株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


パククネ大統領が訪米を中止したのはMERSの為ではなく、
中国から脅され、アメリカで踏み絵を踏まされるからだ。


2015年6月15日 月曜日

10年後には「北朝鮮」がもう1つ? 6月12日 鈴置高史

破綻する米韓同盟

鈴置:いわば、核至上主義――北朝鮮と同じ発想です。もう1つ、見落とすべきでないのは「完全中立化に伴う核武装」の可能性です。

 朴槿恵政権は2013年2月のスタート以来、事実上の米中等距離外交を採用しました。でも、限界に達したのです。

 米国が北朝鮮のミサイルに備え、在韓米軍に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備しようとしています。

 一方、それが自分の核の威力を減じる目的と考える中国は「配備を認めたら核攻撃の対象にするぞ」と脅します。韓国はどちらにも「NO」と言えないので頭を抱えています。

 北朝鮮の脅威から米国に守ってもらいながら、米国による防衛に反対する――。この韓国の奇妙な態度は、米韓同盟の矛盾に根ざしています。

 韓国の主要敵は北朝鮮であって、絶対に中国ではない。一方、米国のそれは中国であって北朝鮮ではない。米韓同盟は主要敵が完全に異なってしまった――はっきり言えば、破綻しつつあるのです。

南シナ海でも「離米従中」

矢野:THAADだけではありません。南シナ海を舞台に激化する米中対立もそうです。中国は各国の反対を押し切って、南シナ海で埋め立て工事を実施し、軍事基地を作っています。

 これに対し米国を中心に日本、豪州、フィリピン、ベトナムなど関係国がこぞって非難しています。というのに韓国は知らん顔です。

鈴置韓国の気分は「もう、中立」なのです。韓国は「南シナ海の領有権と我が国は関係ない」と逃げ口上を打っています。

 しかしそれは言い訳です。中国は、米国とその同盟国を狙う核ミサイル原潜の隠れ家にしようと、南シナ海の内海化を進めているのです。

 中国の顔色を伺うばかりでそれに反対しない韓国を米国はどう見るのでしょうか――。6月3日、ラッセル国務次官補はワシントンのシンポジウムで、韓国に対し批判の隊列に加わるよう迫りました。

 米国も二股外交の韓国に、堪忍袋の緒を切ったのです。かといって韓国が対中批判に加われば、中国から苛め抜かれるでしょう。

 ラッセル発言は韓国で大きな問題となりました。中央日報の「米国務次官補『韓国が南シナ海紛争に声を高めるべき』」(6月5日、日本語版)で読めます。

独島を日本から取り返される

韓国の「板挟み状態」は厳しくなる一方ですね。

鈴置だから、悩んだ韓国が米韓同盟の破棄を考えるかもしれないのです。そうすれば、THAAD配備問題も南シナ海問題もきれいになくなります。

 もちろん今すぐ、という話ではありません。何らかの「引き金」がいると思います。例えば、米中の軍事的な対立が深まって、中国が韓国に対し「在韓米軍基地を攻撃するぞ」と脅した場合です。

 韓国は米国に対し「軍隊を引いてくれ」と頼む可能性が高い。そうなったら米韓同盟は消滅します。同時に韓国は核武装に乗り出さざるを得ない。

 対北朝鮮はもちろんのこと、中国や日本に対しても核が必要になるからです。米国の後ろ盾がなくなれば、中国が韓国に対し無理難題を突きつけるのは確実です。日本も独島――竹島を取り返しに来る、と韓国人は信じています。

 でも「核さえ持っていれば中国や日本になめられないで済む」――のです。「韓国の核」は北朝鮮専用ではありません。(後略)



(私のコメント)

韓国のMERSの死者が16名まで増加しましたが、韓国社会が抱える問題が裏に潜んでいる。MERSはそれほど感染力の高い伝染病ではないはずですが、感染がますます広がってきている。日本にもMERSが入って来るのも時間の問題でしょうが、日本で16名も亡くなったら国家的な大騒ぎになるだろう。

しかし韓国の政府当局の動きは鈍さを感じさせる。病院や医師自体がMERSに対する認識が十分には無く、これが感染を広めてしまった原因だ。セウォル号事故でも艦長が真っ先に逃げ出しましたが、医師や艦長の職業倫理はどうなっているのだろうか。感染した医師自身がウィルスを拡散させている。

韓国の大統領自身も「不通」と言われているように、議会の幹部でも大統領に直接会う事はままならない。このような体制が初動の遅れとなり大災害を招いてしまう。外交政策でも「不通」大統領は修正がなかなか効かず気がついた時は手遅れになってしまう。新聞各紙もパククネ外交を批判し始めましたが、なかなか修正が効かない。

日本と韓国は、アメリカと中国の対立の狭間に立たされている事は同じですが、日本はアメリカにつく事を鮮明にしているのに対して、韓国はアメリカと距離を置き中国寄りになっている。中国とアメリカ双方から脅迫されて韓国は身動きが出来なくなって、今回のパククネ大統領のアメリカ訪問を直前になって中止したのもパククネ大統領の独断であり、MERSを理由にして逃げたのだ。

アメリカに行けば当然アメリカに防衛協力させられますが、中国の逆鱗に触れてしまう。なぜ韓国はそれほど中国を恐れるのかは歴史のトラウマであり韓国人は神経症を患っている。韓国は現在でも北朝鮮から直接的脅威を受けていますが、韓国軍単独では北朝鮮に負けると軍の幹部が発言している。

南シナ海の問題でも、韓国は態度を明確にしませんが、韓国の貿易でも南シナ海は重要な航路になっている。このような状況は鈴置高史の記事でも分かるように実質的に中立政策をとっている。アメリカとしては韓国防衛のために働いているのに踏んだり蹴ったりですが、パク大統領が訪米すればアメリカ政府に吊し上げられるだろう。

このような状況で韓国はますます北朝鮮化して行くような気配が見られますが、外交的に孤立して核武装を目指すようになるのではないだろうか。事実アメリカも中国も北朝鮮の核武装を止められなかった。いったん核武装してしまえば中国やアメリカにバカにされずに済むという事なのでしょうが、朝鮮半島に北朝鮮が二つできる事になる。

中国の狙いは米韓の分断であり、そうなれば韓国は黙っていても中国に転がり込んで来る。こうなればアメリカも諦めて韓国を手放さざるを得ない。韓国の反日は中国の策略によるものでしょうが、これはいつでも反米に転換できる。韓国政府も中国やアメリカに苛められた分を日本にぶつけてくる。

核武装中立と言う外交政策は米中板挟み状態から逃れる手段であり、近い将来そうなるかもしれない。日本としてはそうなった時のことも考えておくべきであり、韓国がいつ北朝鮮化するか分からない。




財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや
東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。


2015年6月14日 日曜日

財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす  6月12日 田村秀男

 「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」(ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス)。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値1」なるものがそうだ。経済の名目成長率1に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、1では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。

 財務省は弾性値1を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

 財務省はこの2月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値1を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を10%超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

 
弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は11年に01〜09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。

 ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

 筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、4、5年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

 ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、6月1日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1・2から1・3程度を示している。今までの中長期見通しではこれを1・0と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を1・2から1・3程度にすることが妥当である」(同会議議事要旨から)と言い放ったのだ。

 上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

 「1・3」の威力はかなりある。弾性値1・3を当てはめると、2017年度に予定している消費税率10%に引き上げなくても、23年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

 財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

財務省をはじめとする霞が関官僚と、東大を頂点とする大学教授はバカぞろいであり、今までならエリート官僚や大学教授の肩書は通用したが、ネット時代の今ではバカの代名詞になっている。マスコミの記者もバカぞろいで官僚の言う事をそのまま記事にする。田村秀男記者は例外ですが、多くの記者は財務官僚から情報をもらってそのまま記事にしている。

大学教授も日本の経済学の大学教授は、世界の水準から外れており財務省や日銀の金融政策を支持してきた。だから20年のデフレ不況になってしまいましたが、アベノミクスで流れが変わって来た。バカな財務官僚や大学教授の言う事を政治家たちは真に受けてしまうから困ったものだ。

「税収の弾性値」の問題にしても財務官僚のウソがばれて、もっと高い事が明らかなのに官僚も経済学者も経済記者も隠している。弾性値が1でないと増税の根拠が無くなるからであり、アベノミクスで税収は伸びている。田村氏の記事でも「弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。」と指摘している。

しかし財務官僚は経済学者は経済記者はこの事実を隠してウソをつき続けている。しかしネットの時代ではウソを書けばネットで袋叩きされる時代が来た。しかしエリート官僚も大学教授もエリート記者も年収が1000万円以上も貰っていながらバカぞろいなのは何故なのだろう。

私などは無料でブログで正論を書き続けながらボランティアで書いていますが、政治家の中でも「株式日記」を読んでくれている人がいます。だから安倍総理の時代になって従来の財務官僚や大学教授やマスコミ記者は信用が落ちているようです。

だから必死になって従来勢力は安倍総理を叩いていますが、私のような隠れた天才的政策ブレーンがいるので90年代の時のような訳には行かない。新国立競技場でも東京大学の名誉教授の安藤忠雄名誉教授はとんでもないデザインの新国立競技場のプランを決定しましたが、3000億円もかけて作る価値があるのだろうか。

全てバカの根源は東大にあり、東大はバカ製造機になってしまっている。エリート官僚もエリート大学教授もエリート記者たちもみんな東大を出ている。もちろん東大を出た人は勉強家であり卒業した頃は優秀なのでしょうが、社会に出ると勉強しないからバカになって行く。

経済政策も日本だけが世界の主流から外れてデフレ政策を続けて消費税を上げてきた。日本の消費税とヨーロッパの消費税は全く同じではなく、イギリスなどは消費税を実質骨抜きにしている。要するに税率は高くても軽減税率だらけにして国民の負担を少なくしている。

だからバカな財務官僚が消費税を10%にしたら、軽減税率を0%にしてほとんどの品目を軽減税率にしてしまえばいい。贅沢品だけを消費税10%にすれば昔の物品税と同じようになる。バカな官僚に付ける薬は無いので増税したいのならやらせて骨抜きにすればいい。




驚くべきことに、20%の成人男女が、セックスの最中
ですらスマートフォンを利用しているというデータさえある。


2015年6月13日 土曜日

日本人は「スマホの危険性」をわかっていない 米国防総省現役のサイバー専門家が警告 6月13日 東洋経済

米国では、人が何らかの形でスマホを含む携帯電話を利用する回数が、1日平均、110回にものぼるといわれている。スマホ普及により、この回数は増加の一途を辿る。

だが、SNSで望めばすぐに誰かに繋がることができる便利な世の中だが、こうした「繋がり」は私たちを振り回し続ける。

有力調査機関であるPew Research Centerによると、40代以下の8割の米国人はベッドサイドにスマートフォンをおき、4割の人間がトイレの中でもそれをチェックするとされる。

シャワーを浴びている間も電話を手から離せないという人は12%、さらに驚くべきことに、20%の成人男女が、セックスの最中ですらスマートフォンを利用しているというデータさえある。これを異常事態と言わず、なんと言おうか。スマホ利用は、もはや人々の「習慣」にプログラミング化されてしまったに等しい。

そしてそれが生活を便利にする習慣ならなおさら、簡単に手放せないのが人間の性だ。しかし一度習慣化されると、人はそこに警戒心を持たなくなる傾向がある。たとえ知るべき危険が潜んでいたとしても。

一般的に携帯電話は、スパイウイルス等に代表される、いわゆる「マルウェア」に対し、PCよりも一般的には安全とされてきた。だがすでにスマホ時代、この考えは必ずしも正しくない。むしろ日常的にスマホに依存する現代人の行動を考えるとき、PCよりはるかにマルウェアに接触する確率は上がる可能性は否めない。

アンドロイド向け不正アプリはなんと260万種

事実、特にアンドロイドをターゲットにしたウイルス数は深刻だ。マイクロトレンド社によると、アンドロイド向け不正アプリの数は、実に260万種とも言われ、たった1年でその数は3倍にも増えてしまった(2014年6月現在)。iPhoneよりも、アンドロイドのウイルス数が圧倒的な理由は、アプリの公開審査基準が緩やかであるためだ。ウイルスの数は増え続けており、危険はますます深刻になることが予想できる。

なぜスマホはここまで危険なのか。自宅や会社で使うコンピュータは、特定のネットワークを通じてサイバー空間に接続されることが多い。だがスマホの「いつでも、どこでも」を実現するには、電波や「Wi-Fi」(Wireless Fidelity、無線LANの一種)が当然必要だ。そしてこれら「電波の基地」(アンテナ)やWi-Fiのアクセスポイントを不特定ユーザーが共有するために、危険度が増すことになるのだ。

ハイテクハッカーたちにとっては、「ニセの携帯基地」を作って情報を傍受することなど「朝飯前」である。こうしたニセの携帯基地を使えば、会話などは簡単に盗聴され、携帯やスマホに蓄積されたデータなども、いとも簡単に盗まれてしまう。

Wi-Fiのアクセスポイントについても同様だ。たとえば、通信速度が速くなるからなどといって「無料Wi-Fi」の場所でむやみにネットに接続することは到底勧められない。安全の保障が絶対的に信頼できるネットワーク以外は、どれも接続すべきではないのだ。(中略)

「そんなことは言っていられない」というかもしれない。だが、米国ではリスクを考慮して、通話機能以外ほとんど何も付属していない「フィーチャーフォン」(日本で言うところのガラパゴス携帯)しか持たないエグゼクティブの数も増えている。

それだけではない。知らないうちに携帯電話がハッキングされ、自分の携帯が引き金となって、大規模なサイバー攻撃が仕掛けられる――そんなことも可能な世の中なのだ。

利便性だけを追求すればそれでよい時代は、とうに通り過ぎ去った。しかし、サイバーという見えない空間での出来事ゆえ、私たちはあまりに危機意識が足りない。

最も重要なことは、目の前の技術を「選択しながら戦略的に使いこなす」ことだ。技術が進んだ世の中で必要なこと、それは当たり前すぎることのように聞こえるかもしれないが、「サイバー空間に対する『ユーザーとしての知識』を蓄えること」に他ならない。



(私のコメント)

最近では電車の中でも新聞を読んでいる人はほとんどいなくなり、スマホばかりが目につきます。SNSなどの利用で片時もスマホが手放せなくなりスマホ中毒に陥って行きます。私なこのような姿を見ていて危険性を感じてスマホは持ってはいるが全然使っていません。

最近ではパソコンのやり過ぎで視力が低下してスマホの細かい字が良く見えない。パソコンなら画面が大きいから文字を大きくして画面からも離れて見るからスマホよりかは安全ですが、スマホの液晶画面から出るブルーライトは目の網膜を痛めます。しかも画面が小さいからどうしても目に近づけてみるからブルーライトの影響は大きくなります。

パソコンのディスプレイでも、やけに目が疲れるので新しのに買い替えたら見やすくなりました。ブルーライト低減対策も出来てフリッカーレスで目が疲れにくい。スマホの弊害は依存性が高く手放せなくなる事であり、トイレやセックスの最中でも片時もスマホが手放せない人が増えている。

スマホを見ながらセックスをしている光景は何ともシュールですが、スマホが介在しないとコミニケーションが取れなくなっている。米国防総省のサイバーセキュリティーの専門家は、スマホによる情報漏れを警告していますが、日本のマスコミなども年金機構の情報漏れで大騒ぎをしていますが、それよりももっと大量のスマホにスパイウェアを送り込こまれて情報が盗まれている。

Wi-Fiのアクセスポイントは盗聴に絶好の拠点であり、無闇にネットに接続する事は個人情報が漏れる原因になる。無線LANにしても自分から電波を発信して情報を漏らしているようなものであり、世の中は盗聴し放題の状況になっている。便利であることは盗聴もますます便利になっているのであり、個人の情報が誰に覗き込まれているか分からない。

このような状況であるならば、重要な人物ほどスマホから遠ざけるべきであり、通話機能しか持たない携帯電話を利用すべきだろう。最重要な情報はそれこそ直接会って伝達すべきであり、スマホやパソコンでメールするのは盗聴されてもかまわない事に限定すべきだ。

ネットに繋げば必ず個人が特定されるし、重要人物が狙われれば情報が漏れる可能性が高い。年金機構の情報漏れは、漏れた事が分かれば直ぐに全部ネットから遮断しなければならない。特定のパソコンだけを遮断したのでは意味が無い。

日本ではスマホばかり普及してパソコンを持たない若者が増えて来て、パソコンが操作できない人が増えている。パソコンならキーボードで素早く文字が入力できるが、スマホでは短い文章に限られる。これではいつまでたっても文字を大量に打ち込むことが出来ない。




中国政府が米国政府にやれるものならやってみろと挑み続け
たら、真実が明らかになるだろう。英フィナンシャル・タイムズ紙


2015年6月12日 金曜日

南シナ海で優位に立つ中国 米国vs中国、これは新たな冷戦なのか? 6月12日 英フィナンシャル・タイムズ紙

 南シナ海で奇妙なことが起きている。中国は過去18カ月間で、2000エーカー(約8平方キロメートル)の土地を埋め立て、水面下の砂礁や岩礁を完全な「島」に変えた。中国による埋め立ての取り組みは、他国、特に近隣のスプラトリー(南沙)諸島に対する領有権を主張するフィリピンとベトナムによる埋め立てを圧倒する規模だ。

 中国は埠頭や港、数階建てのビルも建設している(もっとも、国際サッカー連盟=FIFA=のサッカー競技場はまだない)。

 スプラトリー諸島のファイアリクロス礁では、中国政府が自由に使える、あらゆる軍用機に対応可能な全長3キロの滑走路を建設した。

 活発な活動を受け、警鐘が鳴り響いている。今月、フィリピンのベニグノ・「ノイノイ」・アキノ大統領は東京で行った講演で、中国の活動をナチスドイツのチェコスロバキア併合になぞらえた。米国のアシュトン・カーター国防長官は中国の行動を、国際的な規範からの「逸脱」と呼んだ。

 カーター長官は、米国は国際法が許す限りどこでも「飛行、航行し、作戦行動を実施する」と述べ、「水面下の岩礁を飛行場に変える」行為は、当該国にどんな主権を与えるものでもなければ、他国の航行、上空飛行の権利を制限するものでもないと明言。中国と、領有権を主張する他の国々は、即刻すべての埋め立てをやめるべきだと述べた。

米国の警告は口先だけ?

 ここで1つの疑問が生じる。米国はこれについて何をするのか、という疑問である。短い答えは「特に何もしない」というものかもしれない。

 米国は新たな島の近くに軍用機を飛ばし続けている。米国とその他諸国は共同戦線を張っていることを示そうとして軍事協力を強化している。だが、中国の埋め立てプログラムは依然、急ピッチで進行している。カーター長官の言葉は、シリアにおけるバラク・オバマ大統領の「レッドライン(越えてはならない一戦)」のように聞こえる。

 中国政府が米国政府にやれるものならやってみろと挑み続けたら、真実が明らかになるだろう。つまり、米国は声高に話すが、小さな力しか行使しない、ということだ。

 米国政府が行動するのがこれほど難しいのは、なぜか。1つには、中国の行動は協調の精神には則っていないかもしれないが、明白な違法行為でもないということがある。フィリピンとベトナムも土地を埋め立てた。中国は単に工業規模で同じことをしただけだ。

 また、スプラトリー諸島に対する中国の領有権主張も完全に間違っているわけではないと法律の専門家は言う。

 確かに、これらの島は中国よりも、(ブルネイとともに)やはり領有権を主張しているフィリピン、ベトナム、マレーシアの3カ国に近い。

 しかし、アルゼンチンがフォークランド(マルビナス)諸島を巡る英国との紛争に関して証言できるように、距離の近さは必ずしも決定的な要因ではない。

 最後に、中国はあからさまに航行の自由を脅かしているわけではない。領有権を主張する海域内での軍事活動は制限しようとしている。これは国際法に違反しているかもしれないが、国連海洋法条約は軍事活動――偵察など――は関係沿岸国の権利に「然るべき配慮」をしたうえで行われるべきだと定めている。

 中国が明らかにこれを試みているのは、軍事活動の制限を人工島に広げる取り組みにおいてだ。米国が最近、新たな人工島の近くに哨戒機「P-8ポセイドン」を飛ばした時、中国海軍は同機に立ち去るよう警告した。

はったりのゲームなら、中国の方が戦う意欲が強い

ここでも結局、米国はこれについて何をする用意があるのかという問題に行き着く。

 米国は、中国の人工島の12カイリ(約22キロ)以内に軍艦を派遣することを検討していると話している。この脅しを口にした以上、米国は多分に実行に移さざるを得ないと感じるだろう。

 しかし、中国は対応する力を持たないわけではない。中国も軍艦を送り込むことができる。また、本当に大きな賭けに出たいと思えば、南シナ海の全域あるいは一部の上空に防空識別圏の設定を宣言し、理論上、圏内に入る航空機に中国当局に存在を報告することを義務づけることもできる。

 もし中国と米国がはったりのゲームを繰り広げているのだとすれば、疑われるのは、中国の方が戦う意欲があるのではないかということだ。

 一つひとつは血を流す価値がない一見小さな問題について喧嘩を売るのが中国の戦術だ。

 それでも、これらを総合すると、ほとんど察知されずに、地域における米国の「優位性」に挑む中国の野望を前進させるのだ。

 オーストラリア人の学者、ヒュー・ホワイト氏は、中国は「非常に長いソーセージの非常に薄いスライス」を切っていると言う。中国の習近平国家主席はすでに、ソーセージがどんな姿をしているのかを我々に教えてくれた。

アジアにおける米国の優位性に挑戦

 習主席は、アジアにおいて中国により大きな敬意――および力――を与える新しいタイプの「大国関係」を求めている。これは世界的な米国の優位性を脅かさないが、中国が少なくとも対等な国として扱われることを望んでいるアジアでは米国の優位性に挑むものだ。

 南シナ海での中国の行動は、この戦略の重要な部分だ。ニューサウスウェールズ大学の安全保障の専門家、カール・セイヤー氏はこう書いている。「中国は『現実世界における事実』を変え、地域に既成事実を突き付けた」

 既成事実の問題は、米国政府が気づきつつあるように、それについて何もできないということだ。



(私のコメント)

今日はフィナンシャルタイムズ紙の記事を紹介しますが、英国はアメリカに覇権を奪われた歴史があり、アメリカに対しては冷ややかな視線で見ている事があります。中国によるアメリカへの挑戦は英国にとっては身に覚えのある事であり、アメリカは英国の利権を一つ一つ奪い取って行った。

AIIBでは英独仏伊はアメリカの反対を押し切って参加しましたが、金融面での覇権を脅かすものであり、南シナ海の問題は軍事面での覇権を脅かすものだ。このような中国の挑戦に対してアメリカは後手後手に回り、中国は既成事実を積み上げている。最初は慎重に行動するが何もしてこなければ大胆に出てくる。

オバマ大統領は抗議するだけで軍事的な対抗手段は打ってはいない。いったい50隻もの第七艦隊の軍艦は今どこで何をしているのでしょうか? 南シナ海には一隻もいないようだ。ほとんどがハワイやグアムなどで日向ぼっこをしているようです。軍は大統領の命令が無ければ動けない。

G7サミットでも中国に対する非難声明は出しましたが、英独仏伊はおつき合いだけだ。ヨーロッパから見ればアジアは遠く中国は軍事的脅威ではない。中国はドイツやイギリスなどのお得意様であり、人民元の国際化に積極的だ。このような英独仏伊の裏切りはアメリカの国力の衰退と中国の台頭によるものだ。

このような状況でアメリカと同調できるのは日本ぐらいであり、カナダですらAIIBに参加に動いている。オバマ大統領は同盟国冷たく潜在敵国には融和的であり、特に中国にはG2を呼びかけたほどだ。オバマ大統領は日本の首相とは国際会議でも会いたがらず中国とばかり会談していた。

日本は90年代からブッシュ時代を除いて冷や飯を食い続けてきた。歴史問題では中国や韓国と共闘して日本包囲網が作られたほどだ。連邦議会では慰安婦問題で非難決議が行われた。だから今頃になって日本を頼られても困るのであり、しばらくはアメリカの出方を見るしかない。

最悪の場合は、アメリカは中国に何も出来ずハワイ・グアムのラインまで後退する。もしそうなれば日本も自主防衛の選択を選ばねばならずアメリカは頼りにならないと判断する。一昨日も書いたように南シナ海はマラッカ海峡の出入り口であり、中国にマラッカ海峡を支配させるようなものだ。

中には昨日も書いたように日本の核武装を認める意見も出てくる世になりましたが、日本の政治家にはそのような覚悟のある政治家はほとんどいない。西村眞悟元議員は数少ない一人ですが選挙で落選してしまった。

フィナンシャルタイムズ紙は「既成事実の問題は、米国政府が気づきつつあるように、それについて何もできないということだ。」と断定していますが、オバマ大統領のキャラクターに問題がある。いわばオバマ大統領のチェンバレン化であり、ナチズム化した中国は強気に出るだろう。

このような状況でカギを握るのは日本であり、アメリカが出来なければフィリピンやマレーシアを守れるのは日本だけという事になる。オーストラリアは海軍力は小さく在豪中国人もたくさんおりアメリカと同じくあてにはできない。中国人移民は帰化しても中国に忠実な移民が多い。

このような状況では日本は軍事的に真正面から対峙しても金も人材も無い。潜水艦も16隻しかなく中国は100隻もある。戦闘機も同じでありアメリカはF22を売ってくれなかった。昨日は原潜や核弾頭を日本に売るという話をしましたが、日本が中国に対峙できるには、それしか方法が無い。




アジアの同盟国に独自の核戦力を持たせて抑止力を増そう、
と米国が考えても何ら不思議ではないのです。


2015年6月11日 木曜日

米国も今度は許す? 韓国の核武装 核抑止論が専門の矢野義昭客員教授に聞く 6月11日 鈴置高史

2014年に変わった米国の姿勢

なるほど、はっきりと核武装を勧めていますね。

矢野この記事が載った少し後、訪日した別の米国の安保専門家も少数の日本人の前で核武装の勧めを説きました。

 「日本は米国から原子力潜水艦を購入すべきだ」との言い方でした。核武装を前提にした議論でして、核ミサイルを発射するためのプラットフォームも必要だから整備しろ、という意味です。

 米国の専門家の間では「日本人に対し、核武装を認めるような発言をしてはならない」との暗黙の合意がありました。でもそれが、2014年初めを境に突然、変わったのです。

鈴置:矢野さんは2014年に核抑止に関する共同研究のため、フランスに滞在されました。欧州の専門家は「アジアの核」をどう見ているのでしょうか。

ドゴールの核の独立

矢野:フランスの複数の核の専門家が「韓国が核兵器開発を念頭に置いていることは我々も承知している。驚くにはあたらない。北朝鮮がそれを実際に進めていてかつ、韓国には潜在能力があるからだ」と語っていました。

 これが世界の常識的な見方でしょう。日本は被爆国ですから国民は核に対し強い忌避感を持ちます。しかし、韓国人に核アレルギーはありません。そして過去に侵攻してきたうえ、今も厳しく敵対する国が核兵器を持ちつつあるのです。

 東西冷戦下の1960年、フランスは初の核実験に成功し、核保有国となりました。「米国の核の傘の信頼性への不信」からです。

 米国は様々の特恵と引き換えに、仏の核の引き金も共同で持とうと持ち掛けました。しかし、フランスは拒否したのです。当時のドゴール大統領は「どの国も、自分のためにしか核の引き金は引かない」と信じていたからです。

 旧・西ドイツのアデナウアー首相も核を持ちたかった。しかし敗戦国であり、フランスや英国など他の欧州諸国からの不信感が根強く、とても持てなかった。そこで「核シェアリング」の権利を確保しました。

西独の核シェアリング

「核シェアリング」とは?

矢野:西ドイツは米国が自国内に配備した戦術核の使用に関し平時から訓練しておく。緊急時には米大統領の承認を得たのちに核兵器を譲り受けて使用する――権利です。

 「核の引き金」は米大統領が握っているので真の「シェアリング」とは言えず、象徴的な権利に過ぎません。それでも西ドイツは、緊急時には核を使える可能性を確保したのです。

 ちなみに、韓国の軍事的な環境は西ドイツに似ています。国土が狭くて――つまり奥行きがないというのに――地続きの、北朝鮮と中国の強力な通常戦力の脅威に直面しています。

 英国は1952年に核実験に成功し、いち早く自前の核を持ちました。しかし国力の限界から、現在は抑止専用の自衛的な核戦力に留めています。

英国の切り札は潜水艦

具体的には?

矢野:原子力潜水艦に核兵器を載せて、これを核報復力としたのです。

鈴置先制核攻撃を受けても、位置を発見されにくい潜水艦は生存できる。そこで他国に対し「もし我が国を核攻撃したら、潜水艦から核で報復するよ」と脅せるわけですね。

矢野:その通りです。潜水艦は陸上の核ミサイル基地と比べ、敵の先制核攻撃からの残存性が高い。そこで、報復の切り札に使うのが合理的なのです。

 日経に論文を載せたウォルドロン教授も、訪日して「米国製の原子力潜水艦を導入せよ」と語った米国の専門家も、英国方式の――潜水艦搭載型の弾道ミサイルによる核抑止力を持て、と言っていると思われます。

 なお、英国は「潜水艦の核」に関し、自前の核弾頭と原子力潜水艦を運用していますが、潜水艦搭載型の弾道ミサイルは米国から「ポラリス」を導入しました。米英は1962年のナッソー協定(Nassau Agreement)でこれに合意しました。

 いずれにせよ、欧州各国の「核の歴史」からすれば、アジアの同盟国に独自の核戦力を持たせて抑止力を増そう、と米国が考えても何ら不思議ではないのです。

「衝動的な人々」と核

鈴置:日本は敗戦国のうえ、原爆を落とされていますから「核を持たせれば、それで復讐してくるかもしれない」との恐怖が米国にはあったでしょう。

 韓国人は「情緒的に不安定な人たち」との認識を米国の指導層からも持たれがちです。例えば1972年に訪中したニクソン大統領は、周恩来首相に以下のように語っています。

 原文は「Nixon’s Trip to China」の「Document 2」の17ページで読めます。

 米国にとって「自分たちと同じ人間が住む欧州」と比べ、アジアは「信用できない人たちの地域」でした。未だにそうした見方が根強いと思います。はて、アジアの核も「欧州並みに」と米国人が考えるでしょうか。

矢野「韓国が核を持ったら、黙認してもいい」と米国が考える動機が急速に膨らんでいるのです。それは「北朝鮮の核武装」というローカルな理由に留まりません。米国の軍事戦略が根本から変化しているからです。



(私のコメント)

「株式日記」では早くから核武装を主張してきましたが、日本国内では核武装は極論扱いされてきました。理由はアメリカが許さいなと言う理由ですが、以前にもニクソン大統領は佐藤総理に内々に核武装を勧めています。保守派の中にも持つ必要はないといった意見が多く、真剣に核武装を考える人は少数派だった。

核武装する以上は、残存性を考えれば原子力潜水艦が必要になります。しかし日本で原子力潜水艦を作ろうといった意見は全くと言ってありません。左翼をはじめとして保守派ですら原子力潜水艦を保有する事など考えてもいない。しかしアメリカから原子力潜水艦を買うとか原子力空母を買うとかいった話が出てくるかもしれない。

イギリスなどはポラリスミサイルをアメリカから購入していますが、核弾頭とミサイルをセットで購入すればいい。最近ではジーゼル潜水艦でも1,2週間は潜水が出来るようになり、性能が向上すれば通常型潜水艦でも作戦活動は可能だろう。いずれにしてもどのような状況でも対応が出来るようにしておくべきだ。

韓国が核武装するかどうかは日本にとっても重大問題ですが、韓国が核武装すれば日本も核武装せざるを得ないだろう。韓国は既に射程が500キロの巡航ミサイルを開発しており、それならば西日本全部が射程に入る。竹島の事を考えれば日本に核攻撃も辞さない事がありうる。

ニクソン大統領ですら南北朝鮮人を感情的で衝動的と言っていますが、韓国人は何をしでかすか分からない。竹島問題も従軍慰安婦問題も感情問題であり激しやすく日本人は対応に苦労してきた。アメリカがはたして韓国の核武装を認めるかどうかですが、感情的に爆発すれな本当に核を使用しかねない。

日本にしても、日本の首相に核のボタンを持たせることが出来るだろうか? 考えられる方法としては日本の首相とアメリカの大統領が同時に核のボタンを押さない限りミサイルが発射できないようなシステムだろう。つまり核武装はしてもボタンを押す権利はアメリカにあるようなシステムになる。

つまり日本が核武装はしても使用の判断はアメリカの大統領がするが、先制核攻撃を受けたような時には日本だけでも核使用が出来るようなオプションも用意しておいて、中国に圧力を加える。イスラエルのように核武装はしていても隠しておいて存在を曖昧にしておくことも考えられる。

中国をおとなしくさせるには、アメリカの同盟国にも核を持たせて威嚇する事が不可欠であり、原則としてアメリカの大統領の同意が必要だか、中国から核を打ってきたら日本のミサイル潜水艦から報復核攻撃が出来るようにする。

このように核武装でもいろいろな考えがありますが、国会内では核武装などもってのほかであり、それを言えば大臣でも首が飛ぶ。集団的自衛権の国会審議でも肝心の南シナ海の事が出てこないのはどうしてなのだろうか? フィリピンや台湾に日本の軍事基地を置いて日比台軍事同盟など作ってみたらどうだろうか? 国際条約は国内法に優先するから憲法論議は無意味だ。




「アメリカの地中海」に相当するのは、スパイクマンが
「アジアの地中海」と呼んだ、南シナ海を含む海域だ。


2015年6月10日 水曜日

中国がかわしたい米国の“海峡封鎖” 大国の世界展開は「内海」の確保に始まる 6月10日 奥山真司

マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」(Midland Ocean)。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連(ロシア)に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構(NATO)として結実した。

 地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。

 オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。

カリブ海の内海化から米国の世界展開が始まった

 では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋をはじめ、世界のほとんどの海を「内海化」している。とりわけ世界展開を始めた時期に最初に内海化したのが、自国のすぐ南側にあるカリブ海であったことが重要だ。

 当時のカリブ海は、砂糖の原産地や奴隷貿易の拠点として、英国をはじめとする欧州の列強たちが関与していた場所であった。これに対して米国は1823年にモンロー大統領が提唱した、いわゆる「モンロー・ ドクトリン」に従って、西欧の列強を西半球(南北アメリカ)から排除する方針を取り始めた。

 当初は、カリブ海最大の勢力であった英国(1833 年に奴隷制を禁止)と協力する形で奴隷貿易を取り締まる警戒活動などを行っていた。だが、1899年の米西戦争でスペインを排除し、20世紀前半に英国がこの海域から撤退すると、米国政府は彼らがこの海域に二度と復帰してこられないように様々な手段をとっている。

 その後、第一次世界大戦の時期に、米海軍がこの海域での覇権を握った。このため、カリブ海全域が「アメリカの地中海」(American Mediterranean)と呼ばれるようになった。

 つまり、米国が本格的に世界展開を始めるきっかけとして、自国周辺の海域の「内海化」があったと言えるのだ。

南シナ海を巡る米中の攻防

 このアナロジーをそのまま中国にあてはめて考えると、興味深いことが分かる。「アメリカの地中海」に相当するのは、スパイクマンが「アジアの地中海」(Asiatic Mediterranean)と呼んだ、南シナ海を含む海域だ。

 ご存知のように、中国は現在、南シナ海の領海化を必死に進めている。その証拠に、南沙諸島周辺で7カ所の岩礁を埋め立てていることが最近確認されており、フィアリー岩礁をはじめとする少なくとも3カ所の海域で、ジャンボ機も発着可能な3000メートル級の滑走路を建造中であると報じられている。

 これはまさにスパイクマンが予測した、「アジアの地中海」において中国が覇権を確立するための第一歩と言えるものだ。もしこの「内海化」が実現すれば、中国はユーラシア大陸のリムランドの南部の海域と空域をコントロールする力を持つことになる。

 もちろんこれが実現するかは未知数だ。少なくとも現時点の米国は、この「アジアの地中海」から手を引く意志はないように思える。そうなると、この海域を巡る米中の権益の衝突は当面続くことが予測される。ただし19世紀末までカリブ海を抑えていた英国が、20世紀初頭にアメリカに覇権を譲り渡して撤退した事実は気になるところだ。アメリカも「その時」が来れば撤退する可能性もある。

海上交通路とチョークポイント

 このような「内海化」のもう一つの側面として重要になるのが、海上交通路(SLOCs:スロックスと読む)とチョークポイント(choke points)の確保である。

 英国がシーパワーとして世界の海を管理できたのは、この海上交通路やチョークポイントにおいて覇権を握っていたことが大きい。日本も日露戦争でこの恩恵を受けた。ロシアのバルチック艦隊が日本に向かうのを、スエズ運河のようなチョークポイントや海上交通路で英国が妨害をしてくれたおかげで、日本海海戦(1905年)に快勝することができた。

 米国も同様に、海上交通路やチョークポイントの確保に熱心だ。前述した米西戦争が起きた原因の一端は、カリブ海の海上交通路の確保にあった。米国は1914年、フランスが着工していた工事を譲り受けて、チョークポイントの典型であるパナマ運河を完成させている(ちなみにマハンはこの年に亡くなった)。

 後に2つの世界大戦に参戦した米国は、まさに英国の海上交通路とチョークポイントを引き継ぐことで世界覇権を握ったことを忘れてはならない。

 現在の主な海上交通路とチョークポイントは、米国が管理しており、それには当然ながらこの南シナ海も含まれる。ヒラリー・クリントン前国務長官が2010年のASEAN地域会合で「米国は航行の自由を守る」と宣言したのは、世界最大のシーパワー国家として、海上交通路(とチョークポイント)の覇権を確保する覚悟の表れであったと言える。(後略)



(私のコメント)

アメリカと中国の大国意識の衝突は南シナ海で始まっている。習近平はオバマに南シナ海をよこせと要求し、オバマは国防長官に下駄を預けた。オバマが南シナ海を中国に譲れば、英国がカリブ海をアメリカに譲ったような事になるだろう。

その頃は英国の海軍力の方が勝っていて戦争になれば勝てたのでしょうが、その代わりにスペインがアメリカと戦争する事になった。その結果スペインが負けてスペインの植民地であったキューバやフィリピンなどを領有して、アメリカはいつの間にか世界帝国になってしまった。

アメリカのやり方は形式的には独立させても実質的に植民地にするやり方であり、日本が真に独立するためには中国とアメリカを戦争させてアメリカが負けた時だろう。南シナ海のゴタゴタは絶好のチャンスであり、アメリカと中国をけしかけて戦争させるべきだ。日本は勝ちそうな方に付けばいい。

現状ではアメリカの一方的な優勢であり中国には勝ち目がない。しかしオバマは中国と戦争する気は無く、東シナ海でもアメリカは傍観していた。リップサービスはしても軍を動かす事は無かった。もしかしたらアメリカは第一列島線から西を譲るつもりなのだろうか? それくらいオバマの態度は不可解だ。

しかし地政学帝に見れば、スエズ運河やパナマ運河やマラッカ海峡はチョークポイントであり、パナマ運河とカリブ海、スエズ運河と地中海、マラッカ海峡と南シナ海の関係からも分かるように、南シナ海の支配権はマラッカ海峡の防衛に深い関係がある。

大東亜戦争でも南シナ海の制海権は日本が持っていたがシンガポール要塞は簡単に落ちてしまった。つまり南シナ海の制海権をアメリカが中国に譲ればマラッカ海峡は必然的に中国のものとなる。大石氏が言うように迂回すればいいといった事ではない。

しかし現在の南シナ海におけるアメリカ海軍の影は薄く、第七艦隊の50隻の船は何処にいるのだろうか? 横須賀を母港とする原子力空母のジョージワシントンも今どこにいるのだろうか? 去年までは朝鮮半島で軍事演習をしていたようですが、第七艦隊の主力はハワイなどに移しているようだ。

沖縄や横須賀では中国からの一撃でやられるからグアムやハワイまで撤退させているのだろう。軍事常識で考えれば当然でありオバマも万が一のことを考えればハワイからグアムまでの後方に撤退させるのが常識だ。しかし日本はそんな訳には行かないから、中国のミサイルの射程内に留まらざるを得ない。

中国の海軍力に対してフィリピンやマレーシアやベトナムの海軍はとても太刀打ちが出来ず、残るのは必然的に日本だけだ。日本も覚悟を決めるべきなのですが国会の論戦を見てもその覚悟が見えない。日本はのらりくらりしながらアメリカと中国の動きを見ているしかないのであり、在日米軍に丸投げするしか無い。

アメリカから押し付けられた平和憲法がある限り日本は戦争が出来ない仕組みになっている。日本がやるべき事は中国とアメリカをけしかけて戦争させて、アメリカが負けるしか日本の真の独立は無い。そうでなければ在日米軍基地は無くならないからだ。だから中国には頑張ってほしいものだ。(皮肉です)




アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、
梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。


2015年6月9日 火曜日

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない 日米共同パトロールはリスクが大きすぎる 6月6日 大石英司

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。

黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。

アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。

逆に言えば、中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。

もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。

私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。

そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。

封鎖があったとしても迂回できる

最初の命題に戻ろう。「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。

しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。

中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。

封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもないし、こうした事態への国際貢献、対米貢献は大いに結構なことだ。

しかし、思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。



(私のコメント)

南シナ海の問題は5日の日にも書きましたが、中国の軍事力にわが国の軍事力で対抗するのは馬鹿げている。だから中国の軍事力を削ぎ落すには中国を経済的に追い込んで破綻させれば、南シナ海どころではなくなり中国は内乱状態にもって行った方が簡単だ。しかしこれは時間がかかる。

中国は親中派のオバマ大統領のうちに南シナ海に既成事実を作ってしまいたい。オバマ大統領ではとても戦争が出来る大統領ではなく、ウクライナでも中東でもぐずぐずしているうちに既成事実が固められてきている。アジア重視の掛け声も空しく響きまわっていますが、南シナ海には米海軍の軍艦は沿岸用小型艦船が一隻あるだけだ。

アメリカは世界各国に軍事基地を展開していても、費用負担が過大であり留守番部隊がいるだけで、ほとんどが沖縄の海兵隊基地のように空洞化している。ならば米軍基地を日本に返してくれればと思うのですが、日本の官僚たちが必死に在日米軍を引き留めている。霞が関の官僚にとってはCIAや在日米軍が権力の後ろ盾であり、政治家ににらみを利かせている。

日本は軍事的な貢献を求められても、それだけの予算も無ければ人員も不足がちだ。GDP1%の枠を今でも守っており、日本経済の停滞でGDPも伸びないから軍事費も伸びない。アメリカが日本叩きの一貫で円高にしてしまってバブルが崩壊して日本経済はガタガタだ、アメリカは日本と言う同盟国を封じ込めて中国と言う潜在敵国を発展させてきた。

中国がアメリカの言う事を聞かなくなって、日本に集団的自衛権で軍事貢献しろと言って来られても、金も人員もない。安倍総理に何とかしろと言ったところで無い袖は振れない。ソマリア沖に護衛艦二隻とP3Cを送っているがソマリア沖は日本から遠すぎる。基地を臨時に借りていますが、南シナ海をパトロールするとすればフイリピンに基地を借りなければならない。

どうせなら主権を放棄した台湾を日本に返してもらって、台湾から南シナ海にパトロールした方が良いのかもしれない。いずれにしても中国が存在する限り南シナ海や東シナ海は中国が進出してくる。大石氏は南シナ海からアメリカは遠いからアメリカは梯子を外してくると見ていますが、第一列島線を越えたら、さえぎる国は無くアメリカの西海岸まで何もない。

太平洋戦争中も日本の潜水艦がアメリカの西海岸を攻撃しましたが、第一列島線はアメリカにとってのマジノ線だ。だからアメリカが西太平洋を中国に譲って引き揚げる時はアメリカが本当に衰退した時だろう。日本は単独でも中国と対峙する覚悟が要りますが、在日米軍がいる限りは憲法改正も難しい。

日米安保と平和憲法はコインの裏表であり、この二つがある限り日本の真の独立は無いのであり、アメリカは中国を大国に育てる事で東アジアのプレゼンスを維持しようとしてきましたが、中国が軍事大国になりアメリカに挑戦的になるとアメリカは怖気づいたように見える。しばらくはアメリカの出方を見るしかありませんが、南シナ海の中国が軍事基地を作っても日本の責任ではない。それだけの軍事予算も無ければ覚悟も無い。




中国の資金繰りが苦しいと言っているが、これは人民元のこと
ではなく外貨に限った話である。だから中国は米国債を売っている。


2015年6月8日 月曜日

中国は外貨不足? 6月8日 経済コラムマガジン

海外投融資の不良化

今週は、先週号の訂正と補足から始める。まず日本の外貨準備高を150兆円と述べた。この数字は正しいのであるが、日本の国債を外国人がある程度保有していて、これが日本の政府にとっての負債になる。したがって「政府の外貨準備が150兆円程度であるから、日本の民間の対外純資産残高は217兆円程度と算出される」と述べたが、正確には「民間の対外純資産残高は(217兆円)+(外国人の日本国債保有額)」となる。

また中国に関しても政府が発行する国債を外国人が保有していたり、中国政府が外国から借入れていることが考えられる(この金額は分らない)。したがって先週号で「中国の民間は244兆円もの巨額の対外負債を負っている計算になる」と述べたが、「民間は244兆円」という表現は正確ではなく、「政府と民間の負債が244兆円と表現すべきであった。もっとも中国の場合、民間と言っても、負債を負っているのはほとんどが国営・国有企業と考えられ、これは政府と一体のものと考えて良い。

さらに先週号の「主な国の対外純資産残高」で、日本の財務省が中国の負債として拾い上げ切れなかったものもあると思われる。巷に中国の対外負債が300兆円を超えているという話がある。しかしこの「対外負債300兆円」説は、あながち間違いではないと筆者も感じている(実際はもっと大きいことも有り得る)。

本当に世間の認識通り、中国の外貨準備高が3兆8,400億ドル(458兆円)もあるのなら、中国の外貨の状況は安泰のはずである。しかし一方で中国(民間を含め)が244兆円(一説では300兆円超)もの巨額の対外負債を負っているという矛盾がある。実際のところ外貨準備高が本当に458兆円もあれば、外国から金を借りる必要はないはずである。

ここが先週号で指摘した「闇に消えた2兆ドル」問題の核心である。たしかに外貨準備の全てを米国債など比較的安定した資産だけで運用する必要はない。中国のように外貨準備を国営・国有企業を通して海外投資に振向けることも考えられる(特に中国の国有企業は外貨を借入ることが難しい)。ところが中国の場合、先週号で述べたようにかなりの海外投融資が不良化している可能性が強い。

もし中国の膨大な海外投資がうまく行っているなら、そこから大きな収益が得られているはずである。また当座の資金が必要となれば、海外の優良資産を少し売れば対処できるはずである。しかしそれが出来ないからこそ海外からの膨大な借入金を抱えるはめになったと筆者は推測する。

おそらく年間40兆円の貿易黒字だけでは、元利返済と新規の海外投資を賄えないのであろう。さらにこれまでに海外から中国に流入した資金の一部が反対に逃げ出しているという話が出ている。この話が本当なら、中国政府の資金繰りが苦しいという説をさらに補強することになる。以前は、外国からの資金流入の方が大きく、放っておくと人民元高になるため外貨を買って人民元を放出していたほどで、外貨が不足するという事態はなかった。

中国の海外に対する投資は、収益目的の資源開発(かなり損失を出している)だけでない。地政学的な観点で多額の投融資を、例えば反米国家のベネズエラなどに注ぎ込んできた。しかしこれらも悉く不良化している。またインドを牽制するためにバキスタンに投資を行ったり、ギリシャへの影響力を強めるためギリシャの国債もかなり買ったりしている。さらにラオスにカジノを作って大失敗といった風に数多くの杜撰な投融資を行ってきた。

中国は都合の悪い話が外部に漏れないないよう情報統制している。したがって外部の者は疑いながらも、いまだに中国は外貨準備高を458兆円も持つ「金満の国」で、経済も7%といった高度成長を続けていると思い込まされている。しかし実態は経済がマイナス成長に陥り(筆者の推定では)、資金繰りにもかなり窮していると筆者は見ている。

数々の外貨不足の徴候

先週号から中国が資金繰り難であるという話をしてきた。これはあくまでも筆者の推定であるが、中国が資金繰りに窮していると考えると最近の中国の不可解な動きの辻褄が合うのである。筆者が一番注目しているのが、中国の継続的な米国債の売却である。中国は米国債保有を米国への脅しに使うといった戦略的な位置付けをしてきた。つまり米国債の買増しがあっても、これまでの中国ならば売却は有り得ない話である。

ちなみに中国が保有する米国債を売却すると言っても脅しにはならない。そっくりFRBが買えば済む話である。保有額は140〜150兆円であり、QE3で米FRBが毎月買入れていた米国債等の額を考えると容易い話である。むしろ米国債をちまちま売っている様子を見ると、中国の手元資金が相当苦しいことを窺わせる。

ただ筆者は中国の資金繰りが苦しいと言っているが、これは人民元のことではなく外貨に限った話である。人民元の不足なら中国人民銀行が通貨を増発すれば済む。しかし外貨が不足しているからこそ、中国にとって事態が深刻と筆者は思っている。

中国は、今、IMFに人民元をSDR(特別引出権:Special Drawing Rights)に採用するよう強く要請している。SDRはIMF加盟国の仮想国際通貨である。これは主な加盟国の通貨の為替レートを過重平均(標準バスケット方式)して算出されている。現在(11年から15年まで)は、米ドル41.9%、ユーロ37.4%、円9.4%、ポンド11.3%の過重平均で決めている。

加盟国は、出資額の範囲内でSDRを引出すことが出来る。ちなみにこれまでSDRを引出した例はなかったが、ギリシャがIMFからの借入金返済のため5月にSDRを取崩した。ギリシャはSDRが底をついたので、EUからの72億ユーロの融資が実行されなければ今月いよいよデフォルとなる。ギリシャは6月5日期日の返済を月末の一括返済に繰り延べた。結論が6月末に先送りされたのである。筆者は、それまでに何らかの妥協が成立するのではないかと見ている。

SDRの算出基準は5年毎に見直されていて、明らかに中国は16年からの基準変更を睨んでいる。中国人民元のSDR採用要請は、たしかに中国の貿易額を見れば当然という声がある。しかし中国のSDR採用要求の執拗さにむしろ筆者は引っ掛かる。中国の大国意識だけでは説明がつかない。

おそらく中国の狙いは、SDR採用によって人民元を国際通貨として世界的に認知させることだと筆者は理解している。中国は、SDR採用により米ドルではなく国際通貨と認知された人民元で支払いを済ますことを企んでいると筆者は見ている。そしてこの話も中国の外貨不足と合致する。

観念論者の集りであるIMFの幹部は、中国の人民元のSDR採用に対して色好い返事をしている。筆者は、IMFがFIFAと同類になったのではとさえ思うほどである。しかし米国が人民元のSDR採用に時期尚早と強い難色を示している。(後略)



(私のコメント)

中国の客船転覆事故は多くの犠牲者が出ましたが、中国政府は遭難した人の家族を現場から隔離してしまった。更にはネット時代にもかかわらず事故の報道が自由にできない体質を露わにしてしまった。事故は天災であると政府は報道しているが、船の改造による転覆事故なのだ。

この事は、韓国のセウォル号事故でも言える事であり、不法に船が改造されているのに政府の管理がずさんだった。船が設計通りなら簡単には転覆しないはずであり、運用自体も定員オーバーだったり荷物の固定も杜撰だったりしていた。船の窓ガラスは強化ガラスでなければならないものがすぐに割れて水が入って来た。

中国や韓国で共通する事故の原因は、法や規則を守らず賄賂で杜撰な運営が行われている事だ。このような国家の腐敗した行政が事故の原因となっている。役人たちは賄賂をもらって外国に送金している。いつでも国外逃亡できるように子供たちも留学させている。

中国政府が発表する数字は嘘ばかりであり、経済成長7%も政治スローガンであり、日米などの外資が逃げ出し始めて中国経済はおかしくなり始めた。中国の経済成長は外国からの資本の投資と技術の供与によるものであり、誇大な宣伝によって外国から金を集めて経済成長させてきた。

日本などは世界銀行から金を借りて新幹線などを作ってきましたが、中国政府は集まった投資ファンドなどの外貨を使って投資をしてきた。それは国内投資ばかりでなく外交の一環としての対外投資も行われてきて、南米やアフリカなどに相当な金を使った。

中国は対外宣伝工作に相当な金を使って宣伝しており、外国のマスコミも買収されている。特にアメリカのシンクタンクなどにカネを寄付して外交政策に影響を与えてきたが、政府自ら汚いやり方で金をばら撒いている。だから不正に外貨が持ち出されたり、不正に使われた外貨は相当な金額になるはずだ。

人民元では外国では使い勝手が悪いからどうしてもドルを使う事になるが、当座のドルなら外国資産の一部を売却すれっば調達できるような額でも国内のドルを持ち出して使っているようだ。だから対外的には3兆ドルあるはずの外貨が実際にはそれほどないのかもしれない。

つまり中国の経済状況は、数年前とは激変しており習近平の対外強硬策は裏目に出てしまっている。ケ小平や胡錦濤などの協調路線を維持できないのは軍の力が大きくなりすぎているためであり、軍の支持が無ければならない。習近平も軍を掌握するために軍の中の強硬派の支持を集めなければならない。

胡錦濤などは軍の強硬派に睨まれていたが、経済が好調だったので政権が維持できた。しかし経済が不調になると軍の力を借りて国民の不満を抑え込まなければならない。このような状況だから船の大事故でも一触即発の暴動が起きかねない。今までは経済の高度成長で政府の支持を集めてきたが、経済が不調になれば不満が爆発しかねない。




今後、中国経済は大きな調整を迎えるにちがいありません。
そしてその調整は世界経済にとって大きなリスクになります。


2015年6月7日 日曜日

独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は 6月4日 週刊現代

一言でいえば、アメリカ経済は好調です。何もかもが正しい方向に向かっています。住宅着工件数も個人消費も順調に伸びており、雇用も活気づいている。雇用が増えて住宅販売が伸び、それがまた新しい雇用を生むという好循環です。

もっとおカネを刷ろう

では、利上げが正当化されるかと言えば、そうではありません。ただでさえドルが強くなりすぎており、それがアメリカの輸出に打撃を与え始めています。さらに原油価格の低下も景気の足かせになっています。アメリカはシェールガスという新エネルギーに多大な投資をしてきましたが、原油安で競争力が落ちている。世界全体で見ると原油価格の下落は経済の追い風になりますが、アメリカでは事情が異なるのです。

だから私は早すぎる利上げに断固として反対します。確かに経済はよくなってきているが、まだ充分なインフレになっていないし、賃金は増えていない。急いで利上げに踏み切ってはいけない。'00年の日本や'11年のヨーロッパが、早すぎる利上げのために景気を腰折れさせてしまったことを反面教師にするべきです。アメリカがデフレに陥ったら世界経済に対する打撃は大きい。そこから巨大な経済危機が起こることも考えられます。

次に日本の状況ですが、昨年、2回目の増税を中止したことは大正解でした。安倍首相に直訴した甲斐がありました。黒田東彦日銀総裁は安倍首相と国会の支持を得ているので一貫した政策を行うことができ、日本経済は金融面では最適の環境にあります。

しかし、インフレ率はいまだ望ましいレベルに達していません。そもそも1回目の消費増税は必要ありませんでした。デフレを完全脱却してからでも増税は遅くなかった。そこまで財政規律を気にしなくても、日本には十分な国内資産があるため、ギリシャのようにデフォルトの懸念にさらされることはありません。それより重要なのはおカネをもっと刷って、デフレから完全に脱却することなのです。

アベノミクスを成功させたいなら、昨年の消費増税を撤回することです。デフレから脱却するには相当の「脱出速度」が必要で、そのためにはアメリカのように個人消費が伸びてこなければなりません。賃金の上昇が追いついていないのに増税しては、脱出に十分な速度が得られない。

ですから、まだまだ日銀が出口戦略を描く段階ではありません。無茶な金融緩和は国債暴落を引き起こすという人がいますが、その説は信憑性がない。ハーバード大の経済学者ケネス・ロゴフのように国家破綻の可能性を煽るのが好きな学者がいますが、彼の論文は誤りが多い。

中国は異常である

一方、日本にとって深刻なのは人口減少の問題です。仮に少子化対策に成功して、急に子供がたくさん生まれたとしても、その好影響が現れるのは、子供が働くようになる20年後です。その前にすべきことは女性をもっと労働市場に呼び込むことです。日本の女性の労働人口割合が他のG7国並みになれば、1人当たりのGDPが4%も上昇するというIMFの試算もあります。

再び世界経済に目を転じましょう。大きな懸念事項として、ギリシャ問題があります。ギリシャがユーロから脱するべきだという声もありますが、今はそうすべきではない。今、離脱するとかなり破壊的な事態になります。そもそもギリシャのような国をユーロに加えてはならなかったのですが、今それを言っても詮ないことです。

ヨーロッパはギリシャを離脱させないまま、もっとアグレッシブに金融緩和を進めるべきです。ECB(欧州中央銀行)は月に600億ユーロ(約8兆円)の金融緩和を行っています。これは一見、巨大な額に思えますが、数兆ドル規模の緩和を行ってきた米国に比べれば、まだまだ穏当な額です。EUは政治的に複雑なので、ECBのドラギ総裁は政策決定に苦労していますが、デフレの瀬戸際から脱するためには大胆になるべきです。言うまでもなく、まだまだ出口戦略を考えるべき段階ではない。

しかし、本当に注視すべき対象は日米欧ではなく、他にあります。

異常にバランスが崩れた経済である中国です。

数字の上では、中国は今でも7%以上の成長率を達成しています。しかし、問題なのはその数字が政府による「極めて政治的な表明」に過ぎず、信用に足るものではないということです。

中国の投資額はGDPの50%、消費がGDPの30%です(日本はそれぞれ約20%、55%)。つまり投資が過剰でバランスが悪い。投資のかなりの部分が不動産なので、大規模な不動産バブルが発生しています。

賃金が上昇し、労働力不足が生じているので、古い成長モデルはもう通用しません。投資を30%、消費を50%という構造に変えていく必要があります。その移行がうまくいかなければバブルが崩壊します。

現在もバブル崩壊は進行中です。不動産バブルが大きく弾けると、中国の地方自治体は突如として財政難に陥ります。

中国経済は明らかに失速しています。その証拠に鉄鉱石や銅といった商品価格が急落しています。中国が原材料を輸入しているオーストラリアやチリの経済には深刻な影響が出始めている。今後、中国経済は大きな調整を迎えるにちがいありません。そしてその調整は世界経済にとって大きなリスクになります。

言うまでもなく、中国は巨大な経済圏です。GDPの規模でいえば日本をはるかにしのいで世界2位の地位にあります。人口が多いので、一人当たりのGDPで考えるほうがいいと思うかもしれません。しかし、中国は物価が安く、購買力平価(PPP)はすでに世界トップクラスです。つまり中国の消費力は世界的に見てもかなり大きい。

中国経済の失速が世界経済に与える影響は計りしれません。そしてとりわけ日本に与える影響は途方もないものになる。'14年度の日本から中国への輸出額は13兆3844億円(前年比6%増)、輸入額が19兆1705億円(前年比8・6%増)であることを考えれば、それも当然のことといえるでしょう。先進国の中で、中国経済の動向に最も影響を受けるのが日本であることは間違いない。(後略)



(私のコメント)

現在のところ経済が好調なのはアメリカであり、金融緩和政策が効果を上げているからです。もちろんバブルの頃のような熱狂的な好景気ではありませんが、失業率や住宅建設や個人消費も伸びている。しかしリーマンショックから7年もかかっている。

日本のアベノミクスに対するはっきりとした効果はまだ現れていませんが、雇用などに成果は出始めている。一部のマンション投資などはバブルだと言われるほどの水準になっている。円安で外人が買ってきているからだ。さらに外国からの観光客も増えてきている。

1985年から続いた超円高は120円くらいが適正であり、1ドル=75円と言う超円高は日銀の金融政策の失敗によるものだ。だから最近の125円と言う水準は適正範囲内であり、超金融緩和策はあと2,3年は続けないと効果がはっきりと出てこない。

問題はクルーグマン氏が言っているように、消費税を上げた事による景気の冷え込み効果であり、雇用は改善しているのに社員の給与はそれほど上がっていない。上がったのは公務員と大企業などだからだ。高所得者にとっては消費税が上がっても負担感は少ないが、低所得者にとっては消費へのダメージが大きい。

アメリカは利上げを検討しているようですが、その影響は世界経済に計り知れない影響を与えるだろう。新興国は先進国からの投資や借金が嵩んでいるからアメリカの利上げは新興国に破壊的な影響が出る。アメリカの利上げ観測からドルが上がっていますが、それが円安に拍車をかけている。

EUのギリシャ問題はユーロ全体に波及するから、EUも金融緩和で危機を乗り切ろうとしていますが、クルーグマン氏によればまだまだ金融緩和の規模が小さいらしい。問題は日米欧とこれだけ金融緩和してもインフレになかなかならない事であり、それだけ世界的に供給過剰であり石油ですら暴落してしまった。

日米欧と中央銀行が国債を買って資金を供給していますが、それは何処に行っているのだろうか? 前は新興国が投資の受け皿になっていましたが、賃金が上昇すれば新興国への投資メリットは少なくなる。新興国は住宅やインフラ整備など需要はありますが政情が不安でリスクが大きい。

クルーグマン氏が一番心配しているのは中国経済であり、中国のGDPの中身は50%が投資であり消費は30%しかない。賃金が上がって来ても消費に回らず貯蓄に回っているらしい。あるいは住宅などの大型ローンで買って返済に回ってしまっているのだろう。中国は投資から消費に経済を切り替えなければなりませんが、その移行が上手く行っていない。

中国のバブル崩壊の影響を一番受けるのが日本ですが、中国から脱出して影響を受けないようにしなければなりません。最近では中国の観光客の爆買いがニュースになっていますが、どうして香港や日本にまで買いに来るのだろうか? 中国は輸入に関税をかけているから香港や日本で買った方が安いからだ。

クルーグマン氏は指摘していませんが、中国の外貨準備高は政治的な発表であり、中国国内のドルは不法に持ち出されてカナダやオーストラリアなどの不動産購入に使われている。だから発表している数字と実態とのかい離が生じているのではないだろうか? 

中国は破れかぶれになって南シナ海で問題行動を起こしていますが、きな臭い匂いが漂ってきました。対応策としては正面から対抗するよりも、経済的に締め上げて内乱状態を起こさせて、南シナ海どころではなくする事で引き揚げさせるべきだろう。




学校のIT教育がなっていないから、年金機構のようなIT音痴
役人が増える。設備は整っても教えられる先生がいない。


2015年6月6日 土曜日

学校のIT教育現場も人材不足 第1回 管理者がいない 2001年6月1日 中内美紀

東京都の某区立小中学校で、去年(2000年)からパソコン・インストラクターをしています。この仕事は、教育委員会が派遣会社に委託して、人材派遣会社のIT部門から人材を派遣して実施しているプログラムです。仕事内容は、決められた担当の学校を週2日ほど訪問して、先生向けのパソコン研修や児童や生徒への授業補佐を行うことです。

 派遣会社から選出されるためのスキル内容は、Windows系のOSを理解していること、アプリケーション(一太郎、Lotus123、Word、Excel、PowerPointなど)が使いこなせること、パソコンインストラクターやサポート経験があること、それに、インターネットはもちろん、ネットワークについての知識も多少は必要。

 これだけスキルがそろうとなると結構ヘビー級だと思いますが、給料はそれほど高くもないのです。

 これまで会計事務所や弁護士事務所、結婚相談所といった一般企業以外でも仕事をしてきましたが、今回はかなり特殊な環境での仕事です。学校の先生は、「パソコンできる人」=「何でも知っている人」=「問題があれば何でもサポートしてくれる人」という認識らしく、苦労は絶えません。そんなIT教育を巡る学校現場の問題、矛盾、そして悲哀をお伝えしたいと思います。

電源はきちんと切りましょう

 最近の公立の小中学校は、意外にも立派なパソコンルームを完備しているところが多いのです。私が通っている区の学校では、3〜4年前にPCが設置されたそうです。パソコンルームには、先生用のPCが1台に生徒用のPCが20台設置され、すべてネットワークで接続されています。さらにWindows NTサーバも稼働しています。周辺機器もプリンタ、スキャナ、MO、CD-R、デジカメと、必要なものはほぼすべてそろっている状態です。さらに教室の1番前には、大スクリーンのデジタルテレビ。このテレビと先生用のPCが接続されていて、先生のPCの画面を表示しながら授業をすることができます。

 ここまで聞くと、最近の子どもは恵まれていると思いませんか? 日本の教育現場もIT化が着々と推進されている、日本の将来は明るいものだと安心できそうです。ところが実態は、旧態依然のお役所的教育システムだったりします。そんな身近な実例を紹介しましょう。

 パソコンルームの管理者は、たいてい教頭先生になることが多いようです。パソコンルームの利用希望者は、教頭先生にかぎを借りて使用します。教頭先生は、学校の“実務の長”らしく、施設の“管理”には必ず名前が挙がるようです。つまりITやデジタルに強くてパソコンルームの管理者になったわけではないので、あまりパソコンルームに近寄ろうとしないみたいです。

 でもこの前、私が忘れ物を取りにパソコンルームに戻ったときはびっくり。教頭先生が教室にいらしたんです。つい何をやっているんだろうと見ていると、どうやらサーバをいじっている様子。あら、教頭先生は実はバリバリのネットワーカーだったの?

 「先生、何なさってるんですか?」

 「ああ、中内さん。教室を使い終わったら、きちんと電源切ってもらわないと」

 PCもテレビもプリンタも点検しましたっていいそうになってあぜん。サーバや無停電電源装置(UPS)の電源が切られている!?

だれも知らないパスワード

土曜日の放課後、生徒の1人が感想文を印刷するときに問題が発生。生徒用のPCは、ネットワーク経由で印刷するようになっているのだけど、プリント・サーバとして使われているWindows NTサーバが、このときどうやらダウンしていたらしい。多少PCに詳しい先生が呼び出され、再起動してさまざまなチャレンジをしたみたい。だけど印刷できない状態のままで初戦敗退。

 そんな騒動が起きているとは知らない私がパソコンルームにやって来ると、集まっていた先生方がすがるような目で一斉に私を見る。

 「先生! 大変です!」

 いつにも増して嫌な予感がしたので一瞬後ずさりしたけど、気を取り直してサーバを操作。プリンタのスプールにたまったドキュメントをいったん削除しようとしたら、権限がないと拒否されてしまう。ということは、“Administrator”でログオンしていないだけ。そこで、「あの、WindowsNTのパスワードを教えてください」と質問したけど、みんな無言。そう、そこにいるだれ1人として、パスワードもその存在さえも知らなかった。

 そこで、パソコンルームの管理者である教頭先生に聞く。教頭先生は最近赴任してきたばかりで、引き継ぎも受けておらず、パスワードなんてまったく知らないとのこと。仕方なく、前任者の書類を2人して片っ端から探したけど見当たらない。次にネットワークを導入したベンダーに電話したけれど担当者がいなくてこれもダメ。ついに他校に赴任した前教頭先生に電話。そこで思い出してもらってようやく解決!

 すでに最終下校時間に突入。生徒は待ちきれなくて帰宅。結局プリンタの調子も悪く、その日は印刷できないまま。これでは生徒の顧客満足度も大きく下がろうというもの

個人的な提案

 管理者はいてもパソコンルームの管理者。つまり、部屋の管理だけ。機械(PCや周辺機器)の資産や備品管理者はいても、実際の機材の管理やサーバの管理をする人はいない。運用マニュアルもなければ、トラブルが生じたときにどうすればいいのかの決まりもない。先生が他校に赴任した場合の正式な引き継ぎ義務もない様子。

 基本的には各学校のシステム設計は同じ。そこで、何校かを1つのグループにまとめ、専属の人間に面倒を見てもらうのはどうだろう。これなら何かが起きてから業者を呼ぶよりも効率がいいはずだし、何より教頭先生をはじめ、先生方の負担が少なくなる。つまり、コスト削減も実現できる。本当に学校にもコンピュータ教育が必要だというのであれば、ハードウェアだけでなく、システムの運用管理やサポート体制をどうするのか、それがとても大切なんじゃないかなと、第三者として感じています。

 そうなれば、「UPSの電池の期限が1年前に切れている」ことも、「生徒の思い出の画集データがなくなる」ことも、「辞めた先生の置き土産が共用ドライブを占有している」こともなくなるだろうと思うけど。

 東京都内なら、23区内の小中学校用に共通のサポートセンターを用意するのもいい方法かもしれない。とにかく、パソコン講師は技術者じゃないし、技術者がいないネットワーク環境は企業では考えられないってことを、教育委員会や関係者が認識してほしいな。

 この仕事を受けた当初、こうした構想は、パソコンルームがそれなりに活用されることが前提になるのかなと思っていたけど、人材を環境の1つと考えると、順番は逆だと認識。安心して使えるパソコンルームだったら、ニーズも高まるでしょ。いつまでたってもおっかなびっくりだから、立派なパソコンルームも使われないまま。もっと子どもたちにPCを触らせてあげたいのに。

 なんとなく、国や自治体が掲げるIT推進やIT化っていう現実の姿が、こんなところに見える気がしませんか?



(私のコメント)

年金機構のウィルス感染による情報漏れ事件は、現在の役所の役人たちのITレベルの低さを物語っています。メールの添付ファイルを開けない事は常識となっているはずなのに開ける人がいる。もちろん職員の全部がITに詳しいわけではないから、ウィルににかかったらどのような対策を打つかを指揮できる人がいないと数百万人の個人データーが漏れてしまう事になる。

「株式日記」でも学校のIT教育の重要性を書いてきましたが、中内氏の記事に書いてあるような状況なのだろう。14年前の記事ですが状況は今でも変わりがないようだ。IT教育設備自体は予算がつけばいつでも作れるが教えられる先生がいない。

激変する社会状況に対して、学校教育における硬直的な対応は問題があり、学校の先生は担当教科については詳しくてもそれ以外では素人に過ぎない。ならばIT教育をする先生を養成すればと思うのですが、人材会社からの派遣で間に合わせようとしている。しかし中内氏もパソコン教師ではあってもIT技術者ではないから、システムがトラぶったらお手上げだ。

日本型の組織では専門家を養成する事は嫌がる傾向があり、企業も学校もIT担当部署を作りたがらない。作ったとしても頻繁に人事異動をするから専門家が育たない。中内氏に記事でもIT担当者は教頭先生がなる事が多いそうですが、管理者ではあってもITの専門家ではない。

企業や役所のネットワーク管理は専門家でないとトラブル対応が出来ませんが、外部の派遣会社に委託すればそこから情報が漏れてしまう。しかし社内にネットワーク管理専門家を置くことはなかなか進んでいない。いったんネットワークがトラぶればプリントアウト一つできなくなり業務がストップしてしまう。

私の会社員時代でも、パソコンに詳しいだけの人がネット対応させられてしまって、トラブルが起きるたびに対応させられていた。しかし手当がつくわけではないから誰もIT業務をやりたがらない。学校でも状況は同じであり、パソコンが出来ても出来ないふりをする先生がいるそうだ。

最近の会社業務ではパソコンやネットが出来なければ仕事が出来ませんが、学校でなぜIT教育がもっと力を入れて教育されないのだろうか? 最近ではスマホの普及で個人でパソコンを持つ生徒が少ないのだそうだ。確かにスマホでネットが出来るから必要ないのだろう。

日本年金機構の個人情報流出事件は、日本のIT教育の不備に原因があり、ネットセキュリティーに対する知識の無さが招いたものだ。パスワードをかけなければいけないと決められていても、ほとんどのファイルにパスワードがかけられていなかった。金庫に鍵もかけないようなものですが、データーが盗まれても盗まれた実感が無いのだろう。

オレオレ詐欺もアナログな犯罪ですが、何処からか個人情報が漏れているからだ。相手の顔が見えない犯罪には被害にかかった意識もなかなか生まれにくい。カネをだまし取られて初めて気がつくからだ。私もネットオークションで詐欺にかかり1万円余りをだまし取られましたが、メールから引っ掛けられてしまった。何処からかオークション情報が漏れているのだろう。




日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は
迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面する


2015年6月5日 金曜日

南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論 人工島の出現で迂回航路も危険な状態に 6月4日 北村 淳

人工島出現により迂回航路も危険にさらされる

 さらに、日本にとって都合の悪いことに、日中間が上記のような険悪な関係に立ち至った場合には、南シナ海縦貫航路どころかマカッサル海峡経由の迂回航路すらも通航できなくなる可能性が現実のものとなりつつある。

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の数カ所に軍事拠点としての人工島を構築している。そのうちファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路が建設中であり、ジョンソンサウス礁をはじめその他の人工島にも本格的な軍用滑走路が出現するものと考えられている。

 それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。

したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、マカッサル海峡経由の迂回航路は“危険回避”の役割を果たさなくなる。そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。

「インド洋 → メルボルン沖 → 珊瑚海 →  グアム沖 → 日本」

 およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。

やはり南シナ海は日本の死命を左右する

 中国は広大な南シナ海の8割以上の海域を“中国の海洋国土”と公言してはばからない。いくらアメリカや日本やオーストラリアが非難したからといって、中国がすでに巨額の建設費を投入している“中国の主権下における”人工島の建設を中止する見込みは全くない。

 中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止することであるが、当然それは中国との全面戦争を意味するため、実施可能性はゼロに近い。

 要するに、極めて近い将来に、南沙諸島に複数の航空基地や軍港を備えた強力な人民解放軍海洋基地群が誕生することは避けられそうもない。

 ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。



(私のコメント)

南シナ海の領有権問題は中国の台頭とアメリカの衰退の象徴のようなものであり、AIIB加入問題ではアメリカもショックを受けていたようだ。特に英独仏伊などのNATO同盟国からも裏切りが相次いだ。中国はアメリカ包囲網を作って来た事が成果となって現れてきた。

現状では当てになりそうな味方は日本ぐらいになってしまって、日本叩きをしているような状況ではなくなってしまった。日本叩きと言っても日本は同盟国だから表向きには叩けないが、円を吊り上げる事で輸出産業にダメージを与えてきた。表向きには為替市場は自由市場だがいくらでもアメリカは操作できる。

このような状況でアメリカは安倍総理を復権させて中国に対抗させようとしている。しかし集団的自衛権の問題でも民主党が取り上げるのは機雷除去やホルムズ海峡などで南シナ海の想定した議論は行われていないようだ。私はほとんどテレビを見ていないから分からない。

自衛隊にしても南シナ海までP3Cでは航続距離がギリギリであり、P1はまだ訓練中だ。護衛艦も沿岸用の小型艦船が多く輸送艦を付けないと長期の任務ははたせない。潜水艦ですら16隻体制で長期の潜行は無理であり、最新型のジーゼル潜水艦で連続潜行は2週間程度だ。

中国は原子力潜水艦も持っているし中距離ミサイルも持っている。日本にはそれに対抗できる戦力は無い。実際に緊張状態にならなくても南シナ海の軍事基地に長距離爆撃機を配備して空を飛びまわれば、南シナ海を航行する船や航空機は脅威を受ける。インドネシアやオーストラリアまで手が届く事になり脅威にさらされる。

ここまで中国を大国に育て上げたのは、キシンジャーやブレジンスキーと言ったアメリカの戦略家たちであり、米中のG2体制で覇権を維持しようとした。彼らは数百回も中国を訪問していて、中国人が豊かになれば洗練された民主国家となると予想していた。アメリカ人のアジア理解はその程度であり朝鮮戦争でもベトナム戦争でもアジアに対する無知が招いたことだ。

地政学的にも南シナ海が中国の領海となれば、インド洋と太平洋が分断される事であり、マラッカ海峡も南シナ海の基地から中距離ミサイルの射程の範囲内となる。おそらく近いうちに南シナ海の上空も防空識別圏を宣言するのでしょうがオバマ大統領は何もしないだろう。ブレジンスキーが外交顧問だからだ。




日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が
1ドル当たり125円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ


2015年6月4日 木曜日

為替相場は外交だ=韓国 6月4日 中央日報

  私は政治家が、それも与党の重鎮国会議員があれほど真摯に為替相場を心配するのは初めて見た。J議員はこの前私席で「為替相場がいちばん心配だ。どうか為替相場に気を遣ってほしい」と同席した経済官僚に迫った。

  「このまま行けば来年の総選挙で総入れ替えとなる。為替相場戦争に巻き込まれ輸出企業は崩壊し経済が沈み込めば終わりだ。その時は野党がいくら空振りしても与党は勝つことができなくなる。政治家は本能的に分かる。いまは政治リスクより経済リスクがもっと大きい」。

  そして彼は「為替相場外交に関する限り、安倍首相よりできない朴槿恵(パク・クネ)大統領が与党に最も大きい悪材料」と指摘した。

  いったい為替相場がどうなったからとこうなのか。実状はJ議員の心配よりもっと心配だ。過去2年間に主要通貨のうち最も大きく上がったのがウォンだ。円はウォンに比べ60%以上落ちた。それだけ韓国の輸出企業には打撃という話だ。こうした数値だけでは感覚がうまくつかめない。肌で感じられるよう現代自動車の株価を例に挙げよう。ウォンが上がるほど現代自動車は売り上げが減り収益性が悪くなる。当然株価も落ちる。2日の現代自動車の株価がまさにそうだった。14万ウォン以下に急落した。5年ぶりのことだ。1日の下落幅10.36%、2けたの急落も4年ぶりだ。1日で時価総額が3兆5000億ウォンほど消えた。鄭夢九(チョン・モング)会長のお金、個人投資家のお金に関係なく空中分解したのだ。D証券のアナリストA氏は現代自動車の目を気にして匿名を条件に話した。

  「外国人が(株式を)放り出したようなものだ。為替相場のためだ。現代自動車が耐えられる限界に達したと判断したのだ。株価がさらに落ちるのか、ここで止まるのかだれもわからない。しかしひとつ明らかなことがある。いまの為替相場の流れを戻すことができないなら少なくとも現代自動車の株価が上がることはないだろう」

  告白するなら個人的には「為替相場民主化」に賛成する側だ。通貨危機以降20年間余り安いウォンの利益を主に輸出大企業が持っていった。企業の所得に比べ個人の財布はあまり満たされなかった。国民が購買力を犠牲にして輸出企業を助けたが返ってきたのは企業と個人の二極化だった計算だ。これを戻す「為替相場民主化」が必要という側だった。だが最近は考えがちょっと変わった。

  何であれ過ぎたるは及ばざるが如しだ。いまのウォンの価値上昇は速度と幅がとても急だ。国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない。内需をいくら活性化しても輸出で暮らす国の経済ががらりと良くなることはない。内需も輸出が持ち堪えた後の話だ。代案は何か。元青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者J氏は「為替外交」を注文した。

  「日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が1ドル当たり125円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ。為替外交でこそ経済外交で最高の外交だ。間違って一度為替操作国と指定されれば回復できない」。

  彼は最近のワシントンの雰囲気は「非常に良くない」と伝えた。韓国を為替相場操作国に指定すべきと主張する動きがあるということだ。最近経済協力開発機構(OECD)が突然に韓国の3つの為替防衛手段に外国為替操作の懸念があるので廃止すべきと指摘したのもそうした動きと無関係ではないということだ。

  その上これまで代わりに前方に立っていた中国という盾も消えた。国際通貨基金(IMF)は先月末中国に対し、「為替システム改革は肯定的。人民元の低評価が解消された」と評価した。米国の主要ターゲットだった中国がこうして抜け出れば残るのは韓国だけだ。中国はそれなりに力も強く米国ははったりをかけただけだが、韓国に対しては見せしめとして力を誇示する恐れもある。

  最大限防衛論理を作り、そうでなければ泣訴でもしなければならない。昨年の経常黒字892億ドルのうち約600億ドルが対中黒字だ。対米黒字はその半分にしかならない。韓国経常黒字が対中「不況型黒字」で、対米黒字は必ずしも為替相場のためではないという点をしっかりと説得しなければならない。それでもうまくいかなければ? 服の裾をつかんででもすがらなければならない。次の週末には大統領が米国を訪問する。為替外交は本格的に試験を受けるだろう。健闘を期待する。


(私のコメント)

アメリカのドルが世界の基軸通貨であるという事は、ドルを通じて為替相場を自由にコントロールが出来るという事だ。FIFAの汚職がばれたのもアメリカはドルの動きを逐一モニターすることが出来るからだ。円とユーロの為替相場も結局はドルを仲介しているから同じ事だ。

アメリカのFRBは自由にドルを印刷できるから、韓国のウォンをドル売りウォン買いをすればウォンを吊り上げられる。逆のドル高にしたければ金利を引き上げてしまえばアメリカのファンドは新興国から投資を引き揚げてドルに代えようとするだろう。

日本も85年のプラザ合意以来アメリカに目の敵にされて円高に吊り上げられてきた。1ドル=240円台から75円まで吊り上げたのだから日本経済はとっくに潰れていたはずだ。しかし日本は中国や韓国に生産拠点を移して円高を切り抜けてきた。

このようなアメリカによる為替操作を「株式日記」では指摘して来たのですが、韓国の中央日報紙もアメリカの為替外交を批判している。中国の元を1ドル=2元から8元まで切り下げを認めたのもアメリカだ。その結果中国はGDP世界第二位の経済大国となり、日本の輸出産業は疲弊してシャープは潰れかかっている。

ドイツはユーロ圏を作る事に成功して、ギリシャ問題でユーロが安くなるとドイツだけが有利になる仕組みを作り上げた。本来ならばドイツがギリシャを救わなければならないのを、ECBに押し付けている。日本も中国や韓国を鵜飼の鵜にする事で見えない経済圏を作って来た。中韓の反日の原因には鵜飼の鵜にされているといった被害妄想があるのだろう。

アメリカはドル基軸通貨制度で為替を操作してきた。しかし表向きは為替市場で相場は決定されていると思われている。株式相場ですら中央銀行の金融政策である程度は操作できることはアベノミクスで証明された。ニューヨークの株式相場でもドル安政策でドルが垂れ流されてきた結果高くなっているのだ。

政治家にしても為替相場がG7などの場でアメリカの意向の元で決められていて、日本の円高も日本政府や日銀では単独ではどうする事も出来ない。言う事を聞かない財務大臣がいれば中川昭一財務大臣のように、酒に薬を入れられて処分される。

日本の円が70円台から125円まで、たったの3年で50円も動くという事は不自然な事であり、それだけ円が長い間吊り上げられて来たのだ。状況が変わったのは、中国がAIIBやBRICS銀行などの国際銀行を作ってIMF体制に揺さぶりをかけて来て、南シナ海では領海化する動きが出てきて、アメリカに対抗する動きを見せて来たからだ。

それでアメリカは日本を叩くのを止めて中国を締め上げ始めた。中国経済を叩くには日本の円を120円にして人民元を少し吊り上げるだけで中国の輸出はダメージを負う。韓国も同じでウォンが買われるような状況でもないのにウォンは高くなっている。アメリカ政府はさらにこのような警告を韓国に行っている。


米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露 (1/3ページ) 4月14日 ZAKZAK

米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵(パク・クネ)政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。(後略)




米国はまだ国際組織を支配できるだけの力を持っているのか、
それとも国際機関に対する米国の支配力は弱まっているのか


2015年6月3日 水曜日

FIFAが世界の超大国について教えてくれること 国際組織に対する米国の支配力はなお健在 6月3日 The Financial Times

今は米国の司法制度と国際サッカー連盟(FIFA)の対戦のハーフタイムだ。前半には、米国チームがFIFAの有力選手数人の予想外の逮捕で早々に衝撃的なリードを決めた。だが、FIFAは挑戦的な同点ゴールで反撃に出た。信用をなくしたゼップ・プラッター会長を再選したのだ。

 この試合の最終的な結果は、全世界で関心を集める。しかも興味を持つのはサッカーファンだけではない。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はFIFAの幹部らの逮捕を、米国の権力悪用の新たな事例として非難した。

 プーチン氏の反応は、FIFAの闘争が国際政治における重要な問題の1つについて非常に目立つテストケースになったことを浮き彫りにしている。

 すなわち、米国はまだ国際組織を支配できるだけの力を持っているのか、それとも国際機関に対する世界唯一の超大国の支配力は弱まっているのか、という問題だ。

システム上重要な国際機関に当てはまる問題

 FIFAは、もちろん、ニッチな組織だ。だが、究極の権力はまだ西側にあるのかどうかという疑問は、国際通貨基金(IMF)や国連、国連人権委員会を含むその下部組織など、システム上、FIFAよりずっと重要な国際機関にも当てはまる。

 銀行間の国際的な送金を扱うスイフト(国際銀行間通信協会)からインターネットを規制するICANNに至るまで、国際経済体制に配線を提供する非政府組織(NGO)のネットワークでも、これが次第に問題になっている。

先週まで、FIFAは西側の支配から抜け出しつつある国際組織の典型のように見えた。2018年と2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)の誘致レースでは、イングランド、スペイン、オランダ、スペイン、オーストラリアの立候補が退けられ、ロシアとカタールが選ばれた。

 西側のメディアは、FIFAの汚職に対する批判に満ちていた。だが、ブラッター氏とその配下の人々は、そうした報道を一蹴した。

 チューリッヒでの劇的な逮捕は、この西側の無力感の構図を変えた。これは唯一、米国だけができる、あるいは、することだった。

 スイスは独自の捜査に乗り出したが、ワシントンの米連邦捜査局(FBI)から促されることなく、単独で行動したとは考えにくい。

 だが、いったい何が、米国がこういうふうに行動するのを許したのか。この米国の力は他の領域にも移転可能なのか。そして、その力は衰えつつあるのか。

世界経済に欠かせない米国金融システム

1つの重要な事実は、世界経済における米国の金融システムの中心性だ。

 そして、この中心性は米国に本拠を構える銀行の重要性と卓越した国際準備通貨としてのドルの役割に依存している。

 米国がFIFAの事件で当事者資格を持つのは、汚職疑惑の対象となっている取引が米国に拠点を置く銀行を通して行われたためだ。

 別の場面では、外国人を米国の網に引きずり込むのは、米国金融システムの直接的な利用だけではない。米国の一部の制裁体制は外国人に対し、米国外においても米国の法律に従うことを強いる。従わなければ、米国の制裁対象となる。

例えば、スイフトはベルギーに本部を置いている。だが、もしスイフトの理事たちがイランに制裁を課す米国の法律に従うことを拒んだら、米国への入国を拒否される恐れがあった。このため、理事たちは協力することを選んだ。

 これは、他国がまだ行使することができない類の力だ。

 例えば、中国は巨大な市場であり、ダライ・ラマと面会したり、台湾を国家として承認するなど、中国政府が嫌うことをやった国を脅すために市場の力を利用することを厭わない。

 だが、人民元は国際通貨ではないし、中国の金融システムに対するアクセスはまだグローバルなビジネスにとって必須ではない。

 また、個人に中国渡航を禁じるという脅しは、米国への渡航禁止の可能性が持つ萎縮効果を持たない(先週、89人の欧州連合=EU=市民に対して出されたロシア入国禁止措置について言えば、これを耐えられない強制と見なす人はほとんどいないだろう)。

中国がドルのユニークな地位を脅かす日は来るか?

この状況は変わり得るか? その可能性はある。だが、それには恐らく、中国の通貨がドルに匹敵する国際準備通貨になる必要があるだろう。

 IMFのSDR(特別引き出し権)を構成する通貨バスケットに中国人民元を加えるかどうかについて年内にIMFが下す決断が注視されるのは、このためだ。

 このような動きは、人民元を国際準備通貨に変える道に沿った明白な一歩になるだろう。そうなれば今度は究極的に、国際体制におけるドルのユニークな地位、さらにはそれが米国に与える力が脅かされるかもしれない。

 米国は、人民元の地位を向上させるIMFの動きに反対するかもしれない。だが、慎重に事を進める必要がある。

中国の通貨はまだ完全な兌換性を持たないという事実に基づく反対は、多分に正当だと見なされるだろう。一方、特権的な地位にしがみつこうとする不当な努力でしかないと見られる反対は、米国を弱体化させる結果になりかねない。

というのは、FIFA騒動の最後の教訓は、米国の力はその市場の規模や軍事力だけに基づいているわけではない、というものだからだ。

 米国の司法制度はまだ、オープンで民主的な法治社会のルーツから来る道義的な権威を持っている。

米国司法制度の信用

 米国の制度によって執行される正義は荒っぽく見えることがある。脅しや司法取引の利用を考えると、特にそうだ。

 だが、もし米司法省が対処すべき重大な事件があると言ったら、その言葉はまだ世界的な信用を持つ。同じ善意の解釈は、モスクワや北京の検察当局には与えられないだろう。

 アジアが西側とのギャップを埋めつつあるように、中国は確かに米国との富の格差を縮めている。だが、誠実であるという米国機関の評判は今も欠かせない無形資産だ米国にFIFAに立ち向かうことを許したのは、その評判だ。



(私のコメント)

今朝のニュースで驚いたのはFIFAの会長に再選されたばかりのブラッター会長が辞任したという事だ。FIFAはサッカーの国際組織であり、サッカーはアメリカではあまり盛んではない。にもかかわらずなぜブラッター会長は辞任せざるを得なかったのか。それにはフィナンシャル・タイムズの記事を読めばよく分かる。

アメリカが世界の覇権国家であるという事は、ドルの基軸通貨体制と海洋の航行の自由や自由貿易体制が支えている。4,5年前は「株式日記」でもアメリカはもうお仕舞だと書いてきましたが、それは石油枯渇説に基づいた予想だった。石油が無くなればアメリカの強大な国力が無効になるからだ。

しかしシェールガス革命はアメリカを甦らせつつある。更にCO2を使った石油の回収法によって、採掘可能埋蔵量は倍増して廃坑になった油田も宝の山になっている。アメリカは世界最大の石油輸入国であったのが、天然ガスや石油の輸出国に再びなろうとしている。これはOPECやロシアや南米やアフリカなどの産油国などの新興国にとって死活問題となるだろう。

これは技術力の進歩によって資源問題を解決する事が証明されたことになる。アメリカのヘッジファンドも情報力では世界一なのでしょうが、石油の先高観によって石油を買い占めてきた。石油枯渇説に立てば石油ほど安全な投資は無く、貯蔵タンクを買い占めて石油を貯めこんできた。だから長い間1バレル100ドル台の時代が続いた。

しかしそのヘッジファンドも石油貯蔵施設を手放している。100ドル台から一気に40ドル台に暴落したからヘッジファンドはかなりの損失を被っているはずだ。それ以上に石油輸出国は財政で危機的な状況になるだろう。石油の暴落はまだ始まったばかりであり危機はこれから表面化する。

日本は石油の大消費国であり石油の値下がりは大歓迎だ。シェールガス革命でもCO2による石油の回収法でも技術力で貢献しており、日本の化学製品が無ければならず、純粋で安価なCO2も日本企業が精製に成功している。数千メートル地下を掘り進む技術も格段に進歩して安くなっている。

このような事が今後のアメリカにどのような影響が出るか数年ではっきりするだろう。確かに2008年のリーマンショックはアメリカの時代の終わりを感じさせた。それは中国の擡頭と対照的であり米中の逆転も時間の問題と思われた。韓国などはそのような情勢を見誤ってアメリカから離れて中国に接近した。

AIIBの加盟問題では、アメリカの影響力もこれまでかと思わせるものであり、英仏独伊もアメリカを見限って中国が主導するAIIBに加盟した。しかし日本は私のような自称天才的戦略家・分析家がいたので判断を誤らなかった。

私の論理は一貫しており、石油は戦略物資であり戦争の勝敗すら左右する。アメリカがイラク戦争に踏み切ったのも石油の為だとグリーンスパンも証言している。大産油地帯である中東を支配する事が世界を支配すると思われたからだ。しかしそれを日本の技術力が石油資源問題を解決してしまった。

FIFAの腐敗汚職問題は、2002年のワールドカップでも審判の不正が大問題になりましたが、開催地をめぐっても日本は韓国に横取りされたもの韓国が理事たちを買収してしまったからだ。アメリカが今になってFIFAの汚職の摘発に乗り出したのは唐突ですが、アメリカの自信の表れだろう。

FIFAにしても世界の金融業界を敵にする訳には行かず、ドルの威力を無視する訳には行かないからだ。サッカーはヨーロッパが中心のスポーツでありアメリカの影響力は限られる。それでも再選されたばかりのブラッター会長が辞任したのは金融業界を敵に出来ないからだ。

IMFや世界銀行はアメリカが主導する金融体制ですが、中国がそれに挑戦している。数年前はEUのユーロがドルに挑戦していましたが、ギリシャで揺さぶられてユーロは瓦解の瀬戸際だ。中国の人民元がドルに挑戦していますが、数年後には結果が分かるだろう。




全国の支社や支局に勤める20〜30代の記者から情報を
得て、記事を書く。あたかも自らが取材をしたかのように


2015年6月2日 火曜日

居眠りするだけで年収1400万円!新聞社を食い物にする解説委員の実態 6月2日 吉田典史

今回は、ある新聞社の解説委員室で働く女性社員の声を取り上げたい。この女性の話だけで、新聞社全体の人事の在り方を論じることはできないが、1つの参考になりそうなケースだと思った。

?聞くところによると、この新聞社の解説委員らは怠慢極まりないようだが、現在の厳しい企業社会で、そんな働き方がなぜ許されるのか――。その背景を探りたい。そこには、新聞社に限らず多くの日本企業に見られる課題が横たわっていた。

コサックダンスみたいに歩き回るだけ
新聞社の「チロリン村」に住む人々

 「あのボケジジイは、ロシアのコサックダンスみたいにフロアを歩き周るんだよね。両腕を組んで、背筋をまっすぐ伸ばして、まっすぐ歩く。10メートルくらい進むとくるっと振り返り、そのままの格好でまた直進する。10メートルほど歩くと振り返り、また歩く。何も言わずに、そんなことを繰り返すんだよ。それで、1400万円もの年収をもらっているんだから……」

?職場の様子を横井さん(55歳/女性)が語る。もともとは新卒時、管理部門の社員として採用され、本社の経理や総務などでキャリアを積んだ。40代後半の頃、この解説委員室の総務に異動となった。総務は、一人しかいない。主に電話番や、事務処理、交通費の清算などをする。

?ここは、ある新聞社の解説委員室。平均年齢50代半ばの解説委員たちが、政治や経済、社会、国際、芸能・スポーツなどについて記事を書いて解説する。

?1990年代始めに解説委員は30人近くいた。その後会社は様々な理由が重なり、経費削減をせざるを得なくなった。現在は15人ほどに減った。解説委員たちはほとんどが本社にいて、全国の支社や支局に勤める20〜30代の記者から情報を得て、記事を書く。あたかも自らが取材をしたかのように……。

?解説委員の年収は、少ない者で1000万円ほど、多い者は1700万円近い。この新聞社は職能資格制度に基き、年功的な要素が大きなウェィトを占める人事制度になっている。いったん掴んだ等級(資格)からの降格はない。これは、多くの企業に見られる制度だ。

?まして、解説委員は「記者の上がり」のポストであり、これ以上昇格することはなく、ライバルもいない。横井さんには、そんな解説委員たちの姿は認知症の老人の姿と重なるようだ。自らの父親(故人)が70代半ばで、認知症気味だった。何もすることなく、自宅の中を歩き回るのだという。

 「父もあの頃、ロシアのコサックダンスみたいに部屋を歩き回っていたんだよね。ボケジジイも、あれとそっくり……(苦笑)」

「あくび1回5000円」
嘱託社員が憤る解説委員の日常

 「ボケジジイ」とは、20〜30代の頃は社会部などに長く籍を置いて、事件・事故などを取材した記者の新井さん(仮名)のことを指す。40代前半で取材の現場を離れる。その後、この10年近くは解説委員として事件・事故などの解説をしている。

?最近は、どこで何をしているのか、わからないようだ。10日に1度くらいのペースで職場に現れるが、さしたる仕事はしない。

?ここ数年、横井さんは新井さんから「迫害」を受けているという。「交通費の清算などを溜めるだけ溜め込む。ごくたまに出社し、経理に渡しておいてほしいと私に頼む。1年近く前の交通費も、その中に潜り込ませてあった。それで『早くしろ』とせっつく」

?ところが、職場では何をすることもなく、相変わらずコサックダンスのように歩き回るだけ。時折椅子に座り、腕を組み、あくびをする。独り言もつぶやく。見事に、仕事をしないようだ。

?それでも、推定年収は1400万円。横井さんいわく「あくび1回5000円」なのだという。ヒマをもてあますあまり、うたた寝をした挙げ句、本当の睡眠時間になることもある。6時間ほどソファーで寝たままになるようだ。横井さんいわく「1万円を超える睡眠」だ。(後略)



(私のコメント)

今日は某大手新聞社の解説委員たちの実態の記事を紹介しますが、まだ50代半ばなのにほとんど仕事をしない解説委員がいるそうです。文筆業で50代と言えばまだ若手であり呆ける歳でもないのですが、無意味に会社の廊下を腕を組んで歩きまわる解説委員がいるそうです。

それでも珠玉の記事でも書いてくれれば問題は無いのでしょうが、20代の記者に取材させて書かせた記事を自分が書いたようにして記事にする。月に数本の記事を書いて1400万円の年収だから、何ともうらやましい身分だ。

「株式日記」は新聞記者出身でもないただの素人が書いているブログですが一銭の収入にもならない。毎日1万数千人もの読者がいるブログだからプロの記者顔負けの仕事をしても何の利益も無い。それに対して大手新聞社の記者の肩書があれば地方などの講演会に呼ばれるそうです。

講演会に講師に呼ばれれば二時間程度の講演で数十万円の収入になる。それだけの実力があれば問題は無いのですが、某大手新聞記者の肩書だけの解説委員の講演なら講演料の無駄遣いだ。このような構造は大学にも言える事であり、大学教授の肩書だけの人が仕事もしないで高給をもらっている。

吉田氏の記事にもあるように、20代の若い記者たちは無茶苦茶に仕事をさせられて下請け仕事をしている。これは年功序列の大手企業にも言える事であり、銀行でも動き回って仕事をしているのは20代の職員たちで、30代半ばになると支店長代理になって書類にハンコを押すだけの人が出てくる。

それで40代前後くらいまではポストも用意できるが、支店長のポストは一つしかないからあぶれる職員が出てきて、管理職まがいのポストが作られて仕事をしない人が出てくる。正社員はめったな事ではくびにできないからそうなる。

しかし業界そのものが傾いてきて、銀行は整理統合で多くの銀行はリストラを余儀なくされましたが、証券会社は駅前支店がほとんど無くなってしまった。例外なのは大手新聞社でありネット化社会になっても宅配制度に支えられて潰れないでいる。

しかし電車に乗れば新聞紙を読んでいる人は見かけなくなり、スマホを見ている人ばかりになっている。新聞紙は読み終えてしまえばゴミとなり始末に困るからだ。もっとも最近は新聞紙ばかりでなく記事もゴミ記事が多くなり、朝日新聞は慰安婦や福島原発など誤報の連発だ。

結局は取材をする若手記者が酷使されて、東京電力にも取材をしないで記事にした。慰安婦も済州島にまで取材をすれば誤報だと分かったはずだ。最近は手足になる若手記者も手抜きをして憶測記事を書いて上に上げる。それがそのまま記事になるから誤報騒ぎが起きた。

私は新聞を取らなくなったし、無くても困る事は無かった。テレビも食事の時間にニュースは見るが、面白い番組が少なくなって見なくなった。テレビ局も新聞社と同じであり、仕事をしない中高年高給社員が多くなり時代からズレてしまっている。

それでも若手社員も正社員ならちゃんと仕事をするかもしれないが、非正規社員や派遣だと仕事をしないから会社が傾く。だから最近になってようやく正社員の新卒を増やし始めているが、新入社員は仕事がハードで給料が安いから辞めてしまう。日本型年功序列システムそのものが危機状態になっている。




日本が最低限の集団的自衛権の行使くらいしないと、アメリカ
はそう簡単には日本を防衛してくれない時代になっているのだ


2015年6月1日 月曜日

レベルの低い国会の安保法制議論。軍事目的の南シナ海での中国に集団的自衛権なしでどう立ち向かうというのか!? 6月1日 高橋洋一

中国が南シナ海の人工島に火砲を配備

このアジア安全保障会議に先立ち、米紙から、中国が南シナ海で造成する人工島の1つに火砲(自走砲2台)を配備したことを示す写真が出され、国防総省もそれを認めた。これは、アメリカからのリークであることは明らかだ。

中国はこれまで人工島は軍事目的でないといってきたが、軍事目的で使用されていて、装備の運用段階に入ったことが明らかになった。

アジア安全保障会議では、日米豪が、中国の人工島の軍事化を非難した。「岩礁に砂をいくら積み上げても、領有権は築けない」というのが国際法なので、これらの非難は正当だ。

一方、中国は、軍事目的を明言し、埋立を正当なものと主張した。

こうなると、中国の領土と認めないアメリカは、人口島から12カイリ(約22キロ)内に米軍が航空機などを進入させるだろう。一触即発の状況であるが、これが国際的には当然の行動である。

それと期を同じくするが、カーター米国防長官は27日、フィリピンのガズミン国防相とハワイで会談した。もちろん、南シナ海での南沙諸島(スプラトリー諸島)における中国による人工島建設への対応が課題であるが、「フィリピンを防衛する米国の義務は確固たるものだ」と強調した。

これは、先週の本コラムで予想したが、「米比相互防衛条約」に基づきアメリカが同盟国であるフィリピンを防衛するものだ。これで、相互防衛条約の有効性がわかるだろう。

なお、2014年4月28日付け本コラム(「韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える」?http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?)で書いたように、フィリピンは日本と類似した憲法をもっているが、当然ながら集団的自衛権が制約されるという話はない。

馬鹿げた「戦争に巻き込まれる」という議論」

国内で集団的自衛権を拒む人たちは、この南沙諸島(スプラトリー諸島)での米比の協力関係をどのように解釈するのだろうか。

先週の本コラムで、アメリカとフィリピンの「相互防衛条約」が緩んだ隙に、南沙諸島のミスチーフ礁は中国の手に落ちたことを書いた。アメリカの手を借りずにフィリピンは中国から自国領土を守れないのが実情だ。

集団的自衛権を拒む人たちは、アメリカは、フィリピンがまったくアメリカを援護しなくても、フィリピンを守るとでも思っているのだろうか。それぞれが自国でできる範囲で同盟国を守る集団的自衛権だからこそ、防衛コストが安いながらも、抑止力をもって侵入させないようにできるのだ。

それに、集団的自衛権を行使しようとすると、戦争に巻き込まれるという議論が、日本の国会で行われているが、まったく馬鹿げている。アメリカとフィリピンが、集団的自衛権の行使を前提として「相互防衛条約」を履行しようとすることが、戦争に巻き込まれるリスクを高めるのだろうか。

アメリカが介在しなければ、中国はミスチーフ礁を中国領と称し、そこに入ってくるフィリピン軍を攻撃するはずだ。そのほうが戦争に巻き込まれるリスクは大きいだろう。もちろん、ミスチーフ礁を中国領として認めれば、戦争にはならないだろうが、それは中国への属国化である。とても独立国家としては認められないだろう。(後略)



(私のコメント)

南シナ海の南沙諸島の問題と日本海の竹島問題は本質が一緒であり、中国や韓国は無人島に勝手に乗り込んできて軍事施設を作って領有を宣言している。だから南沙諸島でアメリカ軍がどう動くかは竹島問題にも波及して来るという事だ。

海には無人島が無数に存在しているが、勝手に上陸して領有を宣言していいものではない。日本にも6000余りもの無人島があるそうですが誰かの所有地になっている。しかし中国や韓国はそんな事などお構いなしに上陸してきて軍事施設を建設してしまった。

アメリカのオバマ大統領は世界の警察官から降りたという事であり、領土問題には関与しない事を明言している。そこを見透かして中国が乗り出して来たわけですが、アメリカははたして重い腰を上げるのだろうか。中国はアメリカが動かないと見たから進出してきたのであり、当面は非難合戦だけに終わるだろう。

国際的な非難が高まれば中国は埋め立てを中止して様子を見るかもしれないが、アメリカが行動を起こさない限り建設を中止する事は無い。竹島も日本は抗議するだけで何ら行動を起こさなかったから乗っ取られてしまった。中国は韓国が竹島を占領してもアメリカは中立を保ていたから、南沙諸島も中立を保たなければ一貫性が無くなる。

しかし南シナ海は太平洋とインド洋とを結ぶ航路であり、航海の自由を守るには中国の軍事基地建設は認められるものではない。中国はAIIBでもアメリカに脅威を与えておりドルの基軸通貨体制を揺るがす問題だ。アメリカにとってはクリミア半島やウクライナがどうなろうと大した問題ではないが、南沙諸島に中国が軍事基地を建設する事はアジア重視のアメリカはほおってはおけないはずだ。

中国にとっては南シナ海はロシアのオホーツク海のようなもので、ミサイル原潜の作戦海域になる場所だ。その為には南シナ海の制空権を確保しなければならず南沙諸島に軍事基地を建設している。アジアには中国に対抗できる軍事大国はアメリカしかなく、日本は正式には軍隊を保有していない平和国家になってしまった。

このような状況で沖縄県知事がアメリカに米軍基地を撤去するように陳情に行っていますが、そんな事をして喜ぶのは中国だけだ。米軍基地が沖縄にあると戦争に巻き込まれるといった理屈のようですが、はたして沖縄県民は沖縄が中国領土に編入されたいのだろうか。でなければ翁長知事を選んだ理由が分からない。

アメリカが今後中国に対してどう動くのかは注目ですが、アメリカ単独では動かないだろう。中東でもアメリカは腰が引けており、今となっては何のためにイラク戦争を仕掛けたのか分からなくなってきている。ISILはテロリスト養成所になっており世界中からテロ志願者が集まってきている。

中国に南シナ海から手を引かせるには、中国国内で内乱を起こして中国政府を無力化する事が必要であり、AIIBのようなまねをさせないためにも経済破綻させる必要がある。そうなれば南シナ海の基地建設も放棄されるだろう。だからアメリカは中国に対する経済制裁から始めるのではないだろうか。



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