株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


慰安婦の数が20万人とされていますから、この世代の
実に30%もの女性が慰安婦になった事になります。


2015年5月31日 日曜日

『「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明』に足りないこと 5月26日 諌山裕

上記の歴史学会の声明に足りないこと。

(1)歴史的事実とする資料の提示がない。

 声明文の中に書ききれないであろう資料は、リンク先を明示するか、別紙資料を用意した方がいいのでは?
 「強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。」という資料は、研究者達にしか目にできないもので、私たちが見て、読んで確かめることができない。この一文だけでは、真偽を判断する材料にはならず、説得力が乏しい。

(2)人数の明示がない。

 慰安婦がいたことを否定する人はいないと思う。それは日本だけのことではなく、韓国が米軍のために用意した慰安婦もいたのだし、ベトナム戦争で韓国がベトナム人を慰安婦にしたことからも、過去の戦争には付随したものだったともいえる。

 問題はその規模。
 韓国は20万人などという、信じがたい数字を挙げているが、70年前の時代に短期間で20万人を輸送するのは不可能なくらい大変なことだったのではないか? 交通機関の発達した現代ですら、20万人を輸送するのに、どれほどの船舶・飛行機が必要か、コストはべらぼうにかかる。
 戦時中、兵員を輸送する船舶は、民間の船を転用することが多かったようだが、一度に運べる人数は、500〜1,000人くらいだったようだ。船の大きさにもよるが、定員超過で4,500人くらいが限度だったとか。戦艦大和の定員ですら、最大3,332人。
 仮に船で3,000人を一度に運ぶとしても、延べ134往復も、戦地とのあいだを行き来しなくてはいけない。軍事行動として兵士を運ぶだけでも大変なのに、慰安婦を運ぶことに艦船を割り振るのは、割に合わない気がする。陸路であれば、もっと少ない人数しか運べない。

 韓国が執拗に慰安婦を問題にする一因は、20万人という数字にある。
 歴史家として事実の究明を真義とするのなら、実際の慰安婦が何人だったのかの解明もしてほしい。20万人もいたのなら、名乗り出た生存者や身内の親兄弟子供が少なすぎる。親2人、兄弟2人、子供2人いるとしたら、関係者は120万人いることになる。しかし、本人あるいは親族が慰安婦だったと名乗り出た人は200人あまりしかいないのはなぜ?

 生存率は25%ほどだったとされているので、200人の母数は800人になる。逆に、20万人の25%は5万人である。このギャップはどういうわけ?

 これについては、興味深いブログがあった。

慰安婦20万人説は大ウソ! : 在日朝鮮人から見た韓国の新聞
慰安婦が満17歳以上という条件で募集されていましたが、
アメリカの調査でも分かっている通り、実際、在職者年齢は19歳以上でした。
また調査の結果、慰安婦の中心年齢は20代前半でした。

ここから計算です。

1920年の朝鮮半島の人口が1691万人。
1930年の朝鮮半島の人口は1968万人。
この10年間で277万人が増えていますので、1945年時点で20代前半の人口は半分の138.5万人。
男女比はおよそ105:100なので、1945年に20歳代前半になっていたであろう女性の人口は67.6万人であったと推計されます。

慰安婦の数が20万人とされていますから、この世代の実に30%もの女性が慰安婦になった事になります。
また、生存率が25%という数字を良く見かけますが、これが本当なら、
戦後、20代前半の女性の人口は52.5万人まで減少していたことになります。

(中略)

さぁ、慰安婦として30%も連行され、
生存率25%という過酷な試練の結果、
この世代の女性が67.6万人から52.5万人と出産人口が22%も減った結果!

人口のくぼみができていませんでした。
60〜64歳のところの人口が大きく減っているはず

通常の戦争であってもその痕跡が残りますが、
強制連行された結果、出産人口が22%減というのは、
それ以上、くっきりとした大きな痕跡を残さないのはおかしいのです。

 現実的に考えて、一度に連れて行ける慰安婦の人数は、数十人ではないかと思う。それも兵員や武器・食料などと一緒に運んだはずだ。
図録▽アジア各地における終戦時日本軍の兵数
 によると、陸軍=296万3300人、海軍=38万1800人というデータがあるが、20万人というのは、海軍の兵力に匹敵する数字だ。
 慰安所の数は、一説には400カ所というのがあるが……

慰安所と慰安婦の数 慰安婦問題とアジア女性基金
昭和17年(1942年)9月3日の陸軍省恩賞課長の報告では、「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。北支100ヶ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所」とあります。

 この報告書が本物だとしても、本当のことを報告しているとはいえない。大本営発表にもあるように、虚偽の戦果を発表したり、成果を出したように嘘の報告をすることは、多かったと思われるからだ。その点、当時の軍隊は指揮系統が腐っていたとはいえる。

 慰安婦は存在していたし、強制性もあったことは事実だろう。
 それを否定しているわけではない。

 当時は、日本人にすら「自由」はなかった。赤紙で強制的に徴兵されていたのだし、軍や政府を批判すると非国民として問答無用で逮捕されるような時代だ。
 現代のような自由も人権もなかった。人権を尊重されなかったのは、慰安婦だけではなかった。

 歴史を直視するには、慰安婦の人数も実態に近い数字を割り出す必要があるように思う。
 1000人よりは多いだろうけど、1万人よりは少ないかもしれない。しかし、20万人は疑問符だ。また、前述の「 慰安婦問題とアジア女性基金」のデータによれば、日本人慰安婦が20.4%いたことになっているが、そのことはほとんど話題になっていない。(後略)



(私のコメント)

中国や韓国の歴史教育はプロパガンダであり史実がどうであったかは問題ではないようだ。従軍慰安婦が20万人と言うのもプロパガンダであり、南京大虐殺が30万人もプロパガンダだ。数字は大きければセンセーショナルだから根拠も無しに大きな数字が独り歩きをする。

しかし科学的に考えればそれが物理的に可能かどうか考えればプロパガンであである事は直ぐに分かるはずだ。従軍慰安婦が20万人と言う説も当時の朝鮮半島の若い女性の数からすれば大きすぎる数字であることは考えれば分かる事だ。

最近ではアメリカの歴史学者の声明でも20万人は言わなくなりましたが、アメリカの歴史教科書では20万人と書かれているそうです。戦後の人口構成からしても従軍慰安婦に大きな犠牲者が出たそうですが、人口構成から見てもその証拠が無い。

実際に従軍慰安婦が日本軍に強制連行されたというのなら、軍の資料などが残されているはずですが見つかってはいない。それに対して米軍慰安婦や韓国軍慰安婦についてはアメリカの公文書などでも確認されている。むしろ日本軍慰安婦は高給をもらって多くの貯金を蓄えていたというアメリカの公文書はある。

一体アメリカや日本の歴史学者の団体は、一種のプロパガンダの団体であり歴史学の団体ではないようだ。歴史のウソを暴き出すには数字のウソを暴くのが一番説得力がありますが、物理的に不可能な事は誰にでも分かる。物的な証拠にしてもアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦の存在を示す公文書があるのに日本軍慰安婦の公文書が無いのは焼却されたからだという説があるが、戦中戦後の混乱期に膨大な公文書を全部焼却する事など不可能だ。

このような従軍慰安婦の問題は、90年代になって大きく扱われるようになり、これは冷戦の終了でソ連が崩壊してアメリカは日本の経済力に矛先を定めた事から出て来た事なのだろう。東京裁判では南京大虐殺が問題となりましたが、終戦直後なのだから南京に行けば物的な証拠はいくらでもあるだろうし証人もいくらでもいたはずだ。

従軍慰安婦でも本当なのなら終戦直後なら当事者本人や親兄弟などがいて、日本軍が銃を突き付けて娘をさらって行ったなどと言った証言はいくらでもあったはずだ。しかし朝鮮人の警察官もたくさんいたし、事実そんな事があれば警察沙汰になって問題になっていたはずですが、警察などでもそのような文書は見つかっていない。新聞記事すらない。

むしろ民間業者に軍の名を借りて騙す例は新聞記事でもなっていたからあった事は分かっている。逆に言えば軍が強制連行しなくても民間業者がいくらでも売春婦を確保できていたという証拠になる。当時は売春は女性の商売であり認められていた。

つまり70年前の事を持ち出してきて現代の倫理観で人権問題として裁くのは間尺に合わないのですが、要するに従軍慰安婦問題はプロパガンダであり歴史問題ではない。これは東京裁判を正当化しようとしたアメリカの仕掛けた事であり、アメリカの歴史学者はようやく従軍慰安婦問題から誤りの一部を認めだした。




本来なら今年も安倍が出席して、中国の南沙諸島埋め立てを
制止する演説を展開すべきところだ。それを国会が足止めしている


2015年5月30日 土曜日

◆南沙の緊迫を尻目に“空想的安保論争”の時か 5月29日 杉浦正章

南沙の緊迫を尻目に“空想的安保論争”の時か
  野党は現実事態に目を向けよ

 一国平和主義の神学論争を仕掛けている野党に、紳士的である筆者ですら「本当に早くしろよ」とヤジりたい。口から生まれたような民主党の辻元清美が「機雷掃海を実施すれば日本はテロに巻き込まれる」などという浅薄な“空想的安保論争”を繰り返している内に、中国は南沙諸島をどんどん埋め立てている。もう滑走路が完成しそうだ。

そしてこれを批判する米国との間に緊張関係がかってなく高まっている。一方で北朝鮮は潜水艦発射ミサイル実験に“成功”している。今そこにある現実が見えない民主党は、現在中国が南シナ海でやっていることが、いわばグレーゾーン事態化による領土拡張の典型であることを知るべきだ。尖閣での漁船衝突事件で無様な対応をした民主党政権が今も続いていたら、東シナ海がグレーゾーン化されていた可能性の方が大きいのだ。安保特別委はがん首揃えて南シナ海を見学したらどうか。

 国際情勢を見れば首相・安倍晋三が「早くしろよ」とヤジる気持ちも分かる。29日からシンガポールでアジア安全保障会議(シャングリラ会議)が始まるが、昨年の会議は安倍が出席して強烈な対中非難の基調演説をして、喝采を浴び、中国軍人の顔色を失わせた。本来なら今年も安倍が出席して、中国の南沙諸島埋め立てを制止する演説を展開すべきところだ。それを国会が足止めして、低級安保論争でくぎ付けにする。

安倍がみじんもすきを見せないから、答弁が下手な防衛相・中谷元に質問を集中させ、なんとか「失言」に導いて首を取ろうと懸命になる。安倍には辻元にその邪心が見えるから「早くしろ」と言いたくなるのも無理はない。安倍が謝ると民主党幹事長・枝野幸男が「首相としてあるまじきことが堂々と全国民注視の下で起きた」と鬼の首でもとったような発言をするが、これが民主党の限界だ。

ヤジも人による。政権担当能力に決定的な欠陥があった鳩山由紀夫や菅直人がこんなヤジを飛ばせば「国家の一大事」だが、普段は紳士的な首相が、勢い余って不規則発言するくらいは笑ってすませることだ。とりわけ相手が辻元だから、茶の間では笑って手を叩いている。面白くもない委員会審議が面白くなって喜んでいるのだ。

 とにかくこんな事はどうでもよい。注目すべきはシャングリラ会議だ。中国による南沙諸島の埋め立て問題が焦点となる。その前に、もう一つ注目すべきは米国が米軍のアジア太平洋地域のトップの司令官に、横須賀市生まれで日系アメリカ人のハリスを任命したことだ。明らかに緊密化した日米安保体制を象徴させる政治的な意図が感じられる。

27日には、ハワイで国防長官カーターや日本の駐米大使・佐々江賢一郎らが出席し、交代式が開かれている。この席で カーターは、スプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。さらに「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも言明した。

 当面の米国の基本的対処方針は、空と海から監視を強化して中国をけん制、フィリピンやベトナムなどを支援して監視活動を強化。国際世論を喚起して、中国を孤立化させるという総じて迂回作戦をとることになろう。国際世論の喚起では、中国が不利な立場に立つことは言うまでもない。

明確な領土主権の主張は出来ないし、行為自体が国際法の秩序を大きく逸脱したものだからだ。シャングリラ会議は中国が孤立する可能性が高い。米国は、軍事衝突は避けたいというのが基本であり、早期問題解決は困難だ。中国の巧みなグレーゾーン化とはそういう事なのだ。しかし、戦闘機同士が何と10メーターの距離まで大接近する事例が頻発しており、一触即発的な事態が続くと見るべきだろう。

 米国は自衛隊にも監視活動に参加してもらいたいようだが、将来は何らかの支援は出来ても、辻元が金切り声を上げるから今は無理だ。しかし、日本が政府開発援助(ODA)を活用してフィリピンに巡視船10隻を供与し、その建造が日本企業によって始まることは、地域のパワーバランスに大きく貢献するだろう。

ベトナムの共産党書記長・グエン・フー・チョンは、書記長として初めて米国を7月に訪問する予定であり、南沙諸島問題で連携を強化する。シャングリラ会議では30日に日韓防衛相会談が予定され北朝鮮の核・ミサイル問題についても話し合われる見込み。カーターを交えた日米韓3カ国防衛相会談も予定されている。3か国会談での日米の基調は、対中けん制にあるが、中国になびく大統領を頂く韓国をこれに巻き込むのも重要ポイントだ。



(私のコメント)

まさに南シナ海波高しですが、今年もシンガポールでアジア安全保障会議が行われていますが、国会の審議で日本の首相は出席が出来ない。予算委員会はテレビ中継が行われるので、辻本議員などは自説をとうとうと述べ立てて安倍総理から「質問を早くしろ」との不規則発言が出た。

そしてテレビ中継のない時は審議をストップさせている。防衛問題について細かいこと聞いても、敵に手の内をさらす事になり意味が無い。日本でも2万トン近い護衛艦や、P1哨戒機などを完成させて配備されつつあるましが、P1なら航続距離が8000キロもあるので、2000キロ彼方の南シナ海をパトロールすることが出来る。

P3Cでは航続距離が6000キロ程度であり、速度も遅いので南シナ海へのパトロールは無理だろう。P1なら時速1000キロ近い速度で現場海域についてパトロールが出来る。南シナ海をパトロールできる能力のあるのはアメリカだけであり、日本はまだその能力が無い。

フィリピンやベトナムの海上警察は名ばかり物のであり、中国の海警にはとても対抗が出来ない。今までならアメリカに全部お任せでよかったのでしょうが、アメリカ軍はグアムまで防衛ラインを引き下げてしまった。その後を中国が乗り出して来たわけであり、最悪のパターンになっている。

現在の国会で行われている議論は神学論争であり、具体的な事は議論したくても出来ない。朝鮮半島でもそうですが防衛省は様々なシュミレーションが出来ているのだろうか? 北朝鮮の動きも不穏な動きがあり潜水艦からのミサイル発射まで実験している。

このように朝鮮半島も台湾海峡も南シナ海も極めてきな臭い動きがあり、アメリカ一国ではどうする事も出来ないだろう。ウクライナのクリミア半島のように、あるい突然正体不明な特殊部隊が韓国や台湾を制圧して住民投票で韓国や台湾は消滅するかもしれない。

台湾にしても蒋介石の軍隊が乗り込んできて瞬く間に占領されてしまいましたが、日本軍は武装解除されていて見ているしかなかった。台湾人による軍隊と言うものが無かったからだ。南ベトナム軍にしても韓国軍にしても軍隊の士気は極めて低く、戦闘意欲に乏しかった。

長い間植民地であった国では、国防意識が極めて低く独裁国家の軍隊に敵わない。イラク軍にしても国防意識が極めて低くISILの部隊が攻めて来ると戦わずしてイラク軍は逃げてしまう。韓国軍や台湾軍の状況も同じであり戦前のアジアの国はほとんどが植民地だった。

アメリカの中東やアジアにおける失敗も国軍の育成に失敗しており、政府軍をいくら軍事支援しても戦える軍隊にはならない。ウクライナ軍が極めてロシア軍に比べて脆弱なのはロシアの植民地だったせいであり、長い間植民地であると軍隊は弱体化する。

日本も例外ではなく、アメリカの植民地になって70年も経って戦える軍隊ではなくなってしまった。それはGHQが歴史を書き換えてしまったためであり、左翼勢力とGHQが手を組んで戦えない軍隊にしてしまったからだ。従軍慰安婦問題にしても旧日本軍を卑しめる目的の行為であり、日本軍を戦争犯罪を犯した犯罪国家にしてしまった。

アメリカはご都合主義の国だから、数年前は安倍総理を歴史修正主義者としてレッテルを貼り付けておきながら、新冷戦が始まると首相に復帰させて集団的自衛権でアメリカ軍に協力させようとしている。むしろ憲法を変えさせて自衛隊を国軍にしてから米軍との軍事協力体制を作るべきなのだ。




ドル高はここまでと見込んでいた日本の個人投資家、所謂
ミセスワタナベが大量のドル売りが狙われた様なのです。


2015年5月29日 金曜日

日経平均10連騰なるか!?  5月28日 S氏の相場観

昨夜も円安が進んで株が買われ、日経平均は今日で10連騰となりそうな気配でありますが、この記録は27年ぶりだそうです。

まあ、実は連騰記録なんてどうでも良い事でありますし、だからどうした?のレベルの話でしかないのですが、この連騰の背景にあるのが急激な為替変動であります。

株高が先か、円安が先かとよく言われるのですが、今回の場合は間違いなく円安が先だと思うところです。

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そして、何故故に円安になっているかと考えますと、米利上げ観測を材料にヘッジファンドにがドル買いを仕掛けてきた様なのですが、ドル高はここまでと見込んでいた日本の個人投資家、所謂ミセスワタナベが大量のドル売りが狙われた様なのです。

そのため、多くはFX取引のために自動ロスカットなどで一気にドル売りが買い戻されて、こんなにも急激なドル高となった様なのです。

株は売りっぱなしの個人投資家でありますが、FXの売買は活発の様ですね。

何にしても負けて欲しくないなと思うところですが、どうも最近言葉について考える事が多いのですが、この「個人投資家」と言う言葉ですが、配当や優待などを目的に長期運用をする事を目的にしての株買いであるならば、確かに投資でありますし、それを目的にしているならば投資家であろうと思うところですし、その延長線上で短期的に値上がりして利益を確定させる事があっても、それは投資家の部類に入るかなと思うところではあります。

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また、配当がないとしても、将来的な復配が目的であれば、それも投資であろうと思うところですが、FXはどうでしょうか?

確かにドルを買えば金利は発生しますが、とにかくレバレッジがかかっているので、よほど注意して売買しないとあっという間に自動ロスカット機能が働いてしまいますし、FXの売買をするほとんどの投資家はキャピタルだけが目的であろうと思いますので、これはもう投資家ではなく、投機家でしかないと思うところです。

投資家も投機家も大して変わらないし、気にする必要はないとも言われそうですが、投資家と言う言葉にはもう少し格がありそうな感じがしますし、「FX投資家」と言う表現が今日の新聞にも出ておりましたが、どうも違和感が強いのです。

どうでも良い差なのかもしれませんが、こうした事を放置して行くと、何か大事な事がすり替わってしまったりするのです。

例えば、国の借金と言う言葉があります。

正式には政府の借金であります。

国が借金をすると言う事は、他の国に借りる事になりますが、日本はどこの国からも借金をしておりません。

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政府の借金は、国債を通して行われますが、これを買っているのは銀行や生保、年金などであり、9割以上が国内で消化されているのです。

そして、銀行などが国債を買う原資としているのが、我々の貯金などですが、この貯金と言う言葉もまたおかしいのです。

我々は銀行にお金を預けているのではなく、銀行にお金を貸しているのです。

銀行は借りたお金に利息を付けなくてはならないので、その運用先として国債選んでいるに過ぎないのです。

と言う事はです。

日本国債は、我々のお金で買われているのと同じなのですから、国の借金と呼ばれるものは我々の預貯金であるのです。

と言う事は、国の借金は1000兆円を超え、国民一人頭の借金は800万円を超え・・・と解説されておりますが、国民一人当たりの債権が800万円を超えていると言う事であります。

まあ、主に貸しているのは富裕層でありますので、生まれた時から800万円の債権を持っている訳がないのですけどね。

でも、同時に800万円の借金であるはずもないのですが、政府もメディアも事実を捻じ曲げて我々の自尊心などを傷つけ、増税を仕方のないものとして押し付けて来るのですからたまったものではありません。

これらは、言葉の意味を変えて使う事によって行われている様に思えるのです。

投資家と投機家。

ランキングで注目銘柄を探す!!

あまり変わらない様にも思いますが、きっちり分けて使って行くべきではないかと思うところです。

ちなみに、私ですが、基本的には投資情報ではありますが、やはり目指すは値幅による利益でありますので、私の発信する情報は投機情報となりますね・・・。

もちろん投資情報もありますし、投資家の皆様も歓迎でありますが、投機情報も充実しておりますので、投機家の皆様にも納得していただける情報かと思います。

一見どうでも良いような事でもありますが、言葉を整理することにより、進むべき道を誤らない様にする事が出来るかも知れません。

他にも色々あるかと思いますが、こんな事を考えて行くのもまた必要な事かと思うところであります。



(私のコメント)

株式投資や為替投資をするには長期的な世界情勢に通じる必要があり、世界情勢が激変した時は為替相場が大きく動く事があります。たとえば民主党政権から安倍政権に政権交代が起きた時など株や為替が大きく動きました。このようなチャンスは数年に一度くらいしか起きません。

今注目しなければならないのは中国経済であり、海外からの投資がどんどん逃げ始めている。ユーロもギリシャが危なくて買える通貨がドルしかない。ミセスワタナベはドル高もこれまでとドルを売っていたようですが、ヘッジファンドがドル買いに動いた。

日本の円も金融緩和の真っ最中だから買えない。長い間120円前後をだったから今回の124円の円安には誰もが驚いた。いよいよ中国経済がおかしくなり始めて、南シナ海では米中が睨み合いの真っ最中だ。これでは中国に投資も出来ないからドルに戻らざるを得ない。

アメリカ国内はシェールガス・オイルやCO2を用いた石油回収法が実用化されて、枯れてしまったと思われていた油田が復活して3割程度だった回収率が6割にまで採掘が可能になる。つまり採掘可能な石油が倍増するわけですからドルは強くなる。

このように株式相場や為替相場で勝負するには、世界情勢や技術情報に詳しくなければやられてしまう。「株式日記」で材料について書いても今では株式投資をやる人が少なく、「株式日記」を書いてもコメント欄には株をやっている人はほとんどいないようだ。

今気を付けなければならないのはアメリカの利上げであり、アメリカが利上げをすれば新興国の通貨は暴落してパニックが起きるから利上げが難しい。日本にしても金融緩和を止めればアメリカのドル高も株高も大きな影響が出る。

つまり世界の金融は、ドルや円が資金供給しているから何とか持っていますが、日本やアメリカが資金供給を止めれば新興国はパニックに落ちいるだろう。それにもかかわらずAIIBでは参加国が相次ぎましたが日本やアメリカが参加しなければ金融機関として機能しないだろう。




「フォートワース」は幾度か、重武装の中国軍艦に追いかけ
られて中国人工島周辺海域から追い払われてしまった。


2015年5月28日 木曜日

中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍 米国の対中強硬派は軍事衝突も辞さない構え 5月28日 北村淳

 CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。

 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ!」といった高圧的な言葉を投げつけた。

 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

すでに高まっていた米中間の緊張

 すでに1カ月以上も前から、オバマ政権は「南シナ海において、中国が力によって弱小国の権利を侵害している」との非難を発していた。だが、中国は言葉だけの警告など完全に無視し続けている状況が続いている。

それに対してアメリカ当局、とりわけ国務省などは、「中国による人工島建設それ自体は国際法違反ではない。しかし、それは南シナ海の平穏を乱し、中国も明言している周辺諸国を力により脅かさないという原則にも反している」といった消極的態度に終始している。

 しかしながら、人工島や軍用滑走路の建設がかなり進捗している状況が明らかにされるにつれ、マケイン上院議員をはじめとするアメリカ国内の対中強硬派が、オバマ政権の態度を厳しく突き上げるようになってきた。

哨戒飛行にCNNクルーを乗り込ませた米海軍

 このようにアメリカ側の南シナ海方針がぐらついている中で、5月上旬にはアメリカ海軍沿岸戦闘艦(LCS:排水量3000トンクラスの軍艦で、比較的軽武装ながらも快速を誇る新型軍艦)「フォートワース」が南沙諸島海域(アメリカ側にとっては公海)を1週間にわたってパトロールした。その航海中、「フォートワース」は幾度か中国海軍艦艇に遭遇し、その都度、軽武装の「フォートワース」は重武装の中国軍艦に追いかけられて中国人工島周辺海域から追い払われてしまった。

艦艇と同様に、沖縄を発進した米海軍P-8対潜哨戒機も、南沙諸島上空へ進出して偵察活動を強化していた。アメリカ側にとっては公海の上空、すなわち国際空域を飛行中のP-8ポセイドンに対して、中国海軍側は執拗に「中国の警戒空域から立ち去れ」との警告を繰り返していた。

このような状況を受けて、アメリカ海軍は、通常はメディアを乗り込ませることのない機密の塊である対潜哨戒機P-8AポセイドンにCNN取材チームを乗り込ませただけでなく、そのP-8哨戒機を“焦点の1つである”ファイアリークロス礁周辺上空に接近させたのだ。

 当然、冒頭のように中国海軍からは繰り返し警告が発せられ、その状況はCNNによって実況中継されるに至ったのである(下記サイト参照)。

Exclusive: China warns U.S. surveillance plane

中国は米軍が「他国の領空や領海に侵入」していると非難

 アメリカ側の対中強硬意見に対して、中国共産党政府は「南沙諸島ならびに周辺海域は中国固有の領域である」と繰り返している。また、南沙諸島での人工島建設は「中国領内での国内的作業」であり、人工島建設の目的は「民間諸事業のためであり、多くの国々にとっても利益をもたらす」と強調した。

 そして「中国は、自国の安全保障と、海洋での安全維持のために、関係する空域や海域を監視する権利を有している」「(アメリカだけでなく)諸外国は、(中国との領域紛争を)より複雑化させたり自分たちに都合の良いように誇張したりするような動きは即刻やめるべきである」との声明を発した。

 さらに中国海軍当局は「中国も公海自由航行の原則は尊重する。しかしその原則は、外国軍艦や軍用機が他国の領空や領海内を勝手に通過することを意味しているわけではない」と述べるとともに、「アメリカ軍部は、いつでも『公海の自由航行原則』を振りかざして、他国の領空や領海に侵入する」とアメリカ軍を非難している。

米国で「人工島の12海里内に艦艇や航空機を派遣せよ」の声

 南シナ海情勢をめぐる活発な動きを受けて、ペンタゴン内部では、「いずれかの人工島周辺12海里領域以内に米海軍艦艇や航空機を派遣して、公海航行自由原則を中国に突きつけ、アメリカは中国による人工島による領土領海拡大など認めないという態度を明示すべきである」という声が強まっている。

 ただしペンタゴンの公式声明では「12海里領域内への米軍艦艇航空機の派遣はあくまで『次のステップ』であり、今のところそのような具体的計画があるわけではない」としている。

 またアメリカ太平洋軍では、南シナ海での中国人工島に関連する非常事態対応計画を急遽策定した。しかしながら、この太平洋軍の計画はオバマ政権によっていまだに吟味されていない。というのは、「人工島は国際海域に建設されているわけであるから、その周辺海域は『公海』ということになる。当然のことながら、公海を米軍艦や米軍機が通過することが可能であるため、現在のところ何の非常事態にも立ち至っていない地域に対する軍の展開計画に対する判断をする時期ではない」という“逃げ”の理由からである。

 もっとも、ペンタゴンやマケイン議員をはじめとする対中強硬派といえども、「アメリカ側が軍事的強硬策を実施することは、平穏な米中関係に大損害を与える可能性が極めて高い」という認識は、オバマ政権や国務省それに外交専門家の大多数(対中融和派)と共通している。

 しかしながら対中強硬派としては「そのようなリスクを犯すことを百も承知の上で、中国に対しては強硬な態度が必要である、そうしなければアメリカ自身にも多くの同盟国友好国にとっても国益を左右する南シナ海の平和が維持できない」と考えているのである。

米国は海上自衛隊の支援に期待をかけている

 これまでは一般のアメリカ国民のみならず多くの米軍関係者にとっても、南シナ海という極東の海域は“関心の中心”とはなりにくかった。だが、CNNでの報道によって、中国の“周辺弱小国に対する横暴”、それも大海原のど真ん中に多くの人工島を建設し、領海を拡張していくという前代未聞の行動に対する関心が急激に高まっている。したがって、対中強硬派の圧力が勢いを増す可能性は高い。

 もし、アメリカ海軍艦艇や航空機が南沙諸島の中国人工島周辺12海里内領域に送り込まれる事態に立ち至った場合には、中国は2つの方針で対処するものと思われる。

(1)中国海警をはじめとする法執行機関の船舶や航空機を米海軍艦艇や航空機に立ち向かわせて、「アメリカこそが力で南シナ海の覇権をもぎ取ろうとしている」との宣伝(白々しいのは百も承知で)を国際社会に向けて発信しまくる。

(2)2001年の海南島衝突事件や2013年のカウペンス事件(参照:「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」)はじめ数件の艦艇や航空機によるニアミス事件を起こしている人民解放軍は、再び人民解放軍海軍艦艇や戦闘機を米海軍艦艇や哨戒機に異常接近させるなどの危険な挑発的インターセプトを繰り返し実施する。

 このように、軍事衝突の危険性を伴うことはアメリカの対中強硬派にとっては織り込み済みである。

 そうした状況を想定するペンタゴンや米太平洋軍内部の対中強硬派にとって、安倍政権が打ち出している(そして安倍首相が米連邦議会で公約した)日本の防衛政策の抜本的転換は大きな助け舟になっている。

 なぜならば、日本にとっても“存立を左右する”海域である南シナ海で米中軍事衝突が発生した場合、米海軍が信頼を寄せている海上自衛隊が支援のために駆けつけることになる(とアメリカ側は考えている)からである。



(私のコメント)

最近は南シナ海の情勢が緊迫化していますが、中国の強引な埋め立てに対してアメリカは警告だけに留めてきた。米国務省の中には親中派がおり中国の行為は非合法なものではないと言う人もいる。しかし完成が近づくにつれてアメリカ国内でも強硬派が騒ぎ出した。

一体横須賀に居るはずの第七艦隊は何処にいるのでしょうか? 横須賀を母港とする原子力空母機動部隊は何処に居るのでしょうか。現在のところ南シナ海に居るのは沿岸用のカウペンスただ一隻しかいない。オバマは中国との衝突を恐れて米海軍を引込めているのでしょう。

フィリピン海軍やベトナム海軍は弱体であり中国の海軍に対応が出来ない。中国としても親中派のオバマ大統領のうちに作ってしまえという事なのでしょうが、アメリカ海軍としてもオバマ大統領の命令が無ければ何もできない。ならば日本にアメリカの代わりをさせようという事なのでしょうが、現在開催中の国会では緊張感が無く野次ばかり飛んでいる。

野党はどうするどうすると聞いていますが、日本政府としては手の内をさらす訳には行かないでしょう。南シナ海と言っても中国本土からかなり遠いから補給が大変であり、海と空からの補給が大変だ。アメリカは領土領海問題には関与しないのが基本方針ですが、南シナ海もその原則を維持するのだろうか。

南シナ海の海上や上空の哨戒などは自衛隊もやろうと思えばできるのでしょうが、アメリカからも要請が来ている。しかし中国の強硬な態度からすれば衝突が起きかねない。日本は尖閣でも中国の出方は経験していますが、中国は民兵を使ってくる。軍人でありながら対外的には漁民であり、日本の巡視船にぶつかって来たのも民兵の漁民だ。

当面の日本としては中国とアメリカの出方を見ているしかなく、いろいろなシナリオを想定して用意はしておくべきだろう。中国軍は国軍ではなく中国共産党の軍隊であり中国政府の軍隊ではない。だから中国政府は止めようがなく習近平も解放軍をどれだけ掌握しているかが分からない。

アメリカの次の大統領選挙では対中国政策が一つの焦点になりますが、中国がこのまま暴れ続ければ共和党が有利になる。しかしここまでくればオバマ大統領としてもフィリピンなどの同盟国を守るためにも動かざるを得ず、偵察機や哨戒艦のパトロールは増やされるようだ。

中国は領空や領海を東にどんどん広げて来ており、いずれはアメリカ軍と衝突せざるを得ない。中国にしても真正面から軍事対決しても勝ち目はないから口先だけで攻撃してくる。それに対してアメリカがどのように対応するかが見ものですが、中国軍の一部はアメリカへの核攻撃の脅しをして来るだろう。そうなればアメリカも本気になる。

オバマ大統領の外交政策は、同盟国には冷たく潜在敵国に対しては融和的な態度を取り、サウジアラビアは怒ってアメリカから中国に石油の輸出先を切り替えた。日本に対してもオバマ大統領は中国首脳により多くの会談をもって日本はパッシングしてきた。今になって態度を変えて来ていますが、アメリカのご都合主義の外交には注意が必要だ。




今回の二階訪中団の動きと中国側の対応は、2000年5月に5000人
規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。


2015年5月27日 水曜日

「態度軟化」の中国が腹の底で考えていること まるでデジャブ、15年前の二階訪中団との共通点とは 5月27日 古森義久

江沢民も習近平もサプライズで登場

 さて前述のように、今回の二階訪中団の動きと中国側の対応は、2000年5月に5000人規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。

 まず、日中関係が基本的に冷えこんでいるという状況が重なる。しかも、日本の訪中団の前に国家主席が登場するのは、当時も今回もサプライズだった。2000年も江主席が出てくることは事前に知らされていなかった。おまけに江主席だけでなく、胡錦濤国家副主席(当時)まで登場したので、日本側は大いに驚いた。もちろんその登場は二階訪中団を大いに喜ばせた。

 今回も習主席の出席はほとんどの訪中メンバーに知らされていなかった。やはり訪中団は大いに驚き、そして喜んだのである。

 中国の国家主席が、日本との関係を良好に保つことの重要性を強調する一方、日本側の歴史認識などを非難し叱責するという部分も前回とまったく同じである。訪中団の動きと国家主席の歓迎の挨拶の内容を中国側の官営メディアが大々的に報道したことも同じだった。

2000年と重なる現在の米中関係、日中関係

 類似点は、中国を取り巻く状況についても指摘できる。

 私は2000年5月に、日本からの訪中団の動向と中国側の対応について記事を執筆した。そのなかで、中国側がその時点でなぜ軟化とも呼べる態度の変化を見せたのかについて分析した。記事は、日中関係に詳しい北京の専門家たちへの取材が基になっている。以下がその骨子である。

・中国は日本国内での最近の対中観の悪化を懸念するようになった。
・米中関係が行き詰まった。
・日米関係が強化された。

 当時の江沢民国家主席は1998年の訪日でも、日本側に対して、歴史認識を「正しく持つ」ことを要求し続け、日本国民一般の対中観をかつてなく悪化させていた。

 また米国では当時のクリントン政権が、中国の台湾への軍事恫喝などを理由に中国への姿勢を硬化させていた。同時に日米関係は一段と強固になっていた。

 こんな要因が、中国に日本への融和とも見える姿勢を取らせたという分析だった。

 では、現状はどうか。現在、日本側の反中、嫌中の傾向は激しくなるばかりだと言えよう。中国側としては、ここらでなんらかの予防策を講じておかないと、日本側の反中意識が日中両国間の経済交流にまで悪影響を及ぼしかねないと判断してもおかしくない。

 私自身のうがった見方だが、最近、日本で激増している中国人観光客たちの傍若無人の振る舞いも、日本側の対中認識においてかなりの負の要因になっているようだ。

 一方、米国のオバマ政権は中国に対してソフトな姿勢を保持するよう努めてきた。だが、中国側はそれに応じず、逆に強硬な手段をとった。南シナ海の紛争海域での一方的な埋め立て作業、さらにはフィリピンやベトナムへの軍事威嚇の数々、東シナ海での一方的な防空識別圏(ADIZ)の宣言などが相次ぎ、オバマ政権は対中姿勢を改めざるを得なくなった。そして、現在の米中両国間の摩擦の最大要因として挙げられるのが、南シナ海での中国の無法な埋め立て作業である。オバマ政権はついに軍事艦艇をその至近海域にまで送りこむ構えを見せ始めたのだ。

 中国は米国との関係が悪くなると、日本への非難や叱責を緩めるのが年来のパターンである。アメリカと日本の両方を同時に敵に回すのは得策ではないという判断からだろう。今回の状況は、まさにそんなパターンが当てはまるということができる。

最近の日米同盟の強化で「調整」に?

 中国は基本的に日米同盟を突き崩したいと考えている。日米同盟の絆にくさびを入れることは中国の国家戦略上の長期目標とさえ言えよう。だから中国は、日米共同のミサイル防衛や防衛ガイドライン改定など日米同盟の強化策にはすべて反対する。逆に日米両国が同盟を薄めることには賛成し、日米離反につながる諸策を可能な限り推進しようとする。

 最近の日米関係が、安倍首相の訪米などにより、また一段と強化されたことは明白である。特に安全保障面で日米同盟が顕著に強化されている。安倍首相の訪米で拍車がかかったと言うこともできる。

 中国からすれば、これ以上の日米連携強化は防がなければならない。日本を攻撃して、さらに米国との同盟を強化させることは、当面、自制したほうがよい。いまの中国指導部はそんな対外戦略を考えているとみられる。

 いずれにしても、中国首脳部の日本に対する態度が軟化したように見えても、決して対日政策が根本的に変化したわけではない。あくまでも外交的な戦略、戦術としての一時的な強弱、緩急の調整である。その調整のメロディーに二階氏が伴奏をつけている。そんな構図として捉えるのが適切だろう。



(私のコメント)

中国の外交政策はパターン化されていて、同じ事が何度も繰り返される。日本人は何度も繰り返される事に何度も騙される。二階氏の大訪中団も同じであり、前回は5000人だったが今回は2000人減って3000人の大訪中団になった。

これは二階氏の政治力の誇示の為でもあるのでしょうが、中国の外交は根店には日米同盟の分断工作にあり、アメリカと対立が深まれば日本に接近してアメリカを牽制する。アメリカとしては疑心暗鬼になって日本が中国に接近するのではないかと疑いだす。

その繰り返しだから先は読みやすい。クリントン・オバマと続いた民主党政権では米中蜜月となり日本が袋叩きになりましたが、日本経済は弱体化して中国が大発展をした。そこまではアメリカの狙い通りであり日本経済は弱体化してGDPで日本は中国に追い抜かれてしまった。

その事がはたしてアメリカのプラスになるのかとアメリカ政府を批判してきましたが、アメリカもようやく気がついて円高ドル安が解除されて円安になった。ドルが基軸通貨である限りはこのような操作が出来るのであり、円安元高になれば中国経済が弱体化してくる。

中国は二階大訪中団を大歓迎して新聞のトップ扱いですがこれはアメリカへの牽制であり、アメリカが中国を敵視すれば中国は日本と手を組みますよと言うアピールだ。このような日米中の三国関係は同じ事を繰り返していますが、環境は少しずつ変わって来ている。

中国は経済大国となると同時に軍事大国となり、アメリカへの挑戦的態度が露骨になって来た。特に南シナ海ではサンゴ礁を埋め立てて軍事基地を建設している。まさに不沈空母を建設している訳であり海の万里の長城だ。アメリカはこれに対して警告しか出すことができなかった。

最近ではドイツが中国に接近して中独経済同盟化していますが、ウクライナに手を出してロシアを挑発して米ロ関係を悪化させたのはメルケルだ。新冷戦体制になってプーチンは中国と手を組まざるを得なくなり、中国もアメリカとの関係が悪化すればロシアと手を組む必要がある。

アメリカから見れば中国は軍事的には脅威ではないがロシアと手を組まれると脅威になる。AIIBでは英仏独伊に裏切られてアメリカは孤立した。中国はそれだけ影響力を広げてアメリカ包囲網を作ったという事だ。かろうじて日本だけがAIIBに不参加してアメリカに従った。

中国は二階氏を招待して大歓迎する事で日米を切り離しにかかっていますが、同じ事は繰り返すのだろうか。オバマ民主党政権もようやく中国が仕掛けた対米包囲網に気がついてAIIBでは予想外の結果となった。イギリスやドイツまでもが中国側についた。

中国政府の反日はご都合主義のものであり、韓国の反日は国内問題であり、アメリカの日本叩きは中国と同じご都合主義によるものだ。オバマ大統領は日本の首相とは会談したがらず中国の首席とは年に何度も会談した。米中の戦略的パートナーとは日本を仮想敵としたものだったからだ。

しかし現代では日本を仮想敵とするにはあまりにも弱体化してしまった。従軍慰安婦や南京大虐殺は元々は日本叩きでアメリカが仕掛けて来たものだ。しかし状況が変わればアメリカは極右の歴史修正主義者の安倍総理を議会に招待して大歓迎した。

中国政府はこれを見て反日を緩めて軌道修正をしている。中国の反日は結局は日本をアメリカに追いやって、集団的自衛権で日本を軍事的に強化するだけだからだ。中国の狙いは二階氏を盛り立てて安倍総理を追い込む事であり、日本のマスコミに金をばら撒いて反安倍運動を繰り広げている。

訳が分からないのは韓国の反日であり、米中の反日はご都合主義だが韓国の反日は国内事情だからなかなか転換が出来ない。米中は日本に対して融和的になれば韓国は孤立する。パククネ大統領は反日をやりすぎて動きが取れなくなり韓国外交は破綻している。

二階氏は2月にも1400人規模の大訪韓団を率いて韓国を訪れましたが、二階氏は中国や韓国の手先と言うかパイプ役になっている。日本は韓国とは違って柔軟外交だからいつでも軌道修正が出来るようにしている。ロシアのプーチンとも関係改善を模索していますが、日本には親露派の議員は鳩山由紀夫氏も鈴木宗男氏も失脚してしまった。




ザハ案のような、あんな巨大な代物でないのなら、今から見直し作業
をしても2019年のラグビー・W杯に間に合わせることはできるはずだ。


2015年5月26日 火曜日

呆れかえった国立競技場問題 無能で当事者能力に欠けるJSCには、とても任せてはおけない 5月23日 後藤健生

「開いた口が塞がらない」とはこのことだ。
国立競技場問題である。

下村文部科学大臣が、舛添東京都知事と会談し、東京都側に500億円の負担を求めた際に、「開閉式の屋根の取り付けは間に合わないので、屋根はオリンピック、パラリンピック終了後に取り付ける」。「一部を仮設席にする」という方針を突然発表したのである。

国立競技場の建て替え問題に関しては、昨年来、このコラムでも何度も取り上げた。あんな使い勝手が悪いスタジアムを造っても、将来「負の遺産」になってしまう。もっとコンパクトで、将来も使い続けられる構造のものにしないと、税金の無駄使いになってしまう。それが僕の意見だった。
だが、各界から批判を浴びた国立競技場の建て替えだったが、「国」というか、当事者であるスポーツ振興センターはそうした批判にはまったく耳を貸さず、旧国立競技場はアッと言う間に取り壊され、今ではすっかり更地状態になってしまった。
だから、もう、このまま、あの醜い巨大建造物が出来てしまうのかと僕は諦めていたのだが、それが突然、計画通りの競技場が出来そうもないという話になったのである。

問題の経緯を、ごく簡単に振り返ってみよう。

まず、2020年のオリンピック招致を進める際に、メインスタジアムは東京・千駄ヶ谷の国立競技場を建て替えて使用することが決まった。そして、スポーツ振興センターは新国立競技場のプランを公募。国際コンペが行われ、ザハ・ハディド女史が設計した巨大なスタジアムのプランが採用された。
しかし、このザハ・ハディドのデザインが発表されると、あまりの巨大さから「明治神宮外苑の景観を損なう」という批判が沸き起こった。なにしろ、巨大な屋根の高さは旧国立競技場の照明塔よりはるかに高く、構造物の一部は中央線の線路まで達するような巨大さだったのだ。

しかし、このプラン通りのものを建設すると建設費が3000億円に達するという試算が出て、結局、プランは修正(縮小)された。修正案には、ザハ案のようなダイナミックさもなくなり、そのデザインは「亀の子のような」とか「サイクリングのヘルメットのような」と揶揄された。
建築界からも批判が噴出。各方面から旧国立競技場の改修案が提出されたが、こうした批判の声は無視され、スポーツ振興センターは旧国立競技場を取り壊してしまったのだ。

新国立競技場は、陸上競技とサッカー・ラグビーの兼用スタジアムで8万人収容。特徴は、開閉式の巨大な屋根が取り付けられることだった。屋根を取り付けて騒音問題を防止することによってコンサート会場として使用することで、稼働率を上げようというのがその趣旨だった(だから、今回、下村文科相は「オリンピック、パラリンピックには屋根は要らない」。「パラリンピック終了後に屋根を付ければいい」などと言い出したわけだ)。新国立競技場はどうにも使い勝手の悪いスタジアムになるはずだ。

陸上競技では1万人以上の観客が入ることはほとんどない。したがって、これまでも使用料の高い国立競技場での陸上競技の開催はほとんどなかったのだ。巨大な屋根を取り付けることによって維持費はこれまでの数倍はかかるわけで、旧競技場より使用料が高くなるのは間違いない。陸上競技に使用できるとはとても思えないのだ。世界陸上でも開催すれば、多くの観客が集まるだろう。だが、その際ネックになるのはサブトラックが付設されないことだ。大規模な競技会の開催は難しい。第一、サブトラックがないと、現在の規則では第1種陸上競技場として公認することもできないのだ。

では、サッカー、ラグビーで頻繁に使用できるだろうか?もちろん、交通の便も良い国立競技場では、たとえば天皇杯などサッカーに使用する機会はあるはずだが、これから日本でもサッカー専用スタジアムが少しずつでも増えてくるはず。そんな時代に、試合が見にくい陸上競技との兼用スタジアムで多くの試合が行われるとも思えない。

実際、2002年ワールドカップで新しいスタジアムが造られて以降、旧国立競技場はほとんど国際試合に使われなかった。たとえば、日本代表にとって最も重要なワールドカップ予選は、ほとんどサッカー専用の埼玉スタジアムで開催されているではないか。

ラグビーでも同様だ。ラグビーの場合は、国立競技場のごく近くに秩父宮ラグビー場という専用スタジアムが存在するのだ。そして、秩父宮も現在の野球場と場所を入れ替えて新しく整備されることが決まっている。ラグビーの場合も、陸上競技との兼用スタジアムより、専用スタジアムの方が使いやすいのは当然だ。秩父宮に収容できないほどの大観衆が集まる試合が、果たして1シーズンにいくつあるのだろう。

では、そのために開閉式屋根を取り付けるという(それによって、建設費も維持費も大きく膨らむ)コンサートはどうだろう?しかし、どう考えても8万人の観客を動員できるイベントが年に10回もあるわけはない(試算では、年6回の開催となっているらしい)。
というわけで
、1000億円以上(実際には2000億円を超えるだろう)の建設費を費やし、毎年数十億円の維持費がかかる新国立競技場は、ほとんど稼働しないことになりかねない。

宮城県の山奥になら、年に2、3回しか使用できないスタジアムがあったとしてもまだ許せる。だが、都心の一等地に、明治神宮外苑という緑の豊かな公園の景観を台無しにして、そんな無用の巨大スタジアムを建設するなど、愚の骨頂としか言いようがない。

そうしたら、突然、下村文科相の発言が飛び出してきたのだ。
パラリンピック終了後に仮設席を取り外すということで、ダウンサイジングされるということなら無駄は減らせるし、スタジアムの規模が小さくなれば景観問題も多少は緩和されるのかもしれない(どうせ、大会終了後に屋根を付けることはないだろう)。せっかくの機会なのだ。ぜひ、本当に将来の日本国民、東京都民にとって価値のある遺産を遺すために、一度、計画を白紙に戻して、どのようなコンセプトのスタジアムを造るのか(小規模の陸上競技専用にするのか、それてもフットボール専用にするのか、あるいは大改築をして野球場にするのか)から合理的に見直してもらいたいものである。

しかし、これまでの経緯を見れば、日本スポーツ振興センターという組織に当事者能力や責任能力がないことは間違いない。そのへんの、組織の見直しも必要だろう。
ザハ案のような、あんな巨大な代物でないのなら、今から見直し作業をしても2019年のラグビー・ワールドカップに間に合わせることはできるはずだ。



建築に必要なのは機能性と実用性と建設コストであり、デザインに拘ると失敗する。ザハ・ハリドのデザインは斬新だが1300億円の予算が3000億円になる。 2013年11月4日 株式日記


(私のコメント)

新国立競技場については一昨年の11月4日の株式日記にも書きましたが、ザハ氏のような巨大な競技場プランでは、確かに見栄えは派手だが巨額な建設費用がかかり、オリンピックが終わった後は使い勝手の悪い競技場になってしまう。

以前の日記でも書いたように、建築物は機能性と実用性と経済性を最優先すべきでありデザイン優先の設計では失敗する。2002年のサッカーワールドカップでも、ワールドカップ後の事を考えればサッカー専用球場にすべきものを、政治的圧力で総合競技場になってしまって、宮城スタジアムは使われずに廃墟同然になってしまった。

そのような事を政治家が総合的判断をすべきなのですが、日本の政治家では後後の事までは考えない。総合競技場でサッカーの試合をしても見にくくて間近に試合を見る事が出来ない。かといって陸上競技大会では1万人も人は集まらない。地方が衰退してしまうのはサッカーで地方再生をしようと言う政治家がいないからだ。

新国立競技場も同じであり、2002年のワールドカップ会場と同じ間違いを繰り返すのだろうか。参考になるのは後楽園球場であり、野球専用球場でありながら多用途性も考えられている事だ。その為に東京ドーム球場はフル稼働状態であり、新国立競技場も多用途性を考えるべきだろう。ザハ案では多用途性にも疑問がつく。

例えば、東京大震災が起きた時に屋根のある広い場所が必要になるが、国立競技場なら10万人規模で収容が出来る。東京ドームのようなテント式の屋根では火の粉で焼け落ちてしまって役に立たない。開閉式の屋根にしても従来の技術で出来るものにして、複雑な開閉式ではコストが高くつく。

株式日記では伊藤豊雄氏のプランが良いのではないかと書きましたが、開閉式屋根は蛇腹式で南北方向から屋根が閉まるようにする。アメリカの開閉式野球場と同じであり従来の技術で出来る。グラウンドもサッカーやラグビーの時は仮設スタンドをグランド間際まで設置して見るようにすれば見ずらい事も無くなる。

オリンピックの時は外側に仮設スタンドを設置して8万人規模にして、オリンピックが終われば撤去して5万人規模にすればいい。おそらく観客席がフルに埋るのはサッカーの試合かコンサートの時ぐらいだろう。このような巨大な競技場で採算に合わせるには最初から多用途性を考えるべきであり、東京ドームではサッカーの試合も出来るようになっていたし、競輪競技も出来るようになっていた。

場合によっては新国立競技場で野球の試合も出来るようにすれば稼働率も高まるだろう。アメリカやカナダではオリンピックの陸上競技場を野球場に改造した例がある。そのような採算の目途が立てば維持費が高くなっても稼働率が高まり採算が取れるだろう。出来れば専用競技場が好ましいが、技術力で変幻自在の競技場も作れるはずだ。




スリーマイルもチェルノブイリも石棺で覆ってしまって、一切手を
付けないと。日本の場合にはそういうことはできないんです。


2015年5月25日 月曜日

日本のドローン第一人者、野波教授が語るドローンの未来 4月2日 DRONE BORG

国内のドローン情勢について

国内特有の利用方法

ーー国内外でドローンは利用されていますが、国内特有のドローンの使い方というのも今後発展してくると思うのですがどういった点で利用されるようになるとお考えでしょうか?

「国内特有は一つは福島ですよね。放射線計測と原発の廃炉は他の国にない宿命があるんですね。30年40年後にさら地に戻すと。スリーマイルもチェルノブイリも石棺で覆ってしまって、一切手を付けないと。日本の場合にはそういうことはできないんです。逆にそこで先端技術が磨かれるので、人類初の挑戦だと考えています。

そういう意味で、ドローンがこれからああいうところでマニピュレーターとかを付けて、空中から色々な作業をするというのはありうると思うんです。日本の技術革新がここで必要に迫られて生まれる可能性は十分にあります。

資源エネルギー庁のプロジェクトだったんですが、建物の中を自律飛行をさせる技術も、プロジェクトを通して技術を磨きました。これは海外ではないものです。林の中を飛行させるというのはあると思いますが、室内の爆発現場の中を自律飛行させるという発想はまず出てこない。

そういう意味では、画像とか3Dカメラではできない、やっぱりレーザーなどを利用して正確に計測しないといけないんです。アバウトには出来ない技術というのを我々はしっかりと磨いています。」

ーー福島原発以外で日本特有の使われ方というのはありますか?

「それから次は日本は山岳地帯が多いんです。アメリカとかヨーロッパはフラットで、中国も結構フラットで山はあまりないんです。日本の場合には気象条件も、日本海側は全然違うし、将来的には山越えの技術が必要になると思うんですが、日本には厳しい3000メートル級の山があるので、そういうところで山越えができる技術が発達すると思います。

温度や気圧が変わる、また吹き降ろしや吹き上げなどの山風があるところできちんと飛行できるかというところで日本の技術が磨かれれば、世界トップレベルの技術を得られる環境にはあります。あとは、海もあります。海洋大国でもあるので、島から島に配送する技術も発達します。海風もありますし、湿気もある。日本が抱えている良い環境を利用して開発をすれば海外に輸出できる技術を磨けます。」

国内のドローン関連の法整備

ーー国内ではドローン関連の法整備が進んでおらず、今後しっかりとした枠組みを作ることが急務だと思います。そういったことを背景に、今後、商業利用していく際に、考慮して欲しい規制などはありますか?

日本としては、ドローンを産業にしたいと言っています。ロボット革命実現会議で安倍さんも言っていますが、ドローンは産業の種になるということですごく重要な位置付けとなっています。そのため、総務省も電波法でドローンの専用帯域を設けるとか、国交省もドローン特区を何箇所か作ろうとしています。

その周辺に産業を集積して拠点化して、大きなアベノミクスの第三の矢にしようとしています。ですから、いまの環境を見ると、国が一生懸命対応してくださっているので、とてもありがたいと考えています。私がずっと思っていたのは、ドローンの専用の周波数と、技術を磨くために特区が必要でそこでは自由にドローンを飛ばすことができると。

逆に、一般の人もそこに行けば、ドローンがどのようなものか見れると。そういった場所が4?5箇所必要だと思っていました。だいたい私が思っていたことがそのまま、国が実現してくれようとしています。こんなに追い風はないなと思っています。」

ドローンの航空管制システム

ーー海外ではNASAがドローンの航空管制システムを作ろうとしています。管制システム自体は各国に根付いたものになると思うので、アメリカについてはNASAが主導で行い、日本については民間企業や行政が作っていくと思うのですがどういった組織が日本国内の管制システムを構築していくべきだとお考えでしょうか?

基本的にはJAXAとかがやるべきだと思います。幸い、日本は準天頂衛星のみちびきが飛んでいるんですが、2018年からそれが商用化されます。それに向けて、日本の自動車メーカーも自動運転の開発をしていますが、おそらく今のGPS技術だと精度が悪いので、数メーターの誤差があって衛星がドローンを明確に認識できないのですが、準天頂衛星が実用化される2018年ころにはドローンが識別できるようになると思います。

もちろん、GPSのアンテナも付けてますから、そういう意味では今の10倍くらいの精度で数十センチくらいの誤差にまでなると思います。そうなれば、世界のトップレベルの認識技術になると思います。そうすると、今NASAが考えているような有人機と無人機の両方を一緒に管制する統合管制システムも夢ではないんじゃないかと思います。」

ーー衛星を使うとなると、二次元空間の中でドローンがどの緯度経度にあるかは認識出来ると思うのですが、三次元空間の中で各ドローンがどれくらいの高度にあるのかを認識するのが難しいかと思います。そこはどのように解決するべきでしょうか?

「確かにそこは問題ですね。それについてはドローンのインフラとして、地上側で携帯電話に相当するような基地局のようなものがあって、立体的に認識するというのが必要になります。あるドローンはどこを飛んでいるのか。逆に地上側からも電波を出して、高度をある程度推定する。あるいは、ドローン側が自分の高度を自己申告するのを義務付ければ立体的に認識できるので、3D型に管制できるようになります。それは国のルールでなんとでもなると思います。」


(私のコメント)

少年があちこちでドローンを飛ばしてニュースになっていますが、コントロールを失って落ちやすいようです。ラジコンでもヘリコプターの操縦は難しいらしい。昔はラジコンと言えば小型の模型エンジンで飛ばす物しかなく電池でモータを回すラジコンは無かった。

それだけ電池が小型で強力になったという事ですが、ラジコン模型もすっかり模型エンジンから電動モーターが主流になった。雑草の刈り取り機もエンジン式から電池による電動モーター式の刈り取り機が主流になって来ている。私も電動草刈り機を買ってアパートの駐車場の雑草を刈っている。

電池の進歩によってエンジン式から電動式にいろいろな物が変わって来るのでしょうが、ドローンの実用化が目の前に迫ってきている。現在は模型レベルでも実用化の動きは続いており、様々な用途も考えられてきている。ちょうどパソコンがゲーム機レベルだったものが、現在ではビジネスに欠かせないものになっているようにドローンも進歩するだろう。

「株式日記」では、軍用の無人兵器につては何度か書いてきましたが、将来的には飛行機も自動車も無人化して運転手やパイロットは要らなくなるだろう。電車などではすでに無人電車が走っていますが、専用軌道だから無人でも問題は無い。しかしドローンは空を飛ぶから止まると落ちてしまう。

以前ならヘリコプターをチャーターしてカメラを回していた事でも、ドローンを使えば格安で空中からの撮影が出来る。危険地帯へも無人のドローンなら使えるし、福島原発の廃炉作業にも使えるだろう。大型のドローンを使えば核に汚染された資材なども取り出すことが出来る。

ラジコン模型としてのドローンメーカーは沢山ありますが、産業用のドローンメーカーは僅かしかない。オモチャならモーターが壊れて落ちても問題は大きくなりませんが、産業用となると高い信頼性が無ければ実用化にならない。野波教授の話では開発特区などで自由に飛ばせるところで実用化の実験が行われるという事です。

ドローンも一種のロボットであり、問題になるのはコンピュータを動かすソフト開発であり、それが実用化の決め手になる。空は気象条件が大きく変わるし地形なども所によってそれぞれ異なる。だからそれだけのソフトを開発しなければなりませんが、アメリカでは飛ばせても日本では飛ばせられないといった問題も起きる。

つまりパソコンのように汎用ソフトを開発して世界一率で動かすことは出来ず、カスタマイズしてソフトを開発しなければならない。自動車などでもコンピューター化が進んでいますが、世界中の地域で環境が異なるから世界中のデーターを集めなければならない。だからドローンや自動車などはパソコンソフトのような訳には行かない。

GPSなども数メートルの誤差があり、ドローンや自動車の自動運転には問題がありますが、天頂衛星などが出来て数センチ単位の位置が計測できるようになればドローンも郵便配達などが出来るようになるのだろう。将来の郵便ポストは上に向いて投入口があるようになる。




冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。ウクライナ問題
で戦争を仕掛けているのもロシアではなくドイツだ。 E・トッド


2015年5月24日 日曜日

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) エマニュエル・トッド(著)

アメリカによるヨーロッパ制御の鍵はドイツ

ーところで、先ほとの否認の二つ目の国は?

それはアメリカだ。アメリカによる否認が表現されたのは、ドイツの擡頭の最初の段階、すなわち二〇〇三年のイラク戦争のとき、シュレーダー、シラク、プーチンが連携したときだ。アメリカの戦略家のうちには次のようにいう者がいたよ。「フランスを罰し、ドイツ〔がしたこと〕は忘れ、ロシアは勘弁してやるべきだ」と。

なぜそうなのか? なぜなら一九四五年の勝利の遺産、アメリカによるヨーロッパの制御の鍵、それはドイツをコントロールすることだからだ。二〇〇三年からのドイツの擡頭を確認すること、それはアメリカ帝国の崩壊の始めを確認することだった。

そこでもって、不快な現実を直視しないダチョウ戦略が表に出てきて、石灰化して固着し、今日アメリカ人の目を覆って、ドイツの擡頭について正しい見方をすることを妨げているように思える。彼らにとってドイツの擡頭は新しい脅威であって、私にいわせれば、アメリカという帝国の保全にとって、所詮帝国の外にいるロシアよりも最終的にはるかに危険なのだが。

ドイツ外交は不安定ー歴史の教訓

ドイツは現下の国際的危機において複合的でアンビヴァレントだが、それでも推進力となる役割を演じている。しばしばドイツというネイションは平和的に見える。が、それでいて、ドイツにコントロールされているヨーロッパは攻撃的に見える。あるいはその逆もある。ドイツには今や二つの顔があるわけだ。ヨーロッパがドイツであると同時に、ドイツがヨーロッパなのである。

したがってドイツは幾つかの声で自已を主張・表現することができる。ドイツの外政を歴史的に特徴づける精神的不安定と、ロシアとの関係における精神分析的な意味での二極性を知る者にとって、これはかなり心配なことだ。

目下私は容赦のない語り方をしていると自覚しているけれども、今、ヨーロッパはロシアとの戦争の瀬戸際にいるのであって、われわれはもはや礼儀正しく穏やかでいるだけの時間に恵まれていない。言語と文化とアイデンティティにおいてロシア系である人びとがウクライナ東部で攻撃されており、その攻撃はEUの是認と支持と、そしてすでにおそらくは武器でもって実行されている。

ロシアは自国が事実上ドイツとの戦争状態にあることを知っていると思う。その点についてのあの国の沈黙は、フランスやアメリカの場合と違って現実を直視することの拒否ではない。むしろよき外交というものだ。彼らには時間が必要なのだ。彼らの自已コントロール、プーチンや外相のラヴロフならプロフェッショナリズムと言うだろうが、あれは称讃に値する。

アメリカ帝国の凋落

今日まで、この危機におけるアメリカの戦略はドイツに追随することだった。そうしていれば、アメリカはもはやヨーロッパの状況をコントロールしていない、ということが露見しないからだ。こんな体たらくのアメリカ配下の国々がそれぞれの壊でおこなう冒険的行動をもはやコントロールできず、むし是認しなけれぱならない立場のこのアメリカは、それ自体として一つの問題となっている。

イラクにおける地政学的問題の筆頭であったこのアメリカはすでに、サウジアラビアから財政的協力を得ているジハード勢力に対抗するために、年来の戦略的敵国であるイランと協力することを余儀なくされている。サウジアラビアはドイツと同様にアメリカの主要な同盟国という地位にあるので、その裏切りはおおっぴらに確認されるわけにはいかない。.

アジアでは韓国が日本に対する恨み辛みのゆえに、アメリカの戦略的ライバルである中国と裏で共謀し始めている。いたるところで、つまりヨーロッパにおいてだけでなく世界中で、アメリカのシステムにひびが入り、割れ目ができ、あるいはそれにも増して悪いことが起こっている。

アメリカVS「ドイツ帝国」

ヨーロッパにおけるドイツの力とヘゲモニーはしたがって、一つの動的な展望の中で分析されるに値する。現在生まれつつある世界状況の中で自らを方向づけるためには、探究し、投影し、予見しなくてはならない。この世界を戦略的現実主義学派、たとえばヘンリー・キシンジャーの一派がしているように見ることを受け入れなくてはならない。つまり、政治的な価値観の問題を持ち出すことなしに、各国間の諸システムの間の純然たる力関係を見るということだ。

そのような観点からじっくり考えるときに確認できるのは、ロシアが未来の問題ではないということだ。また、中国が軍事的パワーという観点から見て、未ださほど大きな存在ではないということだ。

グローバル化されたわれわれの経済世界の中で、二つの大きなシステムの真正面対立の出現を予感することができる。すなわち、一つの大陸にも匹敵するアメリカというネイションと、新たに出現してきたドイツ帝国の対立である。経済的・政治的帝国である後者を、人びとは今なお憤習的に「ヨーロッパ」と呼んでいるのであるけれども。この二つの大きなシステムの間の潜在的力関係を評価してみるのは興味深いことだ。

一ロシア崩壊こそアメリカにとっての脅威

ウクライナ危機がどのように決着するかは分かっていない。しかし、ウクライナ危機以後に身を置いてみる努力が必要だ。最も興味深いのは「西側」の勝利が生みだすものを想像してみることである。そうすると、われわれは驚くべき事態に立ち到る。

もしロシアが崩れたら、あるいは譲歩をしただけでも、ウクライナまで拡がるドイツシステムとアメリカとの間の人口と産業の上での力の不均衡が拡大して、おそらく西洋世界の重心の大きな変更に、そしてアメリカシステムの崩壊に行き着くだろう。アメリカが最も恐れなければいけないのは今日、ロシアの崩壊なのである。

ところが今日の状況の特徴の一つは、当事者たちが然るべき能力を欠き、自らの行動についていちじるしく自覚不足だということなのだ。私はここで、オバマのことだけを言っているのではない。彼はヨーロッパのことが何も分かっていない。ハワイ生まれで、インドネシアで育った人物だし、彼の目に存在しているのは太平洋圏だけだ。

愚かなブレジンスキーーロシア嫌いでドイツの脅威を見誤る

注目すぺきことに、「ヨーロッパ流」の伝統を身にまとっている市典的なアメリカの地政学者たちもまた、状況について行けていない。私がここで考えているのは特にズビグネフ・ブレジンスキーのことである。いまや高齢だが・アメリカによるユーラシア大陸支配の理論家として筆頭の彼だ。彼はロシアのことで頭がいっばいでドイツの擡頭を見落とした。

彼が見落としたのは、アメリカの軍事力がNATOをバルト海諸国やポーランドや、かつての共産圏諸国にまで拡大することにより、ドイツにまるまる一つの帝国を用意したということだ。その「ドイツ帝国」は最初のうちもっばら経済的だったが、今日ではすでに政治的なものになっている。ドイツはもう一つの世界的な輸出大国である中国と意思を通じ合わせ始めている。

果たしてワシントンの連中は憶えているだろうか。一九三〇年代のドイツが長い間、中国との同盟か日本との同盟かで迷い、ヒトラーは蒋介石に軍備を与えて彼の軍隊を育成し始めたことがあったということを。NATOの東ヨーロツパヘの拡大は結局ブレジンスキーの悪夢のバージョンBを実現する可能性がある。つまり、アメリカに依存しない形でのユーラシア大陸の再統一である。

ポーランド出身であるだけに、ブレジンスキーはロシアにコントロールされるユーラシアを恐れていた。彼はロシアヘの憎しみに駆られるあまり、ドイツの栄光を確実にした愚かしいポーランド人の一人として世界史に名を残すことになりかねない。

東欧支配で衰退したソ連、復活したドイツ

ーでは、次の一連のグラフを分析してください。いずれもアメリカとドイツ中心になったヨーロッパを比較していますね(図表154参照)。

これらの図表が示しているもの、それはヨーロッパの産業上の潜布的優位である。なるほどドイツ中心のヨーロッパは非同質的で、脆弱性を内包しており、潜在的に不安定だ。しかしながら、住民の序列化メカニズムが現在進行中で、それが整合的で、且つときに効率的な支配構造を固定化し始めている。

最近のドイツのパワーは、かつて共産主義だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された。これはおそらくドイツ人自身も十分に自覚していないことで、その点に、もしかすると彼らの真の脆さがあるのかもしれない。

つまり、ドイツ経済のダイナミズムは単にドイツのものではないということだ。ライン川の向うの我らが隣人たちの成功は、部分的に、かつての共産圏諸国がたいへん教育熱心だったという事実に由来している。共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあったのだ。

戦前のヨーロッパにおけるポーランドの教育状況と、それよりはるかに良好な今日のそれを比べると、ポーランドが現在の経済的な好調さの一部を共産主義に負っていること、さらにはおそらく、皮肉きわまりないことにロシアに負っていることを認めざるを得まい。われわれは将来、ドイツ的な管理がポーランドをどのような状態にするかを見る機会があるだろう。

いずれにせよ、ドイツはロシアに取って代わって東ヨーロッパを支配する国となったのであり、そのことから力を得るのに成功した。ロシアはかつて、人民民主主義諸国を支配することによって却って弱体化したのであった。軍事的なコストを経済的な利益によって埋め合わせることができなかったからだ。アメリカのおかげで、ドイツにとって、軍事的支配のコストはゼロに近い。(P31〜P41)


(私のコメント)

「株式日記」ではキッシンジャーやブレジンスキーの無能さを書いてきましたが、南シナ海での中国のやっている事を見て彼らもやっと気がついたようだ。同じようにフランス人のエマニュエル・トッドもブレジンスキーを愚か者と言っている。

ブレジンスキーがウクライナでやろうとしたことは結局は「ドイツ帝国」を助長する事になる事をトッドは指摘している。ブレジンスキーはポーランド出身だがロシアを憎むあまり背後のドイツを結果的に「ドイツ帝国」にしてしまった歴史を繰り返している。

フランスから見ればドイツを牽制するにはロシアの力がが不可欠だ。ブレジンスキーにはそれが分からない。ドイツ出身のキッシンジャーは、中国と手を組むことでアメリカの覇権を維持しようとしたが、戦前のドイツも中国と手を組んでいた。

ヒトラーは中国と手を組むことでユーラシア大陸の再統一を夢見ていたのだろうが、メルケルも中国と手を組んで同じ事をしようとしている。中国もアメリカと敵対してもドイツやロシアと手を組めば対抗できると考えている。キッシンジャーにはそれが読めない。

ヨーロッパの覇者メルケルは、日本の安倍総理にAIIBに参加するように要請したという事ですが、メルケルは中国には7度も中国を訪問してるが日本にはG7を除けばたったの一回だ。さらには歴史認識でも安倍総理に説教したそうですが、それくらいメルケルは中国に入れ込んでいる。

ヨーロッパから見れば中国は同じ大陸であり、かつてはモンゴル帝国として中国から東ヨーロッパまでの世界帝国を築いたが、AIIBでは中国からヨーロッパまでのインフラを整備してユーラシア大陸の再統一を目指している。ヨーロッパと中国を繋ぐ中間にはウクライナがあり、シルクロードが完成すれば北京からベルリンへハイウェイで繋がる事になる。

中国は海洋進出と西への進出を目指していますが、海洋がアメリカによって封じ込められても、中国はロシアを経由しないでヨーロッパと手がつなげる。アメリカは太平洋を経てアジアに繋がるが、新ドイツ帝国は新シルクロードでアジアと繋がろうとしている。

トッドが予見している事は、将来はアメリカの覇権とドイツ帝国の覇権が衝突する事を予想していますが、主戦場はアジアになる。その為にはドイツ帝国は中国と手を組み、アメリカは日本と手を組んで対立する事になる。地政学的に見れば大陸覇権と海洋覇権の対立でありアジアと中東が戦場になる。

いわゆるリムランドと呼ばれるところに大都市が集中していますが、陸路からも通じているし海路からも通商が出来る。陸路、海路、空路とそれぞれ長所短所がありますがリムランドにはすべてそろっている。その地域を大陸国家が支配するか海洋国家が支配するかがポイントになる。

ドイツ帝国がウクライナに手を出すのはヒトラー以来の宿願ですが、東ヨーロッパからウクライナを支配するものがユーラシア大陸の覇者となる。それに対して海洋を支配するには日本がキーポイントであり、17世紀のオランダや19世紀のイギリスや20世紀のアメリカは日本と手を組んでいる。

ロシアや中国が海洋国家と成れないのは日本と同盟が組めないからであり、西太平洋に進出するには日本の領海を通らなければならない。ナチスドイツが世界覇権を握り損ねたのは海軍力が圧倒的に弱くてアメリカとロシアの海路が遮断できなかったからだ。

メルケルはヒトラーが出来なかったドイツ帝国の設立を平和裏に実現しようとしている。AIIBでアメリカの覇権は地に落ちてドル基軸通貨制度は揺らいでいる。海洋覇権も南シナ海で試されていますが、ドル覇権も海洋覇権も日本がそのカギを握っている。

アメリカはドイツ帝国をはじめとしてロシアや中国の挑戦を受けている。今やアメリカ包囲網が出来てしまったのはブレジンスキーやキッシンジャーが無能だからだ。トッド氏が言うようにドイツ帝国を牽制するにはロシアの力を借りなければならないが、ドイツのメルケルはウクライナに手を出してアメリカとロシアを対立させている。




中国の市場原理に逆らった変則的な政策をとるのは、昨年後半以来、
加速している資本逃避を食い止める必要に迫られているからだ。


2015年5月23日 土曜日

上海株はバブル同然 世界最大の不安要因 5月22日 田村秀男

上海株価は昨年秋から急激な勢いで上昇を続けているが、バブルも同然で危なっかしい。世界の株式市場は日経平均を含め、堅調な米国景気の回復と米国株に牽引(けんいん)されているのだが、「上海株」が最大の不安要因だ。
 グラフを見てほしい。中国の政策金利と上海株価の動向で、金利を下げるたびに上海株価は上昇気流に乗っている。5月初旬には息切れしかけたが、中国人民銀行が11日に昨年11月以来3度目の利下げに踏み切ると息を吹き返した。預金金利が下がると、個人投資家などの資金が預金から株式へとシフトするとの思惑が生まれるのだが、中国の場合はそれにとどまらない。利下げは党中央が株価を引き上げる強い意図のシグナルである。

 公務員や国有企業幹部を退職して、株式投資に専念する党員が最近増えている。背景には、習近平国家主席による不正蓄財取り締まりや綱紀粛正を受けて、収賄や公金横領ができなくなったうえに、豪華な接待などの役得も享受できなくなった。そこで株で大もうけしたほうが得策というわけである。もちろん、党官僚たちは党中央の株価引き上げ情報をいち早くつかんでおり、にわか専業投資家に転身した。
 日米欧など通常の市場経済国家で、利下げの本来の目的は景気てこ入れのためである。消費や設備投資を刺激すると同時に通貨安効果で輸出の回復も期待できる。株価上昇はあくまでも副産物に過ぎない。
 中国の場合、利下げのプロセスで、人民元の対ドル・レートを小刻みに切り上げる操作を3月下旬から続けている。
 人民銀行が自身の設定するレートで外貨を全面的に買い上げる「管理変動相場制」をとっているからこそ可能な操作なのだが、元高は中国企業の国際競争力を削ぎ、景気を冷やす。北京は一方で暖め、他方で冷水をかけるという矛盾に満ちた政策をとっている。
 市場原理に逆らった変則的な政策をとるのは、昨年後半以来、加速している資本逃避を食い止める必要に迫られているからだ。中国の外貨準備は資金流出のあおりで、昨年6月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年12月末で1500億ドル減、今年3月末に2630億ドル減となった。昨年、国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行で合計年間3000億ドル前後のペースで外貨を調達したが、それでも外準が大幅に減っている。
 元高誘導にも限界があり、余剰資金を国内につなぎ止め、海外に流出した資金を還流させる方法は、もはや株式市場しかない。
 だが、過剰生産、過剰設備の重圧で上場企業の多くの収益は悪化しており、株価とは真逆の基調にある。まさにバブルである。グローバル化の結果、主要な世界の株式市場が共振する。上海株式市場は2007年5月に急落し、たちまちのうちに東京、ロンドン、ニューヨーク市場など世界を巻き込んだ記憶がよみがえる。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

20日に中国の外貨準備高の謎について書きましたが、4000億ドル以上増えるはずの外貨準備高が逆に減っていた。中国当局は何も発表していませんが、外資の引き揚げでその穴埋めをしなければなりませんが、金融機関からの借り入れで穴を埋めているようだ。

中国政府は、人民元とドルをリンクさせているから日本の円に対しては円安元高になっている。元高による景気の冷え込みが外資の流出を招いて外貨準備高の減少になったのでしょう。それと外貨準備でドル売り元買い介入で人民元を買い支えているのは不思議だ。

人民元の先高観があるから今まで外資の投機資本が入ってきましたが、金利の引き下げや景気の停滞で元の先安観が出ると投機資本が出て行ってしまった。それで引き戻すためには株高や人民元を買い支える必要がある。外資が流出する時はドル買い元売りになるから、中国政府はドル売り元買いで外貨準備高が減ってしまう。

もともと中国は外貨準備高が世界一で増えすぎて困る位だったのが、外貨の減少に慌てている。なぜなのだろうか? 実は4兆ドル近くある外貨準備高は中身は半分以下しかなく確認できるのは米国債残高位だ。あとは海外投資に使ってしまって手元には無い形になっているようだ。

中国政府は、元を安く固定させるためにドル買い元売りで外貨準備高を増やしてきましたが、本来ならばドルは米国債などで運用するのが普通だ。しかしアフリカや南米などに投資して焦げ付いていたとすれば外貨準備高は空洞化しているのではないだろうか。

外貨準備高でドルは米国債で持つのがいいのでしょうが、ドルは安くなるばかりで巨額の為替差損を出してきた。そこでバスケット方式でユーロや円で運用する事もあるだろう。しかし新興諸国の債券を買ってしまっていたら新興諸国の通貨安で回収が出来なくなっている可能性がある。

だから外貨準備高で巨額な空洞が出来ていたとすると、その穴埋めに銀行借り入れや債券の発行などで外貨を調達している。中国政府にしてみれば元が安くなった方が経済にとっては好都合なのですが、元を買い支えている。人民元が通貨バスケットに入る事になれば外貨準備に元を持たなければならなくなるから好都合だ。

中国は金利を三度にわたって切り下げましたが景気対策の為でしょう。しかし金利を下げれば元も下がってしまう。上海株では利下げで株価が上がっていますが、企業業績は元高などで良くない。外貨が大量に流入していた頃はドル買い元売りで市場に元の供給が出来ましたが、今では元買いでドル売り需要が多い。

中国はAIIBでアメリカや日本のトラの尾を踏んでしまって、南シナ海でも埋め立て工事で軍事基地を建設して緊張が高まっている。これでは日米は中国に投資は出来ず投資を引き揚げている。再三中国は日米にAIIBへの参加を呼び掛けていますが、それくらい中国は今外貨が無くて困っているようだ。

田村氏の記事でもあるように中国は過剰投資で過剰在庫に悩んでいる。中国の投資は主に不動産投資であり、付加価値の高いハイテク産業は上手く育っていない。価格の安さで海外に売り込んできたから少しでも元が高くなると競争力が弱ってしまう。国内でも済む人のいない高層マンションが次々と建てられている。

このように中国には無理が重なって軋みが生じており、外国から投資資金が入ってこなくなれば中国のバブルは崩壊する。自動車産業のように国際競争力のある産業が育たず、技術の移転が無くなれば安くても海外には売れなくなる。BYDの電気自動車はどうなったのだろうか?




韓国人のあまりのしつこさから、ワシントンには韓国を
中国の手先と見なす空気が高まってきました。


2015年5月22日 金曜日

米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時米韓同盟の危機はこれから来る 5月22日 鈴置高史

日本がいくら謝罪しても……

 そんな韓国に対し、グリーン副所長以上に厳しい警告を発したのがビクター・チャ(Victor Cha)ジョージタウン大学教授です。

 日米首脳会談の直後に中央日報に載った「韓日首脳に本当に重要な問題」(5月1日、日本語版)をご覧下さい。ハイライトは以下です。

 なお、大元の英語版は5月4日に掲載された「Hard questions for Park and Abe」です。

ゴールポスト論

 日本がいくら謝罪しても、韓国は後から「日本はちゃんと謝罪していない」と言い出します。だから日本の謝罪は問題の解決につながらない――。ここを、ビクター・チャ教授は突いたのです。

 これは「動くゴールポスト論」と呼ばれています。韓国は後から「やっぱり不十分だった」として「謝罪のゴール」の位置をどんどん移すからです。

 ビクター・チャ教授は「もう、韓国の手口は米国にも見透かされている。どんなにうるさく言ってきても今後、米政府は日本に対し慰安婦で韓国に謝れと要求しないと思う。対米交渉の基本方針を変えた方がいい」と示唆したのだと私は思います。

 そもそも、米国人が公開の場で「ゴールポスト論」を持ち出すのは珍しい。本当のこととはいえ、いや、本当のことだからこそ、これを指摘されると怒り出す韓国人が多いのです。そうなると、冷静な話し合いは期待できませんからね。

では今回、なぜビクター・チャ教授は韓国紙でこれを書いたのでしょうか。

鈴置:同教授に聞いたわけではないので、その意図は分かりません。ただ、多くの米国のアジア専門家が「もう、韓国はかばえない」と言い出しています。

もう、韓国はかばえない

いわゆる「韓国疲れ」(Korea Fatigue)ですね。

鈴置:ええ、韓国人が米国に押し寄せては「アベに議会演説させるな」「日本に謝らせろ」としつこく要求したからです。筋違いの要求に米国の専門家は困り果てていました「『アベの議会演説阻止』で自爆した韓国」参照)。

 5月18日、韓国での会見で「慰安婦」を聞かれたケリー(John F. Kerry)国務長官は「日本が謝罪を繰り返したことに留意している」と述べました。「もう、慰安婦の話は米国にするな」ということです。

 それに加え韓国人のあまりのしつこさから、ワシントンには韓国を中国の手先と見なす空気が高まってきました。だから米国のアジア専門家も「もう、かばえない」と言い出したのです。

 3月13日、ワシントンで米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)は「Japan-Korea relations at 50: The weakest link in Asia」(英語による動画=日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪)と題するセミナーを開催しました。

 この場で、リチャード・ローレス(Richard Lawless)元米国防副次官は「中国は歴史問題を使って韓国との関係を強化し(「日―米―韓」協力の)現状を分断するつもりだ。それにはある程度成功している」と指摘しました。

 ローレス元米国防副次官は朴正煕(パク・チョンヒ)時代から韓国を知る人、と言われています。この発言は動画開始後10分30秒後あたりからです。(後略)



(私のコメント)

韓国人の国民性として「しつこい」事があげられますが、これはしつこいのではなく現実が良く見えずに、感情的にわめき散らせば相手が怯むと思っているからでしょう。韓国人のしつこさに対して日本人の辛抱強さがありますが、いったん妥協したように見せて一旦引き下がっても、時機を見てまた言い始める。

韓国が一本調子で押してくるのに対して日本人は柔軟性を持っている。だから最初は韓国に押されまくられますが、状況が変化してきたら押し返す。日本人の国民性として辛抱して頑張ればいずれ神風が吹くといった気長な性格ですが、韓国人の国民性は心のブレーキが利かない。

在日米軍にしても70年も日本に居座っていますが、日本人はいずれ在日米軍は引き揚げて行く事を知っている。それまで気長に待ち続けていればアメリカの方から引き揚げて行く。韓国人は中華思想からプライドが高いから在韓米軍の存在に我慢が出来ずに在韓米軍は怒って出て行くようだ。

日本は歴史的に中国の王朝の興亡を見て来たから、大国の繁栄は長くは続かない事を知っている。だから日本は大国の圧力に耐えながら力の衰えるのを待っていればいいのです。中国の経済成長にしても永遠に続く訳がなく、すでに秋風が吹いている。大国と相手をする時は時間を味方にしてチャンスが来るのを待つしかありません。

だから戦前においてもアメリカが無理難題を言ってきても、適当に受け流してぬらりくらりしていればいいものを、バカ軍人が切れてしまったから負けてしまった。韓国に対してもしつこく押しまくられても、ぬらりくらりかわしながら時間を待って反撃する事だ。韓国人は辛抱強さに欠けるから、いずれ切れて感情的に暴走してしまう。

アメリカ政府や関係者も韓国人のしつこさに壁壁としているようですが、韓国人は感情を抑えることが出来ない。中国人や韓国人と口喧嘩をしても大声を出してわめくだけで相手にしない方が良いのであり、時間を味方にして相手が醒めた頃を見計らって反撃すればいい。

韓国政府の「慰安婦!慰安婦!」の大攻勢はアメリカの協力で日本が謝罪して収めようとしても、同じ事はいつまでも続かない。韓国人から見ればアメリカが裏切ったとも見えるのでしょう。いつまでも慰安婦で謝罪させ続けさせるのも理不尽な話であり、1000年も謝罪は続けられない。

ロシアが占拠している北方領土にしても、ロシアは国内に問題を抱えており再び崩壊の危機を迎えるだろう。政府が強権で国内をまとめているが国力が衰えれば分裂の危機を迎える。中国も同じであり大国はまとまれば強いが権力が弱まれば分裂崩壊する。

朝鮮半島は中国の一部と見るべきであり、中国は朝鮮半島を併合しなかったのは国土が貧しく国民性も悪く統治が難しかったからだ。日本やアメリカも韓国に膨大な経済援助や技術協力しても恩を仇で返してくる。中華思想が対等な関係を持つことが許されず、プライドだけが高い国民性は絶えず摩擦を引き起こす。

韓国人の気質の悪さはアメリカ国内でも問題を引き起こしており、銃の乱射事件や都市暴動でも黒人たちは韓国人商店を襲って日頃の恨みを晴らした。在米韓国人たちは日本と同じように政界財界に勢力を伸ばして影響力を強めてきた。その事がかえって摩擦を引き起こしている。

現代の戦争はミサイルや砲弾が飛び交う戦争ではなく、プロパガンダの応酬が戦争手段になっている。歴史戦争もその一つであり、歴史家がその最前線に立たされますが、買収やら中国への招待や美人女スパイをあてがうなど中国や韓国はしたい放題だ。しかしブロガーは数が多くて買収は不可能であり、中韓は日本のブロガーに手を焼いている。

日本が日韓外交戦争に勝利したのは「従軍慰安婦」が切り札にならなくなった事からも明らかだ。味方をしてくれるはずのアメリカが裏切ったからですが、パククネ大統領も引くに引けずに立ち往生して寝込んでしまった。任期はあと二年半もあるのにパククネ大統領は持つのでしょうか。




パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、そのほとんどが脱税。日本の
長者番付のほとんどが在日であることがそれを証明している。


2015年5月21日 木曜日

徴収共助約定ドア 5月21日 余命3年時事日記

 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

Xday アラカルト@
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
 関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
 在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
 在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。(後略)

.....在日資産の問題として韓国では2010年から創価学会資産問題は結構話題とはなっていたのだが、日本ではメディアは完全スルー。報道されていない。一方で、いくつかの在日企業についてはかなり韓国国税に追求されている。今後、滞納分について韓国国税庁が日本国税庁に要請して、日本の税務署が差し押さえ代理徴収を可能にする協定を6月に締結することで今回日韓は合意している。
 在日資産の申告と、税の徴収とが同時に6月ということについては単に韓国の問題で、7月9日の日本の法改正とは関係がない。区別しておこう。   

 2011年、日本では在日の資産逃避にサラ金武富士が有名だが、韓国では国税の大失敗として次の事件が有名だ。
 船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。
 またクォン会長は韓国内で企業活動をしながら、脱税目的で租税回避地に居住して事業をしているように見せかけ数百億円もの税金滞納で2011年に韓国国税から約450億円を追徴された。韓国国税はクォン会長のウリ銀行海外支店の預金48億円を差し押さえようとしたが香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリ銀行の預金差し押さえができなかったという失態を犯している。
 日本では2012年民主党野田政権のもとで海外への在日資産逃避への対策?として、国外財産調書法を成立させ、現在は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」いわゆる出国税の検討にはいっている。2015年の数々の日韓の法改正は単にその既定の具現化に過ぎない。
以降は参考資料である。(中略)

Q....具体的な今後の影響は?
A....日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
 棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。


(私のコメント)

日本の在日韓国人問題は、在日特権として批判されてきましたが、在日特権などない事になっています。あると認めてしまうと行政当局が責任を問われてしまうから無い事になっている。あるいは現在は無いが過去には違法行為をしようが税金を脱税しようが納税しなくても済むような仕組みがあった。

日本に住んでいながら韓国人でいる事のメリットは、日本に巨額の資産がありながら韓国人だから日本の税務当局は手が出せず、韓国の税務当局も資産が日本にあるために課税できないといった法の隙間があった。日本と韓国を行ったり来たりながら課税を逃れる方法はあったようだ。

戦後の日本で駅前でパチンコ屋を経営して巨額の資産を作っても、韓国にカネを送ってしまえば日本の税務当局は手が出せない。逆に日本からの経済援助で韓国財閥は経済成長で巨万の資産を築いても、日本に資産を持ち出してしまえば課税が出来ない。

その様にして在日韓国人は法の隙間を利用して課税逃れをして、表に出た金額だけでも日本の長者番付を独占するほどになっている。そんな馬鹿なと思いますが日本の税務当局は日本人に対しては過酷でも、在日韓国人となると及び腰になる。

パチンコ、サラ金、タクシーと日銭の入る商売であり、売り上げはどうにでも誤魔化せるし、アングラマネーは韓国に現金で送ってしまえば足がつかない。政界や財界やマスコミには在日勢力が入り込んでいて在日特権は無い事になっていた。

余命3年時事日記でも、「船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。」言った例が挙げられていますが、日本と韓国の方の隙間を利用して脱税していた。

このような例は氷山の一角であり、マスコミも報道したがらない。日本で生活しながら財産はタックスヘイブンに置いておけば税務当局も手が出せなかった。しかし税収不足で悩む国は日本ばかりでなく世界各国でも悩みの種であり、海外逃避資産を世界各国が協力して課税する動きが広まって来た。スイス銀行ですらもはや天国ではなくなっている。

ソフトバンクの孫正義氏も日本帰化だけでは危ないという事でアメリカに逃走していますが、ソフトバンクそのものもインド人副社長に譲ろうとしている。資産を全部本人以外の名義にしてしまえば大丈夫という事でしょうが、韓国では親日法のように戦前にまで遡って資産の没収が出来る国であり、日本で巨万の富を得た在日韓国人が逃れる術は最早無い。

日本で通名を使った脱税行為もマイナンバー制度で一網打尽となり、日本をはじめとして外国に帰化したとしても、国籍離脱証明書がなければ無効となれば帰化手続きそのものが無効になる。孫正義氏や池田大作氏など帰化人も兵役義務を果たしていないという事で国籍離脱が認められなければ帰化続きは韓国では無効になる可能性がある。

パククネ政権と安倍政権とでは対立しているように煙幕を張りながら、在日問題では裏で手を組んでいるようだ。そして在日韓国人が不正に稼いだ数千億円のアングラマネーが把握されて韓国政府によって課税されるようになり、もはや逃れる術は無いらしい。




2014年だけだと4100億ドルの外貨流入に対して外貨準備が400億
ドル減少しているため、差し引き4500億ドルもの外貨が「消えている」


2015年5月20日 水曜日

中国外貨準備をめぐる「怪」 4月8日 闇株新聞

2014年通年の中国の経常収支は2138億ドルの黒字、また海外から中国への直接投資は1985億ドルだったようです。ここからは100億ドル単位で丸めますが、2014年通年で中国には4100億ドルの外貨が流入していたことになります。

 ところが2014年12月末の中国外貨準備高は3兆8400億ドルで、2013年12月末の3兆8800億ドルから400億ドル減っています。この数字は中国で報道されていたものです。

 中国は厳しい外為規制を行っているため、経常黒字や海外からの投資で中国に流入した外貨は中国人民銀行(中央銀行)が一元的に買い入れて外貨準備としています。2014年通年では貿易黒字と海外からの直接投資で4100億ドルの外貨が流入しているのに、外貨を一元的に買い入れている外貨準備が400億ドルも減少しています。

 中国からの対外投資があるからだろう? このことについては少しあとで解説します。

 2004年から2011年まで8年間の累積経常は1兆8200億ドルの黒字、海外からの累積直接投資が1兆2700億ドル、つまりこの間に3兆900億ドルの外貨が中国に流入していました。これらの数字はJETROが毎年集計している数字を合計したものです。

 中国の2003年12月末の外貨準備は4000億ドル、2011年12月末が3兆2100億ドルだったので、この間に外貨準備は2兆8100億ドル増えています。つまりこの間の外貨流入額と外貨準備増加額は「1割程度しか違わない」ことになります。

 つまり中国からの対外投資が外貨流入額の「1割程度しかない」とも考えにくいので、国家が主導する対外投資は(基本的に個人の対外投資は認められていないのでほとんどが国家主導のはずです)、そのまま外貨準備に「額面」で計上されたままのような気がします。

 つまり中国が世界中に「投資」している外貨は、たとえば2010年にベネズエラのチャベス大統領(当時)とその親族にばら撒いた200億ドル(形だけは借款ですが、大半が賄賂などで消えているようです)なども含めて、外貨準備に「額面」で計上されたままと考えます。

 石油閥を仕切っていた周永康とその一族が「横領」したとされる150億ドルも、まだ外貨準備に「額面」で計上されているはずです。「横領」といっても、国家が外貨準備から「投資」した資金を、そっくり海外で横流してどこかのオフショアにでも飛ばしてしまわない限り、そんな巨額になるはずがないからです。

 これも由々しき問題ですが、もっと怖いのはここからです。

 2012年に薄熙来が逮捕されて中国共産党上層部に動揺が走ったはずですが、その2012年から2014年の累積経常黒字は6100億ドル、同じく海外からの累積直接投資が7100億ドル、合わせて1兆3200億ドルの外貨が流入しています。ところが2011年12月末の外貨準備が3兆2100億ドルで2014年12月末が3兆8400億ドルなので6300億ドルしか増えていません。つまり6900億ドルの外貨が「どこかに消えている」ことになります。

 2014年だけだと4100億ドルの外貨流入に対して外貨準備が400億ドル減少しているため、差し引き4500億ドルもの外貨が「消えている」ことになります。
 
 先ほど書いたように、国家主導の対外投資は外貨準備に「額面」で計上されたままと考えるので(つまり帳簿上では「ある」ことになっている)、この4500億ドルは(2012年からだと6900億ドルは)、まさに外為規制をかいくぐって「どこかに」消えてしまった外貨となります。

 またFRBが発表した2014年12月末の中国保有の米国債は1兆2443億ドルしかなく(日本は1兆2309億ドルであまり変わりません)、同時点の外貨準備3兆8400億ドルの32.4%しかありません。

 中国の外貨準備は金(きん)があまり多くないため、いくら少なく見積もっても60%(2兆3000億ドル)くらいが米国債でないと不自然です。つまり中国の外貨準備はドルだけでも1兆ドルほど「何が何だかわからない」ことになります。

 つまり不正や投資損で「消えてしまった外貨」がそのまま「額面」で計上されているからと考えます。それに加えて2012年頃から外為規制をかいくぐって巨額の外貨が「どこかに」消えていることになります。
 
 こういうタイミングで中国が主導するアジア・インフラ銀行が出てきた理由がわかるような気がします。穴のあいた外貨準備の「辻褄合わせ」と考えておくべきでしょう。

 それが江田憲司・維新の党代表によると「中国外交の勝利・日本外交の敗北」となってしまいます。元通産官僚なので、もう少し聡明な方だと思っていたのですがね。

  3月25日付け「アジア・インフラ銀行は中国・融資平台の国際版」も読んでみてください。


(私のコメント)

中国の経済統計はあてになりませんが、中国の外貨準備高についても謎が多い。中国では経常黒字や海外からの投資額も外貨準備に入れていますが、2014年には4100億ドルの外貨が流入しているのに外貨準備高が400億ドル減っている。

つまり4100億ドルの外貨が増えているはずなのに逆に減っている。2004年から2011年までは3兆900億ドルの外貨が貯まりましたが、この間に外貨準備高は2兆8000億ドル増えている。この間の外貨流入額と外貨準備高の増え方はあまり違いは無い。

ところが2014年度を見ると4100億ドルの外貨流入があるのに外貨準備高は逆に減っている。外貨準備高は国家の資産と言うのではなくて為替相場に介入する資金高であり、沢山あっても意味は無くドルので持っていても意味は無いから多くの場合は米国債を買って運用されている。

日本でも外貨準備のほとんどは米国債で運用されている。ところが中国では米国債は3割ほどであり後は何で運用しているのでしょうか? 中国の外貨準備では金ゴールドは僅かであり、残りの7割近くは何で運用しているのでしょうか? ドルをドルのままでは利息も付かない。

中国では為替は管理されているので民間の対外投資は出来ない仕組みになっている。せいぜい日本などでの爆買いが話題になっていますが、金額的にはとるに足らない。中国の富豪による海外への不動産投資も実際は出来ないはずですが、派手に海外の不動産を買いまくっている。抜け道があるからでしょう。

中国の為替管理と言ってもザル状態であり、宮崎正弘氏のコラムでは2000年から2011年の間に3兆7900億ドルが不正に海外に流れたという事です。金額的に言えば中国の外貨準備高とほとんど同じです。つまり入って来ただけのマネーが中国から不正に流出している。

中国の富豪や共産党の幹部がカナダやオーストラリアの不動産を買いまくっているのは、彼らの亡命用であり子供たちを留学させて就職させている。このような状況では国家の経済時計もいい加減であり、中国の外貨準備高についてもはっきりあると言えるのは米国債の1兆2443億ドルだけだ。

つまり消えてしまった外貨準備高は、そのまま計上されているだけなのでしょう。闇株新聞によれば消えてしまった外貨準備高の穴埋めにAIIBが使われるようだ。そこでAIIBによって調達された投資資金は溶かされて消えてしまうと言う訳だ。




一回限りの「謝罪」では、韓国を満足させられない。永遠に謝罪し
続けろ。これは韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。


2015年5月19日 火曜日

韓国、「集団的うつ病」日本に謝罪を求め続ける「病理」の本質  5月19日 勝又壽良

韓国社会学者の妄言
トインビー理論に学べ

本来、隣国の批判は慎むべきことであろう。ましてや、民主主義政治体制の国に対して、タイトルのような「集団的うつ病」というレッテル張りが、いかに礼を失しているか。私は、それを十分に心得ている積もりだ。こうした人間的「規範」を飛び越えて、このテーマで書こうと決意した背景には、後掲のソウル大学社会学教授の日本批判が、韓国紙『中央日報』に掲載されたからだ。ならば、私もその批判に応えて、韓国の「社会病理」を書いて、韓国に反省を求めたい。そういう気持ちに傾いたのである。

小難しい議論をしようとは思わない。ただ、社会学の教授が執筆したエッセイは反論する題材として好適である。これを使って、韓国社会がいかに「病んでいるか」を明確にしたいと思う。70年前の問題を引っ張り出して、戦後日本が相変わらず蛮行を継続している。そんな前提での「日本批判」に、一度は歴史学的な見地から真っ当に応えておきたいのだ。

一回限りの「謝罪」では、韓国を満足させられない。永遠に謝罪し続けろ。間欠泉のごとく、定期的に噴き出す「日本批判」は、そういう意味であろう。こうなると、日本自体に問題があるのでなく、韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。韓国自身が、その病理を治癒すべく内省することが先決であろう。私は強くそう思う。

一般的な「うつ病」克服と同じ治療法の採用を勧めたい。医学的な処方を施しても、「うつ病」は完治しない。本人がその原因を自覚し、自らが内省して克服する。それが最善の治療法であろう。韓国も同じである。過去1000年以上、中国の属国として生きてきた。その間の鬱積した不満が、形を変えて「日本批判」になっている。韓国自身がそれに気づいていないのだ。人間に喩えれば、幼児期に受けた精神的なダメージが、成人になって「うつ病」として発症するのと同じ理屈である。今こそ、韓国の「精神分析」が必要である。

韓国社会学者の妄言
韓国紙『中央日報』(5月6日付け)は、宋虎根(ソン・ホグン)ソウル大教授(社会学)のコラム「ワシントンに桜が咲く」を掲載した。

@ 「4月末、安倍首相が戦後初めて米上下両院合同会議で演説をした日にも、10万本の桜の花が一斉に降り、ワシントンDCを覆ったはずだ。そのためか起立拍手を10回も受けた。米議会があれほど薄情に思えることはなかった。『不動の軍事同盟』を担保に日本右翼の念願だった『平和憲法改正』に目をつぶったオバマ大統領もそうだった。世界最強の軍事同盟になったというのに感激しないはずはない。さらに『軍隊のない国』の70年の歳月に終止符を打ったのだから。安倍首相は感慨に浸り、賛辞を惜しまなかった」。

美文調である。感情移入が過多とも言える。社会科学者が書くエッセイとしては悪い意味での「出色」である。社会科学の視点から執筆するエッセイには、論理と根拠が不可欠である。残念ながら、その二つを欠いているから散漫な美文調になるのだろう。若干の「自己陶酔」も感じられる。自らの心情と違う相手を「右翼」と分類して攻撃する。これは、学問をする人間の立場を著しく逸脱するものだ。なぜ「右翼」は悪く、「左翼」は良いのか。この延長線に立てば、韓国や中国も「左翼」である。こういった分類は非論理的である。ソウル大学教授の肩書きに傷がつくだろう。

米国上下両院の合同会議では、安倍演説に対して15回ものスタンディング・オーベーションがあった。ただの拍手でなく、席から立ち上がっての拍手喝采である。韓国が国会議長まで米国へ送り込んで、安倍演説を阻止しようとしたのだから、この光景は最も見たくなかったに違いない。だからといって、「米議会があれほど薄情に思えることはなかった」という表現のなかに、韓国の「感情論」が明確に投影されている。学者のエッセイとしては「不合格」という烙印が押されるのだ。(中略)

トインビー理論に学べ
韓国が、執拗なまでに日本へ「謝罪」を求めるのは、「復古主義」から一歩も出られない証拠である。過去にこだわり未来を見ない。この頑なな姿勢は、「ゼロット派」特有の動きである。日本を過去のレベルに引き戻し、「謝罪」させて優越感に浸る。劣等感を癒すのであろう。韓国人の意識では、朝鮮李朝時代まで文化的に日本より勝っていた。この意識から抜け出せないのだ。「後発国」日本への恨み辛みが、それ以来ずっと堆積して消えることはない。

日本に謝罪させる。これが現在、どのような価値を生み出すのか。日本は1965年の日韓基本条約で深い謝罪と賠償金を払っている。一件落着のはずだが、韓国は劣等感から抜け出せずにいる。だから、間欠泉のように「日本批判」が飛び出してくるのであろう。日本は「ペロデ派」である。絶えず未来に焦点を合わせている文化だ。繰り返される「日本批判」と謝罪要求には、「またか」と言った感じが正直なところだ。「韓国疲れ」している。

B 「過去が自覚的に現実と向き合わないこうした構造を、丸山教授は『無責任の伝統』と呼んだ。『過去を押しのけて新しいものにいちはやく取り替える』日本精神史の病理的症状だ。それで『過去の歴史を十分に謝罪した』とか『韓国・台湾・中国の発展に寄与した』という没歴史的発言が可能になる。このような特質が遺憾なく発揮された安倍外交のワシントン決裁式が『大アジア主義』被害国には帝国侵略に対する一括的免罪符のように見える理由だ」。

日本は「無責任の伝統」があるという。「過去を押しのけて新しいものにいちはやく取り替える」のは、「ペロデ派」の証拠であろう。これがなぜ、批判されるのか。前述の通り、明治維新と戦後の戦争放棄は、「ペロデ派」だから可能であった。韓国が、これを批判するのは劣等感の裏返しである。朝鮮李朝は近代化を拒絶したのだ。明治新政府が李朝に新政府を説明する公文書を届けたが、日本が天皇を意味する「皇」という字を使ったとして、公文章受け取りを拒否した。これこそ「復古主義」と言わずに何と表現するのか。朝鮮自らの閉鎖主義を反省して当然である。日本批判はまったく当たらない。

太平洋戦争では、中国のほかに広くアジア諸国にも甚大な被害を及ぼしている。だが、アジア諸国は日本の謝罪と賠償を受け入れ、その後一度も中韓のような「謝罪のやり直し」を求められたケースはない。ODA(政府開発援助)による経済支援と日本企業の現地進出がもたらす経済開発をもって「了」としたのだ。現実に、日本のASEAN(東南アジア職連合)への直接投資では、対中国投資を上回っている。互いに理解し合える関係を構築した結果であろう。

アジア諸国は、中韓のような儒教国家ではない。したがって、「復古主義」に囚われていないのだ。日本の精神文化史は世界的な視野で見れば、「ペロデ派」である。中韓の「ゼロット派」と齟齬が生まれるのは不可避である。日本は、そう思って諦めるしかないであろう。日本が中韓に対して誠意を持って話しをし、その時は一応の納得が得られる。時間が経てばまた、「日本批判」が生まれる。そういう精神文化が中韓なのだ。(後略)



(私のコメント)

韓国政府や韓国国民の日本に対する憎悪感情は当然あるのでしょうが、韓国政府や韓国国民がそれを克服できないのはどうしてであろうか? 個人にしても思い出したくないような不快な出来事がありますが、いつまでもその事に拘っていたらそれこそ精神に異常をきたして「うつ病」になってしまうでしょう。

中国の反日はそれなりの計算が有るから、反日が効果が無いと分かれば方針転換するでしょう。しかし韓国の反日は、韓国にとっても利益にならないにもかかわらず反日感情が収まらない。それだけ精神的に未熟なのでしょうが、あるいは精神的な病気にかかってしまっているのでしょうか。

不快な出来事や受け入れがたい事実に直面すれば誰もが憂鬱になりますが、これは正常な反応であり憂鬱にならない方がおかしい。私自身もバブルの崩壊でホームレスも覚悟しなければならないような状況になり「うつ状態」になりましたが、これは病気ではなく正常な反応だ。

しかしこれと言った原因も無いのに「うつ状態」になるのは病気であり、普通は鬱になる原因が無くなれば「うつ状態」は解消されて行く。しかし過去に起きた不愉快な出来事に拘っていれば「うつ状態」は解消されず「うつ病」と言う病気になってしまう。

韓国政府や韓国国民も70年以上前に起きた出来事に拘っていれば、いつまでたっても心が癒されずに精神的な病気になってしまう。韓国国民には仏教やキリスト教にある「赦し」の教えが無く、昔は仏教国であり現在はキリスト教国になっても「赦し」の教えは韓国国民の心の中には無いようだ。

韓国国民の心の支柱は儒教であり中華思想と深く結びついている。中国や韓国が反日で歴史戦争を仕掛けてきているのは、中華思想から来るものであり日本が先進国であることが受け入れなれないのだ。中国人や韓国人との関係では上下関係が厳しく、1歳年が違っても言葉づかいまで変えなければならない。中韓には対等の考えが無いのだ。

中国や韓国は儒教文化圏であり日本は儒教国とは言えない。欧米から見れば日本人と中国人や韓国人とは外見は良く似ているから文化も同じだと思われますが、日本は神道と仏教国であり儒教の影響は少ない。だから日本人から見れば韓国人中国人は異教徒であり、精神的に対立しやすい環境にある。

同じような事はバルカン半島でも見られますが、同じ人種でもキリスト教国とイスラム教国が入り組んで残虐な戦争を繰り返してきました。中東でも同じセム族のイスラム国とユダヤ教国との戦争が繰り返されていますが、日本と中国・朝鮮半島とで対立が生じやすいのも事実だ。

よくNHKでは、おとなり韓国とかおとなり中国とか言いますが、おとなりロシアとかおとなりアメリカとは決して言わない。儒教は中華思想だから自己を正当化するには過去栄光にに遡って正当化しようとする。その為には日本は悪でなければならない。その為に何度も謝罪を要求する。

中国のように反日にそれなりの魂胆があれば理解もある程度は出来ますが、韓国の反日は外交防衛上から見ても理解に苦しむ。精神衛生上からも過去の嫌な出来事は忘れなければそれこそ「うつ病」に苦しむことになり、周囲にも迷惑を及ぼしますが、韓国人は「集団うつ病」に苦しんでいる。

歴史上からも過去の出来事に怨念を持ち続ければ世界中が怨念だらけになってしまう。いわゆる報復の連鎖が起きて世の中の戦乱が収まらなくなってしまう。もちろん忘れると言っても事実を消し去るのではなく、事実として認識はしても「赦す」ことをしなければ自分自身が「うつ病」になってしまう。

日本人と中国人や韓国人と異なるのは、未知との文明に接した時に過去の殻の中に閉じこもってしまうか、未知の文明に接した時に受け入れることが出来るかの違いがある。典型的なのは北朝鮮であり鎖国状態になりファンタジーの世界に閉じこもってしまった。同じ文化圏の中国や韓国にもそのような傾向がある。

中国も欧米の列強と接しても中華思想からその態度を変えることが出来なかった。改革開放で一時的に西欧文明を受け入れたように見えても、コピーした欧米の文明を自国発のものだと言い包めてしまう。だから特許料を払ってまでコピーする事はせず盗み出す事で辻褄を合わせる。

中華思想からすれば自分たちよりも優れたものの存在を肯定できず、周辺諸国は野蛮人でなければならない。韓国も近代化が日本からもたらされたことは認めない。あってはならない事は認められず、逆に日本に対して抗日戦争で勝利した事を教えている。

中国人や韓国人にとっては「過去の栄光」が現実であり、現在の現実は認められない。現実が欧米に遅れたものであってもそれは欧米や日本に侵略されたからであり、それを認めさせて正当化しようとしている。だから絶え間なく何度も謝罪を求めるのだ。




橋下氏が大阪知事になってから財政が急激に悪化した事実を公的
なデータから紹介しています。今や大阪府は半分破産した自治体です。


2015年5月18日 月曜日

総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです (ユーチューブ動画)

大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020) 藤井聡(著)

カスタマーレビュー

◆驚くべき著作です。大阪都構想と勘違いされている、大阪市5分割解体構想の是非を問う、5月17日の住民投票に向けた貴重な基礎資料です。先ずは、投票権を持つ総ての大阪市民の皆さんが読むべきでしょう。そして本書は将来の大阪破滅を目の前に呆然とする総ての人々に向けた「預言の書」なのです。

『無駄削減2000億円が1億円の衝撃!』

藤井氏は、橋下大阪市長のイメージ戦略によって虚飾された大阪都構想の不都合な真実を、これでもか!これでもか!と次々に暴いて行きます。正に推理小説を読むかの如くのスリルを読者は味合う事になります。都構想実現で謳われていた2000億円の無駄削減効果は、何と1億円に減っているそうです。

『都構想とは大阪市に対する死刑宣告』

大阪都構想を支持している大阪市民の多くは、漠然と東京23区があるから東京が繁栄していると勘違いされているのでは無いでしょうか?藤井氏は特別区のシステムを暴露しているのですが、ぶっちゃけ半人前の自治体なのです。日本政府の税負担を軽減する装置なのです。大阪市民は自ら死刑執行書にサインします?

『特別区の不都合な真実』

東京が繁栄しているのは、日本の首都である事の集中的なインフラ投資が功を呈しているからです。そして実は、特別区とは集まり過ぎた東京への富の集中を国家が税として回収するシステムなのです。恐ろしいのは、特別区になる法律はあるのに、特別区から抜け出す法律はありません。特別区は地獄への片道切符です。

『大阪市からカネをムシリ取る宣言!』

藤井氏は、橋下氏が大阪知事になってから財政が急激に悪化した事実を公的なデータから紹介しています。今や大阪府は半分破産した自治体なのです。それに対し大阪市の財政は徐々に改善しています。大阪知事の橋下氏が大阪市長になった理由は明白です。大阪市からカネをムシリとるのが本当の目的なのです。

『ヘアースタイル焼きソバの法則』

藤井氏は本著で言い得て妙の例え話をしています。あるところに髪の毛がモジャモジャなのにモテモテの人がいたとします。ところが、それを見て自分も変な髪型にすれば、モテると勘違いした人がいたらどうなりますか?当然、益々モテなくなります。これが東京都を真似した大阪都=大阪市解体構想の真実なのです。

『大阪都は大いなる勘違いである』

つまり東京23区とは、有り余る東京の富を国家に還元する為のマイナスの行政システムなのです。ところが大阪都構想は、このマイナス点をプラスに勘違いした自治体の自殺行為に過ぎません。しかも実際は2200億円ものお金を大阪府に献上するしたたかな計算が裏でなされている橋下さんの陰謀なのです。

『二重行政解消?で三重行政誕生!』

藤井氏は2200億円の財政流失を「ワン大阪」を繰り返す橋下氏の言説から見破り論破しています。一つの大阪なのだから大阪市のお金を大阪府が使うのは当然と云う訳です。更に恐ろしいのは特別区の誕生で大いなる無駄が発生し二重行政に代わり、何と三重行政なると予言しています。正に「もはやこれまで」です。

『大大阪構想という希望溢れる代替案も提示』

藤井氏は、ただ単に大阪都構想を批判するだけではなく対案も提示しています。東京が交通ネットワークによる集積が繁栄の源泉であることから、中央リニアや整備新幹線網の整備による西日本の中心としての大阪復活を提唱しています。大阪が蘇ればデフレに悩む日本も大復活します。これぞ本物の国土強靭化です。

『これは天下分け目の闘いである』

大阪市解体構想の住民投票は、大阪の死を意味しますが、日本にとっても大きな損失です。政推が推進する新自由主義的なネオリベ構造改革路線を住民投票でNOを突き付ける意味は大きいのです。5月17日の住民投票は正に天下分け目の大坂の陣である事を、大阪市民の皆さんには切に自覚して頂きたいです。


(私のコメント)

橋下大阪市長の大阪と構想はよく分からなかったので「株式日記」では取り上げてきませんでしたが、昨日の17日の住民投票で橋下市長の大阪都構想は否決されました。0,8%の僅差ですが、当初の勢いは無くなり時間が経つにつれて大阪都構想の欠陥が見えてきました。

ユーチューブにある総統閣下シリーズで「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです 」を見ると、橋下市長の大阪都構想がダメな理由が分かります。一つの大阪市を五つに分解して市の行政に良い事があるのでしょうか。ヒトラー閣下の言うとおりであり、堺市の市長選挙でも大阪都構想に反対の意思表示が出ている。

「株式日記」としては橋下市長は大阪府や大阪市の財政を再建してから次の段階に進むべきでしたが、事実上大阪府や市も財政破綻から救われていない。大阪府や大阪市の無駄をどんどん切り捨てて、大阪にどんどん企業が集まって来るような大都市にすべきでしょう。

確かに橋下市長はタレント弁護士であっただけに弁舌さわやかですが、批判されると逆切れして有効な反論が出来ない。敵を攻撃する口調は厳しいが反論されると切れてしまう。有名なのは藤井聡教授との論争ですが、有効な反論が出来なかったのが痛い。

要するに東京の23区制を大阪でも実施すれば東京のようになれるといった発想なのでしょうが、大阪が日本の首都になればその可能性はあるが、東京市が東京都になったのは文字通りの二重行政でしたが、大阪の場合は大阪府全体の住民数と大阪市住民の割合は30%程度だ。

只でさえ小さな大阪市をさらに5つに分割しても住民サービスの低下を招くだけだ。さらに二重行政から三重行政になる事でもある。大阪市が分割される事で大阪市の税収は大阪府に巻き上げられてしまう。堺市が都構想に反対したのも住民自治に逆行するからであり、大阪市を5つに分けたら市よりも自治権限が弱くなってしまう。

このような理屈が大阪市民にはなかなか理解できないようだったが最後になって気がついた。おそらくネットのユーチューブの相当閣下シリーズが票を動かしたのではないだろうか? 橋下氏も住民投票で敗北した事で政界を引退するという事ですが、もともとやるべき事は行政改革と財政再建だったはずだ。

しかし行政改革や財政再建は難しい事であり、橋下氏は大阪都構想で誤魔化そうとした。しかし堺市などの離脱で頓挫は見えていた。当初は維新の会は行政改革を旗印にして高すぎる公務員給与などに切り込むはずだった。国家レベルでは行政改革や公務員給与カットはなかなか進みませんが、橋下氏のような剛腕な政治家のカリスマに頼ろうとした。

テレビでも橋下氏は議員定数の削減や公務員供与のカットを主張している。だから今でも人気や支持率は高いのですが、このような事は議会工作からかからないとなかなか前に進まない。しかし橋下人気だけが空回りしてしまって行政改革もストップしていた。

確かに橋下氏が言っている事は正論だが、大阪都構想は無理が通れば道理が引っ込むと言う訳で敗北した。やるべき事は公務員給与カットを国より先行して出来るかどうかにかかっていた。しかし大阪都構想で自爆してしまい行政改革の旗頭は自ら政界を引退するようだ。




朝鮮日報が先頭に立って「韓国の経済発展は日本のおかげ
とはとんでもない!」「妄言だ!」と意地になって日本を非難した。


2015年5月17日 日曜日

誤解・思い込み…特異な韓国 ソウル・黒田勝弘 5月16日 

先にインドネシアで「バンドン会議60周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ1955年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。

 日本は60年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。

 知り合いの韓国マスコミのOBも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。

「日本はアジアを侵略、占領した」というので「いや日本による占領は数年間で、アジア諸国にとっては欧州諸国による長期の植民地支配から解放されたことの方がはるかに重要だったからだ」と重ねて説明したが最後まで認めようとしなかった。

 知識人に属する韓国人でもこの程度なので、多くの韓国人は「日本は今もアジアの国から恨まれている」と誤解し思い込んでいる。韓国が「アジア」というときは、イコール韓国と中国ということでほかの国は視野に入っていないのだ。

 いつもジコチュウで視野が狭いため、バンドン会議60周年会議で安倍首相の演説に過去の歴史に対し反省だけがあって謝罪が入っていないと批判したのは、参加もしていない韓国だけだった。

 先に日本の外務省が戦後日本の対外協力の実績を紹介した映像の広報資料を発表したときも、韓国だけがデタラメだといって非難している。とくに韓国のことを取り上げたわけでもないのに映像の一部に韓国の製鉄所や地下鉄、ダムなどの写真が入っているのを見て韓国だけが反発した。

さすがに政府は何も言わなかったが、マスコミは準国営のKBSテレビや最大手の朝鮮日報が先頭に立って「韓国の経済発展は日本のおかげとはとんでもない!」「妄言だ!」と意地になって日本を非難した。

 アジアの他の国は何も言っていない。しかも実際は韓国が経済・技術援助をはじめ最も日本の影響を受けて発展したことは国際的には常識なのだ。

 韓国政府が日本との国交正常化(1965年)の際に、過去の支配に対する補償として受け取った対日請求権資金5億ドルだって、韓国の経済発展の基礎になったことは韓国政府発行の『請求権資金白書』(76年刊)に詳述されている。国交正常化50周年の今年、記念事業としてこの白書を日韓双方で復刻出版してはどうか。

 ことほど左様に韓国はアジアできわめて特異な国なのだ。18日にはインドのモディ首相が韓国を訪問するが、朴槿恵(パク・クネ)大統領はモディ首相と歴史談議をしてみてはどうだろう。インドは100年近く英国に植民地支配されたが「おたくの謝罪・反省・補償要求はどうなってますか?」と聞いてみればいい。今、世界で韓国だけが歴史にこだわった外交をしていることが分かるだろう。


(私のコメント)

韓国政府と朝鮮日報の関係は、日本政府と大手新聞社とはかなり違うものらしい。以前は日本でも大手新聞社の論調が日本の外交政策に大きな影響を与えて来た事はありましたが、現在では朝日や毎日が系列テレビを動員しても国民世論が大きく左右される事は少なくなった。

以前はテレビ朝日の幹部が「我々が非自民政権を誕生させた」と豪語した事がありましたが、田原総一郎や久米宏がテレビマスコミのスターだった。当時はテレビや新聞に対抗できるメディアが無く国民世論はテレビや新聞に引っ張られてきた。しかし今や世論をリードしているのはネットであり、日本の国民世論を知りたければネットを見ないと分からない。

朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦報道や原発報道で誤報を繰り返して国民の信用を失った。中国や韓国は日本のテレビや新聞は買収できてもネット全部を買収する事は不可能でしょう。だから大きな事件や政治的な対立が起きると国民はネットで真実を知ろうとする。

もちろんネットの中でも有力ブログの中でも左旋回してしまったブログもあるが、有料メルマガが買収の手段になっているようだ。あるいは中国相手に輸出を始めた通販ブログなどで買収されたのかもしれない。経団連なども中国利権で買収されているようなものだ。

このように中国や韓国は外交政策で大規模な買収攻勢をかけていますが、ネットはどうする事も出来ない。「株式日記」も1億円出してくれれば親中派親韓派に転向しますと宣伝していますが未だに話は無い。しかし政治家や新聞社にはかなりの現ナマ攻勢をかけているようだ。

韓国政府も、朝鮮日報などの大手マスコミは政府の御用新聞社であり、政府の意向を忖度して記事にしている。その為に事実よりも政府の意向が優先されて記事になり、政府の外交や内政が動かされている。今回のパククネ政権の反日外交も朝鮮日報などの反日記事が火種になっている。

しかし安倍総理の訪米などの状況などで反日政策などが上手く行かなくなると、朝鮮日報なども反日を扇動したにもかかわらず、今度は反日親中外交が失敗だったと批判し始めている。もちろん政府内部からそう指示されているのだろう。

韓国もネット社会が発達していますが、日本ほど自由に意見が発表できる場ではなく、テキサス親父が韓国を批判したユーチューブなどは潰される。ネットは国境を乗り越えるから完全に遮断することは出来ませんが、韓国国内で親日を主張する事は不可能なようだ。

もはや日本と韓国は国民感情レベルで対立してしまって、冷静な議論が出来る環境ではなくなってしまった。韓国や中国が反日を煽れば煽るほど日本国内でも嫌韓嫌中感情が高まり、安倍内閣の集団的自衛権などがやりやすくなった。まさに中韓の反日政策が安倍政権を支えているような結果になっている。

だからパククネ大統領や習近平主席には反日で頑張ってもらわなければなりませんが、感度の鈍い中国政府や韓国政府もこれではまずいと気がつき始めたようだ。アメリカ政府もご都合主義で米中冷戦時代ともなると日本を叩く事は控えるようになったからだ。

パククネ大統領の離米親中外交はアメリカ政府の感情を逆なでするものであり、アメリカ陣営から中国陣営に鞍替えをするようなものだ。中国や韓国の反日は反米に繋がるものであり、リッパートアメリカ大使へのテロは反米感情から出たものだ。韓国政府もこの事件で責任者を未だに処分していない。

アメリカのオバマ大統領は無能な大統領であり、いつの間にか中国にBRICSを通じて対米包囲網を作られてしまった。それが明らかになったのはAIIB加盟問題でありアメリカの孤立が明らかになってしまった。それによってドル基軸通貨体制も揺らぐようになってしまった。

中韓の反日はもともとはアメリカが仕掛けたものであり、それが暴走を始めて中韓の反日が止まらなくなってしまった。日韓の対立が深まれば日米韓の連携が崩れる。そうなれば中国の思うつぼであり、韓国の反日は容易に反米に繋がる。米国務省もようやくその事に気がついたようだ。

中韓の反日外交は、日本の民族感情を刺激して戦後の歴史観の見直しの機運が高まっている。「株式日記」でも大東亜戦争はアジアの植民地支配の解放戦争であり人種差別撤廃の戦争であったと書いてきましたが、産経新聞の黒田氏の記事にもあるようにアジアではそれが常識になりつつある。それを認めないのは皮肉にもアメリカと中国と韓国なのだ。




起業によって、自分ですべてを決められる自由を手に
入れることができますが、それが苦痛だと思う人もいます。


2015年5月16日 土曜日

起業に向かない人の「7つの特徴」 5月9日 内藤 忍

「労働者」としての組織での仕事を辞めて、自分で「経営者」として起業したのは、もう3年近く前のことになります。数年間やってみてわかったことは、それぞれの仕事には、向き不向きがあるということでした。

起業に向かない人は、こんな人です。

1.完璧を求める人
新しいビジネスには失敗がつきものです。私もたくさんの失敗がありましたが、すべてを完璧にするより、「成功>失敗」にすることを目指して、とにかく数を打つことを続けてきました。
ミスは無い方が良いですが、ミスを恐れてチャレンジしないことの方が、むしろ損失は大きいと思います。

2.人のせいにする人
組織で仕事をしている時は、人のせいにできる仕事も、起業して自分が責任者になれば、結果がすべてです。金融機関には社内政治に長けた「茶坊主」(イエスマン)や「ひらめ」(上しか見ない人)がたくさんいましたが、
自分の保身ばかりを考えている組織人には、起業は向いていません。

3.得意分野を持たない人
仕事とは他の組織との競争になります。競争に勝つためには「商品・サービスの差別化」か「低コスト」のどちらかが必要になります。低コストで仕事を続けるのは、続けることが難しいと思いますから、差別化できるものを持っていることが重要になります。
自分が他の人に負けない得意分野を持たないうちは、起業しない方が良いと思います。

4.ネガティブな人
コップに水が半分入っている時に、「半分しか入っていない」と思うのではなく「半分も入っている」と思える人の方が前向きに仕事に取組み、結果を出す可能性が高いと思います。
ネガティブに否定ばかりしていては、新しいチャレンジはできません。

5.健康管理ができない人
起業すると、自分の代理をしてくれる人はいなくなります。大企業なら、自分が休んでも、誰かがカバーしてくれて組織は何とか回りますが、小さな組織では、自分がいなければ会社は回っていかないのです。だから、自分で自分の体調を管理できることが起業の大前提であり、それができない人は、起業するとリスクを抱えることになります。

6.夢中になれない人
新しい仕事をゼロから立ち上げる初動にはある種の「狂気」が必要だと思います。周囲の人たちに否定されようとも、1つのことに没入して、寝食を忘れるくらい夢中に何かに取り組む瞬間から、価値が生まれます。ずっとそんな生活を続けることは不可能ですが、一時的に夢中になることさえできないのであれば、そこから出てくる結果もそれなりにしかならず、起業する必要はないと思うのです。

7.こだわりを捨てられない人
1つのことを極めたいという職人的なこだわりが大切である一方、既存の価値観をこだわりなく捨てられる柔軟性も起業する人には求められると思います。事業環境が変わった時にその環境変化にいかに自分のビジネスをフィットさせられるかが企業経営に必要な要素だからです。例えば、PCからスマホに世の中がシフトしたら、PCにこだわらないで、スマホに対応できる会社が生き残るのです。

起業によって、自分ですべてを決められる自由を手に入れることができますが、それが苦痛だと思う人もいます。だから、無理に起業しろとは言いません。「労働者」と「経営者」。どちらが良いかは、自分の価値観の問題です。

でも、もし一度も起業をしたことが無く、組織で「労働者」として仕事をしながら、悶々としている人がいたら、一度チャレンジしてみてはどうでしょうか?やってみると、思ったほどリスクが小さく、リターンの大きな世界であることがわかると思います。

「7つの特徴」は、金曜日の丸の内朝大学に向かう車から東京タワーを見ていた時(写真)、浮かんできたことです。私自身の偏見もあるかもしれませんが、これからのキャリアを真剣に考える人の参考になれば幸いです。



(私のコメント)

「株式日記」では起業する事を勧めてきましたが、優秀な人材ほど起業すべきであり、大企業にいたのでは優秀な人材も腐らせてしまいます。大企業で成功するには企業に対する忠誠心が第一であり能力ではありません。幹部が自分よりも優秀な人材を登用する事はなく、組織に忠誠を尽くす人材を登用する。

その為にはサービス残業もいとわず、休日の日も上司とゴルフに出かけて関係を良くすることが出世の秘訣です。銀行員時代もそのような光景を見て来て違和感を感じるようになりました。銀行も大きな大変動の時代が来ることは分かっていたのに幹部たちは何もしなかった。

私は不動産で起業独立しましたが、何とか首の皮一枚で生きていますが、一時はどうして不動産なんかに手を出したのか後悔した事もあります。20年間も不動産価格は下がり続けてきましたが、どこまで落ち込むのか分からない事が恐ろしかった。

貯めこんでいた貯金もほとんど使い尽くして自転車操業の日々ですが、サラリーマンとどちらがいいかと言えば現在の方が遥かにいい。独立起業すれば定年と言うものが無く自分で何でも決められる。サラリーマン時代は何から何まで上司に判断を仰がなければなりません。しかし優秀な部下でも上司のバカげた指示に従わなればなりません。

しかし独立起業して決断した事がすべて成功するとは限らず、失敗したと後悔する事が多々あります。仕事が好調な時は調子に乗って手を広げやすくなりますが、大きく手を広げ過ぎた人はバブルの崩壊で撤退に手間取って破綻してしまいました。何をやるにしても万が一のことは考えておかなければなりません。

明らかに逆風を感じた時は、乗り回していたベンツを売り払い、投資用に買っていた土地も売り払って撤退した。それまで株式も投資していましたが、株も大損でしたが損切りして撤退した。株価の低迷は20年間も続いたから正しい決断だった。

最初から株などに手を出さずに不動産につぎ込んでいれば良かったのでしょうが、株の失敗で懲りていたので貯金は確保していた。それでバブルの崩壊で保証金や家賃など下落に何とか耐えることが出来た。一時はそれでもダメかと思って運を天に任せるしかなかった。

自分で事業をしていて困ったことが起きても相談する人がいないのはつらい事ですが、経営コンサルタントも弁護士も何の役にも立たず、結局は自分で解決しなければならない。自分と同じ立場が分かる人は自分しかいないからだ。

身体を壊しても、ウツ状態になり医者に診てもらってもなかなか良くならなかった。結局は経営が安定してきて体調も回復しましたが、耐える時は耐えるしかない。サラリーマンをしていればこんな事も無かったのにと後悔する時もありましたが、サラリーマンは籠の鳥であり大空を飛ぶ喜びは知らない。

内藤氏が書いている事はその通りであり、サラリーマン時代に変人呼ばわりされるくらいの個性が無いと起業しても成功する可能性は低い。時代の変化に柔軟な対応を示す時もあれば、一つの事に拘りをもって能力を集中させなければならない事もある。

アパート経営でサブリースが問題になっていますが、人任せの経営では上手く行くはずがない。市場調査から失敗した時の事まで考えて判断すべきであり、失敗してアパートを売りに出したら買い手はいるのかまで考えなければならない。

建設会社にしてもアパート経営のプロでもなくビル経営のプロでもない。設計から資材の選び方まで全部自分で決めましたが、事業経営にはオールマイティーな能力が要求される。他人の話を聞いても逆にそれが間違っていて判断を誤る事すらある。

ブログにしても、書いてあることが正しいかどうかは読者が判断する事であり、間違ったブログだと思ったら読まないようにしないと読み切れなくなってしまう。



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