「ヒラ職員」の平均である。だが、公務員は年功序列で誰でも昇進できるため、現実には職員の“過半数”が管理職なのだ。

 本当の平均を人事院の給与報告書から計算してみると……。

 国家公務員一般職の平均年齢は43.5歳で平均月給は41万2600円。これに夏のボーナスの掛け率1・975カ月分を掛けると、81万4885円となる。

 派遣やアルバイトなど、ボーナスがもらえない労働者もいる。超優良の大手企業ばかり見ていないで、政府は公務員給与を本当の国民の給与水準に合わせて減らしたらどうか。
(ジャーナリスト・若林亜紀)



(私のコメント)

ギリシャの財政破たんの原因は、公務員の高額な給与や数の多さに原因があり、失業対策として公務員を大幅に増やして国民の4人に1人が公務員だそうです。年金も大盤振る舞いで現役の時と同じ額の年金がもらえるそうです。これでは財政も破綻するわけです。

日本の財政赤字の原因の多くは公務員の高額な給与にあり、日本も地方では公務員しか真面な職業が無く、若者が大学を出ても地方には受け皿になる職場が無い。地方では一戸建ての家を新築して車を買えるのは公務員だけであり、地方の平均年収は200万円程度なのに公務員の平均年収は730万円だ。

ギリシャも日本の地方も産業らしい産業が無ないのに、それでも公務員はお手盛りで給与が決められるからどんどん引き上げて行く。一応は民間に準拠する事になっていても民間の高いところに合わせれば辻褄が合う。地方では公務員は特権階級であり、公務員になるには親も公務員と言った世襲化が進んでいる。

ギリシャも日本の地方も産業の振興などで税収を図るべきなのですが、税収の多くが公務員の人件費に消えて行く。そのような地方では公務員が絶対権力を握ってしまって、改革派の市長を選んでも公務員たちが団結して追い出してしまう。もはや地方は中央からの交付金で成り立っておりギリシャと同じ構図になっている。

産業も人口も大都市集中は時代の流れですが、地方にあった工場などは中国などに移転して行ってしまった。サービス業などは人口密度が高くないと成り立たない産業であり、わずかにあった商店街なども大店法の改正で巨大ショッピングセンターに客を取られてしまった。

ギリシャ問題は、日本の中央と地方の関係に似ていますが、ドイツとギリシャの格差が有り過ぎるからギリシャが破綻する。統一を保つにはドイツが何らかの支援をギリシャにする必要がありますがドイツは拒否している。ならばギリシャをユーロ圏から外す必要がありますが、それは日本で地方を切り捨てるようなものだ。

効率化を追求すれば、香港やシンガポールのような都市国家が効率的なのでしょうが、香港やシンガポールは中国やマレーシアと言う地方を切り捨てた国家だ。ではどうしたら地方が豊かになれるか答えがなかなか出てこない。中央から金を配ればいいのでしょうが、それではいつまでもお荷物になってしまう。

つまり中央と途方の格差があればあるほど、地方にカネを配る公務員が利益を独占して行くようになる。ふるさと納税制度は考えた制度ですが、東京で働いて納税しても出身県に税金が行くようにすれば都市集中は防げるのではないかと思う。

昔は出稼ぎと言って東京で働いて実家に仕送りをしていたが、今では息子や娘が東京の大学に進学して親が学費を仕送りをしている。しかし息子たちは東京で就職しても親には仕送りはしない。これが中央と地方の格差を拡大させている。




韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりに
ののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。


2015年7月1日 水曜日

韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 7月1日 古森義久

日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション(強迫観念)」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

 論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

 ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している(本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた)。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。

 この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」

 ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。

韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性(Legitimacy)をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。

 ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。

「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」

 そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。

・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。

・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。

韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。

・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。

 要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。

 日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。

韓国の目的は「反日を続ける」こと

 これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。

 韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。

 ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。

 ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。



(私のコメント)

韓国の成立は、アメリカによって与えられたものであり、戦って勝ち取られたものではない。しかし韓国の学校では抗日独立戦争の結果独立したように教えている。青山里の戦いなど誇大に書かれて日本軍の1200名の戦死と教えられているが、実際には11名の死者が出たにとどまっている。

韓国がどのような資料で大勝利したと教育しているのかは分からないが、小学生の頃から徹底した洗脳教育で反日が植えつけられている。これが韓国にとってどのようなプラスなのか分かりませんが、海外に留学した時に韓国の歴史がかなり違っている事に戸惑うだろう。

アメリカの歴史教科書でも、日本軍が20万人もの韓国女性慰安婦を強制連行したと教えていますが、どのような資料からそのように教えているのでしょうか。韓国の反日はアメリカが仕掛けた事であり、アメリカ連邦下院議会で日本批判決議が行われた事からも明らかだ。

歴史教育では史実に基づく教育をしなければ、現在が歴史の延長線上にある事から、歴史で間違った内容を教えていれば現在から将来分析も間違う事になる。日本が大東亜戦争で間違った歴史観から戦争に踏み切って大敗をしましたが、日本軍の不敗神話で判断を誤った。

韓国では朝鮮戦争ですら正確に教えられておらず、韓国の国家基盤は脆弱であり、自国の正当性を真面に主張できない。朝鮮半島は歴史的に見ても2000年にわたって中国の冊封下にあり従属国としての歴史を歩んできた。だから秀吉の侵略は教えられても、中国からの侵略に対しては中央と地方との戦闘として捉えられているようだ。

地政学的に見ても朝鮮半島は中国王朝の一部であり、日清戦争で清国が敗れた事で朝鮮半島は清国から分離された。更に太平洋戦争で日本が敗れた事で韓国が分離独立させられましたが、アメリカが韓国の生みの親なのだ。朝鮮戦争は実質的に中国とアメリカの戦争であり、韓国政府は休戦会談でも蚊帳の外に置かれた。

だから現在の韓国政府の存在意義が非常に曖昧であり、アメリカ有っての韓国となってしまっている。本質的に朝鮮半島が中国王朝の一部であり、便宜的に地方の王国として存在してきた。それが冊封体制ですが、韓国では冊封国家と教えられていない。

だからアメリカが朝鮮半島から手を引けば、韓国は自動的に中国の冊封体制に戻る事になる。しかしこのような現実認識は韓国では認められないから、韓国の存在意義は宙ぶらりんとなりアメリカ次第という事になる。そのような状況でアメリカも認めてくれるのは反日であり、アメリカは日本から韓国を解放した解放者として教えられている。

しかし韓国人から見れば支配者が日本からアメリカに代わっただけであり、韓国人の心情としては歴史的に見ても中国王朝の一部なのだ。高句麗が中国の一部なのか朝鮮なのかは歴史的問題ですが、高句麗と言う名前も漢帝国が高句麗県と名付けた事から始まっている。

英語名のコリアも高句麗からきているのであり、高句麗が中国の一部なのなら韓国の独立国家としての正当性は、戦後アメリカから与えられた独立という事だけになる。もちろんそれだけでは理由が希薄なので日本との独立戦争で勝利して独立したという歴史が作られた。アメリカとしても韓国の解放者としてはその方が都合が良い。



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