株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


一度謝罪すれば日本は永遠に悪とされ犯罪人とされてしまう。
その事によって中国人や韓国人の中華意識は満足されるのです。


2015年5月15日 金曜日

韓国人はなぜ謝罪にこだわるのか? その1 5月13日 岡本裕明

安倍首相がアメリカから帰国し日にちが経っているにもかかわらず、一部ネットのニュースには今だ、韓国発の「安倍首相の謝罪要求」のテーマが並んでいます。先日は中央日報が「日本はなぜ謝罪をしないのか?」というコラムを立ち上げていましたがしつこい韓国人の性格がよく表れていると思います。

朴政権の対日外交は失敗した、あるいは中国からもアメリカからも冷たくされたという報道で慰安婦問題は切り離すと言いながら両国間の問題の本質であることに変わりはありません。(経済と慰安婦を切り離すことでいいとこどりする作戦なのでしょうか。)

安倍首相がアメリカで様々な講演をした中でもっとも重要なポイントは日米が未来志向の努力をしてきたことを双方がきちんと認識し、前に向かっていることを確認したことではないでしょうか?もしも日本が韓国のような謝罪要求文化を前面に出していれば広島、長崎の原爆、大空襲による民間人の損害賠償で今の日米関係はあり得なかったでしょう。そうなれば直接的交戦がほとんどなかった欧州と仲良くしていたのでしょうか?歴史のレバタラです。

日本が未来志向であるのは8月15日の涙によって切り替わった点でもよくわかります。人はそれほど変ることが出来るのか、という外国人の疑問はあるでしょう。しかし、外国には宗教があり、その予言者なり牧師なりがお言葉を発した時、人々の発想は素直に納得し、180度転換することもありましょう。日本は神道であり、八百万の神がいます。その究極は万世一系の天皇であり、その陛下のお言葉は日本人にとっては神の声そのものであったと言ってもよいのであります。

マッカーサー元帥が昭和天皇を戦犯にするかどうかを検討した結果、それをすることは日本を死に追いやるという判断を下したのは実に賢明であるとともによくぞそれだけの勇気ある決断をしたと思います。それが日米間の新たなる未来志向の関係のベースラインであり、現代の成熟しお互いが尊重し合える関係が形成されてきたと思います。

では韓国人はなぜ、謝罪にこだわるのか、様々な見方があるかと思います。

根本は儒教に依るところは否定できないでしょう。司馬遼太郎氏はその著書で「儒教とは華(文明)であるにはどうすればいいかという『宗教』で、『野蛮』を悪とした。しかし現実には文明が野蛮に服従している」とあります。これはうまく言いあてていて、「野蛮」に日本を当てはめるとぴったりくるわけです。

韓国は自分たちが上であるという自負が強い一方で実際には日本から様々な技術を盗み、日本料理をまね、物まねコンビニを作り上げてきました。つまり日本は必要悪であり、なくては困るのです。しかし、悪は悪なのですから思想的に許されません。

残念なことに儒教は宗教の様に代弁する人がいません。ですので儒教は宗教ではなく思想であります。これは発想の修正、修復がしにくい点で過去に固執し、がんじがらめになりやすくなるともいえないでしょうか?

日本は慰安婦問題について過去、何度も謝罪を繰り返しています。しかしながら首相が代わる度に「謝罪」を要求するのはなぜでしょうか?これは謝罪の意味が違うのだろうと考えます。日本では問題が生じた時、世論が騒ぎ、最後、テーブル越しに3人ぐらいが立ち上がり、フラッシュがたかれる中、深々と頭を下げることを意味します。その時点で日本人は程度の差こそあれ、許すことを知っています。許しが出れば再生できるわけです。よく日本人は失敗するとバッテンがついて一生立ち直れないと言います。しかし、ことと状況次第では不遇にはなりますが、ひっそりと静かに生きるという再生は可能です。

ところが韓国の場合には大統領からして1000年も恨み続ける文化であると述べています。これは日本の首相が2年に一度変わるとして500回謝罪してもまだ許しをもらえないという意味であります。

私はこの謝罪とは上下関係の明白化であると考えています。つまり絶対服従を意味しているのではないでしょうか?中華思想において日本は野蛮な国であります。その野蛮な人種から辱めを受けたとするならばそのつじつまは合います。よって謝りつづけさせることによりその上下関係を明白にするポジションセットが背景にあると考えています。


(私のコメント)

日本人と韓国人は外見上は非常によく似ています。話す言葉で韓国人であることが分かりますが、精神文化面ではかなり異なり誤解を生じやすい。どこが違うかと言えば宗教や思想の違いであり、韓国や中国は儒教文化であり、日本は神道や仏教の考えが根底にある。

在日韓国人が帰化しても日本人になりきれないのは、根柢の精神面で日本人と異なる点があるからだ。むしろ仏教とキリスト教などでは「赦し」の面では共通性がありますが、儒教は宗教ではなく思想なので中華思想と政治思想は一体化しており、政教が分離していない。

キリスト教などでも解釈の仕方でいろいろな宗派に分かれますが、熾烈な宗教戦争の結果、政治と宗教は別れている。日本の仏教も西欧よりも早く政教が分離しており、この点は日米欧と中国韓国とは異なるのでしょう。中国史や韓国史を見ても大きな宗教戦争は無いから政治と宗教は分離していないようだ。

韓国も古代は仏教文化であったが、李氏朝鮮時代から中国の儒教文化が浸透して仏教寺院は数えるほどしかなくなった。キリスト教も戦後普及したが欧米のキリスト教徒は異なり、かなり異端的なキリスト教のようだ。だからキリスト教の「赦し」の考えが無く、「罪を赦す」という事が韓国人や中国人には無い。

むしろ墓を暴いてまで遺体に鞭打つ思想であり、パククネ大統領は「1000年経っても恨み続ける」と発言した。だから宗教思想的には日本人や欧米人とは共通するものがあるが中国人や韓国人とは宗教観や思想観で違いが生じてしまう。

日本人とアメリカ人とはキリスト教や仏教などを通じて分かり合えるという事があるのでしょうが、中国人や韓国人の儒教思想や中華意識とは断層が生じてしまう。だから一度謝罪すれな日本は永遠に悪とされ犯罪人とされてしまう。その事によって中国人や韓国人の中華意識は満足されるのです。

中国や韓国が文化的に停滞するようになってしまったのは、儒教思想が修正が難しく過去に拘る結果、新しい現実に向き合えない事があるのだろう。日本に謝罪させる事で日本は永遠の悪となり罪人となる事で、中国や韓国は善となることが出来る。そうしなければ中華思想とは辻褄が合わなくなる。

中国や韓国は歴史戦争において日本を犯罪国家と決めつける事で優位に立とうとした。それなアメリカも同じであり東京裁判で日本は犯罪国家にされた。しかし天皇も訴追されなかったし靖国神社も焼かれる事は無かった。アメリカの歴史戦争はご都合主義であり時代によって変わりますが、中国や韓国の中華思想は変わりようがない。




今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏
らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。


2015年5月14日 木曜日

歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 5月13日 古森義久

日本軍が「20万人を強制徴用」と断じてきた研究者たち

 しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

 その主張を簡単にまとめると次のようになる。

「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

 この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

 最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」

 この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。

日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。

慰安婦問題についての主張が驚くほど後退

 ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

 この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり 12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

 だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」

 上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

 慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。

 さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

誤った主張には断固として反論を続けることが必要

 以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。

 その点では、実はこの声明は慰安婦問題で日本を叩いてきた勢力が揚げた白旗だとも言えよう。だからこそ、これまで日本糾弾に加わってこなかった研究者たちまでが今回の声明には名を連ねたということなのだろう。

 今回の声明を大きく報道した朝日新聞はもちろんこうした部分には触れていない。だが米側のダデン氏ら19人の3月の声明に反論していた日本側の秦郁彦氏や西岡力氏らにとっては目にみえる成果だと言えよう。やはり歴史問題では、誤った主張には断固として反論を続けねばならないということでもあろう。



(私のコメント)

「株式日記」では、中国や韓国の反日歴史プロパガンダの黒幕はアメリカだと書いてきました。もっと具体的に言えばアメリカの歴史学者たちだ。これは東京裁判以来の日本占領政策の一貫であり、日本を永久的占領統治するためには日本は戦争犯罪国家であらねばならないからだ。

しかしアメリカが直接言ったのでは、占領統治上拙いから中国政府や韓国政府に反日歴史戦争をやらせてきた。国内でも朝日や毎日が協力者となり歴史戦争に呼応してきた。韓国が強気に日本に対してこれたのもアメリカのバックがあるからであり、第一次安倍内閣は歴史修正主義者として辞任を迫られた。

しかし東アジアの状況は、江沢民や胡錦濤とは違って対米協調路線から習近平はアメリカへの対決姿勢を打ち出してきた。ロシアがクリミアを占領すれば中国は南シナ海に軍事基地を建設している。新冷戦体制が復活してアメリカはロシアと中国に新冷戦を仕掛けられている。

ロシアの復権は2008年のグルジア紛争から明らかになりましたが、アメリカにとっても大陸内部や黒海あたりはアメリカ陸海軍も手が出せない。しかし中国が進出している南シナ海はインド洋と太平洋を結ぶ海域であり、そこに軍事基地を建設されれば自由な航行が阻害される。

日本はアメリカによるワーギルトインフォメーションWGPによって精神的に痛めつけられてしまったために、中国とは対峙できずアメリカ様に守ってもらわなければならない状況になった。しかしアメリカはロシアとも対峙しているから南シナ海まで手が回らない。アメリカの財政もパンク状態で大幅な軍縮をよぎなくされている。

新冷戦体制になってアメリカ単独ではにっちもさっちもいかなくなって、アメリカ政府は日本弱体化政策を止めてアメリカに軍事的協力をさせる事にした。それが集団的自衛権ですが、これもアメリカのご都合主義のおかげだ。それで第二次安倍内閣が出来ましたが、安倍総理を歴史修正主義者呼ばわりしていたのに、アメリカ議会で演説までさせてもらえるようになった。

時代は変わるものですが、アメリカの歴史家たちも東アジアの状況から日本を犯罪人呼ばわりする事は都合が悪くなって来た。従軍慰安婦も朝日新聞をけしかけたのはアメリカなのでしょうが、アメリカ軍にしても韓国軍にしても慰安婦制度を利用していた。そうしなければ性病が軍に蔓延してしまうからだ。

戦後においてGHQによって日本の歴史は書き換えられて、出版されていた本が回収されて日本の歴史は書き換えられてしまった。このアメリカにって作られた日本の歴史を覆す事は有ってはならない事であり、やろうとすれば歴史修正主義者のレッテルを張られてきた。

歴史を修正したのはアメリカであり日本ではない。それによってアメリカ軍による東京大空襲や広島長崎の原爆投下は正当化されて、あったか無かったか分からないような南京大虐殺や従軍慰安婦問題はアメリカの教科書にまで書かれるようになった。

アメリカも歴史をプロパガンダとして教えている。それはマクロウヒル社の教科書からも明らかであり、原爆投下も正当化されている。韓国や中国が歴史戦争でッy黄なのはアメリカが味方してくれるからであり、それに対して日本政府はどうする事も出来なかった。

今回のアメリカの187人の歴史学者の声明は、中国の台頭による情勢変化によるものであり、中国や韓国の反日がアメリカにプラスにならないと見たからだろう。歴史観など時代の変化でどうにでも変わるものであり、中国や韓国が仕掛けてきた歴史戦においても、日本の勝利の時が来たようだ。




米国は同盟国の持続的な支援なしに、アジアで国益を守ることは
できない。中国は、米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている


2015年5月13日 水曜日

米国保守派の本音?「やはり中国をやっつけるしかない」 5月13日 堀田佳男

 米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。

 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。

 打ち負かす(defeat)を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。

 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会(CFR)というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

 CFRは世界的に広く読まれている隔月雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元としても知られる。旧ソ連の封じ込めを説いたジョージ・F・ケナン氏の「X論文」や、サミュエル・P・ハンチントン氏の「文明の衝突」など、米国の外交政策に大きな影響を与えた論文を掲載してきた実績を持つ。

対中強硬+反オバマの考えと

 今回の報告書は中国を刺激する内容で、「あおっている」と呼んでも差し支えない。同評議会の代表であるリチャード・ハース氏は「中国との協調というこれまでの路線は、これから、『戦略的で過激な競争相手』と対峙する路線に置き換えられていくだろう」と述べている。

 同氏は同時に、「すべての人が報告書の内容に賛同するわけではないことは分っている」とも発言している。つまり、米国の中でも対中強硬派の考えとしてこの報告書を理解すべきということだ。

 CFRは特定の政党に肩入れしているわけではないが、思想的には共和党保守に近いと見なして差しつかえない。このため報告書では、バラク・オバマ政権への批判も述べている。例えばこんな下りがある。「オバマ政権は中国の安全保障戦略を十分に理解していないようだ。確実に米国の利害と力を削ごうとしている。大統領は現実をそしゃくできていないのではないか」。

 さまざまな政治的立場がある米国で、中国をやっつけるべきという政治信条を持ち、オバマ政権を批判する一派がいるということである。

 冒頭の段落に次の内容がある。「米国は歴史上、ライバル国との競争に勝つために国家戦略を追求してきた。最初は北米大陸を掌握するため。次に西半球、最終的には世界を牛耳るためだった。(中略)米国にとって中国の経済的、軍事的拡大は間違いなく国家的な危機であり、それを阻止するためには現在の対中政策を変更しなくてはいけない」。

 近年、経済力と軍事力をつけてきた中国に対し、真っ向勝負を挑まなくてはいけないと提唱する。オバマ政権の対中協調路線は「手ぬるい」というのだ。

米国の東部エスタブリッシュメントが賛同

 ジャーナリストで歴史家のエリック・ジュッセ氏は同報告書をこう評している。「この報告書は、米国の特権階級が中国に対して宣戦布告したようなものです。しかも報告書の基本的な内容は、中国がアジアで覇権を獲得しつつあることを表したものです」。中国への宣戦布告という表現は過激である。もちろん軍事的に交戦することを米政府に勧めているわけではない。

 米国はこれまで中国に対して、国際ルールを順守する「責任あるステークホールダー(利害関係者)」になることを期待してきたと言われてきた。だが、この報告書は米国の思い通りに動かない中国にいら立ち、協調は限界点に近づいたと捉えている。

 さらにジュッセ氏によると、ウォールストリートの金融関係者を中心とする財界人の多くがこの報告書の主旨に賛同しているという。いわゆる米東部エスタブリッシュメントと呼ばれる知識層が、中国を脅威として認識し、米国は対中強硬策に出るべきと考えているわけだ。報告書の冒頭の文章から、米国は「最終的には世界を牛耳る」ということが、特定の人たちの間で暗黙のうちに了解されていることが分かる。

「日本ほど重要な国はない」

 報告書はまた、アジアの安全保障問題も論じている。「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要という現実的な指摘をする。以下が論旨だ。

 「アジア地域全体を対象として、日本との安全保障関係を実質的に強化すべき」
 「日本の自衛隊のさらなる増強を支援していく」
 「防衛省との密接な対話を通して、エア・シーバトル(空海戦闘)における自衛隊の役割、目的、能力を確認、向上させていくべきだ」

 日本にとって重要な案件である尖閣諸島での有事にも触れている。「日米安全保障条約の下、日本は米国のアンブレラ(傘)の下で十分に守られている事実を日本側にこれまで以上に発信していく」。

 また報告書は、日米の2国間関係の絆がどれほど強いのか、日米同盟が有事の際に本当に力を発揮するかどうかを中国が探っていると書く。報告書は、日本が米国の軍事力に依存するのと同様に、実は米国も日本の経済的、軍事的なサポートを極めて重視していると説く。

 「米国は同盟国や友好国の持続的な支援なしに、アジアで国益を守ることはできない。そのため中国は、米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている」。報告書は、これに対抗するため日米両国の関係を強化しなくてはならないと結んでいる。

 前出のジュッセ氏は米保守派の心中を見透かしたように述べる。「米国は旧ソ連との冷戦に勝ったことで、帝国主義的な優位性を誇っています。それは米社会の特権階級が勝った勢いに乗って今でも社会を仕切っているということなのです」。

 この報告書が提示する視点に則って世界を眺めると、中国は邪魔者であり異物でしかないのかもしれない。だが共和党保守派が報告書にある通りに世界を動かせるわけではないし、オバマ政権の後に共和党政権が誕生するかどうも分からない。

 この報告書は、あくまでCFRというシンクタンクのものである点を最後に記しておく。



(私のコメント)

中国が主導するAIIBへの加盟問題は、英独仏伊などの相次ぐ加盟によってアメリカの面目は丸つぶれになり、アメリカに従う国は日本だけになってしまった。中国はBRICsの中心国となりアメリカ包囲網を形成してAIIBによって完成したとも言える。

この時点でアメリカは、初めてアメリカ包囲網を存在に気がついて対抗措置を取らざるを得なくなって来た。現代の戦争はミサイルや砲弾が飛び交う戦争ではなくドルやユーロや人民元が飛び交う戦争なのだ。ソ連はルーブルが紙切れ同然になる事で崩壊しましたが、ドルの基軸通貨体制が崩れればドルは紙切れ同然になってしまう。

昨日はR系独占資本の動きを書きましたが、はたしてドル基軸通貨体制から中国と人民元が中心となる体制にR系独占資本が動いている事は本当なのだろうか? そうでなければ中国が露骨に反米的行動がとれるわけがない。少なくともアメリカ国内にも中国と手を組むという勢力があるのだろう。

しかし軍事的な挑戦ならアメリカも許容の範囲内なのでしょうが、ドル基軸通貨体制にBRICs銀行やAIIBなどで、アメリカの主動するIMFや世界銀行体制に楔を打ち込もうとしている。ドル基軸通貨体制が崩れる事はアメリカの崩壊を意味している。中国はアメリカの虎の尾を踏んでしまったようだ。

80年代からのアメリカによる日本封じ込め政策は、ソ連崩壊と対をなすものであり、ソ連と日本がアメリカの敵だった。その為にアメリカは中国と手を組んでソ連と日本に対峙してきた。軍事的には日米同盟でも経済的には日本はアメリカの敵だったのだ。

ソ連の崩壊と共にアメリカにとって日本は必要が無くなり、露骨な日本叩きに出るようになり、中国を経済的パートナーとして選んだ。中国は世界第二位の経済大国になりましたが、中国はアメリカを裏切ってロシアと手を組んで勢力拡大に乗り出してきた。

中国は南シナ海を領海として南沙諸島に軍事基地を建設している。底からマラッカ海峡まで制空権で抑えれば太平洋とインド洋は分断される。アメリカにとってそれは容認されるものではなく、軍事的にも中国はアメリカに挑戦状をたたきつけてきた。

親中派のオバマ大統領の反応は鈍いものであり、抗議するだけに留まっている。CFRの報告書はこれに対するものであり、中国によってドル基軸通貨体制と公開の自由が侵されようとしている事に対するアメリカ政府への勧告なのだ。

しかし30年近く続いた日本叩きからの方針転換は数年前から行われているが、安倍訪米と議会演説によって表に現れてくるようになった。アメリカはロシアともウクライナ問題で対立が深まり、中国には強く出られない。中国はロシアと手を組んでアメリカ包囲網を形成してきた。この時点でアメリカ一極体制は無理が生じてきた。

ドイツやイギリスは中国との経済的関係を深めていますが、それがAIIB加盟へと動いている。英独仏伊の裏切りによってアメリカは孤立し、中国はアメリカ包囲網を作った。これを仕掛けたのはR系独占資本であると言うのが増田氏の説ですが、まだはっきりとは見えてこない。

アメリカ国民は世界情勢に疎くて、アメリカ包囲網の存在に気がつきだしたのは最近だ。気がついたらアメリカの味方は日本しかなくなり、英独仏伊はロシアの制裁には消極的だし、中国とはAIIBで手を組もうとしている。このままアメリカは白旗を掲げて中国の覇権を認めるのだろうか?

そのカギを握るのがアメリカのエネルギー産業であり、シェール革命によってアメリカの衰退は先送りになり、CO2による石油採掘可能埋蔵量の倍増によって石油がしばらくはだぶつく情勢になって来た。アメリカの富の源泉は石油であり、廃坑になった油田もCO2を送り込むことで石油の粘度が下がり回収できるようになった。

問題は純粋なCO2の確保ですが、日本企業が脱硫や粉塵除去の技術で石炭火力発電所からのCO2の生産に成功した。地球温暖化でC2はゴミ扱いされましたが宝の山になりつつある。石油枯渇によるアメリカ衰退論はR系独占資本の流したデマなのだろうか? 

サウジアラビアなどは、だぶついた石油の販売先に困り中国が最大の輸入国となりましたが、中国経済は壁に突き当たっている。つまりアメリカにとって中国経済を崩壊させることで軍事力を崩壊させ、アメリカ包囲網を崩すことが出来る。最後までアメリカを支え続けた日本の功績が認められて、再び日本が中国を追い抜いて復活するだろう。




R系独占資本は今日までドル防衛に徹してきたが、これからは
中国と人民元を利用して世界を支配することを決めたのである


2015年5月12日 火曜日

世界通貨戦争の勝敗は決まった!そして「資産価値に地殻変動」が起きる! 5月11日 増田俊男

2020年頃になると、「2014年7月15日」が「アメリカ(ドル)世界一極支配の終焉」を決めた記念日として歴史に残るだろう。
2014年7月15日、ブラジルのフォルタレザで新興5か国BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に「アメリカの裏庭」と言われる中南米諸国首脳がオブザーバー参加してBRICs首脳会議が開催され、2015年に向けてアメリカ主導のIMF(国際通貨基金)と世界銀行に代わるブリック開発銀行、アメリカ・日本主導のアジア開発銀行に代わるアジア・インフラ投資銀行(AIIB)、さらに世界的金融危機に対処する安定化基金の創設を決めた。プーチン大統領(ロシア)が会議に先立ち、「現在の国際金融制度はドルに、より正確に言えば、アメリカ政府の通貨・金融政策に過度に依存している。我々BRICs各国は、この現状を変更したいと望んでいる」と述べたように、フォルタレザ宣言は正にドル基軸通貨体制に対するBRICsの挑戦であり、宣戦布告でもあった。
BRICs諸国の人口は世界の半数、GDPは昨年現在で世界の30%だが2020年には50%を超すことは確実。人口においても経済力においても、今までのアメリカ中心、日本を加えた欧米勢力を圧倒する。
アメリカと言うよりアメリカのFRB(連邦準備理事会)の創設(1913年)を主導し連銀の大株主である勢力(R系独占資本)は、ドル一極体制のリスクを回避しようとする動きには手段を選ばず徹底的に制裁してきた。基軸通貨の特権(第三国間の交易はドル需要に貢献する)とペトロダラー(OPECの原油の取引通貨はドル独占)のドル価の下支えが無ければドル崩壊は自明だからである。
殺人を含むいかなる犯罪行為もドルと言う生命が脅かされれば正当防衛という哲学である。OPECの盟主サウジアラビアの新国王キング・サルマン(2015年1月アブドラ国王死去後王位継承)は輸出量激減のアメリカから逆に激増する中国に傾倒、原油決済通貨ドル独占の是非を検討し始めている(ペトロダラー崩壊の危機)。サウジアラビアの安全保障と引き換えにドルを原油取引通貨にしているにもかかわらず、オバマ政権はサウジの敵国であり最大の脅威であるイランに課した経済制裁を解こうとしている。又IMF(国際通貨基金)は既に10年前からドル基軸通貨に代わる新国際通貨の研究と準備を続けている(ドル基軸制終焉の可能性)。

2009年2月のG7に出席した中川昭一財務大臣(当時)は、当時南欧諸国の財政危機救済のため日本に対IMF出資を求めていたストロス・カーンIMF専務理事と会談、1,000億ドル(当時約9兆円)の出資を約束した。
私は中川氏とパリでお会いしたり、日本での諸会合で意見交換をする機会があったが、氏は日本の外貨準備ドル資産一辺倒のリスクを心配し、何とかしなくてはと考えていた。「ドルが何時までも基軸通貨であるとは限らない。日本はドル(アメリカ)と心中してもいいのか」が口癖だった。中川氏にとってIMFへの1,000億ドルの出資は「渡りに船」であった。当時の麻生総理と中川財務・金融大臣は1,000億ドルの米国債(米資産)と同額のIMFのSDR(主要4通貨と交換出来る債券)と交換することにより外貨準備から米資産を減らすことに成功したがアメリカは激怒した。日本は戦後一貫してアメリカの借金(米国債)を買い続け、決して手放さないのでアメリカにしてみれば日本が保有する米国債は一切流通することなく(売られることなく)、また返済の必要もなかった。
ところが1,000億ドルの米国債が日本の外貨準備からIMFに渡るとIMFから流通する可能性が生じる。結果日本のIMF出資の発表と同時にドルは100円から75.50円に向け急速に下落し始めた。日本の外貨準備から米資産を減らすことを画策した中川氏と、それに協力したストロス・カーンIMF専務理事は早速R系独占資本から制裁を受けることになった。中川氏は2009年2月、ローマ(イタリア)でのG7期間中財務省のT国際金融局長、S財務官、Y新聞経済記者(女性)同席のテーブルで睡眠薬入りワインを飲まされ、その後強引に記者会見会場に連れて行かれ、酩酊記者会見、帰国後中川氏は国際的恥さらしとして財務大臣辞任に追い込まれた。日本の財務官僚TとSに一連の指示を出していたのはR系独占資本子飼いの世銀総裁ロバート・ゼーリックである。TもSも所轄大臣の不始末の責任を問われるどころか、Tは財務官に、SはIMF副専務理事に出世した。一方中川氏はその後不慮の死を遂げることになった。中川氏のドル資産減らしに協力したストロス・カーン氏はニューヨークのホテル滞在中対女性従業員婦女暴行容疑でNY市警に逮捕・留置された後本国(フランス)に送還されたが後に原告の女性はある人物に頼まれて偽証したと告白した。
では2014年7月15日のドル体制廃止へのBRICsの挑戦に9/11(セプテンバー・イレブン)を陰謀・実行するほど実力を持つ勢力は一体何をしたのだろうか。
BRICs首脳会議当日の7月15日モスクワ鉄道爆破事件、プーチン大統領帰国中の飛行機が上空にいた7月17日、ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜(NATO米軍レーザー照射による撃墜)。7月23日、中国と国境を接する台湾領で航空機墜落。7月24日BRICs会議オブザーバー参加国アルジェリアで航空機墜落。7月15日から7月24日までの10日間にこれだけの連続事故を起こすことで「見せしめ」にしようとしたR系独占資本の旧態依然の脅しに他ならない。
2015年3月31日の中国主導AIIB参加申請締め切り前にR系独占資本が中央銀行設立を主導したイギリス、フランス、ドイツ、イタリアが参加を決めた。
このことは「歴史の終わり」を意味する。
R系独占資本は今日までアメリカとドルを道具として世界の富を吸収してきたのでドル防衛に徹してきたが、これからは中国と人民元を利用して世界を支配することを決めたのである。(1月27日発行「小冊子」Vol.64第2章24ページで予告)世界の基軸通貨がドルからIMFのSDR(特別引出し権)に移る前に先ず人民元がSDRのパッケージ通貨に加わることを決め、さらにSDRパッケージ通貨をG20諸国通貨にまで拡大する。世界の主要国通貨がSDRパッケージ通貨になり、SDRが為替(FX)市場で取引される時が「ドル基軸制終焉日」である。
2016年1月に人民元がSDRパッケージ通貨になり、かつ自由化されるとドル基軸は揺らぎ、金融資産はもとより不動産、動産、ソフト資産等すべての資産価値が大変動する。当然先読みの市場は本年中に大暴落となる。

この大動乱の時に、我々の持てる資産を守るだけでなく、変化の波に乗って増大化をはかるために何をしたらいいのか。今後数か月以内に我々の人生、子孫、蓄積してきた資産はもとより我々のビジネスにとっての死活問題が起きる!

今後「ここ一番!」で下記の要領で解説する。

前場‘(さわり):ごく最近開かれた米FRB、財務省、Pentagon(国防総省)、CIA、Wall Streetの各代表の「ドル崩壊の善後策」についての超極秘会議の内容について。
第一話は、前財務長官、元ゴールドマン・サックス会長(R系独占資本の代理人)がリーマンショック(2008年9月)直前の6月NY証券取引所の秘密会議室で30名のエリート達に述べた、「6年後に大暴落が起きるが、その時はFRBも米政府も一切Bail out(救済)しない」と言った言葉の意味を解説する。
それを知れば日本が今どんな「罠」にはめられているか、そしてその結果どんな悲劇が待っているがわかる。
第二話は、R系独占資本の承認のもとに傘下のイギリス、フランス、ドイツ、イタリアが中国主導のAIIBにこぞって参加、中国は大歓迎だが、中国が得るものと失うものを解説する。(失うものの方が大きい)
第三話は、ドル衰退と崩壊に至る過程を時間(年)差で解説する。
第四話は、ドル崩壊と大暴落の過程ですべての国と国民が悲劇のドン底に落ち込む中で「ここ一番!」の読者が未曾有の利益を上げる道筋を指導する。



(私のコメント)

増田俊男氏の記事を読めば、アメリカのドル基軸通貨体制を守る勢力と、BRICsを中心とした新興勢力の新基軸通貨体制とのせめぎ合いが読み取れます。その黒幕としてR系独占資本はドル基軸通貨体制に見切りをつけたのだろうか? 

しかし、増田俊男氏が解説するような、R系独占資本が中国の軍事力と人民元を利用して世界を支配しようと考えているのだろうか。それが本当かどうかはAIIBがどうなるか、人民元がSDRのパッケージ通貨になるかで分かるだろう。

R系独占資本が、それほど中国に入れ込んでいる事自体が不可解ですが、アメリカの軍事力とドル基軸通貨体制は、R系独占資本が見切りをつけるほど見込みがないのだろうか? 逆に中国がアメリカを凌駕するという見込みは何処から来るのだろうか?

ドル基軸通貨体制が崩れてSDRが世界の基軸通貨となれば、これまでドルを自由に扱ってきたアメリカにとっては致命傷になります。日本にとってはドル安で苦しめられてきたからSDRである方が良いのかもしれない。あるいはドルそのものがアメリカ経済の破綻で自滅する事を予想しているのだろうか?

それに対する中国にしても、今までの勢いは無くなり経済は停滞し始めている。軍事力もアメリカやロシアを凌駕するほどにはなりそうもない。R系独占資本は中国に多額の投資をしてきたことは確かだが、最近はその資本を引き揚げているようだ。

アメリカについては、石油情勢から衰退予想から一転してシェールオイルやCO2を利用した回収技術の進歩で石油の需給状況はこの1,2年で急展開している。石油の暴落は全くの予想外に動きであり、これから100年は石油がだぶつく事態が予想できるようになった。

サウジアラビアが石油の増産を止めないのは、それだけ増産しても石油回収技術が進歩して採掘可能埋蔵量の拡大があるからだろう。アメリカの国内油田も状況は同じであり、世界最大の石油輸入大国は自前で石油が供給できるようになる。そうなるとアメリカ経済も息を吹き返すだろう。

確かに2,3年前は、増田氏が予想するようなドル基軸通貨体制も風前の燈火でしたが、最近ではアメリカ経済だけが一人勝ちの状況になっている。ドル基軸通貨体制に挑戦したユーロも今や風前の燈火であり、今度は人民元がドルの基軸通貨体制に挑戦していますが、BRICsの新興国経済の方が危機的な状況になっている。

AIIBの動きについては目が離せませんが、SDRのパッケージ通貨に人民元が採用されれば、アメリカのドル基軸通貨体制は崩れ去ると見ていいだろう。裏にはアメリカと英独仏伊の金融をめぐる勢力争いがあり、英独仏伊はAIIBをテコにドル基軸通貨体制を崩そうとしている。

この流れを左右するのは日本であり、安倍総理の訪米でアメリカを支える議会演説をしたことで当面はドル基軸通貨体制とアメリカ一極体制は揺るがないだろう。確かに田中宇氏が言うような多極化勢力がアメリカにもあるが、R系独占資本も内部に対立があるようだ。




サムスンのプリンター事業部全体を見れば、当初十数人
だった日本人も、気が付けば50人以上にまで増えていた。


2015年5月11日 月曜日

だから私はサムスンを辞めた 日本人元社員がみたサムスンの「壁」 5月11日 齋藤美保

当時、サムスンのプリンター部門は新興国をターゲットにした「BtoB(企業向け)」商材として事業拡大を目指していた。遠藤さん以外にも何人かの日本人社員が日本の電機メーカーから引き抜かれていたと言う。

 入社後は日本で培った技術がそのまま製品に応用されたり、新製品開発の最前線に携わったりした。全くできなかった語学も、会社が用意した外国人社員向けの語学研修により半年後には不自由なく使えるレベルにまで上達。生活習慣の違いにも苦労したが、刺激も多く充実した毎日だったと振り返る。プリンター事業部全体を見れば、当初十数人だった日本人も、気が付けば50人以上にまで増えていた。

 1年半ほどすると環境は一変する。プリンター部門の業績低迷を理由に当時の部門長はクビに。新たに就任したトップは、前任とは異なり外国人の登用には消極的だった。遠藤さんもその時の人事異動で、所属長から普通の社員へと降格になった。

 遠藤さん自身は所属長として部下を統括する立場よりも、現場でガンガン製品開発をしたいという思いが強かった。周囲からは降格人事とも言われたが、自身は前向きに受け取っていたと言う。

 しかし、現場に戻ったことで遠藤さんはサムスンの「限界」に気付くことになる。

徹底した成果主義が拒む「イノベーション」

 きっかけは上司とのこんなやりとりだった。

 「この新技術を製品に応用させてください」。

 ある日、遠藤さんは独自開発した技術の仕様書を手に、意気揚々と上司に提案した。サムスンに入社以来、日本で培った技術など既存技術を応用した製品開発ばかりを手掛けてきた。しかし、遠藤さんの手元にあったのは日本メーカーのプリンターにもまだ使用されていない新しい技術。この技術は必ずイノベーションの種になる。遠藤さんはそう確信していた。

 「それはキヤノンやエプソンも使っている技術なのか」

 日本の大手プリンターメーカーの名前を出してきた上司に対し、遠藤さんは「いえ、どこもまだ使っていない技術です」と自信ありげに応えた。

 しかし、上司から返ってきたのは全く想定もしていなかった言葉だった。

 「じゃあダメだ。失敗したらどうするんだ」

 徹底した成果主義で知られるサムスン。現在病気療養中のイ・ゴンヒ会長は、「よくやった人は抜てきし、そうでない人は抑え付ける」と述べ、結果が出せなければ容赦なく降格やクビの処分を下していた。これによりトップダウンの素早い決断ができ、大規模投資によって一気にシェアを取る。これがサムスンの勝ちパターンであり、日本メーカーにはない強みでもあった。

 しかし、これの強みは今、サムスンの「弱み」になり始めている。

 イ会長は事業の方向性を示すだけで細かい戦略はそれぞれの事業部門のトップに任せている。しかし、部門のトップたちは失敗した場合の上からの「罰」を恐れ、現場からの新しい提案には耳を傾けず、リスクに挑戦しようとしない。その結果、サムスンはイノベーションを生み出しにくい組織構造になってしまった。

 今までならイノベーションがなく、既存技術の組み合わせだけでも通用した。しかし、中国などの新興国メーカーがこの組み合わせ技術を身に着け始めたことで、サムスン製品の競争力は急速に失われている。

 結局、遠藤さんの独自技術が日の目を見ることはなかった。

 ここでは何も新しい挑戦ができない――。遠藤さんがサムスンを辞めた最大の理由がこれだった。

サムスンでは人事評価だけでなく製品開発も徹底した「結果主義」だった。日本人のように製品化するまでの開発プロセスを重視する傾向はなく、とにかくスピード重視で開発を進める。新技術への挑戦だけでなく、開発プロセスの改革を訴える声も、巨大な組織の中ではすぐにかき消されてしまった。

 今回、遠藤さんと一緒に辞めた日本人はプリンター部門だけで10人弱。うち、3人は事実上のリストラだったが、過半数は自らサムスンを去ること決めた。「業績が悪いから社内の雰囲気も悪い」。そんなムードに耐えきれず逃げるように辞めた日本人社員もいたと言う。

 遠藤さんは、サムスンに3年半勤めていたことは決して後悔していないと振り返る。「海外で働きたいという願いは叶ったし、いろいろな価値観や考え方に触れ視野も広がった」。しばらくは休養をとるが、次は国内のプリンター用部品メーカーで新たな挑戦をしたいと言う。

正念場のサムスン

 サムスンの業績は2013年第四四半期以降振るわず、先月発表した2015年1〜3月期の連結営業利益は前年同期比30%減となった。ウォン高の影響もあるが、小米など中国勢の台頭によるスマートフォン(スマホ)部門の苦戦が響いている。

 これまでの強みが徐々に通用しなくなったサムスン。再び輝きを取り戻すためには、ものづくりの方針や組織、経営体制を見直し、大胆にメスを入れることが必要かもしれない。「全てはウォン高のせい」と楽観視し、その病巣に気付いていないのならば、それが最も恐ろしい。見え始めた「壁」を越えられるか。急成長してきたサムスンは今、正念場を迎えている。



(私のコメント)

韓国のサムスンが、日本の技術者をスカウトして日本のメーカーを次々と追い抜いて行ったのは、日本やアメリカが韓国に資本と技術を供与して行ったからであり、それは韓国を支援する事が日本やアメリカにとって国益になると考えて来たからだ。中国にしても改革開放で市場を開いてくれたら国益になると考えたから金や技術を供与してきた。

しかし韓国は中国は、独自開発したと主張して日本やアメリカに挑戦するような外交姿勢を取るようになった。日本でも週末になれば日本の技術者で韓国行きの飛行機が一杯になるほどだったという。それくらい日本から韓国への技術供与がおおっぴらに行われていた。

日本にしてもアメリカとの貿易摩擦で揉めていたから、貿易摩擦回避の為には韓国や台湾や中国との提携で対米輸出を行うようにしたのだろう。表向きは韓国製や中国製でも中身の主要部品は日本製と言う構造が出来た。アメリカも日本製品を排除するために円高ドル安にした。

このような構造は妥協の産物であり、韓国や台湾や中国は少ない努力で企業が成長して、韓国や台湾から世界的な大メーカーが出現した。今や台湾や韓国や中国のメーカーが無ければパソコンや電気産業は成り立たないほどだ。その半面では日本のメーカーは体力を消耗して新規開発した製品が出せなくなった。

シャープも、液晶技術が韓国のサムスンなどに流れて価格競争に巻き込まれてシャープは倒産の危機に直面している。日本の電気メーカーはこのように惜しげも無く技術供与するやり方は、やがては自分で自分自身を追い込む結果となり、シャープも台湾メーカーに買収されようとしている。

メーカーにしてみれば政治的圧力もありそうするしかなかったのでしょうが、韓国のサムスンは海外からの資本と日本の技術が育てたようなものだ。日経ビジネスの記事にもあるように、サムスンのプリンター部門だけでも50人以上の日本人技術者がいたという事ですが、これはスカウトと言うよりも丸ごと日本からの移転と言った方が良い。

韓国や中国は、労働力と工場用地だけを提供して資本と技術は日本や欧米からの提供されて規模の拡大が行われた。今や中国や韓国は日本を追い抜いて世界の工場となり、アジアが世界の成長センターとなった。しかし経済成長すれば人件費も上がり為替も上がってコスト高になり壁に突き当たる。

中国や韓国が、経済成長して民主化が進んで国際ルールを守る国になれば成功であり、日本や欧米先進国にとっては巨大な市場が出来た事になるしかし中国はいまだに独裁国であり国際ルールを守らない国であり、露骨に外資を排除するようになった。

韓国のサムスンも世界的な巨大メーカーになる事で、今までのように日本や欧米からの技術を取り込む事は難しくなり、自前の技術開発で国際競争に立ち向かわなければならなくなった。日本や欧米のメーカーも今までのようには技術を提供してくれなくなり、クロスライセンスなどで手に入れなければならない。

日本が1ドル=240円台から120円となり75円にまで円が上昇しても日本の黒字体制は変わりませんでしたが、それは中国や韓国への部品提供が行われていたからだ。韓国や中国の自動車メーカのエンジンの多くは三菱製であり、国産のエンジンなどはトラブルが多いようだ。

サムスンの主力製品であるスマホにしても主要部品は日本や欧米の部品であり、OSもアンドロイドでアメリカ製だ。製造も中国で行われて韓国自身が空洞化が始まっている。中国や韓国が抱えている問題は、良質の部品が作れずそれらを作る中小企業の育成が出来ていない。

このような中小企業が韓国でなかなかできないのは、地道に努力して製品を作るよりも日本からカネで買った方が直ぐに手に入るからだ。だから韓国や中国は日本に追いつくことは出来ても日本製品を追い越す製品が出来ていない。製造装置自身が日本製だからだ。




韓国が心配すべきは日本の右傾化でも、また中国の膨張でもない。
治癒する能力を失った問題解決力の喪失の方が深刻な問題だ。


2015年5月10日 日曜日

韓国の反日ポピュリズムが招いた自縄自縛 6月9日 朝鮮日報

「日本の安倍政権はなぜあそこまで恥知らずなのか」と他人のせいにばかりしていられない。今のわれわれが直面している「外交面での孤立」というジレンマは、その多くがわれわれ自ら招いたものだ。主犯はもちろん安倍政権の右傾化とその暴走だが、彼らに翼を与えたのはわれわれだ。この国の政治権力と外交マフィアたちは「外交」ではなく「反日ポピュリズム」に基づいて政策を進めたが、その結果、今の自縄自縛の状況を招いてしまったのだ。

 そのきっかけとなったのが、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が突然日本に強硬な態度を取り始めたことだった。この見方は専門家の間でもほぼ一致している。それまで日本に対しては決して強硬とはいえなかった李大統領だが、任期の最後の年になって突然「静かな外交」をやめ、独島(日本名:竹島)に上陸した。さらに「日本の国力は昔ほどではない」などと、どう考えても外交にはそぐわない言葉も連発するようになった。このように何かあるたびに「日本に対する訓戒」ともいえるようなパフォーマンスを続けた結果、李大統領の支持率は一気に上昇し、李大統領本人も「してやったり」と思ったはずだ。ところがこれら李大統領の行動が原因で、日本国内での嫌韓感情が一気に噴出してしまった。このように日本が右傾化する状況を韓国自らつくり出す中、安倍首相が就任した。安倍首相としては李大統領に感謝の言葉でも伝えたい心境だっただろう。

 1975年、日本の月刊誌『文芸春秋』に「日本の自殺」という意味深長な題目の論文が掲載された。ある知識人のグループが共同で書いたものだが、彼らが古今東西のさまざまな文明について調べたところ、どこの国も「外敵」ではなく「内部の要因」が原因で自ら崩壊したという結論を下した。彼らはこの「国家による自殺」に共通する要因を「利己主義」と「ポピュリズム(大衆迎合)」と結論付けた。国民が目の前のわずかな利益ばかりを追い求め、国の支配層がそれに迎合したとき、その国は滅びの道を進むというのだ。この論文は数十年にわたり忘れ去られていたが、数年前に日本の朝日新聞が引用し、今あらためて話題になっている。(中略)

今われわれが本当に心配すべきは日本の右傾化でも、また中国の膨張でもない。病理を知りながらこれを治癒する能力を失った問題解決力の喪失の方が深刻な問題だ。自らの考えも力も失った「亡兆」の国は、相手にやられる前に自ら滅んでいく。国の自殺に警鐘を鳴らした40年前の日本の知識人たちの言葉が、今のわれわれに恐ろしいほどリアルに迫ってくる。



(私のコメント)

昨日今日と朝鮮日報の記事を紹介しますが、パククネ政権の反日外交の敗北を攻撃しています。そもそも安倍政権が誕生した背景としては中国や韓国の反日外交があり、それに危機感を感じた自民党や保守層は第二次安倍政権を誕生させた。韓国で反日を煽っていたのは朝鮮日報をはじめとした大手マスコミですが、その主張を180度変えている。

中国の習近平主席と安倍総理の会談は既に二回も行われているが、韓国のパククネ政権は中国に梯子を外されてしまった。要するに中国から見れば韓国は鉄砲玉であり、用が済めば捨てられてしまう。韓国を言う通りにさせるには恫喝すれば済む話であり、日本の政治家は韓国の言う事は無視すればいい。

韓国のパククネ外交は、中国やアメリカの支持をバックに日本に物申す戦略でしたが、日本政府は問題を直接中国やアメリカと交渉すればいいだけの話で、韓国を孤立化させれば、バカな韓国マスコミもパククネ政権も失敗を自覚するようになるだろう。

中国の反日はそれなりの目的がありますが、韓国の反日は自縛行為であり李明博大統領やパククネ大統領は目先の人気取りの為に反日外交を行った。その事によって日本では嫌韓感情が巻き起こって韓国への旅行客も減ってしまった。さらには新大久保では日の丸デモが毎週のように起こってしまった。

政府間でも嫌韓感情は、日韓の外貨スワップ協定もゼロになったし、日本から韓国への投資も減ってしまった。韓国の大手マスコミが反日を煽って来たわけですが、朝鮮日報は天皇批判まで大きな記事にした。朝鮮日報は毎日新聞社に東京支社があり、どちらも千代田区一ツ橋1丁目1番地に住所がある。だから毎日新聞と非常に関係が近い新聞社ですが、日本の状況を正確に伝えているのだろうか。

日本の新聞は事あるごとに韓国や中国の反日を大きく報道していますが、韓国の新聞は日本の嫌韓感情を極右の一部と報道している。朝鮮日報や東亜日報などは朝日新聞や毎日新聞に書かれたことが日本の世論と思っているのだろうが、だから日本の政策を見誤る。ニューヨークタイムズがアメリカの世論でない事は常識ですが、韓国では大手新聞が書く事はそのまま世論になってしまう。

もちろん韓国でも一部にはバランスのとれたウェブサイトもありますが、多くのネット世論は過度な愛国感情に流された感情論が主流になってしまう。その事が国際情勢を見誤る元になるのであり、90年代の米中蜜月時代と最近の米中対立の状況を見誤っている。アメリカにしても90年代は日本叩きの時代でしたが最近は日本を叩く事の間違いをアメリカ当局も認識し始めた。

韓国の過度な愛国主義者にとっては、アメリカの対日政策の変更は韓国への裏切りと見えたようで、シャーマン国務次官の発言は朝鮮日報でも反発記事が出た。その結果がリッパートアメリカ大使へのテロ事件に繋がっている。パククネ大統領は北朝鮮の仕業と責任転嫁しているが、わざと警備を手薄にしていた事は間違いがない。韓国の警察はアメリカ大使は対象外と言っていた。

「株式日記」でもパククネ大統領の離米親中外交は間違いだと批判してきましたが、韓国の歴史教育から根本的に変えないと世界情勢すら分からなくなるだろう。中国の冊封体制や日本統治時代の史実は曲げられて教えられていますが、それを辻褄を合わせるには世界史を曲げなければならない。戦前の日本も皇国史観で世界情勢を見誤った。




「東洋3国」ではなく「太平洋国家」へと脱皮しつつある日本と共に
生きていくための、より冷徹な対日関係を構想すべき時が来ている。


2015年5月9日 土曜日

韓国に冷たい「太平洋国家」日本 5月8日 朝鮮日報

先月29日に米国連邦議会上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説は、植民地支配と従軍慰安婦についてどう語るかに関心が集まっていたが、この点に劣らず記者が注目したのは、日本の対外戦略に占める韓国の比重がうかがわれる部分だった。安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国のリバランスを支持する。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言する」と前置きした上で「日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めた。ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていく」と語った。日本外交の優先順位において韓国が、2007年に安全保障協力に関する共同宣言に署名したオーストラリア、数年前から急速に接近しているインドはもちろん、東南アジア諸国よりも下ということを明らかにしたのだ。

 安倍首相の今回の演説は、「太平洋国家」という首相の目標を再確認させるものだった。安倍首相は、オバマ大統領訪日に先立つ14年4月、欧米メディアに「日本の第二の開国」という記事を寄稿し「日本はもはや、自らを極東とは考えない。われわれは環太平洋地域の中心にある」と主張した。19世紀末の最初の開国を主導した福沢諭吉のように、安倍首相も、日本にとって特段役に立たない東アジアの国々とは距離を置く準備ができていることを明らかにしたのだ。

 日本を「北東アジア」という枠組みの中で理解し、「韓中日」という表現に慣れ親しんできた韓国としては、安倍首相の立場は容易には理解できない。いやそれどころか、地理的・歴史的に最も近い韓国に、どうしてこうも冷たくできるのだろうか。しかしこうした疑問は、日本が「アジア国家」と「太平洋国家」という二重のアイデンティティーを持っているという事実を理解すれば、容易に解ける。

島国・日本は、韓半島(朝鮮半島)経由で渡ってきたアジア系と、南太平洋からやって来たポリネシア系がつくった古代文明から出発した。米国の文化人類学者、ルース・ベネディクトは、日本を理解する古典に挙げられる著書『菊と刀』で、天皇について、太平洋の島々で見られる「神聖首長」と同じ概念だと記した。日本の二重性は、その後も続いた。2000年近くにわたってアジアの国際秩序だった朝貢体制の外部に位置し、明治維新後はアジア主義と脱アジア主義が交差する中で歴史が進んだ。「大東亜共栄圏」を叫んでいたのに、第2次大戦で敗れると、米国主導の西側世界に喜んで編入された国が日本だ。

 今回の訪米で、安倍首相が米国に対し露骨な求愛を行う一方、アジア諸国は無視したことにより、日本はアジアを脱して「太平洋国家」へと一歩進んだ。日本のこうした動きは、言うまでもなく宿敵・中国の強力な台頭を警戒しているからだ。太平洋を結ぶ米国主導の対中封鎖網への参加と、太平洋諸国との経済的つながりの強化に、国の命運を賭けているのだ。

 脱アジアの動きを加速させている「安倍日本」が、北東アジアの隣接諸国に配慮するとは思えない。中国中心の新朝貢体制に編入される可能性が高いとみられる韓国に対しては、なおのことそうだろう。謝罪する気が特にない相手にこれを要求し続けるのは、互いに煩わしい。今や、「東洋3国」ではなく「太平洋国家」へと脱皮しつつある日本と共に生きていくための、より冷徹な対日関係を構想すべき時が来ている。



(私のコメント)

「株式日記」は株式を通じて政治、経済、外交などを論じていますが、株式投資をする上に置いて、そればかりが材料ではなく文化的な事や精神内面の事にまで話題を広げないと、読者の層が偏って行ってしまう。株式投資をやるならすべての事に興味を持って取り組まないと投資材料が見つからない。

株式投資をやる上で意外と外交問題などが材料になる事が多い。20年にわたる日本のデフレ不況は、米中経済同盟に挟撃されたためであり、日本はGDPで中国に抜かれて第三位に転落した。アメリカは中国の経済成長を支援して日本経済を停滞させた。アメリカは円高株安でコントロールしたのだ。

しかし米中経済同盟も、南シナ海で中国は軍事基地を建設してアメリカに挑戦状をたたきつけた。中国は韓国も取り込んで米軍の兵器などの機密を得ていたようだ。結局アメリカは中国や韓国に裏切られて、中国はAIIBなどでドル基軸通貨体制を崩そうとしている。それでアメリカは慌てて日本を支援して中国との冷戦体制にスタンスを移した。

安倍内閣が誕生したのも、アメリカの外交スタンスが変化したためであり、第一次安倍内閣は極右の総理扱いされて引き摺り下ろされましたが、新冷戦体制になると極右の総理しか適当な人材がいなかった。石破や石原ではアメリカの役に立たないからだ。

安倍内閣の見込みが出てくれば、金融緩和政策となり円安株高が予測できた。金融緩和による円安はアメリカの暗黙の承認がなければ出来ない事であり、90年代から続いた日本の弱体化政策が転換された。アメリカ政府はドル市場を通じて各国の金融政策を監視している。

韓国のパククネ政権はこの流れを読むことが出来ず、反日に突っ走ってしまいましたが、中国はアメリカの動きを読んで反日スタンスを変えている。韓国人の国民性は現実を見ずに感情に走ってしまうからファンタジーの世界になってしまう。歴史を直視しなければならないのは韓国人であり、韓国の歴史教育はファンタジーの世界だ。

現実的な歴史を教えていれば、大国に挟まれた小国はどのようにすればいいかを教えてくれますが、歴史ファンタジーを教えている韓国ではそれが分からない。だからモンゴル帝国から明帝国や清帝国と大国の興亡に振り回されて朝鮮民族はそのたびに殺戮の悲劇を味わった。朝鮮民族はなぜ大国の興亡を見誤るのだろうか? それは歴史教育に問題があるからだ。

日本にしても大国の興亡の見通しを誤りナチスドイツに掛けたが失敗した。西洋史を見ればドイツと組んでは碌な事が無い事は歴史を見れば明らかだ。トルコ帝国はドイツに味方してボロボロになった。ドイツ国民も現実よりも理念が先に立って暴走してしまう。感情や理念は現実を見えなくしてしまうようだ。

日本にしてもアメリカに対する反米感情や屈折した理念はあるが、現実に則してアメリカと手を組むことを選んだ。感情や理念を優先した政治は危険であり大衆迎合政治になってしまう。戦前の日本も感情や理念が先行して対米英戦争に踏み切りましたが、石油や鉄鋼と言った現実が見えなかった。感情や理念が先行すればそれはファンタジーになってしまう。

政治や外交にとっては現実的な対応が求められますが、なかなかそれは難しい。感情や理念が邪魔をするからだ。人種差別撤廃や植民地解放と言った理念は確かに立派だが戦争に負けては元も子もない。軍の戦闘によって負けたのなら言論戦によってアメリカに勝つ方法はある。

日本は地政学的に見ても海洋国家であり、大陸に進出する事は地政学的には無意味であり戦前の日本は戦略を間違えた。福沢諭吉の脱亜入欧は海洋国家としての日本を主張したものであり、朝鮮半島に手を出したことは間違いだ。経済的には交流は深めても軍事外交的に手を組んでも意味がない。

地政学的に見れば韓国よりもアメリカのハワイの方が近いのであり、アメリカが日本と言う拠点を失えば太平洋全体を失う事になる。中国はそれを狙って日米の分断を図っている。朝鮮日報の「太平洋国家日本」の記事は韓国や中国と距離を置く日本を論じたものであり、アメリカや日本の支援を受けられなくなった韓国は、近いうちに中国に冊封されて李氏朝鮮時代に戻る事になる。




俺には生きる目的がない。夢もない。ただ漫然とゲームやアニメ等の
コンテンツを浪費し、飯を食って生きながらえてしまっている。死にたい。


2015年5月8日 金曜日

俺には生きる目的がない。夢もない。ただ漫然とゲームやアニメ等のコンテンツを浪費し、飯を食って生きながらえてしまっている。死にたい。 5月7日 はてな匿名ダイアリー

おそらく、かつては生きる目的はあった。勉学に励み、大学から研究の道へと進み、父親のように研究者として生きたかった。大学中に恋をし、早いうちに結婚したかった。社会の役に立てることをし、名声を得られなくとも慎ましく生きていきたかった。

だが大学の研究室で現実を知った。俺には新しいことを考え出す力が決定的に不足していた。学部生として配属されたときに最初に与えられた目的が希薄であり、自分で目標を作り目的を見出さなければならないことを知った。日々の作業はただただ雑務であり、教授の話す夢物語と現実の作業の差を感じた。そこには楽しさもうれしさもなかった。

結果、研究室に入って数か月で鬱状態となり、修士卒業までの3年を無駄に過ごした。元々の人付き合いスキルのなさもあり、在学中に出会いなどあるはずがなあった。利子なしの奨学金も取れたが、あてにしていた返済免除などとれるわけがなかった。

修士に入ってすぐ、研究の道へ進むことをあきらめた。得たことは、お前の目標とこれまでそれに走ってきた人生は間違っていたのだ、という現実だけだった。

社会的には「幸いにも」、俺にとっては「不幸にも」、俺がこれまで勉強してきた方面で、有名大学の推薦枠で、大企業の子会社かつそうそう潰れないメーカー会社に就職した。

大学での研究の道はあきらめても、企業の開発部門なら心機一転できるし、あくまで利益追求という目的があるから、君にはそっちのほうが向いているのではないか、と大学教授から勧められたからだ。

なぜ内定をもらったのかは今でも不思議の一言である。

だが、入社して1年経った今、仕事にも生活にも虚無感しかない。

やりたいかもしれないと思っていたことはすでに分業化されており、統括の立場になるには20年はかかるであろうことが容易に予測できた。

研修後、ある程度希望を出した部署には配属されたが、全く興味がない仕事に半年従事させられた。人手が足りないから応援にいってこい、ついでに仕事の進め方を学んでおけ、と言われたが、いかにうまく手を抜いてサボるかを学んだだけで仕事の目的と意味をいくら聞いてもさっぱり理解できなかった。

楽しいともやりがいがあるとも全く感じられない。これを20年耐えたところで、俺のやりたいかもしれないことができるとは思えない。

別にやりたくもない仕事を押し付けられるのは社会ではよくあることだろうから、そこは仕方がないと思ってやるしかないのだろう。だが、仕方がないと思ってやるのは何故かといえば、仕事だからであり、なぜ仕事をやるのかといえば、金を稼いで飯を食って生きるためである。ではなぜ皆そんなにやりたくもない仕事してまで生きるのか?

色々な知り合いに相談してみたが、「生きてるから仕方ないじゃない」「死んだらほかの人が悲しむから」程度の回答しか得られなかった。

俺には意味が分からない。

理由もなしにそんなに必死に生きていられるのか。言わないだけで目標とかこう生きたいとかあるんだろ?と勘ぐっても、それが何かは皆目見当がつかない。

さらに言うなら、俺にはそういう目標やらこう生きたいとかやらもない。

いや、正しくは最初に述べたとおりのことはあったが、もうかなわない夢物語と化している。代替案はない。

一山当てて海外を豪遊したいだとか、結婚したいだとか、そういうことはなくもないが、その理由は「そういうことをすれば他人から称賛されるから」というクソな理由であり、俺が自発的にやりたいことではない。

少なくとも、俺は俺が嫌いだ。俺の性格が嫌いだ。

俺の性格の本質は、自己中心的な完璧主義、そこそこの努力で他人に賞賛されたいと願っているゴミである。自分の思い通りにならないと泣きわめく子供である。

いくら表現方法を変えようと、手管を尽くそうと、我慢しようと、精神に負荷がかかると必ずこの性格が顔を出してしまう。変えられない形質というやつだ。

こんな性格を持つ俺自身を俺は全く好きになれない。むしろ大嫌いである。

自己啓発本とかでよく言われているように、まずは自分を認めなければ始まらない、だから認めたらどうだ?アホか、こんな人間なぞ信用もできないし認めてやることなんかできない。

だから、死にたい。俺には苦しんでまで生きる意味なんて、目標なんてないのだから。

一方で、この俺の行動を「構ってチャン乙」と冷めた目で見ている俺がいる。当然だ、こんなことを書いているのは俺かわいそうアピールに他ならない。

こういう風に書き散らしてみたり、酒を飲んで人に八つ当たりしたり。世から見ればこんなことをしているのはメンヘラとレッテルを貼られ、忌み嫌われ、蔑まれていく。

こんなことをする奴を助けてくれる奴なんていない。この世にスーパーマンはいない。いたら詐欺師か霊感商法か宗教勧誘だろう。

だから、死にたい。(後略)


(私のコメント)

何ともうらやましい境遇の人生を送っている青年が「死にたい」と嘆いています。しかも死にたい理由が生きる目的が無いというぜいたくな悩みであり、そんな事で死んでいたら生きている人なんていなくなる。人生の目的を言える人は宗教者か哲学者位のものでしょう。

私などは生活に追われていて、人生の目的など考える暇もない。この記事を書いた青年は順風満帆すぎて恵まれすぎて生きる意義を見失っている。父親も研究者であり恵まれた家庭に育って、大学の研究者の道まで進んだ。そこまでいけば100%成功者の仲間入りですが、本人は生き甲斐が見つけられないらしい。

大学の研究室が面白くないからと言って一流の民間企業の研究室に教授の推薦で就職したが、そこでも生き甲斐が見つけられなかったようだ。全く興味が無い仕事だそうですが、本人がどのような夢をもっているのかが分からない。そんな事を企業が与えられるはずも無く、やりたいものがあるのならベンチャー企業でも起こして自分で始めればいい。

本人は何がやりたいのか何も書いていませんが、結局恵まれすぎた環境に育って欲というものが無くなってしまったのでしょう。身内は祖父母に至るまで元気でいるようで葬式などもやった事が無いそうです。まさに理想的な環境は子供にとっては人生の目標を失わせるものらしい。

貧しい家庭に育ち、家族は問題のある親兄弟ばかりだったら、人生の目的など考える暇も無く、豊かで安泰な生活を夢見ていた事でしょう。しかしこの青年はすでに実現してしまっている。贅沢を言えばいい女と恋をして結婚して素敵な家庭を夢見ていたようですが、不自由な生活をしたことが無いから理想が分からない。

本人はいい歳なのに童貞で恋をしたことも無いそうです。いいわゆる草食男子で性欲すら乏しいのでしょう。女にもてないだけの男子ならほとんどがそうであり、一流企業の研究者なら本人が望めばいくらでも嫁のきてはあると思うのですが欲が無いらしい。

本人は完璧主義者であり失敗を恐れるから何も出来ない。だから女性にアタックしてフラれる事に耐えられない。昔ならお見合いで良家のお嬢さんと結婚して子供も出来て、家族と子供が生きがいと言えるようになれたのかもしれませんが、最近は恋愛結婚至上主義で大変だ。大恋愛をするには精神的に大きな負担になるし、口下手なオタッキーには絶望的な壁でしょう。

結局は恵まれすぎた家庭に育ち、これといった挫折経験が無いから失敗する事を異常に恐れるようになる。このような人は霞が関のエリート官僚にも見られますが、敷かれた線路の上を走っているだけの人生が面白いわけがない。他人に自慢できるような失敗経験や挫折感を話せないというのは大人にとっては屈辱だ。

本人が「死にたい」と言っているのは本気ではなく、生きながら死んだ状態と同じような無意味な人生を過ごしているからだ。目標の無い生活は恵まれ過ぎた生活だからであり、貧しくて不幸な家庭に育てば目標はいくらでも見つかる。豊かな生活をしたいと思う気持ちは誰よりも強くなるだろう。

最後に本人が書いている事は、「俺がこの詰み状態から抜け出すには、俺のことを受け止めてくれるそこそこかわいい未婚女性と、ネットやゲームに張り付くよりも楽しく生産的な何かが必要なのだろう。あと金。」と言う事ですが、要するに結婚すれば幸せになれるかもしれないといった願望だ。しかし結婚にも失敗があるから踏み込めない。

本人の性格があまりにも完全主義者であるために失敗を恐れて何も出来ない。何も出来ないから人生がつまらなくなり「死にたい」とこぼすようになる。失敗するのは若い時の特権であり、失敗を克服する経験がなければ成功は掴めない。失敗をした時の辛さは大人になればなるほど辛くなる。やり直しが出来ないからだ。




中国が締め出しているのは映画やドラマだけではない。ユーチューブ、
グーグル、ツイッター、フェイスブックも中国では遮断されている


2015年5月7日 木曜日

コピー横行が生んだ中国人の「思考停止」と「責任転嫁」 今もさまよう「阿Q」の亡霊 4月23日 山田泰司

(前略)
 海賊版DVDが横行した背景の1つに、中国当局による統制があると書いた。
中国が締め出しているのは映画やドラマだけではない。ユーチューブ、グーグル、ツイッター、フェイスブックも中国では遮断され利用することができない。そして、これらのコピーと締め出しが、中国に大量の怪物を生み出しているのではないかと感じている。それは、「思考停止」と「責任転嫁の助長」という怪物だ。責任転嫁は「言いわけ」と言い換えてもいい。

コピー氾濫が招いた「思考停止」

 つい先日も、こんなことがあった。

 中国の地方都市に住む30代のある中国人と組んで仕事をすることになった。そのために中国の某経済誌を定期購読する必要が出た。パソコンやスマートフォンでの電子購読料は年間150元(約3000円)で、これはこちらが経費で出すからと彼に伝えた。すると彼は、「150元? 僕は18元(約360円)で契約できましたよ」という。わずか8分の1で? そんなバカなことがあるわけがないと、彼に教えられたURLを開いてみると、その経済誌だけでなく、内外のあらゆる雑誌を、料金を一度支払うだけで一生涯読めるとうたったアプリケーションだった。媒体により価格設定は変えてあるが、どれも格安。海賊版のサイトであり、公式アプリでないことは一目瞭然だった。

 ところが、彼はこれがその雑誌の公式アプリだと信じて疑わないのである。「えー、だって無料じゃなくお金を払うんですよ。公式サイトです」と彼。だったら、なぜこんなに価格差があるのか説明できる? と尋ねても、「お金を出すんだから正式なものです」の一点張りだ。安いには理由があるんだよ、支払いもネット上の電子決済なんだし個人情報を盗まれる恐れもあるよ、雑誌社のサイトから正規版を買おうと話したが、ついに彼を納得させることはできなかった。

 こうした反応を示すのは、彼1人だけのことではなく、中国の社会ではむしろこれが多数派だ。「お金を払うんだから安心だ」と信じきってしまい、そこで思考が停止する。なぜそんなに安いのか、という理由を考えてみようという発想が摩耗してしまったのではないだろうか。オリジナルがなく、タダか格安の海賊版が当たり前という環境が生み出した産物だと言えるだろう

「オレのせいじゃない・運が悪い私」の増殖を生み出したモノ

 さらに、規制が生み出した弊害だと私が思うのは、責任転嫁の助長である。

 中国では、ユーチューブの規制と同時に、中国版ユーチューブの「優酷(ヨウクー)」が生まれた。そのほか、中国版グーグルの「百度(バイドゥ)」、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」とどれにも代替品がある。中国に駐在する海外メディアや企業はこれらの規制を、事業に支障が出ると抗議する。では中国人は代替品で事足りているのかというと、もちろんそんなことはない。

 日本でもトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」で格差と不公平が注目を集めているが、ピケティ氏は昨年11月に中国を訪れ講演したほか、「21世紀の資本」も、これは正規の中国語版が日本より早く昨年9月に出版され話題になった。

 そこで先日、ある大学院の博士課程で学ぶある学生に、ピケティ氏の著作で格差や不公平の問題が改めて話題になっているけれども、あなた自身が最も不公平だと思うことは何か? と尋ねた。私は、中国内陸部の農村出身の彼が、北京や上海の有名大学に進学するのに都会出身の学生は点数のゲタを履かせもらえるという制度や、反腐敗キャンペーンが激しさを増す中、既得権益を持つ役人と庶民との差などを持ち出すのではないかと想定していた。

 ところが、しばらく考えた彼が口にしたのは、「ネットが規制されていることで、外国の論文に自由にアクセスできないこと」だった。彼が通う大学院は中国有数のエリート校で、将来の国のエリート予備軍を育成するところ。だからネットの規制もある程度は緩いのだろうと想像していたのだがそうではないらしい。「アクセスできないサイトがたくさんある。最新の論文が読めないから、海外のライバルとの競争に負ける」と口惜しそうに話す。

 ただ、この彼のように、純粋に口惜しがる人物は、私が会った中では珍しい部類だ。たいていは、「仕事ができない」「期日や約束が守れない」など、すると言ったことを実行しないことの言いわけに、当局による規制を持ち出すケースが圧倒的に多いのである。例えば会社の訪問記など、たいして調べる必要がないレポートの執筆を依頼し、不十分なモノができ上がってきたときなど、「約束の時間に間に合わなかったのはなぜかって? 規制だらけで必要な情報が探せないからですよ。頼んだ内容が盛り込まれてない? 必要な情報にアクセスできないからですよ」といった具合。「私はやる気がないわけじゃないんです。実力だってある。ただ、こんな規制だらけの環境に生まれて運が悪いだけ。やる気を出せないのは、私のせいじゃなく環境のせいです」といったような言いわけを聞かされたことも多々ある。

 近代中国文学を代表する文豪・魯迅は、辛亥革命(1911〜12年)を舞台にした代表作「阿Q正伝」で、現実を心の中で己の都合のいいように解釈することで自らを慰める主人公・阿Qの思考を「精神的勝利法」と名付け、これを当時の中国人の欠点だとして描いた。「できないし、やる気が出ないのは、私のせいじゃなく規制のせいで、運が悪いだけなのだ」という論法はまるで、阿Qの言う精神的勝利法の現代版のように思える。長期にわたった海賊版の横行や様々な規制は、現代の阿Qを増やしてしまったのだろうか。



(私のコメント)

今日から連休も終わり通常の生活が始まりますが、ニュースやネットの記事も連休明けで一斉に公開されます。だからネタになる記事が沢山あって困りますが、新聞やテレビしかなかった時代から大きく変わりネットがメディアの中心になって来ています。しかし中国ではグーグルもツイッターもフェイスブックも遮断されて見る事が出来ない。

それに代わるグーグルやツイッターやフェイスブックの中国版とも言えるコピーが出回っています。自分で作るよりもグーグルやツイッターやフェイスブックのコードを丸ごとコピーして普及させているのです。もちろん本家のアメリカは抗議しているのでしょうが、当初は受け入れても成功し始めるとコピーして本家のグーグルなどは排除されてしまった。

中国と言う国は、当初は日本や欧米の資本を受け入れても、上手く行きはじめるとコピーして自分たちで始めて外資は排除する。中国の韓国も同じようなやり方ですが、コピーしておきながら自分たち独自のものだと主張しています。文化的に見れば韓国は中国の一部であり、李氏朝鮮時代の500年間に中国王朝と一体化している。

韓国が、日本の映画やテレビドラマや音楽を排除しているのは、反日の為ではなく内政的なものであり、情報がそのまま入って来ると中国人や韓国人のアデンティティーが崩壊してしまうと為政者が心配するからでしょう。日本にしても戦後はアメリカからの文化が圧倒して入ってきましたが、日本人としてのアイデンティティーが崩壊する事は無かった。

日本にしても、500年前にキリスト教が入って来たときには為政者は危機感を感じてキリスト教を排除しましたが、300年経ってキリスト教に対する免疫が出来ると、欧米から宣教師がやって来ても日本人が洗礼を受ける人口は1%にも満たない。つまり精神文化に段差があると混乱してしまう。なぜ日本人がキリスト教を克服できたかと言うと300年の間にキリスト教の本質を日本人は知ってしまったからだ。

ところが中国人や韓国人は、欧米文化を克服できるだけの精神文化が廃れてしまっていた。中国人や韓国人たちは日本を通じて欧米の文化を受け入れてきましたが、未だにグーグルやツイッターやフェイスブックに書かれた事を受け入れることが出来ない。だから情報を遮断してしまう。

精神文化に段差が有り過ぎれば摩擦を招いて混乱が起きる。それは中東でも起きていて欧米の文化は為政者によって排除されてしまう。国民が欧米の文化に染まってしまうと政府に都合が悪くなるためであり、具体的に言えば民主主義は中国人も韓国人もアラビア人も受け入れられない。国民が望んでも為政者は望まないからだ。

安倍総理が米議会演説で述べた事も、自由と民主主義の戦勝国と褒めたたえましたが、ソ連の崩壊は日米の勝利でありロシア人の精神的な敗北を意味するものだ。ロシア国民は自由や民主主義を望んでもプーチンはそれを受け入れない。そして情報を遮断する。

インターネットは、完全に情報を遮断することは出来ないが、国民に多くを知られなければ影響は少ない。文化を発達させるためには知的財産権を尊重しなければ文化人は食べて行くことが出来ない。中国や韓国のように映画も音楽も出版物もコピーされてしまっては、著作権者は利益が得られない。

韓国も、いまだに日本の映画やテレビドラマや音楽を排除していますが、植民地支配がどうのこうのと言うのは口実であり、文化的な段差が有り過ぎるとアイデンティティーが崩壊してしまう。その為に外国文化をそのまま受け入れることが出来ずコピー版で間に合わそうとする。韓国のKーPOPもアメリカンポップのコピーですが、歌詞の半分以上が英語だ。

つまり音楽もコピーに終始してオリジナルなものが少なく、本場のポップスと変わりがない。K−POPにはマイケルジャクソンとそっくりなダンスが溢れていますが、それは韓国文化とは関係が無い。さらにJ−POPの影響もありますが海賊版のJ−POPを聞いて育った世代が作曲している。

中国人や韓国人の反日意識は、精神的な段差が齎すものであり、日本文化を否定しなければ彼らの精神が崩壊してしまうからだ。中国にも多くの日本製の漢字語がありますが、彼らは日本製の単語だという事は知らされていない。中華人民共和国の「人民」も「共和国」も日本語であり中国語ではない。韓国も漢字語の多くは日本語なのだ。




油田は一般的に、地下にある原油全体の2〜3割程度しか取り
出せないが、EORを使えば6割程度まで高められるといわれる。


2015年5月6日 水曜日

始動した夢の石油事業 採掘倍増、CO2も大幅減  2014年9月2日 日経新聞

石炭火力発電所から出る二酸化炭素(CO2)を使って油田を復活させる――。こんな世界初のプロジェクトが米国で動き出す。温暖化対策に役立つだけでなく、地球上の原油の可採埋蔵量を2倍に増やせる可能性も秘めているという。手掛けるのは三菱重工業とJXグループ。日本の重工・エネルギー産業の両トップがタッグを組み、国産技術で世界のニーズの掘り起こしにかかる。

■石炭火力発電所が「宝の山」に

「30年来の悲願をやっとかなえられる」。三菱重工の飯嶋正樹・執行役員フェローは感慨深げに話す。二酸化炭素(CO2)を油田の増産に生かす技術に初めて着目したのは1980年代。第2次オイルショック後に原油価格が高騰したときのことだった。

 それから30年。三菱重工とJX日鉱日石開発は、米テキサス州のW.A.パリッシュ石炭火力発電所からCO2を回収し、同州の別の場所にあるウェスト・ランチ油田に圧入する事業に乗り出す。米大手電力NRGエナジーと共同で専用プラントや約130キロメートルに及ぶCO2輸送パイプラインを建設し、油田の生産量を日量500バレルから同1万2000バレルまで20倍以上に増やす。いわば老朽化した油田を「復活」させるプロジェクトだ。

 「CO2−EOR」と呼ばれるこの技術は実はエネルギー業界ではよく知られている。EORとは「Enhanced Oil Recovery(石油増進回収法)」のこと。地下にある油層に水や気体を圧入し、内部の圧力を上げたり原油の性質を流れやすいように変えたりする。長く操業を続けた老朽油田でも、地下に残っている原油を取り出しやすくなる。

 これまで原油生産などに伴って出てくる天然のCO2を使うEORが米国などで実施されてきた。だが使えるCO2の量が限られるため、増産効果も限定的という課題があった。そこで飯嶋氏らが注目したのが、石炭火力発電所だ。CO2を大量に排出する石炭火力は環境的には悪者だが、EORから見れば一転、「宝の山」に変わり、CO2が足りないという問題も解決する。だが実用化には多くのハードルが待ち構えていた。

■実験重ね回収率90%超を達成

 具体的な開発に着手したのは1990年代。まず排ガスから効率的にCO2を回収する吸収液の開発に取りかかった。海外の化学メーカーが開発したものがあったが、化学反応をおこすために必要なエネルギー量が大きく、発電所でつくる電力を大量に消費してしまう。飯嶋氏らは別の物質を探したり分子構造を変えたりする試行錯誤を繰り返し、新たな吸収液を開発。発電設備の納入で縁が深い関西電力と実証プラントを設けて実験を繰り返し、エネルギー消費量が小さい吸収液を開発した。

 もう一つ、石炭火力に特有の課題があった。油田から出る天然のCO2と違い、石炭を燃やした後の排ガスには多種多様な不純物が含まれていることだ。設備の腐食などを引き起こすため「海外で何社かが実証プラントの建設に挑戦したが、正常に稼働したものはない」(飯嶋氏)。総合機械メーカーの三菱重工は脱硫や煤塵(ばいじん)除去など多くの環境設備を手掛ける。社内のリソースをフル活用し、排ガスを利用できる総合的なシステムを作り上げた。

 11年には米大手電力のサザンカンパニーと共同で、アラバマ州の火力発電所で実証実験を開始。1日500トンのCO2を回収し、2年半の実験を通して回収率90%超を達成した。目立ったトラブルはなく稼働率はほぼ100%。米エネルギー業界から「これは使い物になる」と注目を集めた。

 ちょうど同じ頃、油田開発を手掛けるJX日鉱日石開発もCO2−EORに注目し始めていた。同社が操業するベトナム沖のランドン油田は1990年代から生産を開始し、油田としてのピークを越えた。生産量が減少に転じ、パートナーのベトナム国営石油も頭を悩ませている。そこで考えたのがEORによるテコ入れだ。

 07年から研究に取り組み、11年には石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などと共同でランドン油田での実証試験を実施した。井戸を通して海底のさらに下にある油層にCO2を注入すると、油の粘性が下がって取り出しやすくなるなど、増産に十分な効果があることを確認。「他の油田でも使えるポテンシャルが大きい」(中田賢明常務執行役員)と他への展開を探り始めた。

■環境問題への貢献も期

 「米国の油田で協力しませんか」。翌年の12年、三菱重工から誘いがかかった。三菱重工は発電所でCO2を回収する技術を確立しつつあったが、油田の操業は手掛けていない。油層にCO2を圧入するノウハウを求め、ベトナムで実験を成功させたJX日鉱日石開発に声をかけてきた。

 共同事業の検討で合意した両社は米テキサス州のウェスト・ランチ油田に焦点を定め、2年かけて詳細な調査を実施した。国際協力銀行やみずほ銀行から融資を受ける合意も得て、総額10億ドル(1000億円)の大型プロジェクトを決定。9月5日に起工式を実施し、16年中に稼働を始める予定だ。

 油田は一般的に、地下にある原油全体の2〜3割程度しか取り出せないが、EORを使えば6割程度まで高められるといわれる。現在確認されている世界の原油の可採埋蔵量は約1.6兆バレルだが、EORでは1.3兆バレルの追加が可能という試算もある。新たな油田を開発しなくても、既存の油田を生かすだけで2倍近くになる計算だ。CO2−EORは世界の石油が枯渇する懸念を和らげる可能性を秘める。

 CO2を大気に放出せずに地下にとじ込めるCO2−EORには環境問題への貢献も期待されている。今回のテキサス州の事業の場合、CO2排出量を年約160万トン減らせる見込み。これは25万世帯の年間CO2排出量に相当し、東京都と同じ面積の森林を作るのと同程度の効果が見込めるという。

ただ、三菱重工の飯嶋氏は「環境のためだけでなく、EORをやれば利益を出せるから取り組む」と言い切る。今回の事業では10年間にわたって原油を増産し、1000億円の事業費を回収して利益を出す計画だ。米国では石炭火力の環境対応をガス火力並みにする規制や、CO2回収に税制優遇をもうける法案などが検討中。全米に1000カ所以上ある石炭火力発電所にもビジネスを広げられる可能性がある。

さらに中近東や中国といった産油国も「原油生産量の減退を受け、EORへの関心を高めている」(JX日鉱日石開発の中田氏)だけに、世界展開を進めるためにも「第1号プロジェクトを成功させる意味は大きい」(同)。

■新たな権益獲得に役立つ可能性も

 もちろん課題はある。三菱重工は化学プラント向けでCO2回収量が1日200〜500トンの商業プラントを稼働させてきた実績があるが、今回は約5000トンと規模が1ケタ大きい。実際の運転でCO2の回収や輸送にかかるコストを想定内に抑え、期待する原油の増産を実現できないと採算は厳しくなる。

 さらに、CO2−EORは「原油価格が現在の水準(1バレル100ドル前後)であることが前提」(JX日鉱日石開発の中田氏)だ。下落すれば当然、その分だけ原油増産で得られる利益は目減りしていく。企業努力の範囲を超えるが、リスクを抱えているのも事実だ。

 ほかにも増産のポテンシャルが高い油田を見極めて選べるか、CO2輸送のパイプラインの整備が進むかなど課題は多いが、軌道に乗れば両社のメリットは大きい。三菱重工にとっては発電所向けの設備の売り上げ拡大が見込める。JXは自社の油田の生産量を増やせることに加え、対産油国の関係では「EOR技術を持っていることが有利になる」(JX日鉱日石開発の中田氏)ため、新たな油田権益の獲得に役立つ可能性もある。

 欧米メジャー(国際石油資本)は大型油田の開発に注力してきたため、既存油田の生産量を増やすという地道な作業であるEORへの取り組みは遅れているという。「CO2−EORは日本の技術が先行している。フロントランナーとして走り続けたい」(三菱重工の飯嶋氏)。こうした思いを実現し、世界で存在感を高めていけるかが注目だ。



(私のコメント)

石油は戦略物資でもあるので、「株式日記」でもピークオイル説などを紹介してきましたが、石油は最近になって暴落している。いずれまた高くなるという人もいるが、石油はこれからだぶつく時代がやって来た。シェール・オイルなどが話題を呼びましたが、CO2を使った石油採掘技術が注目を集めている。

表題にもあるように油田があっても取り出せるのは3割程度であり、残る7割の石油は地下に眠ったままになっている。しかしEORを使えば6割まで回収が出来るようになり、世界の石油の採掘埋蔵量は倍増する事になる。サウジアラビアが石油を大増産しているのも、この技術を使えばとてつもない量の石油が回収できることになるからだ。

EOR技術は昔から知られていたが実用化にはいろいろ問題があった。そのネックを日本の三菱や日鉱日石が実用化に成功して生産に乗り出そうとしている。アメリカには有り余るほどの石炭があり、石炭火力発電所から出るC2は膨大な量になりますが、そのCO2を使って石油を回収すれば一石二鳥の技術になる。

しかし石炭火力発電所から出るCO2には不純物が多く、プラントの腐食などが問題になった。それに対して三菱重工は脱硫技術を用いて不純物の除去に成功した。CO2を油田に注入して石油を回収するのは、シェールオイルを回収する技術がそのまま使える。老朽化した油田にはパイプラインなどのインフラもあるからコストも安くつく。

「株式日記」ではピークオイル説をもとにアメリカ衰退論を述べてきましたが、老朽化した油田からさらに3割もの石油が回収できることになれば話が違ってくる。アメリカの巨大油田は枯渇するまで100年かかりましたが、EORを使えば更に100年は石油が生産できることになる。

シェールオイルには大量の水が必要であり公害問題もありましたが、EORならCO2を使うので廃物利用が出来る。石炭火力発電自体も発電効率が上がって来ていますが、大量のCO2が発生するのは避けられない。だからアメリカから液化天然ガスを輸入したタンカーに日本で発生した液化CO2を積んでアメリカに輸出すれば、それで石油の生産が可能になる。

石炭火力発電には煤塵除去などの技術でクリーン化されていますが、発生したCO2を純化して液化して輸出できるようになる。液化CO2と言ってもピンと来ませんがドライアイスと言えば昔から馴染みがある。ドライアイスに圧力を加えれば液化二酸化炭素になる。

このように採掘可能埋蔵量が倍増すれば石油がだぶつく時代になり、自動車や船や飛行機などの燃料の問題も無くなり、電気自動車もしばらくは出番が無くなるだろう。水素燃料などもコストの問題があり水素自動車も先の話になる。つまり当面はガソリン自動車の時代が続いて行くだろう。

サウジアラビアが石油の増産で石油を暴落させているのは、石油がだぶつく時代を先取りしているからであり、石油を減産すれば他の産油国が増産して儲けてしまうためだ。老朽化が進んでいる世界最大のガワール油田もEORの技術で6割まで回収率が高まれば石油の枯渇は今世紀は起こらない。

慌てているのはロシアのプーチンであり、石油の暴落でソ連崩壊の二の舞になるだろう。ロシアにはEORの技術が無くロシアの油田は油田を水没させてしまった。ソ連を崩壊させたのは日本の省エネ技術ですが、ロシアを崩壊させるのも日本のEOR技術が石油の暴落させてロシアを崩壊させる。その時に北方領土は日本の援助資金の見返りに返還されるだろう。




映画はとても無理だが、アダルトビデオ(AV)なら1本100万円で
制作できるという。小売店からの返品テープは上書きが可能だった。


2015年5月5日 火曜日

アダルトビデオで儲かるのは「販売」ではない 5月5日 東洋経済

<1>アダルトビデオ界の大物は、どんな男なのか 亀山敬司が今日に到る飛躍を成し遂げたきっかけは、人気映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」シリーズをふと観たことだった。

【前編】アダルトビデオ界の大物は、どんな男なのか

 〈ビデオはなくなり将来は電波か何かでいつでも映画が観られるようになるんじゃないか〉

 高校生がタイムマシンに乗って過去と未来を行き来するというハリウッド仕立ての斬新なSFストーリーを観て、亀山は直感したという。

 〈それでも、メーカーなら生き残れるのでは〉――。

 亀山はそう考え、部下をひとり、東京に行かせた。すると、映画はとても無理だが、アダルトビデオ(AV)なら1本100万円で制作できるという。1990年、29歳になったばかりの亀山は「北都」を設立し、AV事業に乗り出した。

■ 倒産が頻発する問屋対策のための販売方法

 当初狙ったのはレンタルだ。が、「アリスJAPAN」など強豪に棚を独占され、入り込む余地はない。そこでセルビデオに切り替えた。ところが、間に入る問屋がしょっちゅう倒産する。その度に売り上げの1〜2割が飛ぶ。だったら自分たちで小売店に売ろうと意を決してはみたものの、それだけの営業マンや拠点網は持ち合わせていなかった。

 そこで考えたのが「富山の薬売り方式」と呼ぶ委託販売制だった。毎月の新作を段ボール箱に入れて宅配便などで大量に送り込む一方、小売店側の返品は自由というやり方だ。返品率は決して低くなかったが、この方式にはミソがあった。当時はまだビデオテープの時代。返品テープは上書きが可能だった。シールを貼り替えれば新作に早変わりである。

 その頃、地元・加賀市内は片山津温泉のど真ん中に放置されたままのスーパー跡があった。かつての名は「ハッピー片山津」。天井はボロボロで穴だらけだった。AV事業を本格化させるため、亀山はそこを格安家賃で借り、ダビングと物流の拠点にすることとした。

亀山はコスト意識が強い。業務用デッキは使い勝手がよく丈夫だが数十万円と高い。そこでせいぜい3万円の市販デッキを大量購入し、24時間フル稼働させた。ある位置に立つと、大量のデッキは面白いことにリモコンひとつで一斉に動き出す。やはり次々に壊れたが、その都度、新品に交換していく。結果、全体のコストは安くついたのである。

 “温泉街のAV工場”には最盛期、縦横100台ほどのデッキが詰め込まれたラックが所狭しと並び、その総数は2600台ほどにも上り、それはじつに壮観だったという。年間に購入するデッキの数は約5000台にも達した。工場内では制服姿のパート女性たちは黙々とAVの出荷作業をこなしていたという。

■ 製作現場には顔を出さない

 軌道に乗ると、亀山は小売店にPOS(販売時点情報管理)システムの無償提供を始めた。すると、女優や監督、制作会社ごとの売れ筋が見えてきた。加賀の事業所にこもりその分析をすることが亀山の日常業務だ。だから制作の現場に顔を出したことはない。やがてその情報分析が有力レーベルに結実し、パッケージ写真さえうまく撮れていれば売れるという時代に終止符を打った。

 その昔、AV業界は“ロレックスとベンツを買えば一丁上がり”と揶揄された世界だった。そんな中、亀山の正攻法は向かうところ敵なしで、委託販売制を柱とするアウトビジョンは版図を広げ、本人が呼ぶところの「ピンクオーシャン」を深く静かに制覇していった。

 その根城ともいえる今の加賀事業所も、倒産した観光施設を格安で買い取ったものだ。そこで現場指揮を執るのは高校の同級だった前出の中西隆彦である。その後、教職の道に進んだ中西はアメリカンフットボールで高校日本一を達成した名将で、15年ほど前に亀山から請われ、入社した。

 「人の道に外れたことはすなっ!」というのが、亀山に対する中西の口癖なのだという。

 亀山がインターネットの動画配信に取り組んだのは1998年と後発だ。証券会社出身ながらIT(情報技術)方面に詳しいという松栄立也を知り合いの税理士に紹介してもらい、会ったその日から責任者にスカウトするという、まさに素人が手探り状態の中で始めたものだった。

 ネット事業を始めるにあたり、最初の関門はクレジットカード決済だった。業者にシステム開発を見積もってもらうと、時間とカネがひどくかかるという。そこで亀山らは考えた。カード決済に必要な情報は番号と有効期限だけである。ならば、ユーザーにそれらを入力してもらい、審査なしでIDとパスワードを即時発行したらいい――。

 じつは裏側ではこんなことをやっていた。松栄の知人が金沢で書店を経営しており、そこにカードの信用照会端末があった。それをいいことに、パート女性を1人雇って、ユーザーの入力情報を1件1件手作業で端末に打ち込み直し、利用可能か確かめたのである。利用不可なら発行IDを停止すればいい。実損は大してない。さすがにこの「なんちゃって決済」はすぐ人手が追い付かなくなったが、亀山の現場感覚を物語る格好の逸話と言えるだろう。

 そんな手探り状態ではあったが、ネット事業は着実に成果を収めていった。俳優や監督など関係者間の権利関係が複雑なことから動画配信になかなか乗せられない映画と異なり、亀山はAVの権利をすべて押さえていた。新作だけでなく総集編をリリースすればコスト回収はより確実に進む。動画配信についても行く手を遮る障害は何ひとつなかった。どこかから仕入れて「販売」するのではなく、すべてを自前で「製造」する。まさにそれが成功のカギだった。


(私のコメント)

連休もいよいよ終盤になりましたが、天気も良くて行楽日和です。お金があればどこかに行きたいところですが、不動産賃貸業はお金があるとビルやアパートのグレードアップに使ってしまう。去年から照明を蛍光灯からLEDに交換していますが、最近はLEDも安くなって1000円以下で60W相当のLED電球が買えるようになりました。

蛍光灯からLEDに替えるだけで電気代が半分で済むようになりました。店舗などではクリプトン電球やハロゲン電球が使われていて40W位の電気を食います。それをLEDに替えるだけで10分の以下になります。だからお金があっても遊びに使う金はあまりない。

連休中もスカパーなどの放送を楽しんでいますが、アダルトちゃんねるは一か月に3000円代でアダルトビデオが見放題です。だから最近はレンタルショップに行く事も無くなりました。だからアダルトビデオメーカーのお得意様はレンタルチェーンや小売店だけでなくネット配信もお得意様なのでしょう。

アダルト物はほとんどがDVDでブルーレイはまだ少ないが、スカパーチャンネルなどはほとんどがハイビジョンで制作されたアダルトビデオです。映画だと一本撮るのに1億円もかかりますが、アダルトビデオは一本撮るのに100万円で出来るそうです。確かに女優さんと男優さんと監督がいれば撮れるから、脚本家もスタッフもいらない。

アダルトビデオのほとんどは脚本もストーリーも何もなく、女優さんへのインタビューとカラミだけだ。だから女優は代われど内容は皆同じでたくさん見ると飽きてきますが、もうちょっと演出などで工夫が必要なのではないかと思う。それでも女優さんのレベルが年々上がって来て、アイドル顔負けの顔もスタイルも抜群で、どうしてAVなどに出るのだろうと思います。

最近は若い女性の性意識も激変してきて、アダルトビデオに出る事に対しても大して抵抗が無くなって来て、AV女優はアイドルと変わらないジャンルになって来ている。AV一本撮るのに100万円とすれば、トップクラスの女優でも1日契約で30万円で三本撮れる。問題は男優さんで一本撮れば出来なくなってしまうので3人必要ですが一人3万円程度で済む。

私も若ければ趣味と実益を兼ねてアダルトビデオ製作会社を立ち上げて、男優兼監督で制作してみたいものだ。製作費の100万円は問題が無いが、東洋経済の記事にもあるように問題は販売先を確保する事だ。亀山氏は委託販売制度を利用してシェアを確保してきた。

これからはネット配信の時代となり、パソコンで映像は編集が出来るし、サーバーもセットすればネット有料配信で販売が出来る。もちろん法律などの規制は守らなければなりませんが、アダルトビデオ自体は違法でもなんでもなく未成年者に気をつければいいだけだ。18歳以下の人は出演も見る事も出来ませんが、アダルトビデオは大人の娯楽だ。

最近では若い女性の顔もスタイルも抜群の女性が増えて、女優には事欠かない。それこそ演技なしのぶっつけ本番でいいから手間や金はかからない。女性の性意識も解放される一方であり、逆に自分の裸姿を見せても羞恥心が無くなって来ている。その辺が最近のアダルトビデオの問題点だろう。むしろ熟女ものが流行るというのも中年女性にはまだ羞恥心があるからだ。(笑)




私たちの脳は、睡眠に入るときに浄化モードに切り替わり、
その日に蓄積された老廃物を排除しているのです。


2015年5月4日 月曜日

寝不足だと脳は老廃物だらけに・・・眠るのが大切な本当のワケ 鴨下ゆかり

私たちは、人生の約1/3の時間眠っていると言われています。でも、睡眠の大切さを今一つ分かっていなかったのかもしれません…。

神経科学者ジェフ・イリフ氏がTEDTalksで行った「よく眠ることが大切なもう一つの理由」というスピーチをご紹介しましょう。脳特有の驚きの仕組みを解説しながら、睡眠を怠ることがどれだけ脳に悪影響を与えるかを教えてくれます。

これを知ったら、睡眠不足でも平気!とは言っていられなくなるはずです。

彼のスピーチをまとめると、

1.脳は睡眠時に、浄化作業を行っている。その機能は睡眠時に活発になる。

2.睡眠不足の人は脳に老廃物が貯まっていた。アルツハイマー病患者の脳には老廃物が蓄積されていることから、睡眠不足はさまざまな病気の引き金になる可能性アリ。

3.脳の浄化作業は、脳機能や健康に影響する大切なもの。睡眠を疎かにしてはいけない。

(実際のスピーチ動画は最下部にあります)

脳は、寝ているときに
浄化作業を行う

脳は、体重の約2%ほどの質量しかありませんが、全エネルギーの1/4ほどを消費している重要な器官です。脳の栄養欠如は生死にも関わるほど。

日頃の活動のために必要な栄養や酸素は、脳の中で細かく広がっている脳内血管から得ています。そのあとには、老廃物が産出されます。カラダの場合だと、全身リンパが通っているので、老廃物が排出されるのですが、脳にはリンパ管がありません。

脳だけは、全身とは違う老廃物排除の仕組みを持っていることが、私たちの研究で分かったのです。

脳の中でおこっていることは、脳に広がる無色透明の液体、脳脊髄液(CSF)によって脳内の老廃物を吸収し、血液中に排出していることでした。

その髄液は、組織の奥深くまで張り巡らされている血管の外壁を利用し老廃物を回収します。そうすることで、隙間のない脳全体にも、簡単にアクセスできるわけです。この時に、血管はリンパ管のような働きをしています。

この画期的な仕組みは、全身のどの器官にも見られない脳特有のものなのです。さらに驚くべきことに、この髄液は生物が眠っているときにだけ働くことが分かりました。

つまり、私たちの脳は活発に動いているときには、老廃物の処理は後回しにし、睡眠に入るときに浄化モードに切り替わり、その日に蓄積された老廃物を排除しているのです。

アルツハイマーの原因にも!?
脳に老廃物がたまると危険

次はどのような老廃物を排除しているかをお話します。

今この瞬間も私たちの脳では、アミロイドベーターというタンパク質の一種が生み出されています。これは老廃物として排除すべきもの。アルツハイマー病患者の脳には、アミロイドベーターが蓄積されてしまっています。

最近行われた臨床試験によると、睡眠時間の減少や睡眠の質の劣化は、アミロイドベーターの蓄積量に影響することが分かりました。

これが直接アルツハイマー病の要因だとは検証されていませんが、睡眠を疎かにすると老廃物が溜まり、しいてはアルツハイマー病といったさまざまな症状を引き起こしてしまうかもしれません。

睡眠をしないことは
ゴミを1ヶ月間放置するのと一緒

家の台所を1か月間片付けなかったら、ひどい状態になりますよね。ゴミや汚れが溜まり、機能しなくなります。もし同じように脳内の清掃を怠り続けたら、取り返しがつきません。

脳の浄化作業は、脳の機能や体の健康を大きく左右するものです。これから先、脳疾患を予防していくためには、この脳の役割を知り、睡眠を疎かにしないことが重要だと思います。

ありがとうございました。



(私のコメント)

人間に睡眠はなぜ必要なのかと言うと、頭も使えば疲れる事が実感としてありますが、脳は筋肉ではないから疲れるというのはどういう事なのか分からなかった。脳は筋肉ではないが大量のエネルギーを消費する。脳は体重の2%しかないのに4分の1のエネルギーを消費する。

エネルギーは燃やせば老廃物が残りますが、筋肉ならリンパ管が老廃物を運んで行くが、脳はリンパ管が無く脳脊髄液が脳内の老廃物を吸収して血液によって運ばれる。この脳脊髄液は睡眠中にしか働かず、睡眠不足が続くと脳に老廃物が溜まるそうです。

確かに、朝起きた時は一番脳はスッキリとしているし、いい考えも朝思いつく事が多い。夜になると頭も疲れていてよく働かなくなり、筋肉と同じように血液循環を良くすれば疲れが取れるわけでもない。「株式日記」も午前中に書くことが多く、夜になると良い考えも浮かばなくなります。

脳はエネルギーを大量に消費するから老廃物も大量に溜まりやすい。寝る間も惜しんで勉強するという事は無駄な努力であり、睡眠は試験勉強中でも十分にとった方が良いようだ。さらに脳を働かせるにはエネルギーの補給が必要であり朝にチョコレートなどを食べると脳が良く働いた。

だからホワイトカラーなどの頭脳労働者は午前中にでないと頭が十分には働いておらず、連日残業などで夜遅くまで仕事をする事は非効率な事だ。もちろん労働の種類が頭脳労働ではなく定型作業などなら頭を使わないから問題ではない。

脳に老廃物が溜まれば脳が十分に機能せず思考力は落ちる。だから政府の朝残業などは効率的であり、連日夜遅くまで残業する人は非効率な仕事をしているか頭脳労働ではないサラリーマンだ。コーヒーなどの眠気覚ましも単なる興奮剤であり頭の働きを良くするものではない。

最近では覚せい剤汚染が社会問題になっていますが、覚せい剤を長期に服用していると老廃物が脳に溜まり脳に異常をきたすようになります。このような覚せい剤の老廃物は脳せき髄液で排出されるようなものではなく、服用が長期化すれば異常行動を引き起こす。

睡眠なども眠りが浅ければ起きているような状況であり、老廃物の排除は進まなくなる。鬱病や精神障害なども脳に有害物質が溜まる事で引き起こされるのではないかと思う。だから薬で鬱病や精神障害を治す事はかえって病気を悪化させるのではないだろうか? むしろ睡眠時間を十分に取らせることが良いのではないかと思う。




40数年間、米国は米韓同盟を優越させ、韓国は「ベトナム戦争
で流した韓国軍兵士の血」を遺産として食いつないできた。


2015年5月3日 日曜日

安倍総理が行なった「米連邦議会演説」、「日米首脳会談」および「新ガイドライン」の衝撃派が時代の流れを変えた。 5月1日 じじ放談

第1次安倍内閣時代、米連邦議会は「従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案」を可決した。中共と韓国が共謀し推進したロビー活動によって日米同盟は危機に陥った。中韓の「日米分断政治工作」が見事に成功した瞬間であった。

中共は「米国をアジアから追い出す」との戦略をもって当面、日米同盟と米韓同盟に楔を打ち込んで分断し、日本と韓国を中共の影響下におく対日・対韓政治工作を行なってきた。米国はアフガン・イラク戦争に忙殺されていたこともあって、中共の調略を理解できず放置していたフシがある。結果、中共の対米・対日・対韓政治工作が見事に成功した。中共は、民主党鳩山・小沢政権を誕生させ、韓国・李明博保守政権を籠絡させるという望外な成果を得た。

ベトナム戦争に参戦した韓国軍は延べ60万人以上、戦死者は5千人以上といわれている。米国にとって韓国は「東アジアにおいて最も信頼できる同盟国」に昇格。我が国は朝鮮戦争とベトナム戦争の後方支援基地として活用された結果、想定外の戦争特需を満喫した。米国が「金儲けに専念していた日本」よりも、「共に血を流した韓国(朴正熙軍事政権)」を高く評価したことは当然だろう。

以来、40数年間。米国は米韓同盟を優越させ、日米同盟を劣後させてきたことは間違いない。韓国は「ベトナム戦争で流した韓国軍兵士の血」を遺産として食いつないできたといってよい。米連邦議会での演説回数が「韓国6回」「日本2回」と実績に大差がついたのも「血の遺産」がモノをいったと見るべきだろう。(虎の威を借りた)韓国歴代政権は我が政府を見下し、謝罪を求め、無理難題をふっかけた。韓国は「米韓同盟が日米同盟に優越する」と考えていたから、(虎の威を借りた)自らの行為を当然の権利と錯覚していた。彼等は「未来永劫、米韓同盟が日米同盟に優越するはず」と信じていた。

1991年、ソ連邦が崩壊し米ソ冷戦が終了した。朝鮮半島の戦略的価値が著しく低下した。米国は敵国だったベトナムとも国交を回復した。「ベトナム戦争の血の遺産」の価格がさらに暴落した。

21世紀。中共の台頭による「新冷戦」が始まった。米国は新たな挑戦者を前にして、日米軍事同盟を優越させ、米韓同盟を劣後をせざるを得ない状況に追い込まれた。「日米同盟<米韓同盟」という特権を当為と考えている韓国は既得権を失う事を容認しない。怒り狂う。韓国政府は「米国政府の顔に泥を塗る」ことを承知の上で、安倍総理の訪米と連邦議会での演説中止を求めて狂奔した。中共と連帯して世界中の左翼メディアを動員し、韓国系・北朝鮮系・中国系米国人を教唆して「安倍総理の訪米外交を失敗させる策動」を展開した。

従来、中共と韓国が仕掛けてきた「日米離間策(中韓歴史同盟)は一定の成果を上げてきた。第1次安倍内閣時代に米連邦議会が「対日非難」を決議したことがあった。米国各地に従軍慰安婦こと戦場売春婦の像を建立する運動となって結実した。

今回の「日米首脳会談」、「米連邦議会における安倍総理の演説」及び「新防衛協力の指針(新ガイドライン)」は、中共と韓国政府の「日米離間策」が限界にぶつかり、破綻した結果と考えてよい。中共と韓国が仕掛けた「嘘と歴史改ざん」の謀略にはなお一定の効用が残っているが、それを減殺するに足るほどの世界情勢の激変があった。米中による「新冷戦」が始まっている。(後略)



(私のコメント)

韓国政府の日本に対する居丈高な態度は、単に小中華意識だけによるものではなく、アメリカや中国などの大国の威光を背景とした外交攻勢にある。韓国政府はベトナム戦争の時に同盟国としてベトナム戦争の参戦してアメリカに貸を作った。

それに対して日本は憲法9条を盾に参戦しなかったし出来なかった。アメリカが朝鮮戦争やベトナム戦争で戦った敵は、戦前日本と戦った敵であり、アメリカは日本を無力化した結果、日本の代わりに朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目になった。中国の挑発は戦前も戦後も変わりがなく、中国は大国を纏めるために絶えず敵を必要としている。

中国は、日本のみならずロシアやインドやアメリカと衝突を繰り返している。中国は広大な国土を持ちながら絶えず周囲の国に圧力を加え続けている。そうしないと国家が纏まらないからだ。アメリカにしても国家を纏めるために絶えず戦争をしてきた。

アメリカや中国やロシアは多民族国家であり、国家を一つに纏めるには周辺諸国と紛争が必要だ。アメリカもカナダやメキシコから領土を奪い取って来たし、ロシアや中国も周辺諸国から領土を奪い取って来た事は同じだ。戦前の日本は、中国やロシアに目を奪われて背後のアメリカの野心に気がつかなかった。

ベトナム戦争も長期にわたる戦争でしたが、現在でも中東でいつ終わるともしれない戦争を戦っている。戦時大統領ともなれば大統領選挙に有利だし、軍需産業からも援助が得られる。しかし戦争が長期化すれば国民にも厭戦気分が高まるし、同盟国軍も軍隊を引き揚げてしまう。

韓国は同盟国としてベトナム戦争や中東のテロとの戦いに参戦している。日本も小泉内閣の時に、非戦闘地域に軍を送っているがアメリカは同盟国に参戦を要求してきた。日本は湾岸戦争にも参加しなかったから資金だけを提供した。だからアメリカとしては日本よりも韓国を可愛がった。

韓国政府が日本に高圧的になるのは、アメリカは日本よりも韓国を優先させているためであり、韓国政府はアメリカ政府を通じて日本に圧力を掛けてきた。だから竹島問題でも関与しないし、日韓で問題がこじれればアメリカは日本に譲歩を促してきた。

パククネ大統領も、最初から首脳会談を拒否して謝罪と反省を要求してきましたが、アメリカが当然韓国に味方してくれると思ったからだ。さらに中国に接近して中国の威光も得る事で、米中韓三国で日本包囲網を作る事を構想した。しかし世界は米ソ冷戦から米中冷戦時代に入って来た。そうなると米中は対立関係になり韓国はまた裂き状態になってしまった。

米中双方から支援してもらって日本包囲網で行こうと思った事が裏目に出た。安倍内閣はそれに対して集団的自衛権でアメリカ軍との共同作戦が出来るように法制度を改正して、アメリカに国賓待遇で招待された。中国の台頭はアメリカにとっても脅威であり、AIIBではアメリカからの離反者が相次いだ。

特にイギリスのAIIB参加は、英米との関係を考えれば予測できない事であり、イギリスですらアメリカを見限って中国に付いたと見える。それだけ中国の外交攻勢がすごかったわけですが、今やアメリカに付従うのは日本だけになってしまったように見える。それだけ安倍政権に対する期待が高いわけですが、集団的自衛権で日米両軍が世界各地に出動する機会が出て来るだろう。




家計が債務を増やさないことには、消費が活気づかないのが米国だ。
それが、最近になってようやく家計債務の伸びがプラスに転じた


2015年5月2日 土曜日

借金が増えないと景気回復しない 日本ではいくらカネを刷っても… 5月1日 田村秀男

連休だというのに、カネがないのが悔しい。だから言うんじゃないが、経済は借金で持つんだよ。

 借金を、少し上品に言えば「債務」と呼び、「金融」とは債務のやりとりで、その場を金融市場と言う。市場を構成するのは、中央銀行が発行する無期限無返済無保証の永久債務証書(つまりお札)、政府の期限付き債務証券(国債)、企業による無期限債務証券(株式)、期限付き債務証券(社債)。さらに債務のやりとりに伴う損失のリスクをカバーする保険、デリバティブ(金融派生商品)もある。

 アングロサクソン(米国と英国)は基軸通貨ドル建て中心の債務市場を支配してきた。米国は戦後、世界を圧倒してきた産業競争力が低下し、日本などに圧倒されるようになると、1971年8月15日にドルと金(きん)のリンクを断ち切り、ドルを無制限に発行できる仕組みに変えた。

 それまでも、すべての金融商品はドルに交換できたのだが、ドルは金の裏付けが必要だった。従って、当局は金融商品が増殖しないよう、規制をかけていた。ドルが金の束縛から開放されることは、すなわち金融市場の膨張を意味した。ニューヨーク・ウォール街とロンドン・シティ主導のグローバル金融資本主義モデルはこうして生まれた。

 他方で、鉄鋼、家電、自動車など産業競争力は日本などに押されっぱなしで、雇用や賃金水準の低下が進む。そこで、ワシントンは80年代から90年代にかけて、盛んに日本叩きを行ったが成果は出ない。90年代半ばの情報技術(IT)革命は産業全体の雇用・賃金の底上げには結びつかない。

そんな中、2001年9月11日の同時中枢テロが起きた。家計消費が7割を占める米国経済を何とか支えてきた金融市場の中心がテロ攻撃に遭い、大きく揺れた。そこで当時のブッシュ政権が目をつけたのが住宅市場である。

 金融のからくりを使って家計による借金消費を容易にさせる。そのための規制緩和はクリントン前民主党政権当時、ウォール街出身のルービン財務長官が実行済みだ。低所得者向けの「サブプライムローン」の証券化商品も登場して、住宅市場に巨額のカネが投入されるので、住宅相場が上がる。銀行は値上がった分を前貸ししてくれるので、消費者は消費に耽(ふけ)る。

 この仕掛けは、住宅相場が下がり出すと破綻した。サブプライム危機、リーマン・ショックと続く。大恐慌になるのを防ぐ手段はただ一つ、連邦準備制度理事会(FRB)がカネ(永久無返済債務証書)を刷って金融市場に流し込んで、株価を引き上げてきたが、景気回復力は鈍かった。何よりも家計が債務を増やさないことには、消費が活気づかないのが米国だ。それが、最近になってようやく家計債務の伸びがプラスに転じた(グラフ参照)。

 わが日本では、日銀がいくらカネを刷っても、銀行は融資を増やさない。景気がよくならないはずだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

昨日は株価が538円の暴落となりましたが、欧米の株価急落や日本の金融緩和の先送りなども影響したようだ。なによりも消費が前年度の3月から10%も消費が落ち込んでいる。去年の3月は消費税の先食いなどがありましたが、4月はどうだろうか?

消費の落ち込みは収入が増えないのに消費税を増税したからであり、円安株高で潤ったのは輸出大企業であり、中小零細企業は金融緩和の恩恵が無い。それでも新卒の求人やアルバイトなどの時間給などが上がっている。株価も二万円がらみで金融緩和の効果は出ているのですが、庶民は株を買っていない。

銀行は優良な貸出先を探しているが、企業も内部留保を貯めこむばかりで投資をしない。カネ余りなのに金融緩和しても効果が出ないのは、将来に対する展望が見えないからだ。大企業でもリストラが当たり前になり終身雇用や年功序列制度も崩れてサラリーマンは気楽な商売ではなくなった。

公務員だけが終身雇用や年功序列で民間給与平均よりも5割も高くなり官民格差が広がっている。政治家たちは財務省の官僚に頭が上がらず、官僚たちは自分たちの給料を確保するための増税に政治家たちは反対できない。安倍総理は総選挙に打って出てようやく増税を先送りにしましたがそれが限界だろう。

バブルの崩壊は中産階級の崩壊につながり、豊かな家庭は資産運用でますます豊かになり、子供の教育にも熱心であり、公務員の息子は公務員と言った身分の固定化が進み、貧しい家庭は一度落ち込むとなかなかそこから脱出が難しくなっている。教育費は大学まで出すには3000万円もかかるし、大学を出ても良いところには就職が出来なくなっている。

サラリーマンにとっても、30年ローンを組んでマンションを買っても定年まで勤められる人は少数になり、リストラに合えばローン返済は破綻する。住宅ローンは住宅が上がり続ける事が前提でしたが、バブルの崩壊で住宅は暴落した。郊外に行けば買い手のつかない空き家がゴロゴロある状態だ。

このような状況では長期のローンを借りてマンションも買う訳には行かず、マイカーも都会のサラリーマンには無用の長物だ。このように大型の商品をローンで買わなくなってしまっては、金融緩和も効果がなかなか出てこない。このように企業も設備投資も行わず、庶民も高額なローンはしなくなった。

ならば金融緩和で株やマンションが値上がりするように誘導はしているが、効果は限定的であり良い方法が見つからない。豊かな資産家たちはドル預金でいっきに40%もの為替差益を得ましたが、1ドル=75円が今では120円に値上がりした。アメリカの住宅を買った人も同様に大儲けした。

私も、日米の金融政策をもっと勉強しておけば、日本株よりも米国株を買っておけばバブル崩壊のダメージをカバーできただろう。しかし米国株も911テロやリーマンショックなどでは市場閉鎖になるほどの大暴落があったからいい事ばかりではなかったが、大暴落したところを買っておけば短期に大儲けが出来ただろう。

大局的に見れば、安倍総理の米国議会演説でアメリカとの防衛協力が強固になり日本が軍事大国化する事で、欧米からの投資が集まるようになるのではないだろうか? 場合によっては限定的な核武装も認められるようになり、日本が中国やロシアに対抗できることはアメリカにとってもプラスになる事だ。




中共の内部でも外部でも、同国経済がマイナス成長に入ったと専門家
たちは認めている。認めていないのは「中共版スペツナズ」の細胞


2015年5月1日 金曜日

AIIBは、中共「大失業」時代を前にした「赤字国債」の代用品である。 4月27日 兵頭二十八

今から20年後の中共は「乞食国家」、そして「借金総額世界一超大国」になっているだろう。その入口が「AIIB」である。

 「AIIB」は「国家乞食」を可能にするスキームだ。おそらくこれを考えてやったのは、日本人だろう。「失われた20年」の経験者が、マスコミにはかぎつけられないように、中共のポリシーメイカーに直接、アドバイスを与えている。

 中共の内部でも外部でも、同国経済がマイナス成長に入ったと専門家たちは認めている。認めていないのは「中共版スペツナズ」の細胞にされている日本のマスコミとそのエージェントの発言者たちだけである。

 道路やアパートなどのインフラがロクに無かった国が、そのインフラの建設事業に投資すれば、失業者はすべて吸収され、GDPは爆あがりする。敗戦後の日本がそうだった。
 しかし日本の1990年代がその先行モデルであるように、インフラ土建内需に頼った経済成長は、やがて、止まる(ジャパン・シンドローム)。

 そして政府はとつぜんに気付く。ひきつづいてこの土建工事需要をむりにもつくりださないとすけば、インフラ業界で吸収雇用してきた労働者が、ぜんぶ失業者になってしまう、と。

 シナではもし大量失業時代がやってきたら、選挙が無いので、政体そのものが攻撃されて崩壊するしかない。それは、共産党幹部の「死刑」「財産没収」ラッシュを意味する。

 これに気付いた政府はカネを借りまくってインフラ土建事業に突っ込み続けるしかない。だが、中共は赤字国債は発行できない。それはもともと低い元の信用を終焉させるからだ。もちろん、輪転機で札を爆刷り というオプションも初めから無かった。

 そこで中共にいろいろ投資している日本人が入れ知恵をしてやった。「AIIBをつくったら、どうですか?」と。

 元を印刷するのではなく、外国から「投資」の名目で外貨を借りあげ、それをパキスタンの港湾からシナ東海岸まで直結する各種パイプライン/貨物鉄道/道路の建設に突っ込む。(ビルマの港も有力候補であったが、インド等がまきかえして麺支国境紛争となっているので、これはパキスタンの次にAIIBを前面に立てて長期案件工作を仕切りなおさせる。)

 さすれば、名目は投資運用であって政府借金ではないから、元の信用を低落させずに、失業救済が可能になる。

 
もちろんシナ政府は、AIIBには資金を出さない。出したという声明だけを出す。そして、投資も永久に回収できなくてかまわない。さいしょから、儲けは目的ではないのだ。外国のカネで、シナ国内の失業増加を防ぐことが、彼らにとっては生きるか死ぬかの大課題である。赤字は粛々とAIIBに負わせるのみ。

 北京政府が赤字国債を発行せずに、事実上の建設国債を刷りまくり、しかも、その国債の償還すら、今から、する気はないのである。これは「国家乞食」になることである。そうでありながら、あくまで「乞食ではない」という面子を保てるという具合。この仕組みを考えた者は天才ではないか?

 日本では、「うしなわれた20年」の不況に直面して怒った有権者は、選挙を通じて、不況招来や経済的無策に責任がある政権の議席を減らし、何か改善策をもっていそうな政党の議席を増やし、民主主義ルールは機能し続けた。

 しかし中共文化に「選挙」の二文字は無いので、中共幹部としては、「死刑」「九族誅戮」を避けるためには、もはやナリフリかまっていられないのである。

 拙著『こんなに弱い中国人民解放軍』でも書いたように、習近平もあやつり人形だ。それをあやつっている、とてつもなく頭のいい蔭のグループの命ずるまま、必死の「改革」「粛清」演出を続行するしかないのだ。

 (以上を書くのにストライジーペイジの「China: Literally A Matter Of Life Or Death」という2015-4-26記事を参考にした。同記事は、日本がAIIBに参加済みだと平気で書いていることを見ても分るように、リテラシーの無い者が引用するのは危険である。)



(私のコメント)

「株式日記」では中国がマイナス成長になっているのではないかと以前にも書きましたが、根拠としては貿易統計があげられる。貿易統計は相手国があるので中国単独では誤魔化すことが出来ない。あるいは外資系自動車メーカーの売れ行きであり、電気の使用量や鉄道貨物の移動量などは誤魔化せる。

AIIBが予想外の参加国を集めた事で、これからは中国に時代だと言っていた評論家たちを喜ばせたが、実際には世界最大の外貨保有国の中国が外貨危機に陥っているというのは信じがたい事だ。しかしアメリカ企業資本や日本企業の資本引き揚げがかなり効いてきているようだ。

中国は、改革開放政策で日本や欧米からの投資で高度経済成長してきましたが、その流れが逆流を始めて中国の経済成長がストップしている可能性がある。資本の流出は外貨の減少となり中国政府を慌てさせている。だから米国債を売却してドルを確保している。

日本は世界一の債権大国であり、海外からアメリカに一番投資しているのは日本であり、中国も日本からの投資で高度経済成長を続けてきた。日米の貿易摩擦は中国を経由した三角貿易となり、日本企業は国内工場をたたんで中国に工場を移転した。

日本企業こそが中国の格安の労働力を利用して稼ぐようになり、日本企業は社内留保を250兆円以上も貯めこんでいる。それらのマネーはアメリカの投資銀行を通じてアメリカや中国に投資されている。日本こそが金融大国であり経常黒字の多くが金融収益だ。

日本は赤字国債を大量に発行していますが、このような事が出来るのは日米独ぐらいのものであり、中国がそんな事をすればインフレが加速する。インフレが加速した結果、中国ではコスト高になり中国からの脱出が始まった。日本やドイツやアメリカで起きている超低金利は赤字国債を発行できるからであり、中国でそれをやればインフレになる。

海外から投資が集まっていた時は、ドル買い人民元売り出来たが資本が流出していると人民元を刷る事は難しくなる。だから中国は慌てているが、AIIBで海外から金を集める事にした。兵頭氏によればその知恵を授けたのは日本らしい。しかし資金の提供元である日本やアメリカが不参加だから中国が慌てているのだ。

アジア開発銀行(ADB)の4分の1が中国に貸し出されている。世界最大の外貨準備高があるのだからADBから金を借りなくてもいいと思うのですが、中国の外貨準備高の多くが海外からの投資マネーであり、長期の貸し出しに利用できるカネではない。インフラを整備するには当然長期の資金が必要だが中国には無いからAIIBで金を集めようとしている。

ヒラリー・クリントンが、中国は20年後には最貧国に転落するというのはデマカセではなく、国務長官として中国と接していて中国の限界を認識したからだ。中国はあくまで謙虚に改革開放路線を歩むべきものを、大国意識が台頭して軍拡に走っている。

兵頭氏によればいま、「AIIB ヨイショを公言している日本人は、すでに中共版スペツナズの奴隷に志願しているのである。ISに飛び込もうとする若者と、あんまり違いはないわな。」という事ですが、新聞記者や経済評論家の多くがクルクルパーのようだ。



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