株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


習近平政権はここ2年、日米を分断させようと、歴史問題などで米国
に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかった


2015年4月30日 木曜日

安倍首相 米議会演説全文(上) 4月30日 産経新聞

安倍首相 米議会演説全文(下) 4月30日 産経新聞

【ノーカット通訳版】安倍首相 米議会演説2015 上下両院合同会議 日本語 当然韓国への謝罪なし!

日米同盟 中国は不快感 米への外交攻勢「空振り」 4月30日 産経新聞

■「威嚇政策、もはや時代遅れ」

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官は29日の定例記者会見で、日米首脳会談で同盟の強化が確認され、南シナ海における中国の対外拡張について懸念が表明されたことについて「日米同盟は冷戦時代の産物であり、第三者の利益に損害を与えたり、地域の安定を乱したりすべきものではない。われわれは今後の成り行きを注目する」と不快感を表明した。

 安倍晋三首相とオバマ大統領が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認したことに関し「誰がなんと言おうと、釣魚島(尖閣諸島)が中国の領土である事実を変えることができない」と述べ、「私たちは米国に対し、領土問題に関与しないという約束を守ることを希望する」と米国を牽制(けんせい)した。

 29日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「日米同盟の強化が東アジアで大きな不安を引き起こす」と題する長文記事を1面トップで掲載し、「日米両国が中国を仮想敵と認識し、抑制と威嚇政策をとることは、もはや時代遅れだ」などと主張。国営新華社通信などは「安倍首相が会談で侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪しなかった」ことを強調した。

 北京在住の国際政治学者は、「習近平政権はここ2年、日米を分断させようと、歴史認識問題などで米国に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかったことが今回の会談ではっきりした」と指摘した。



(私のコメント)

安倍総理の米議会演説の意義は、戦後70年の区切りをつけるものであり、アメリカ政府としても日本に対しての「戦犯国家」のレッテルを剥がす機会となったと言えるだろう。米議会演説は世界各国の首脳が行っており、珍しいものではありませんが「戦犯国家」の日本の首脳が行う事に障害があった。

小泉総理の時も米議会演説を行う機会がありましたが、靖国参拝を理由としてお流れになった。安倍総理も靖国参拝を行っているが、米議会演説が認められたことは時代の流れがあるからだろう。タイミング的にもAIIB加盟問題などでアメリカは孤立感を深めていた。しかし日本はアメリカに同調した。

イギリス政府は、アメリカを見限って中国が主導するAIIBに加盟した事によって、アメリカにとって頼りになりそうな国は日本しかなくなった。キッシンジャーやブレジンスキーは中国をパートナーに育てようとしたが、経済発展したにもかかわらず洗練された民主国家にならない事が分かって来た。

むしろ中国はファシズム国家としての性格が顕になって来ており、ゲッべルスのようなプロパガンダ攻勢を日本に仕掛けてきた。日本に「戦犯国家」を汚名を着せることが出来れば日本を骨抜きにできる事が想定されたからだ。韓国も中国に同調してプロパガンダを仕掛けてきた。

中国・韓国のプロパガンダは、アメリカで行われて在米中韓国人の団体が主導している。なぜアメリカで反日運動が行われるのかと言えば、日米分断工作の為であり、アメリカの連邦議会には親中韓派議員が沢山いるからだ。それに対して親日派議員連盟は出来たばかりだ。

在米の日本人や日系人もいる事はいるが、中韓のような国家ぐるみのものではなく太刀打ちが出来ない。アメリカ政府自身にも日本を「戦犯国家」にしておいた方が御しやすいと考える勢力があり、総理の靖国参拝にも中韓を利用して反対している。

戦死者を祀る靖国神社に天皇陛下や総理大臣が参拝出来ないというのは、戦死者を蔑にする行為であり許せるものではない。日本の総理大臣がアメリカの大統領に「アーリントン墓地に行くな」と言っているような事だからだ。しかし直接には言えないから中韓にやらせているのだ。

中国のAIIBはオウンゴールのようなものであり、安倍総理にとっては神風であり、孤立感を深めたアメリカに対して日本の不参加は心強いものがあったのだろう。TPPはAIIB体制に対抗する性格のものであり、すでにアウトラインは合意しているようだ。

中国や韓国の反日攻勢は、藪蛇となりかえって日米連携を深めるものになった。習近平やパククネはバカだから自分がやっている事の計算が出来ず、今になって慌てている。しかし分かっていても国内の反日強硬派を抑えられなかったのかもしれない。




X47Bは2013年に空母への着艦試験にも成功している。そして今回、
空中給油もできるようになったことにより、作戦行動範囲は大幅に拡大


2015年4月29日 水曜日

アマゾン無人機 米を「脱出」…遅すぎる認可にいらだち、当局批判 4月4日 産経新聞

小型無人機(ドローン)を使った“空の宅配”構想を掲げる米ネット通販大手アマゾン・コムが、無人機の屋外試験飛行の認可が遅すぎるとして、規制当局である米連邦航空局(FAA)を厳しく批判している。試験飛行の認可まで半年以上かかった上に、操縦者が目視できる範囲に飛行を限定するなど規制がきつすぎて、このままでは実用化が困難なためだ。無人機飛行のルールを定めた正式法案の成立は2年以上先になるとみられ、幹部の口からは英国などへの脱出も公然と語られ始めている。

試験飛行に半年超

 ロイター通信や英紙デーリー・メール(電子版)などによると、アマゾンがFAAから屋外試験飛行の認可を受けたのは19日。しかし、アマゾンのグローバル公共政策担当副社長、ポール・マイズナー氏は24日の米上院小委員会で、認可を受けるまでに半年以上かかったため、認可を受けた無人機が時代遅れになったとFAAの対応を批判した。

 マイズナー氏は「われわれは既に許可を受けた無人機の試験飛行は行っておらず、英国など海外でさらに進んだデザインの無人機を試験飛行させている」と指摘。さらに「米国以外の国では試験飛行を始めるのに1〜2カ月以上待たされることはない」「米政府のこの低レベルの対応とスローペースは、他国の規制当局の努力に比べて適応力に欠ける」とののしった。

「空の宅配」不可能

 アマゾンが2013年にぶちあげた“空の宅配”サービス「アマゾン・プライム・エア」は、GPS(衛星利用測位システム)を機体に積んだ小型無人機を使い、顧客の注文を受けてから30分以内に商品を届けるというもので、FAAによる無人機の商用利用解禁に合わせてスタートさせる手はずだった。

 ところが試験飛行の認可に半年以上かかった上、試験飛行は日中だけで、高度は約120メートルに限定。さらに無人機の操縦者には民間パイロットの免許などを義務付け、飛行区域は操縦者が目視できる範囲に限定するなど厳しい規定が設けられた。

 このため、アマゾンの“空の宅配”構想はコスト増などから今のままでは実現不可能とみられており、FAAを厳しく批判するのは、こうした思惑外れが続いたいらだちも背景にある。FAAは年内に新しい規制案をまとめるとしているが、今回のアマゾンの批判には、規制当局の対応が無人機の技術の進展に追い付いていないという米産業界の不満を代弁している側面が強い。(後略)



"官邸ドローン"とは別格、これが最先端だ 4月25日 東洋経済

首相官邸に小型無人機ドローンが落ちているのが見つかり大騒ぎになったのが4月22日のこと。その同じ日、ドローンは、また一歩、進化を果たした。米海軍は開発中のステルス型無人飛行機「Northrop Grumman X47B」の空中給油に初めて成功したと発表したのだ。

米海軍によると、4月15日、X47Bは米東海岸チェサピーク湾沿いの上空で飛行中に給油機「Boeing K-707」の補給管と接続できることを確認できたという。

ドローンの本流はオモチャではない

ドローンは無線コントロールで飛ばす小さなオモチャ(今回、首相官邸に落下していたようなもの)から、大型兵器に至るまでその形態はさまざま。しかし、その本流は軍事用途だ。もともと攻撃側の人的被害を抑制しつつ効果的に敵を攻撃する目的で開発されてきた歴史があり、その開発秘史については佐藤優氏の記事をご覧いただきたい。

ちなみにX47Bは2013年に空母への着艦試験にも成功している。そして今回、空中給油もできるようになったことにより、作戦行動範囲は大幅に拡大させることが可能だ。今後、米海軍は、実際に飛行中の給油機からジェット燃料を給油する本試験を予定している。無人機の進化は、まだ続いているのである。



(私のコメント)

新産業革命はすでに始まっており、無人機やロボットがその主役だ。日本はロボット先進国のはずですが、軍事用の開発が遅れている事から、福島原発災害でも日本のロボットは役に立たなかった。現在もいろいろ試作されていますが、原子炉内で動けなくなって放置されたロボットが沢山ある。

日本は少子高齢化で若年労働者不足が心配されていますが、力仕事などはロボットスーツを着た女性が数百キロもあるような重量物を運べるようになるだろう。配達の運転手の不足も自動車が自動運転されるようになり、家までは別のロボットが玄関まだ配達するようになるだろう。

アマゾンでは無人機を使った配送システムを実験しているようですが、まだまだ先と思われていた事が実用化のスピードは予想以上に早いようだ。あと数年もすれば、空を見上げれば無人機が飛び交っているようになるかも知れない。SF映画では空飛ぶ円盤のようなものが描かれていましたが、実際にはヘリコプター型の無人機であり、電池でモーターを回す。

秋葉原では、無人機のオモチャが数千円で売られているが、手のひらに乗るような小さなものまである。総理官邸に落ちていた無人機はオモチャレベルの物であり、飛行範囲は半径1キロくらいだ。空撮用にカメラは積めるようですが、アマゾンで計画しているような無人機は数キロの物まで運べないと実用化にならない。

アメリカでは軍事用に無人機が開発されており、「株式日記」でも書いてきましたが、空母への着艦テストや空中給油まで出来るようになった。アメリカ軍は実戦を重ねながら無人機を開発しているからスピードが速い。このように無人機やロボット兵士が実用化されると兵士は要らなくなり無人機同士の戦争になるだろう。

コンピューターゲームの世界では既にロボット同士の戦いが行われていますが、いずれコンピュータゲームと同じような光景が繰り広げられるようになるだろう。戦争ばかりでなく平和時でも無人のタクシーが走り回っているだろうし、病院までもがコンピューターが病気の診断までするようになる。

このように軍人から医者まで人間が要らなくなり、無人化が進んで高度技能労働者も失業するようになるだろう。農作業も無人の耕作機械がやってくれるから農業までもが無人化する。人間は何をしたらいいのだろうか? 人間は考えたり創造したりすることが仕事になり、3Kの仕事はロボットがするようになる。

このような産業革命には、ロボットや無人機の普及で失業する人も出て来るから、法律での規制も出来て来るだろう。首相官邸に無人機が落ちた事から政府は法律作りにかかっているようですが、議員や官僚たちには無人機やロボットに対する想像力に欠けている。もう少し大型化すれば爆弾などを積んで飛ばす事も出来るだろう。




中国は、米国の「虎の尾」をついに踏んでしまった。これまでは、世界
に「怖い者なし」の振る舞いをしてきた。AIIBもその一つであろう。


2015年4月28日 火曜日

中国製スパコンの核研究利用が判明、米国がチップ輸出を禁止 4月12日 CNN

ニューヨーク(CNNMoney) 米商務省は12日までに、中国が保持する世界最速級のスーパーコンピューター2基が核爆発関連の研究に活用されていたことが判明したとして、米半導体大手の「インテル」と「エヌビディア」の2社に対しスパコン運営に携わる中国の4つの技術センターへのチップなどの輸出を禁止したことを明らかにした。

この2つのスパコンは「天河1A」と「天河2」で、その性能発揮にはインテル製のプロセッサーが大きな役目を担っているとされる。天河1Aにはエヌビディアのチップも使われている。天河2に使われるインテルのチップ「Xeon E5」は約3万2000個とされ、この量の小売価格は約4800万米ドル(約57億6000万円)相当。

ただ、両社が中国の他の企業向けに問題のチップなどを輸出している可能性もある。(後略)



中国、「政治力誇示」米国が警戒「スパコン半導体」輸出禁止 4月28日 勝又壽良

米が弱点を突く
韓国にも苛立ち

中国は、米国の「虎の尾」をついに踏んでしまった。これまでは、経済が破竹の勢いで来た余勢を駆って、世界に「怖い者なし」の振る舞いをしてきた。AIIB(アジア・インフラ投資銀行)の創立もその一つであろう。中国の政治力を世界に見せつける狙いのはずだった。「好事魔多し」の喩え通り、米国は中国への軍事的な警戒心を極度に高め始めている。中国が、アジアから米国の影響力をはぎ取る具体的一歩を踏み出した。米国が、そう見始めたことは疑いない。

これを察知した中国は、米国に対して低姿勢で臨んでいる。AIIB問題では、「米欧日と密接な協力をする」とまで言い出した。日米は、AIIBへの参加を見送っている。それでもこうした「謙虚」な姿勢を見せているのは、米国の「逆鱗」に触れることを回避したいからであろう。米国は、中国への警告信号の「第一弾」を打ち上げた。スーパーコンピュータ(スパコン)の心臓部である半導体チップの輸出禁止を決めたのだ。

米が弱点を突く
『人民網』(4月16日付け)は、次のように伝えた。

@ 「米商務省は先日、中国の4つの国家スパコン機関に対す『XEON』チップの供給を禁じる決定を下した。この禁止令は、中国の関係者から注目を集めている。長期的に世界スパコンランキングの首位を維持してきた中国製スパコン『天河2号』に対して、これはどれほど大きな影響を及ぼすのだろうか。中国のスパコンに詳しい、権威ある専門家の張雲泉氏は、『輸出禁止は短期的に天河2号のアップグレード計画を遅らせるが、長期的に見ると中国のスパコン国産化戦略を推進する重要な機会になる』と指摘した」。

スーパーコンピュータ(スパコン)は、科学技術開発の国家プロジェクトに不可欠な役割を担っている。身近な天気予報から核兵器の爆発シミュレーションなど、あらゆる分野に使われている。大袈裟に言えば、国家の運命を左右しかねない位置を占める。中国は、そのスパコンの計算能力を司る半導体チップを米国からの輸入に頼ってきた。スパコンの演算速度の競争は熾烈を極めている。中国はこれまで、米国製の半導体チップを使って「世界一」と称している。厳密な意味で、これは「中国製スパコン」とは言えず、裏では先進国の嘲笑を浴びてきた。「借り物技術のくせに」と。

この段階で、米商務省はなぜスパコン用半導体チップの対中輸出禁止措置に出たのか。私はこの記事を読んで「ピン」ときた。戦前の日本が米国から「鉄くず」の輸出禁止令に遭遇したからだ。当時の日本は、アジアでの軍事勢力拡大に懸命であった。「鉄くず」は粗鋼原料に使われた。米国は、日本の軍事力増強に繋がることを懸念したのだ。この連想から、中国がAIIB創立をテコにして、アジアひいては世界での政治的な影響力拡大を狙っている。米国が、深刻に受け止めている現れだ。

(中略)

米国国防長官がTPPの早期妥結のために、米議会がTPAをオバマ大統領に付与するように訴えている。「TPP妥結は新空母と同じくらい重要だ」と指摘している点に米国の対中意識の先鋭化が読み取れる。中国の当初の意図では、AIIBを創立して米国へ対抗しようとしていた。米国が中国の「下心」を阻止するには、TPPを一日も早く妥結させて、太平洋経済圏で確固たる地盤を築かねばならない。TPPは新空母の建造にも匹敵する国防上の経済的な基盤になる。こう言っている。TPPには中国を参加させない。米国の強い決意が滲み出ている。

A 「張氏は今回の輸出禁止の影響について、『最も大きな影響を受けるのは、広州スパコンセンターの天河2号だ。米国が輸出禁止したのは、中国が国産化していないコアプロセッサで、まさに中国の弱点だ。中国863計画(国家ハイテク研究発展計画)は国産プロセッサによって中国のスパコンを製造するよう求めてきたが、一部のコア製品は依然として海外から輸入している。中国はスパコン発展の過程において、コアプロセッサの国産化という問題を避けてきた。海外の製品を購入するのは簡単で、低リスクで使用効果が高く、かつ海外企業から力強い支援を受けられる。そのため中国の関連機関は、海外企業のプロセッサを習慣的に使用してきた』と説明した」。

スパコン用の半導体チップは、戦略物資になった感がある。国家プロジェクトの基幹を担う以上、当然である。私はかつてこのブログで、中国が日本に対して敵対行動を取るならば、戦略上の重要物資の対中輸出を禁止すべきである。こう主張したことを思い出した。基礎技術に欠ける中国が、自らの技術的な脆弱性を顧みず、軍事的に「暴走」するならば、ペナルティを与えるべきである。まさに、米国はこのペナルティ策を発動したと言うべきだろう。

記事では、「中国はスパコン発展の過程において、コアプロセッサの国産化という問題を避けてきた。海外の製品を購入するのは簡単で、低リスクで使用効果が高い」と言っている。驚くべきほど「国際感覚の無知」をさらけ出した話しである。中国が、2049年までに世界の軍事覇権を狙っている以上、基幹技術の国産化は不可欠である。その準備もなく、軍事覇権を狙うというのは笑止千万だ。中国は、民生技術でも模倣技術を選択して、国産技術開発を忌避した歴史がある。先進国からの技術漏洩を待っていれば、「棚ぼた式」に低コストで最新技術が手に入る。実に厚かましい技術の「フリーライダー」を狙ってきた。この「ただ乗り」が大きな限界にぶつかったのである。その報いは大きいのだ。(後略)


(私のコメント)

米中関係は90年代は蜜月関係であり、米中の共同の敵は日本だった。帝国は支配する側であり友を必要としていない。中国もアメリカも帝国であり本当の友はいない。あるのは利害関係だけであり、必要な時は友として利用するが不必要になれば捨て去る。

日本はアメリカと中国と言う帝国に挟まれて辛い状況になりますが、一番いけないのは韓国のように両天秤に欠ける事であり、それは歴史が教えてくれる。両天秤にかけながら形勢がはっきりした時点で協力を申し出ても、結局は信用されずに処分される。関ヶ原の小早川のような態度が一番まずい。

このような事は朝鮮史でもよくあるのですが、韓国のパククネ大統領は歴史に学ばないようだ。モンゴル帝国、明帝国、清帝国との王朝の興亡で朝鮮は両天秤外交で対応して酷い目に遭っている。丙子胡乱やモンゴル帝国の6度にわたる侵略は朝鮮の悲劇的な歴史を物語っている。アメリカと中国の勢力争いでも同じであり、韓国の存立はアメリカの支援なしには成り立たないにもかかわらず中国寄りに舵を切った。

これから本当に中国がアメリカを凌駕する帝国になるのならそれでいいが、アメリカは本気を出して中国を叩き潰しに来たら韓国はどうなるのか考えた事があるのだろうか? AIIBでも韓国は英独仏伊が加盟するのを見て加盟しましたが、アメリカは快く思わないだろう。

最近の中国のアメリカに対する挑戦的な態度は、アメリカを慌てさせていますが、AIIBではアメリカに従ったのは日本くらいでカナダですら加盟を検討している。まさにアメリカの落日を思わせるものですが、このようになったのもオバマ大統領の親中派寄りの政策に原因がある。

伝統的にアメリカの民主党政権は共産主義に対して容共的であり、共産主義国の中国に寛容なところがある。90年代からの冷戦終了後においてはブッシュ政権を除いてクリントンやオバマの民主党政権が16年も続いてきた。クリントンやオバマ政権時代には日本の政権は不安定化して首相の交代が相次いだ。ブッシュの時代に小泉政権が5年半も続いたのは共和党政権だったからだ。

しかし新冷戦時代となり、ロシアや中国が再びアメリカに対して敵対的になって来た事で、アメリカの外交政策も大きな転機を迎えたようだ。アメリカの基本政策は自由貿易体制であり、ドルを基軸通貨とした体制であり、海洋の航行の自由はアメリカ海軍が守って来た。それに対して中国は太平洋を東西に二つに分割しようと持ちかけてきた。

つまり中国は、ドルの基軸通貨体制や海洋の航行の自由を脅かしに来たのであり、南シナ海では南沙諸島を占領して軍事基地を建設している。しかし南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶ航路であり、そこを塞がれるとオーストラリアまで遠回りしなければならない。まさにアメリカは中国の挑戦に対して受けて立たなければなりませんが、日本の協力を必要としている。

安倍総理のアメリカへの公式訪問や、連邦議会での演説が認められたのもこのような情勢によるものですが、アメリカの基本政策が維持されるかどうかは日本の協力にかかっている。




韓国は「慰安婦」や「植民地支配」を振りかざすことで、日本に対し
外交的にも精神的にも「上位」の立場を保とうとしてきました。


2015年4月27日 月曜日

朴大統領が過労でダウン 胃けいれんと咽頭炎で絶対安静 4月27日 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】南米4カ国歴訪を終え27日早朝に帰国した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、過労による慢性疲労から胃けいれんと咽頭炎の症状がみられ、1〜2日間の絶対安静が必要と診断された。青瓦台(大統領府)の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官が記者会見で発表した。

 閔報道官によると朴大統領は歴訪中、腹痛と微熱が続いていた。検査の結果、胃けいれんによる腹痛と、咽頭炎による微熱と診断され、「全体的に健康状態は非常に良くない」という。

 朴大統領は28日の閣議に出席できないとみられる。裏金疑惑を受けて辞意を表明した李完九(イ・ワング)首相の辞表の受理も遅れる可能性がある。



「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国 4月27日 鈴置高史

「歴史カード」を磨く

韓国人はなぜ米議会での、つまり第3国での演説にまで介入するのでしょうか。

鈴置:議会演説が固まった頃の、中央日報の「韓国、『安倍首相の米議会演説』悪材料?…対米外交失敗に映らないか負担」(3月20日、日本語版)が、彼らの思いを率直に書いています。以下です。

 朴槿恵大統領は慰安婦問題で「日本が謝らない限り首脳会談はしない」と強硬な謝罪要求を掲げてきました。しかし日本はなかなか折れてこない。そこで外交部は米国をして日本に圧力をかけ、謝罪させようとしていました。

 そんな状況下で米国が議会での演説を許せれば、アベは米国から免罪符を貰ったといい気になって今後、韓国に謝らなくなる――と韓国人は懸念したのです。

 そもそも「歴史カード」は韓国の大切な武器です。韓国は「慰安婦」や「植民地支配」を振りかざすことで、日本に対し外交的にも精神的にも「上位」の立場を保とうとしてきました。

 このカードは内政でも貴重です。これらを使って反日気分を盛り上げ、自身への批判をかわすのが歴代政権の困った時の手口です。このため韓国は、機会あるごとに日本に謝らせ「歴史カード」を磨いておく必要があるのです。

なるほど。日本の首相が米国に行った時にも謝罪させておかないと統治の武器が鈍ってしまう、ということですね。

鈴置:その通りです。日本人には「免罪符を米国が発行する」という発想も分かりにくいでしょうけれど。韓国らしいというか、事大主義そのものです。(中略)

哀れでもどかしい国

 日本への執拗な謝罪要求が米国の「韓国疲れ」を呼んだ。オウンゴールになるぞ――とヴァンダービルド氏は警告しているのです。

 なお、ペロシ院内代表は「米議会でのアベ演説に謝罪を入れさせろ」という韓国の要求を受け流しました。

 ソウルでの記者会見で「彼(安倍首相)がどんな方法であれ謝罪することを望む」としつつも「必ずしも(米国)議会で行う必要はない。彼が(謝罪)声明を出すならば、他国でするよりはおそらく自国でするだろうと考える」と答えています。(後略)



(私のコメント)

歴史戦はプロパガンダの手段であって、嘘でも本当でも相手国を怯ませられれば成功だ。しかし嘘がばれればダメージを負うのは仕掛けた方でありカウンターパンチのように効き目がある。だから言わせるだけ言わせて引っ込みがつかなく段階で嘘であることを証明できれば成功だ。

史実は多数決で決まるものではなく、物的証拠や一次証拠を集めて反論すれば、一つの事実で嘘のプロパガンダをひっくり返すことが出来る。韓国は従軍慰安婦と称する老婦人を集めて証言させているが、名前も出身地も確定できず、兄弟や親戚がいるはずなのに彼らの証言は無い。

むしろアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦などは、それほど昔の話ではないから公的な文書でその存在が確認されている。物的な証拠が無く、身元もはっきりとしない慰安婦の証言だけでは嘘か本当かどうかも分からない。河野談話の調査も最近になって公開されましたが、河野洋平の勇み足だったようだ。

アメリカの下院における日本軍慰安婦批判決議は、事実かどうかの調査もされずに決議されましたが、アメリカも日本に対してプロパガンダを仕掛けて来ていた。いわば歴史戦において米中韓の三か国に袋叩きにされてきたわけですが、最近になって様子が変わって来ている。

歴史戦においては、大問題になればなるほど歴史学者などの関心も高まるから検証がなされるようになり、従軍慰安婦問題のきっかけになった吉田証言も秦氏の韓国での調査で嘘であることが分かっていた。しかし大新聞の朝日新聞は事実だとして何度も記事に書いた。

最近になってようやく朝日新聞も吉田証言を嘘と認めたようですが、これだけ政治問題として大事件になると、反響が大きくなりすぎて引っ込みがつかない問題となった。アメリカ下院にしても今さら事実でない事が分かっても決議を取り消すのだろうか?

韓国のパククネ大統領が倒れたようですが、内政外交ともに難題が山積して心労が重なったのだろう。韓国は伝統的に内政で行き詰ると反日で支持率を高めてきましたが、反日で国民の支持率が高まるのは理解に苦しむ。竹島などの領土問題も日本人のほとんどが竹島が何処にあるかも知らないのに、韓国政府は防衛部隊を常駐させて国民にアピールしている。

中国も南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設していますが、中国は民間施設だと言っている。このような問題に対してはアメリカは口で抗議するだけでそれ以上の事はしないようだ。竹島も同じであり実効支配したほうが既成事実として認められるのだろうか?

韓国が現在置かれている状況は米中の股裂き状態であり、パククネ大統領も非常に厳しい状況に置かれている。パククネ大統領の中国寄りの姿勢はアメリカを怒らせているし、アメリカの言いなりになれば今度は中国が怒り出す。大国に挟まれた小国は外交が非常に難しく綱渡りをしなければなりませんが、パククネ大統領は窮地に陥ってしまった。




15年1〜3月期に中国はとうとうマイナス成長に陥ったのではないか
と推定している。修正後の輸入額はマイナスになると思っている


2015年4月26日 日曜日

中国はマイナス成長? 4月27日 経済コラムマガジン

輸入額の異常な減少

公表されている中国の経済成長率がおかしいことは、大方の人々が感じているところである。しかし公表される数字が違うという証拠を示せないので、疑いながらもこれを受入れている。日本のマスコミもこの怪しい数字を元に「中国経済が成長が少し減速した」といった間抜けな解説を行っている。

そもそも外部の者だけでなく、どうも中国政府でさえ中国経済の実態を正確には把握していないようである。中国政府の要人もほぼ正しい経済数字は、電力使用量や貨物の輸送量などに限られていると言っている。他の経済数字でほぼ正しいと見られるのは外資系企業のシェアーが高い自動車の販売台数くらいなものである。この状況で15年1〜3月の経済成長率が7%に低下し、中国経済は減速したとか言っているのである。普通の国なら経済成長率が7%もあれば相当の好景気であろう。


筆者は、正確性が高いと思われるデータから中国経済の実態を少しでも正しく把握できないかと考えて来た。そこで筆者が注目したのは、中国の輸入額(金額)の推移である。輸入額は、他の国との関係がありある程度は正確に公表されていると思われる。そしてこの輸入額の推移を見ると、やはり最近の中国経済に大きな変調があると見られるのだ。

中国の輸入額の対前年比の増減率は次の表の通りである。

輸入額の対前年比の増減率
年・月 対前年増減率(%)
14/11 ▲ 6.5
  12 ▲ 2.3
15/ 1 ▲19.7
   2 ▲20.1
   3 ▲12.7


何と5ヶ月も連続して中国の輸入額は対前年比でマイナスを記録している。筆者は、前年(14年)11月と12月のマイナスは、原油や他の輸入資源(鉄鉱石など)の価格が下がっていることが影響していると理解していた。しかし年が明け15年になってもマイナスが続いているのである。しかもマイナスの数字が大きくなっている。


理論経済学上では、輸入額(M)と消費(C)は所得(Y)の従属関数と定義される(対して公共投資などの政府支出や投資は、所得(Y)に従属しない独立変数とされる)。つまり所得(Y)が決まれば、輸入額(M)は自動的に決まるという関係にある。そして所得(Y)に対する輸入額(M)の比率、つまり輸入性向(m=M/Y)は消費性向(c=C/Y)と同様に安定していると見られる(平均輸入性向と限界輸入性向が一致)。

つまり中国経済が、昨年11月からマイナス成長になっていないと理論上は辻褄が合わない。しかしたしかに原油などの輸入資源の価格が大きく下落している。また中国では部品製造の内製化(部品の国内生産)が進んでいるという構造変化がある(これまでより部品を輸入に頼る度合が低下)。さらに中国人観光客の外国での爆買いが輸入統計から漏れていることも考えられる(GDP統計上で外国人の商品購入は、購入国にとって輸入、売った国にとって輸出に分類)。


したがって中国の輸入額の推移を見る時には、これらの要素を加味する必要がある(この他に密輸出や密輸入が考えられるが、ここまで考慮すると推定すること自体が困難になる)。しかしこれらを考慮し輸入額の修正を行ったとしても、修正後の輸入額もかなり小さいと筆者は見ている。特に今年(15年)に入ってからの大きなマイナスを見ると、どうも修正後の輸入額はマイナスになると思っている。

したがって筆者は、15年1〜3月期に中国はとうとうマイナス成長に陥ったのではないかと推定している。今後の中国の経済成長を推測する場合の注目点の一つは、比較的正しいとされる中国での自動車の販売台数の推移である(もし国民所得が減っているようだと車の販売も頭打ちになる)。それにしてもこの訳の分らない中国が主導し、アジアインフラ銀行(AIIB)という世界的な公的金融機関を設立しようというのだから混乱を招くのである。


子供騙しの手法

AIIBの発想は、14/6/9(第800号)「ベトナム沖の一大事」などで触れた、習国家主席の「中華民族の偉大なる復興」という冗談のような前時代的発言の延長線上にあると筆者は理解している。経済成長によって米国に次ぐ世界第2位の経済大国に登りつめた以上、国際金融機関、つまりIMFや世界銀行においてもそれに応じた影響力を持つことを中国はずっと希求してきた。

中国は国際金融機関(IMFや世界銀行)で経済力に応じた地位を要求してきた。ところがこの要求はことごとく退けられてきた。主な理由として人民元の国際化が遅れていることが指摘されてきた。しかし中国は、これは旧体制(欧米・日)の横暴で、世界2位の経済大国である中国を軽んじていると憤っている(GDP統計が相当デタラメなので本当に世界第2位の経済大国になっているか疑いがあるが)。それならば中国が、AIIBという国際金融機関を創設し、これを主導しようと言うのである。


「中華民族の偉大なる復興」と言っているが、中国という国は決して世界の覇権を握りたいのではない。中国はアジア、特に東アジアの盟主を目指しているのである。中国は昨年のベトナム沖での石油試掘や南シナ海の島における埋立など、周辺の小国に対しては傍若無人な振舞いを繰返している。

中国にとって目障りなのが日本である。しかし日本に対しても尖閣諸島への領海侵犯や小笠原沖でのサンゴの密漁など、相手が弱いと見れば勝手な理屈で攻撃を仕掛けて来るのが中国である。そのような国が国際的な金融機関を創設し主導するというのだから呆れる。甘言にほだされてそのようなものに出資すれば、後でほぞを噛むのは明らかである。これが筆者の結論である。


たしかにIMFや世界銀行に問題があることは筆者も承知している。例えば15/1/12(第827号)「IMFの借金取りモデルの導入」で触れたように、元世銀副総裁の経歴を持つスティグリッツは「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」でIMFの発展途上国救済モデルの問題点を指摘している。またここで筆者は、新古典派のIMFのマクロ経済シュミレーションモデルが全く日本に適合せず、このポンコツモデルを採用後、日本政府の経済予測が外れっぱなしであることを指摘した。

また1997年のアジアの経済危機の際、日本がIMFのアジア版を創ろうとしたが、欧米の反対され頓挫したことがある。このように問題山積なのがIMFや世界銀行である。しかし中国主導のAIIBがこれらの問題を解決するとは思われず、もっと酷いものが出来る可能性の方が強いと筆者は考える。(後略)


(私のコメント)

中国の経済統計が当てにならない事は有名ですが、出来もしない事を出来るように誤魔化すのは、中国人の悪い癖だ。しかし経済統計が分かりませんと言えば世界中の笑いものになるから適当な数字を発表している。しかし経済統計にはごまかそうにも誤魔化せない数字があり、貿易統計などは相手国があるから誤魔化せない。

経済コラムマガジンに出ているように輸入額は減少を続けており二桁の減少を続けており異常に見える。石油の値下がりなどの影響もあると思われますが、国内需要の落ち込みから輸入が減っていると見るべきだろう。鉄鋼なども生産過剰で在庫が積み上がっている。石油や鉄鉱石の暴落の原因の一つは中国の景気後退だ。

15年に入ってからの輸入の減少幅が大きくなっていますが、日本やアメリカからの投資が減ってしまって外貨の流出が止まらない。事実上輸出を禁止してきたレアメタルも輸出を解禁したのはそれだけ外貨事情が厳しくなって来たからだろう。外資の引き揚げの穴埋めを銀行からの融資で埋めているようだ。

経済統計も満足にできないというのは、近代国家となっていない事の証明ですが、超高層ビルを建てたり月ロケットを打ち上げたりすることは熱心ですが、地味で根気のいる作業は苦手のようだ。中国人は見栄や体裁を取り繕う事は天才的才能が有り、パクリの名人だ。

知的財産権も有って無きがごとしであり、映画やテレビドラマは公開された翌日には海賊版のDVDが出回っている。中国人は真面に税金を納めないから外資系企業から税収を上げており、中国人の付ける経理帳簿など誰も信用していない。賄賂などの横行は当たり前であり、賄賂に税金は掛けられない。

中国の高級役人は、賄賂で蓄財したカネを海外に持ち出して自身も国外に逃亡している。中国政府は顔写真まで出して公表していますが、中国人が何処に逃げようとも結局は脱税で捕まって本国に送還されるだろう。アメリカやカナダに帰化して中国人ではなくなっても、帰化手続きが不備ならば帰化手続きは無効になり中国に強制送還されるだろう。

世界中の景気が低迷している事は、明らかであり中国だけが7%成長と言うのは辻褄が合わない。7%成長していれば輸入量もそれ相応なければおかしい。しかし輸入量は相手国があるから数字はごまかせない。中国人は嘘をつく事の名人であり、騙される方が悪いと考える。

中国人自身がどれが本当か嘘か分からなくなるくらいだから、ばれない嘘は本当という事になる。これでは中国が近代国家になるというのは無理であり、どれだけ経済成長しているのか中国政府自身が分からないのでは経済政策の立てようがない。

AIIBにしても、経済実態が数字で把握できないのでは融資のしようがないと思うのですが、企業や個人の売り上げがどれくらいか分からないのでは税収の見込みすらどんぶり勘定になる。比較的正確なのは外資系企業の売上であり、中国企業の売り上げは正確には分からないようだ。だからGDPなどの数字も出しようがない。

中国製自動車なども外国製のパーツを集めて組み立てているだけであり、自国製のパーツは故障の原因となり国産車は売れなくなって来ている。設計図をコピーして同じものは作れるが材質まではコピーできないから年数が経つと材質が劣化して故障する。

AIIBもADBのコピーですが、ノウハウなどは分からないから日米の参加が無ければどうにもならない。英独仏伊などもアメリカのドル基軸を崩したいから参加しているのであり、金融の方法まで教えてくれるわけではない。つまり中国は大国になったのは間違いないが内容が伴っておらず、人民元の自由化すら行うことが出来ない。




AIIBへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な
連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。


2015年4月25日 土曜日

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ジャカルタでみせた習近平の傲慢と無礼) 4月24日

ジャカルタにおける習近平の非礼、安部演説前に席を立った
   反省を求められているのは日本ではなく、中国だ

 ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」。
4月22日に習近平と安倍首相との会談は25分間だけ実現したが、日中関係は「改善されつつある」、「多少の進歩がある」などと無内容な修辞に終始して実質の上の成果はなかった。

日中首脳会談で中国は「AIIBは世界多数から賛同を得られた」などと自画自賛、安倍首相は「ガバナンスに問題がある」としたが、習近平は聞く耳を持たなかった。

 そして本会議で安倍首相の演説が始まる前に、習近平は傲然と席を立って、会場を跡にした。安倍首相の積極的平和主義に、この軍国主義のくにの指導者は背を向けたことを意味する。

 習近平は何を訊きたくなかったのか。
 それは安倍首相の演説に「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守る」
 そして「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を冒さない。国際紛争は平和的手段によって解決される等としたバンドン会議の原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、如何なる時でも守りぬく国であろうと誓った」
 この日本の積極的平和路線を習近平は受け入れることができないのである。


 なおインドネシアで開催された、この「アジア・アフリカ首脳会議にインドのモディ首相と韓国の朴大統領は欠席した。

日本と米国がAIIBへ同時参加するシナリオもある

 (承前)
 さてAIIBへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。
米国が厳しい条件付きで参加する可能性を示唆したからで、「透明性」と「審査方法の孝平」など、出資金は15億ドルと想定された。


要点をまとめると、日本の要求は
(1)融資審査能力への疑問がある
(2)公正なガバナンスへの不安が残る
(3)既存の国債機関との関係をどうするかが不透明である


米国が態度を軟化させたのは、想定外の西側諸国の参加というドミノ現象をまのあたりにして外交的失点と認識したからだ。ルー財務長官が急遽北京を訪問したのも、その変化の表れであり、つづけて来日した李婦近国務次官補も「AII場が高いレベルで運営されるにはAD美並びに世界銀行との共同プロジェクトに取り組むのも一案だ」とし、AII場の設立に米国は反対していない」ことを強調した。潜在的加盟申請国に圧力をかけていた米国が態度を豹変させているのである。

もっとも、これはシナリオの一つであり、4月28日の日米首脳会談、五月の日中韓三ヶ国の財務相・中央銀行総裁会議などを経て、五月下旬のドレスデンでのG7財務省・中郷銀行総裁会議、さらに六月の日中財務対話(北京)、引き続くG7首脳会議を経て、六月下旬の正式態度を表明する。

議論の中心は組織運営の透明性、審査基準などで、煎じ詰めて言えば「西側のルール」に従った、シティ発祥のグローバリズムに準拠するか、あるいは中国の言う「アジア独特のルール」(つまり華夷秩序的な金融ルール)の傾くのか、なのである。
AIIBに先に参加表明した欧州勢は設立協定の討議にすでに加わっているので、もし中国側が西側の要求とあまりにかけ離れたルールになる場合、米国も日本も議会が予算を承認しないことになる。


(私のコメント)

ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」に韓国のパククネ大統領は欠席したが、安倍総理と会談したくなかったからだろう。しかし日中首脳会談が行われているので韓国のパククネ大統領は梯子を外された結果になった。

日中首脳会談がすでに二度も行われているのに、日韓首脳会談が行われないのは韓国側に原因がある事が明らかになってしまったようだ。アメリカ側も韓国の頑なな態度に手を焼いている。中韓は日本に対しては親中韓派やマスコミを動員すれば日本政府はお語かざるを得ないと見ていたのでしょうが、90年代の日本とは状況が違ってきている。

それまで上手く行っていた事でも、何度も繰り返されれば上手く行かなくなる。中国もAIIBの予想以上の反響で驚いているのでしょうが、参加国が多くなればなるほど中国の意のままに運営する事が難しくなるだろう。中国の独断が過ぎれば日米の言っている事が正当化されてしまう。

パククネ大統領は、中国に梯子を外される事を予想していなかったのだろうか。韓国は中国には二千年来痛めつけられて来たから、中国の言う事は聞かなければならない。北朝鮮はいつまた韓国を攻めて来るか分からぬ状況では、中国には逆らえない。

しかしアメリカから見れば韓国は中国に寝返ったと思われる。アメリカや日本は韓国に対しては経済援助や技術援助などで経済発展して来たのに、国民に対しては政府の政策のおかげだと思わせている。だからアメリカや日本を侮ったような態度を見せなければ辻褄が合わない。

韓国のこのような態度は恩を仇で返すように見られる。韓国政府が素直に我が国の発展はアメリカや日本のおかげだと言えば、アメリカの言いなりと言う批判も抑えられるのでしょうが、知らされていなければアメリカを軽く見るような態度になる。少なくとも日本に対しては歴史カードを持ち出せばカネを出すと見ている。

中国が尊大な態度を取るようになって来た事をアメリカは驚いているようですが、アメリカ人のほとんどは中国人の尊大さをほとんど知らない。中華と言う国名からも、世界の中心を意味しており中国人の意識は清帝国時代とほとんど変わらない。日本人をかつては倭人と言っていましたが今でも変わりが無い。

韓国北朝鮮は言葉は違っていても、文化的には中国と同じであり小中華意識を持っている。だから中国をバックに持てば日本に対して居丈高になり中国にはへりくだる。逆に韓国から見れば日本はアメリカの威光を盾に中韓に居丈高になっているように見えるだろう。要するに日韓は米中の代理戦争を戦っているようなものであり、このような構図は韓国にとっては不幸な構図だ。

地政学的に見れば、中国と韓国は地続きであり韓国は中国に従わざるを得ない。アメリカと日本は海に囲まれており、圧倒的な海軍力を持つアメリカに従わざるを得ない。海から包囲されれば日本はアメリカに戦わずして負ける。日本の戦略としてはアメリカに対抗できる海軍力を持つべきですが、大日本帝国は大陸に進出してしまった。

海軍国が大陸に進出しても勝つわけがなく、帝国陸海軍の軍人たちは地政学が分かっていなかった。逆に中国やロシアは海洋に進出しても勝てるわけがなく大陸軍と大海軍を同時に持つことは不可能だ。アメリカですら陸上戦では小火器しか持たないゲリラに苦戦する。

AIIBの問題では、アメリカの威光に影が差し始めていますが、中国の台頭をアメリカは甘く見過ぎていたようだ。今やアメリカはウクライナや中東やアフガンに足を取られている。東アジアはガラ空き状態であり日本しか中国に対抗できない。




米国も金融緩和競争に再び参戦したとの思惑から、
米国市場の反攻(米国株高、ドル安)が始まるかもしれない。


2015年4月24日 金曜日

世界的な金融緩和競争はFRBを巻き込むのか? 4月23日 安達誠司

ECBの量的緩和は日銀の「異次元緩和」を上回る規模

ところで、株価指数は、その国の中央銀行が供給するマネタリーベースの伸び率に連動する傾向が強いが、米国の伸び率は2月時点で前年比ほぼ0%にまで落ち込んだ(ちなみに同時期の日本は36.7%増であった)。そして、米国株はマネタリーベースの伸び率の低下に呼応して上昇ペースが大きく鈍化している。

さらに米国の場合、特に家計部門の経済活動(消費支出や住宅投資)が株価に大きく影響を受ける度合いが強い(いわゆる「資産効果」)。年初からのさえない株価パフォーマンスが、米国の家計の消費支出を減速させている可能性も否定できない。

一方、ユーロ圏では、1月22日にECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決めた(実施は3月)。しかもその量的緩和の規模は、来年9月まで毎月600億ユーロの資産買い入れを行うという大規模なものであった。これは、ECBが供給するユーロ圏のマネタリーベース残高が約1年半で2倍になる計算となる。日本銀行が一昨年4月に決めた「異次元緩和」は、「2年で2倍のマネタリーベースの供給」だったことを考えると、今回のECBの量的緩和は、日銀による「異次元緩和」を上回る規模になるという見方も可能である。

ECBの量的緩和は3月から始まったばかりだが、ユーロ加盟国の長期金利は急激に低下し、ドイツでは10年国債の利回りまでもが0.1%を割り込む状況となった。

ドイツの10年国債利回りが0.1%を割り込むような強力な量的緩和は当然、大幅なユーロ安をもたらしている。現在、ユーロレートは1ユーロ=1.07ドル程度で推移しているが、ECBの量的緩和政策が計画通りに実施されると仮定すれば、1ユーロ=0.8ドル近傍まで低下しても不思議ではない。

ユーロ圏の景気は、この量的緩和の影響もあってか、底打ちの兆しがみえつつある。特に、ユーロ安によって、ドイツ、スペイン、イタリア等の輸出が大幅に増加し、これが景気底打ちに寄与していると考えらえる。

このようなユーロ安の動きは、非ユーロ加盟国の輸出鈍化をもたらし、景気を悪化させつつある。その意味では、ECBの量的緩和政策は、欧州内では「近隣窮乏政策」になりつつあるが、非ユーロ加盟国は、ECBに対抗して、金融緩和政策を相次いで導入している。スウェーデンは量的緩和政策を、デンマークやチェコは対ユーロで為替レートの上限を設定し、ユーロ安自国通貨高圧力に対しては、無制限の為替介入を断行する姿勢を示した。

以上のようなECBの金融緩和政策を発端とした欧州内での「金融緩和競争」は、ますますドルの名目実効為替レートを引き上げたと考えられる。そして、この急激なドル高が、製造業を中心とした米国企業の景況観を悪化させている。

ソロスチャートは将来の円高ドル安を示唆している

注目されるのは、このような事態に対抗してか、3月以降、米国の中央銀行であるFRBがマネタリーベースの供給を増やし始めたことである。米国のマネタリーベースは2週間に1回発表されるが、直近(4月15日時点)のマネタリーベース供給残高は4兆1,673億ドルで、直近で最も残高が減少した昨年12月8日時点から約11.5%増加した。昨年12月8日のマネタリーベース残高はピークから約10%減少したので、4月15日時点で、米国のマネタリーベース残高は史上最高額を更新したことになる。

3月も前年比で3.2%増と、2月のほぼゼロから伸び率は拡大した。これは2月半ばまでのマネタリーベースが段階的に削減された局面と比較すると状況が変わってきたことを示唆しているのかもしれない。この2月途中までのマネタリーベース削減の動きが将来の利上げのための準備であったとすれば、FRBは利上げを一旦は棚上げした可能性もある。

そのため、日米のマネタリーベース比率でソロスチャートを作ってみると、ドル円レートはわずかであるが、将来の円高ドル安を示唆するような動きになっている(図1参照。ただし、マネタリーベース比率と現在のドル円レートの関係は長期的には不安定で、現在の両者の関係は2009年以降でみると比較的安定している点に注意)。

今後も米国のマネタリーベースの供給が増え続けるのであれば、為替市場は、FRBがドル高懸念から利上げを先送りして、当面は緩和姿勢を強める、すなわち、米国も金融緩和競争に再び参戦したとの思惑から、米国市場の反攻(米国株高、ドル安)が始まるかもしれない。



(私のコメント)

株式投資をやるうえで、一番大事な情報は金融を緩和するか引き締めるかの情報であり、企業業績よりも政府日銀の金融政策が一番重要な情報だ。証券の営業マンでダメな営業マンは銘柄を並べ立てて企業の業績がどうのこうのと言う営業マンだ。

日銀の金融政策が緩和しているか引き締めているかは株価を見れば分かる。アベノミクスでは異次元の金融緩和で円安株高を実現しましたが、90年代にやっていればバブルの崩壊ももっと軽微で済んだかもしれない。金融政策では効果が直ぐに出るものと、数年かかるものがある。

労働者に賃金などは一番遅く効果が出るものであり、その頃には景気が過熱して引き締めのスタンスを取るタイミングに入っている。金融の引き締めに入れば、手を広げ過ぎていた企業は銀行からの融資が受けられなくなり資金がショートして倒産する。

しかしアメリカも日本もECBも大規模な金融緩和競争で日米欧ともゼロ金利に近い超低金利であり、通貨の切り下げ競争をしていては歪みがどこかで出てくる。アメリカだけ金融引き締めスタンスを取るほど景気は強くない。アメリカもユーロに合わせて緩和の方向にまた向かい始めているようだ。

経済原理からすれば、政府や中央銀行が札をヘリコプターからばら撒けばインフレになるはずですが、日本に起きている事はデフレであり、日本病がアメリカやEUに広がり始めている。なぜインフレになるはずなのにデフレになるのは、誰も金を借りたく無くなっているからだ。

株や土地が値上がりすると分かっていれば、銀行や金融会社から金を借りて投資するはずだ。第二次安倍政権が発足する前から株価は上がり始めましたが、私はカネが無いので手も足も出なかった。むしろ銀行から金は借りたがビルやアパートの大規模修理に使ってしまった。

もちろん株や土地への投資は借金してやっても失敗する可能性が高い。しかしバブルの崩壊後は誰もが株や土地で大火傷をした後だから、株やマンションを買ったのは外人投資家たちであり、日本人の投資家たちは乗り遅れた人がほとんどだろう。

株や土地で儲けるには誰もが手を出さないときに買わないと儲からないものだ。誰もが買い始めた時が天井であり、現在は踊り場でありアメリカの金融の動き次第では、また円高株安に戻るかもしれない。ECBの大規模な金融緩和でアメリカも対抗して引き締めに転換するのを先延ばしにするかもしれない。

中国の経済成長にもブレーキがかかり始めており、BRICs諸国も経済成長に赤信号が点り始めている。アメリカは金融緩和の成果で株は上がり続けましたが、一昨日も書いたようにアメリカは若年人口も増え続けている。G7諸国では例外的存在であり、移民も受け入れている。

だから日本も移民を受け入れればと言う意見もありますが、それよりも若年労働者が豊かに生活できる環境を作るべきだ。日本は高齢者の福祉には熱心だが、子を持つ若年世帯に冷淡だった。景気対策としても高齢者よりも若年層に金をばら撒くべきであり、新しく生まれた子供一人に毎年100万円配ればいい。




慶應大学にAO合格した男子学生は、「お笑いの高校生大会予選で
17連敗はアピールできるのかな」と語って見事合格したという。


2015年4月23日 木曜日

「アイドルの追っかけしてました」で大学合格。AO入試の不可思議さ 4月8日 週刊SPA!

 “受験戦争”という言葉は過去のもの。高校生の学力低下が問題になり、さらに少子化で各大学が学生の確保に躍起になっている。そんななかで、新たな受験方法である「AO入試」の増加で大学の入試事情は大混乱しているようだ。

 AO入試では、変わり種から低学力者まで、いろいろな生徒が入学している。

 慶應大学にAO合格した男子学生は、「お笑いの高校生大会予選で17連敗。恥ずかしくて最初は誰にも言えませんでしたが、17回トライした執念はアピールできるのかな」と語って見事合格したという。

 根性系といえばこちらもすごい。

「アイドルの追っかけで寝袋に泊まりながら日本を縦断、その根性をアピールして合格」(中堅私大)

 AOでは高校時代の活動が評価されるため、親や塾の先生に協力してもらって起業したなどという女子生徒も難関私大に合格。彼女の高校時代の友人はこう語る。

「実際は大人たちが全部やってくれた。彼女は高校生起業家として表に立ってはいるものの、用意された言葉で演じたたけ」。

 なかには、ボランティア団体を設立したが「(実際は何もしていないので)ブログやツイッターで書くことがなくて、街角清掃に紛れて記念写真を撮ったり、親の知り合いの介護施設に見学に行ってお年寄りとの写真を撮りまくったりして、活動を盛りに盛った」(中堅私大)という生徒も。

 さて、問題は入学してからのこと。早稲田・慶應レベルの文系学生でも、「受験時に数学を選択しなかった学生の5人に1人は分数の計算ができなかった」というデータがある。理系AOでは「数学の能力が低くて授業についていけないのはザラ」というありさまだ。

 一般的にAO入学組は英語の能力も低く、ローマ字読みしかできない生徒も。それどころか日本語能力も怪しく、「ツイッターなどの短文は読めるがブログの長文記事だと要点をつかめない」(難関私大)。

「それでも、AO入学者は総じてコミュニケーション能力、ハッタリ力だけは高い。学力が低くても世の中をしっかり渡っていくツワモノも多いですから、まあたくましいと言えばそう言えるのかもしれません」(大手予備校講師)

※4/7発売の週刊SPA!では「大学が[AO入試]で狂っている!」という特集を掲載中。


(私のコメント)

教育問題では、大学のAO入試について問題を指摘してきましたが、いずれ大きな弊害となって来るのではないかと思う。SPAの記事にもあるように、アイドルの追いかけをしたら大学合格したり、高校生のお笑い大会で17連敗で慶応大学に合格したり、やらせのNPOでも合格と言ったすざまじい状況のようだ。

今や大学は定員割れで学生を集める事で汲々としている。18歳人口が激減しているのに大学の数だけが増え続けてくれば当然の事ですが、いずれ大学倒産が続出する事態になるだろう。べつに大学に進学する事自体は悪い事ではなく、勉強したい人はどんどん行けばいい。

しかし実際には大学に来ている学生のうちのほとんどが就職のためであり、親の見栄であったりする。それを一番よく知っているのは教えている大学教授たちであり、今や大学は学問の墓場と化している。これは大学ばかりでなく高校も今や家庭学習する生徒は75%が1時間程度以下だ。

進学校は別なのでしょうが、受験勉強などするよりもAO入試で入った方が効率的なようだ。早稲田、慶応と言った大学でもAO入試で学生を集めている状態なので状況は深刻だ。「ゆとり教育」の弊害を大学入試で行っているようなもので、受験勉強しなくても大学に入学できるのだからまさに「ゆとり進学」だ。

ゆとり教育の弊害は、今頃になって現れて来ており、ゆとり世代は打たれ弱く失敗を恐れて理想が無い。受験競争には批判がありましたが、それだけ勉強した経験は社会に出ても生きますが、受験勉強もせずにAO入試で大学に進学した世代は、面接などのプレゼン力はあるが学力がそれに伴わない。

今までのような一般入試でやっていたら、定員まで合格させていたらレベルの低下が明らかになってしまうからAO入試の別枠を設けて入学させている。今やその割合は増える一方であり東大でもAO入試が検討されている。大学は今や単なる卒業証書を発行するだけの場所となり、学費を払えば誰でも入れる。

ニュースでコント55号の欣ちゃんが大正大学に入学しましたが、これからは社会人を集める事にした方が良いのかもしれない。いわば大学のカルチャーセンター化であり、社会人が勉強しなおす場として大学を作り変えたらどうだろうか。

18歳の高校生から選抜する事は少子化の影響で入学者を集めるのに無理があるが、社会人を大学に受け入れて再出発させるのだ。実際に会社に入って英語が必要だと感ずれば英語を徹底的に勉強しなおせばいい。私なども大学の電気工学科に入りなおして電気工事士の資格を取った。

銀行勤めで貯めた貯金はあったし、アパート経営の収入もあり仕事上必要でもあった。いわば文化系の仕事から理系の仕事に切り替える為に大学に入学したわけであり、若い人にまじって中年の私が学ぶのは珍しかった。しかし体力的に負担であり、新しい事を覚えるのは難しい。

18歳から22歳ころは一番体力もあり、もの覚えも早い時期でもあり大学で遊んでしまってはもったいないと思う。高卒でいったん仕事をしてから大学に入学すれば勉強する意義もあるんでしょうが、単に大学の卒業証書をもらうために大学に進学するのは、これからの時代に合わないと思う。




若年労働人口は日本で約710万人、EU諸国を合わせても約3300
万人ほど。アメリカが6500万人で世界経済のカギを握るのは確か


2015年4月22日 水曜日

今後の20年間はアメリカが世界を牽引していく 4月22日 ぐっちー氏 ZAKZAK

経済学で唯一正しく予測ができる人口統計。この数字を見ていくと若年労働人口が増加する先進国が見つかるのだが、それがアメリカだ。当欄最後の登場となるぐっちーさんが今後の経済のカギを握る“得”情報を公開する

 ◇

 さて、6年以上も連載してきた当欄が4月28日発売号で終了になるそうです。私自身は別のコーナーで書き続けるのですが、いずれにせよ、長い間のご愛読を感謝申し上げます。最後なので、皆様の投資、運用のお役に立てるよう最大のチャンスはいずこに? ということをお伝えして当欄にお別れをしたいと思います。

 先ほどの答えですがそれは……ズバリ、アメリカです。株式はもちろん、不動産、M&Aなどの資産購入から、アメリカでのビジネス展開を含め、ありとあらゆる分野でアメリカこそが「世界最大のエマージングマーケット」なのです。もちろん、株式などの市場性商品にはアップダウンはつきものですし、本年後半になれば実際にFRBによる利上げが視野に入るのでダウなどのインデックスが下落することは考えられます。しかし、現物株に目を移すなら、それらの下落時が購入チャンスになる銘柄がいくつでも見つかります。ここまで強気になれる要因は何か……というと、アメリカでは若年労働人口がすでに増加に転じ、今後’50年まで上昇の一途をたどるからです。特にプライムと言われる25〜34歳の年齢層に注目すると、実は’05年までこのゾーンの人口は他の先進国同様アメリカも減少していました。ですから、’08年の金融危機が仮になかったとしてもアメリカ経済は下降していた、という人もいるくらいです。’05年の6000万人で大底を打ち、’10年には約6200万人まで増加。’15年には約6500万人となっており、まさに今回の景気回復の道筋に一致しています。そして、これが’20年には6800万人程度となって、その後’35年には7000万人にも達するという見通しなのです。

 経済学で唯一将来の予測が正しくできると言われているのがこの人口統計。他の経済予測に比べてはるかに正確です。つまり、今後約20年間、アメリカは最も消費活動が旺盛な若年労働人口が増え続けます。それも1000万人以上増加するということが確約された市場であり、こんな国は世界中を探してもありません。今もてはやされている中国もあと数年で若年労働人口は大幅に減少していき、増加することはもうありません。日本は論をまたず……です。

 つまり、今後、アメリカにおいては自動車、住宅、それにまつわる家具、電化製品に始まり、飲食を含むあらゆる小売業の需要が増え続けるということが約束されており、我々は今まさにその緒端にいる、と言っていいわけです。若い方は特にこのチャンスを逃すべきではない。株式投資などちまちまやらず、あらゆる業種で需要増が見込めるアメリカで事業を始めれば成功のチャンスは非常に高い。また、読者の皆様は日本円で給料をもらい、年金も払い、日本という国にほぼ100%コミットしているものと思われます。しかし、残念ながら我が国はどんどん縮小していくので、新規のビジネスチャンスはそう多くありません。夢に懸けてみたいのであればアメリカに行くことをオススメします。

 ◆今週の数字 6500万人 アメリカの25〜34歳の人口(’15年)

 ちなみに同じ年代の人口は日本で約710万人、ヨーロッパ諸国を合わせても約3300万人ほど。人口規模がそもそも違うもののアメリカが世界経済のカギを握るのは確か

 ■ぐっちー氏 現役金融マン ウォール街で20年生きてきたノウハウからブログを執筆するアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」(www.guccipost.jp/)を主宰している



(私のコメント)

少子高齢化問題は、「株式日記」でも何度か書いてきましたが、豊かな社会が出来れば少子化は避けられない問題だ。その原因としては、豊かに暮らすには子供の教育レベルが高くなければならず大学まで進学させるには子供一人に3000万円もかかる。中国ですら老齢人口化が避けられない。

例外的なのがアメリカであり、若年労働者人口が増え続けているという事です。アメリカは中南米からの移民が多くなり、ヒスパニックが爆発的に増え続けている。アメリカのラテン化が進んでいるとも言えますが、30年後にはアメリカは有色人種の方が多くなる。

アメリカは貧富の差が激しく、貧困層のヒスパニックの家庭は子だくさんだ。ヒスパニックはカトリックの家庭が多く出生率2,8と非常に高い。低い方の白人でも1,86だから日本よりも高いから全体平均でも2,0を超えている。だから若年労働者が多く日本やヨーロッパとは異なる。

一概に人口が多ければ良いのかと言うものではないが、労働力の中心となる若年層が多くなければ経済は活発化しないし消費も増えない。歩の無い将棋は負け将棋と言いますが、王や金銀ばかりでは国家は成り立たない。日本は世代別に分ければ団塊の世代に比べると現在では若い世代は半分に減ってしまった。

若年労働者の不足は明らかなのに賃金が上昇しないのは景気のせいもありますが、グローバル経済で中国の安い製品が入ってきたり、アジアからの労働者が賃金を引き下げさせている。いわゆる3Kと言った職業には日本の若者は付きたがらなくなり、かといって高度な能力を要求する職業にはなかなか若い有能な人材が見つからない。

現代社会は人材のミスマッチが起きており、東大法学部を出たような秀才型の人材は余っており、決められた作業を間違いなくこなす人材は沢山いるが、画期的な新製品を作ったり、独創的な新分野の仕事を作り出したりするようなベンチャー型の人材がいない。

教育システムが時代に合わなくなって来ているからですが、限られた若い人材を有効に生かさなければ、アメリカのような若年労働者大国に負けてしまう。もちろん今までのように真面目にコツコツと技術を積み上げていく事も必要ですが、独創的な新産業を生み出さなければ時代の変化に付いて行けない。

シャープが倒産の危機に直面していますが、現在の日本が置かれた状況を象徴しているように見える。エコノミストや経済評論家が企業には選択と集中が必要だと言っていたと思いますが、シャープは液晶と太陽電池に集中投資して失敗した。

逆にダボハゼのように多角化していた重電三社やパナソニックなどは業績を伸ばしている。ソニーも金融保険などが利益を稼いでいる。ホンダなどの海外展開が多い自動車会社がパッとせず、マツダやスバルなどの海外展開が遅れた自動車会社が円安で好業績を上げている。

誰もがこれからは中国だと言っている時に、これからはアメリカがますます強大化して経済発展するという見方をする経済評論家がいてもいい。AIIBなどを見ると中国信者が多いようだ。ぐっちー氏などは、これからもアメリカだと言っていますが人口をもとに予測してる。しかし秀才の経済評論家たちは現在の勢いで予測するから中国の時代だというのだろう。




「ユーロ圏」「ポンド国」の後ろ盾を得た「人民元」と、防衛戦
に臨むドル。この新たな世界通貨戦争に、「円」の陰は薄い。


2015年4月21日 火曜日

「AIIB」野望…人民元を基軸通貨に 欧州が陥る“中国依存症”  4月20日 河添恵子 ZAKZAK

中国主導でスタートさせるアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、世界との貿易や投資で人民元の使用をさらに増やし、将来的に、人民元を基軸通貨にする戦略と一体化している。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、2014年12月の世界の資金決済比率で、人民元は「日本円」に次ぐ5位に急浮上した。

 ここ数年、アジア周辺国は人民元経済圏として膨張を続け、香港やシンガポールのみならず、欧州やカナダなどでも人民元オフショア・センターが設立された。昨年には、英国やドイツ、フランスなどで人民元決済の銀行も決まった。

 3月下旬、中国海南省で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」に出席した国際通貨基金(IMF)の朱民副専務理事は「取引面でみると、人民元はSDR構成通貨に採用される資格がある」と記者団に語った。ちなみに彼は、世界金融の舞台で“ミスター元”の異名で知られている。

 SDRとは、IMFの特別引き出し権(Special Drawing Rights/SDR)のことで、現在、4通貨(ドル、ユーロ、ポンド、円)で構成される。

 中国は長年、外貨準備の大半をドル資産に投資してきたため、08年のリーマン・ショックで相当な痛手を受けた。
そのころから、欧州との経済関係強化へと猛発進し、欧州連合(EU)が経済破綻の危機にあった12年には、ドイツのメルケル首相が「中国はアジアで最重要パートナー」と明言し、同国メディアも「中国は欧州の救世主」と報じている。

 また、英国のキャメロン首相が13年12月に訪中した際には、「英国は、中国の欧州最強の支持者になる」などと述べた。

 欧州が広く支持をし、中国も支持表明をしたフランスのラガルド財務相が11年6月末、IMFの新専務理事に選任されると、それまで専務理事特別顧問だった朱氏は、副専務理事へと昇格した。

 そして、朱氏は「主要8カ国(G8)でドルに代わる基軸通貨を作るべきだ」「SDRを準備通貨として活用する案」など、国際通貨制度の改革議論を白熱させていった。だが、ドル支配体制を死守したい米国の壁に阻まれ、IMF改革は進まなかったのだ。

 AIIB設立という流れのなか、主要7カ国(G7)の欧州メンバー(英国、ドイツ、フランス、イタリア)は、年内にも人民元をSDRに追加することに前向きだ。

 人民元は現状、中国に「管理」された通貨だ。今後、完全自由化に向かうのかどうかも怪しい。それでも、キャメロン首相が「英国の未来を人民元の国際化に賭けている」と語るように、欧州は少なからず“中国依存症”に陥っている。

 「ユーロ圏」「ポンド国」の後ろ盾を得た「人民元」と、防衛戦に臨むドル。この新たな世界通貨戦争に、「円」の陰は薄い。 =おわり

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書に『中国崩壊カウントダウン』(明成社)、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』(産経新聞出版)、共著に『国防女子が行く−なでしこが国を思うて何が悪い』(ビジネス社)など。



(私のコメント)

AIIBをめぐる問題は、単なる国際銀行の問題ではなく米中の覇権争いをめぐる問題であり、日本がこの問題のキャスティングボートを握っている。だから中国は必死に日本に働きかけていますが、問題はアメリカの対応が読めない事だ。

中国の工作員は、盛んにアメリカが抜け駆けでAIIBに加盟すると書きたてていますが、構図的にこのような事はありえない。英独仏伊などのEU各国はユーロの復権の為には中国の人民元を取り込む事を考えている。今でもギリシャをめぐってユーロは揺れていますが、ロシアがギリシャを支える動きがありますが、中国も加わるかもしれない。

中国は人民元の基軸通貨化を目指していますが、ユーロとの結びつきがあれば国際決済通貨としてのSDRに加われるだろう。G7のうちで残るのは日米加の三か国ですが、カナダはAIIBに参加の可能性が高い。気がつかないうちにアメリカ包囲網が築かれてしまった。

アメリカに従うのは日本がただ一国であり、親中左翼は安倍総理の失策だと攻めたてている。田中宇氏や副島隆彦氏や書きたてていますが、有料メルマガなのにAIIB問題だけは無料で公開したり掲示板に書きたてている。それだけ中国も必死なのでしょうが、中国の広告宣伝マンの記事にカネを出して読む気にはならない。

現在の世界金融情勢で、アメリカと日本が加わらない国際銀行は地域が限定されてIMFなどに取って代われるようなものではない。確かに中国は経済規模や外貨準備高などで大きな存在になってきましたが、EUだってアメリカより多きな経済規模ですが、ユーロはガタガタだ。

現在にドル基軸通貨体制を支えているのは、日本の円であり日本の金利が0,1%上がるだけで世界の株価が暴落する。それは日本からドルに投資されたマネーが世界に投資されているからであり、米国債を一番買っているのは日本であり中国ではない。

EUとしても大規模な金融緩和でユーロ債を買ってもらわなければなりませんが、世界一の外貨を持つ中国に買ってほしいから英独仏伊は中国に擦り寄った。特にドイツのメルケルはギリシャに手を焼いているから中国マネーを期待しているのだろう。しかしユーロ危機の時に救ったのは日本であり中国ではない。

英独仏伊が中国に擦り寄るのは、欧州と中国とが手を組むことでアメリカに対抗できると考えての事ですが、中国は頼りになる同盟国になれるのだろうか? 英独仏伊にとってはドル基軸通貨体制を崩すための中国とEUの同盟であり、アメリカはどのような反撃をするのだろうか?

アメリカにとっては、ドル基軸通貨体制は生命線であり、それが崩れればアメリカは只の大国になる。アメリカがもしAIIBに加わるとなれば水からドル基軸通貨体制から降りる事を認める事になる。日本にとってもドルを買い支える必要は無くなり、ただの大国となったアメリカは日本から立ち去るだろう。

自主独立派の私にとっては理想的な展開ですが、アメリカがドル基軸通貨体制から降りるとは考えられない。ドルが基軸通貨ならドルの動きが掌握できるし刷ればそのまま国際通貨として使える。だから大赤字でもアメリカは何ともなく札束を印刷して渡せばいいだけだ。米国債もデフォルトの心配も無い。それだけの特権を手放す事は考えられない。




景気と株価の間には、一定の相関がある。これを細かくみていくと、
株価は1年先の経済の動きをある程度先取りしているようにみえる。


2015年4月20日 月曜日

毎日新聞一面はじめ左派系識者の「格差拡大」「官製相場」批判の大間違い?4月20日 高橋洋一

株価だけ高くて経済が悪いことは考えられない

日本の株価について、バブル崩壊以降の1995年から年平均で見て、その年の名目GDPとの関係をみると、相関係数は0.7程度になる。米英では相関係数が0.9程度であるのと比べると低いが、それでも景気と株価の間には、一定の相関がある。これを細かくみていくと、株価は1年先の経済の動きをある程度先取りしているようにみえる。

要するに、株価だけ高くて経済が悪いというのはあまり考えられないのだ。経済全体がよくなるので、その一部を株価が先取りしているとみるのが自然だ。

その一例が、半年先の就業者数と今の株価に0.9程度の相関関係があることだ。

この話をすると、しばしばそれは資産家が儲かって、それが庶民に流れる「トリクル・ダウン」といわれるが、基本的にはそうでない。経済全体がよくなるときに、株価が先取りしているだけだ。

これは経済政策の波及の理解に関わる話だ。例えば、金融緩和して、実質金利が下がり、それが経済全体に波及し雇用が創出される。一方、実質金利の低下は、いち早く株価に影響する。このため、株価が上がるのが先になって。雇用の創出は後になる。株価が上がって、その結果、雇用が増えるように見えるが、これは見かけの因果関係であって、実際には、その両者の背後には金融緩和という原因が存在しているのだ。

こうした経済全体の構図が分からないと、「官製バブル」とか言い出す。株式市場への公的資金はこれまでも投入されてきた。それで利益が得られたわけではない。これまでの株価が下がって収益はさほどでもない。つまり、全体の中では少ない公的資金で株価を上下できるというものではない。公的資金投入で株価上昇というのは、証券会社の宣伝文句にすぎない。

「庶民の景気回復の実感はない」というのは、就業者数のように、多くの経済変数の変化は遅れて起こるからである。

「資産家だけが儲かっている」になると、半ばやっかみがでている。

「格差ガー、格差ガー」といって、他人との比較を気にするよりも、自分の中で、昨日より今日がいい、明日はさらによくなるかを考える方がはるかに精神衛生上もいいと筆者は思うが、どうだろうか。



(私のコメント)

「株式日記」では株価は景気の先行指標と書いてきましたが、確かに長引くデフレ不況を反映して株価の方もさえない動きをしていた。2万円を超えた時もありましたが、そうすると財務省は増税するし日銀は金融を引き締めて株価も暴落した。その意味でも株価と景気の関連性はあるようだ。

確かにバブルの崩壊の時も株価が先に暴落して、バブルの崩壊が本格化したのは2年くらい経った時だ。株価は1年から2年位先行して動いているようですが、今回も株価が上がり始めてちょうど2年が経過した。大手企業の業績などは好転しているが、賃金の上昇には結びついていない。

アルバイトなどの時給などは上がっているようですが、サラリーマン全体の賃金は低迷している。賃金が上がっていないのに消費税だけ3%も上がったからそれだけ消費が落ちた。私の専門の不動産などは東京に関する限り地価は底を打って上がり始めている。

日本の円安は海外からの投資を呼び込んで投資用のマンションなど中国や台湾などから投資されているようだ。リーマンショック前にもミニバブルがありましたが、円は1ドル120円で安かった。だから円安は海外からの観光客も増えるし投資も増える。このような動きが重なって来れば景気は次第に良くなって行くのだろう。

高橋洋一氏が書いているように左翼マスコミはアベノミクスの失敗だと書きたてていますが、景気回復の兆候はあちこちに出てきている。しかし景気が回復してマスコミがミニバブルだと書きたてれば再び財務省が増税するし日銀は金融緩和を止めてしまうだろう。

もし去年の四月に消費税を上げていなければ、もっとはっきりと景気回復が実感できたはずだ。物価も食料品などは上げていますが海外からの輸入が多いからだ。このような物価の値上がりが賃金の引き上げに繋がって行くはずだ。




私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。
帰化後に忠誠宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。


2015年4月19日 日曜日

「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか 米教科書論争 4月18日 ケント・ギルバート

ご存じの通り、私は在日米国人である。もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。米国人だから、米国の国益を最優先に考える。だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。

 もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。

 最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ!」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。

 あるいは、「米国を裏切って日本にすり寄っている」という人もいる。逆に、「きっとCIAのエージェントだ!」とつぶやく人も時々いる。

 ネット上で無責任にささやかれる多種多様な反応を見るのは、実に面白い。同じ文章を読んだはずなのに、人によってこれほど解釈や出力が違うものかと感心する。

 私の主張に否定的な意見から、「レッテル貼り」「陰謀論」「被害妄想」「揚げ足取り」「論理のすり替え」「感情論」「抽象論」「無関係な話題で私個人や米国を誹謗中傷する言葉」を取り除くと、ほとんど何も残らない。真剣に討論したくなる反対意見には、なかなか出合えない。

彼らは、私の主張の本質を読み誤っている。私はファクト(事実)に基づいた、公平で論理的な意見にしか興味がない。

 公平と言っても、私の場合は日米双方の国益にかなう方向に偏る。だから、ファクトに基づく主張が、立場次第で偏るのは構わない。しかし、ファクトを無視した非論理的な主張は、国を問わず批判する。

 祖国の米国であっても、ファクトの無視は見過ごせない。だから私は「『リメンバー・パールハーバー』は米政府のプロパガンダだった」と主張するし、東京大空襲や原爆投下は戦時国際法違反だったと考えている。占領期にGHQ(連合国軍総司令部)が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」が、日本の伝統的価値観を破壊する目的だった事実も指摘する。

 現在、米国では「慰安婦20万人強制連行説」を載せたマグロウヒル社の教科書を、19人の歴史学者が擁護している。

 彼らが資料を十分読み込んだとは思えない。将来、「ファクトを無視した歴史学者」として、年表に名前を刻みたい自虐願望があるように思える。


(私のコメント)

現在のところ外国人参政権の問題は下火になっていますが、状況が変われば再び外国人参政権の問題が大きくなるだろう。外国人参政権を要求しているのは在日韓国人や中国人が主体であり、特別永住権を持つ韓国人が要求している。

選挙権が欲しければ帰化すれば問題は無く、帰化したばかりの元中国人が今回の地方選挙に出るそうです。日本の国会には帰化して間もない国会議員も数人いますが、民主党の福山哲郎議員のように党の幹部になっている
ものもいる。国民新聞によれが以下の通りになるそうです。

帰化人国会議員一覧
(2011年12月25日、國民新聞)

民主党
小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)
菅直人(実母が済州島出身)
土井たか子(本名・李高順、1958年10月26日帰化)
千葉景子
近藤昭一
岩國哲人
土肥隆一
金田誠一
岡崎トミ子
簗瀬進
山下八洲夫
中川正春
横路孝弘
神本美恵子
鉢呂吉雄
今野東
松野信夫
平岡秀夫
赤松広隆
小宮山洋子
鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)
横光克彦
松岡徹
水岡俊一
群和子
犬塚直史
佐藤泰介
谷博之
藤田幸久
増子輝彦
江田五月
高木義明
中嶋良充
円より子
中村哲治
藤谷光信
室井邦彦
横峯良郎
白真勲
奥村展三
小沢鋭仁
川端達夫
佐々木隆博
末松義規
西村智奈美
細川律夫
家西悟
小川敏夫
津田弥太郎
ツルネン・マルティ
那谷屋正義
内藤正光
福山哲郎
峰崎直樹
郡司彰
小川勝也
諸氏ら56人

社民党
福島瑞穂(本名・趙春花、1986年2月15日帰化)
辻元清美
保坂展人
照屋寛徳
日森文尋
近藤正道
又市征治

公明党
東順治
上田勇

自民党
山崎拓
河野太郎
加藤紘一
衛藤征士郎
河村建夫
中川秀直
犬村秀章
野田毅
太田誠一
二階俊博
大野功統
馳浩


先日書いたように韓国からの帰化条件では、国籍離脱届などが不備で帰化が取り消しになる可能性もありますが、だから帰化した元韓国人は国会議員になって国会内で日本政府を揺さぶる事に熱心だ。名前からすれば一部を除けば日本名を名乗っており、ツルネンマルテイ氏や白真勲など名前で帰化人であることが分かる人は例外だ。

はたして国民新聞のリストが本当か信じられませんが、なぜ韓国人や中国人は帰化すると自分の出生を隠して日本名に改名するのでしょうか。ケント・ギルバートが日本に帰化するとしたら、ケント・ギルバートのままになるだろう。

普通に考えれば自分の祖先に誇りを持っていれば、先祖の名前の残すものですが中国人や韓国人は異なるようだ。芸能人やスポーツ選手にも帰化人は多くいますが、イラン系のダルビッシュ有はイラン系の名前を使い続けている。欧米系はそのままカタカナ表示の人が多く、中韓系は日本の名前に改名する人が多い。だから名前だけでは判断できない。

グローバル化で国際結婚も増えるし、生まれた子供は二重国籍で22歳でどちらかの国籍を取得する。国会議員でも妻が韓国人や中国人の妻を持てば父方や母方などどちらの国籍も選択できる。日本で生まれて育ったから日本国籍を取得しているケースが多くなる。

問題は外国籍のまま参政権を要求している事であり、賛成論者はEUを例に挙げているがEU圏内なら自由に移動が出来る。しかし日中韓は共同体でもなく自由な往来も認めていない。むしろ日本にとっては中韓は潜在敵国であり反日デモで対日感情は最悪だ。

沖縄では分離独立の話まで出るようになりましたが、中国の対日扇動活動は深く入り込んでいる。ここで外国人参政権を認めれば、沖縄はクリミア半島のように住民投票で分離独立を宣言するかもしれない。対馬にも韓国から人を送り込んで多数派を形成すれば住民投票で対馬は韓国に編入という事になりかねない。

アメリカでも中国移民や韓国移民は問題を引き起こしており、コロニーを建設してその市の行政を乗っ取ってしまう。グレンデール市には従軍慰安婦の象が建てられましたが、はたしてケント・ギルバート氏が指摘しているように、実証に基づいていない。中韓においては大きな声で言った方の勝ちであり、多数決でファクトが決められる。




労働人口が急速に減っていく恐ろしさを前提に女性労働力活用
を提唱しているのに、状況の困難さに全く気付いていません。


2015年4月18日 土曜日

労働人口急減の恐怖を無視する国内メディア 4月18日 団籐保晴

OECD対日審査報告書の発表報道で国内メディアが見せた異様な危機感の無さに驚き呆れました。労働人口が急速に減っていく恐ろしさを前提に女性労働力活用を提唱しているのに、状況の困難さに全く気付いていません。「そんな良いアイデアもあるんだね」といった軽い気分で書かれています。実現できなければ経済のマイナス成長は確実です。日本記者クラブで会見、公表した報告を「ロイター東京発」の外電記事で間に合わせる朝日新聞などは論外ですが、NHKの《OECD 「抜本的な構造改革 至急強化を」》からも危機感は読み取れません。

 《日本経済に関する報告書を発表し、ことしの経済成長率の見通しを1%に上方修正したうえで、成長戦略の実施が遅れを取っているとして、女性の労働参加などについて抜本的な構造改革を至急強化する必要があると提言しました》では、経済成長が続く前提でとしか読めません。

 OECDが主な提言の先頭に「労働力の減少傾向を遅らせる」を置いた意図は、上のグラフから明らかです。このままでは推定労働人口が2011年の6千万人から2030年には5千万人ほどに減ってしまいます。これでは多少の技術革新があっても大幅な経済縮小は免れません。

 報告書はこう述べます。《労働力人口の減少を緩和するため、男女平等の推進が必要である。男性の労働参加率は85%と女性よりも20%ポイント高い水準にある。もし女性の労働参加率が2030年まで男性の労働参加率と同レベルに追いつけば、労働供給の減少は5%に留められ、労働参加率に変化がなかった場合に比べ GDPは約20%高まるだろう》。つまり現在の歩みであるグラフの赤い線から青い線に移行するのですが、なにせ相手の政府は女性は家庭で子どもを育てるのが美風と考える保守的な与党幹部がいる安倍政権です。

 実際にこの大変革は容易ではありません。《雇用における男女間格差は、出産後労働市場に残る女性が38%に過ぎないという事実に表れている。日本は子育てや学童保育に対する支出(対GDP比)がスウェーデンや英国の3分の1に過ぎない。ただし、支出を増やすためには税もしくは社会保険料収入が必要》であり、子育て支援の拡充は遅々として進みません。もう一つの労働力確保手段である外国人労働者の活用問題では、近年の日本政府のやる気の無さにさじを投げている感があります。

2050年までのロングスパンで年齢別3区分の推移を見たグラフです。15〜64歳の生産年齢人口はOECDグラフにある2030年の先にもう一段さらに急速な減少が待っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計は出生率中位を前提としていますが、最近の非正規雇用拡大は若い男性から結婚の機会を奪っており、出生率改善どころか更なる低下も考えられます。第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」で先進7カ国でドイツ以外は日本しか人口が減らない特異さ、それを放置している政府の無為無策を描きました。OECDの対日審査提言が具体化される可能性は薄いでしょう。


(私のコメント)

少子化問題については「株式日記」でも何度も書いてきましたが、外人労働者を入れればいいといった安易な考えしか浮かばないのでしょうか。少子化問題は生活が豊かになればどこの国でも生ずる問題であり、韓国や台湾の方が日本よりも少子化が急激に進んでいる。

近い将来中国でも少子化問題が起きるだろう。一人っ子政策を慌てて解除しているようですが、生活が豊かになれば教育費もかかるようになって大学まで進学させるには教育費に3000万円もかかる。しかし大学を出ても誰もが一流企業のエリート社員になれるわけではない。

その半面では、アジア・アフリカ諸国の人口爆発はすざましいものであり、生活レベルと少子化は反比例するようだ。日本でも貧乏人の子だくさんと言いましたが、終戦直後の日本の団塊の世代が生まれた頃は日本も非常に貧しくて、貧しいと子供をたくさん産んで種の保存本能が働くようだ。

貧しいと医療も満足に受けられないから大人になるまでに多くの子供が死んでしまう。平均寿命が50歳に満たないと言うのは子供の死亡率が高いからで昔は10人産んでも大人になるまで育つのは2・3人だった。日本も団塊の世代までは多産多死社会であり、高度成長経済で日本は急激に少子化になった。

少子化は必然と考えればいいのでしょうが、このまま手をこまねいてもいられない。人口の急激な減少は世の中に歪をもたらして、高齢者ばかりになれば国家を支える者がいなくなる。何らかの非常手段を取るべきなのでしょうが、民主党の子ども手当はあっという間に潰された。

しかしフランスなどでは子ども手当や教育の無償化などで多額の費用を使っている。「株式日記」でも何度か子供一人に100万円をばら撒けと書いてきた。ソフトバンクでは出生祝い金として第三子に100万円、第四子に300万円、第五子に500万円を出しているそうですが、国家でそれをやればいい。

これは一時金ですが、第六子に1000万円出せば効果は絶大だろう。もちろん時限立法であり、三年なり五年なりの区切りを付ければ予算面でも歯止めが効く。つまり子供をたくさん産んで育てる事も仕事の一つであり国家が給料を払えばいいのではないか。

冒頭のグラフを見れば、2011年には労働人口が8000万人だったのが2050年位は労働人口が5000万人にまで減ってしまう事になるそうですが、2030年までにも1000万人も減ってしまう。女性も働けと政府は言っていますがこれではますます少子化が加速する。政府がカネのばら撒き政策の一環としてソフトバンク方式の子供祝い金を出してみたらどうだろう。


ソフトバンクグループでは、第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子500万円の出産祝い金を社員に支給している。 2014年11月23日 株式日記




自民党がNHKとテレビ朝日の関係者を呼んで話を聞くそうですが、
むしろその動きは「遅すぎた」くらいと思います。長谷川豊


2015年4月17日 金曜日

放送免許の取り消しもやってみればいいと思う 4月16日 長谷川豊

 この件について、賛否両論の議論が起きています。ですが、私はこの件に関しては、議論するような話ではないような気がしてなりません。

 まず、NHKに関して。

 やらせ疑惑があったのですよね? 公共放送ですよね? 国民からお金を集めて放送をしていて、しかも高視聴率番組の『クローズアップ現代』においてやらせがあった可能性が指摘されているのですよね?

 事情を聴くのって……当然じゃないんですかね?

 え? 何か変でしょうか?

 テレビ朝日の報道ステーションもそうですよね。私も別のブログで指摘させていただきましたけれど、将来的に新党を作ろうと動いている人物が放送をジャックする形で、自分のパフォーマンスのためにニュースに対するコメントと全く違うコメントをとうとうとしゃべり始めたんですよね? しかも、自分は「テレビ朝日の会長と古館プロジェクトの会長に降板させられるんだ! その原因は菅官房長官らの執拗な圧力なんだ!」とか、完全な妄言をしゃべり続けたんですよね?

 この件に関しては、私は直接「ものすごく事情に詳しい人物」に話を聞きましたけれど、例のコメンテーターの完全な妄想であることが分かりました(言うまでもないことですが)。って言うか、そもそも「レギュラーじゃない」ですしね。あの人。レギュラーじゃないのに降板って…(苦笑)……まぁいいや、彼の話は。

 まぁそんな訳で、そんな怪しいおかしな人物にベラベラと「公共の電波」でしゃべらせたわけですよね? それで事情を聴きたいって……

 え? 何かおかしいでしょうか? それ、普通でしょ?

 この話って、「言論の弾圧だ」とか「政府批判を出来なくなってるんだ!」とか言ってるよく分からない人たちがいるんですけれど、多分、その人たち、「圧力」と「弾圧」って言う言葉の違いを知らないだけな気がします。言論を「弾圧」することは良くないです。それはダメです。でも、「圧力」くらいどこの世界にもあるし、「圧力」程度で屈するジャーナリズムであれば、そんなもんジャーナリズムでも何でもないです。その前に、放送法があるにもかかわらず、法令違反と見られざるを得ない状況があったのであれば……

 管轄省庁が話を聞くのって、圧力でも何でもないと思います。

 むしろ、私は問題って2つしかないと思っていて、1つは「今までの『報道ステーション』や『ニュース23』と言った『政府批判を一方的にしてればいいや、という雰囲気の番組』」の存在。単純にそれってただの「放送法違反」という法律違反です。

 そしてもう一つは、自民党の支持者にもよく聞いてほしいのだけれど……

 それらの法令違反の番組を放置してきた政治家

 だと思うんです。

 ただの法律違反ですよ? そんなもん、一度注意して、改善の見込みがなかったら放送免許を取り上げればいいだけじゃん、と思うんです。もし、皆さんが高速道路で違反運転をしてみてください。私たちは免許を取り上げられますよ。当たり前じゃないですか? 道交法違反をしたのだから。放送だって同じなんです。放送法っていう法律があるんです。

 今までの放送が異常だったんですってば。

 バランスを欠いて、一方的にバッシングを繰り広げ、頑張ってる人を無視して、日本はいかに恥ずかしい国であるかを内外に宣伝し続け……不安と恐怖をあおるだけ煽って、自信と信頼を失わせて、そして部数と視聴率を稼いできたのです。だって、不安で心配だったらテレビも見てもらえるし。

 今までがおかしかったと思います。ただそれだけだと思うんです。

 今回、菅さんや官邸はちゃんと重い腰を上げて、おかしいと思ったテレビ局に事情を聞こうとしています。くだらない批判や雑音は無視して、ここは思い切って「改善の意思を示さない場合」に限り、もう、放送免許の一定期間停止処分を考えていいと思います。それくらいしないと、どんどんおかしな方向に行くと思います。

 勝手な意見や妄想を主張したいのであれば、それは「公共の電波」以外で個人ブログなどでするべきです。公共の電波には「放送法」があるのですから、守らないのはダメです。今回のテレビ朝日さんの件に関しては、かなり可哀想な面も多いとは思うけれど、でも、私は1月の段階で「まずいと思う」と、例のコメンテーターを使い続けることに警告をしていたし、誰が見ても、いつの日か暴走することは予見できたはずです。少なくとも、私ははっきりと1月に「いつかまずいことになるんじゃないか?」と書いています。なので、責められてもやむを得ないところでしょう。

 自民党がNHKとテレビ朝日の関係者を呼んで話を聞くそうですが、全く問題ないと思います。むしろその動きは「遅すぎた」くらいと思います。


(私のコメント)

NHKやテレビ朝日は中国共産党の工作員が多数在籍していますが、「放送法」によれば報道は中立公正でなければならない。特にNHKは視聴者からの負担で成り立っているから、一方的な報道をしていい理由は無い。ましてや「やらせ」などはあってはならない。

視聴者の多くはどうしてもテレビが放送している事は正しいと思い込むから、政治宣伝にこれほど有効な方法は無い。だから世界の諜報機関は、その国のテレビ局にいろいろと工作を仕掛けてくる。特に日本はスパイ防止法が無いからやりたい放題だ。

中立公正と言うのは、どれが正しいのか分からない時には、賛成反対の両論を紹介してバランスを取る必要がある。どちらか一方の主張を放送すれば放送法違反だ。政府批判をするのならば政府の主張も付け加えるべきだし、意見が分かれる問題ならば当然だ。

しかし言論の自由や表現の自由をマスコミははき違えてやりたい放題の事をしてきた。非自民党政権の成立には久米宏や田原総一郎が大きな貢献をしたと豪語したテレビ朝日の幹部がいたが、テレビ局が日本の政治を動かしているといった自負があるのだろう。

しかしテレビ局は放送電波が割り当てられており、新規参入が許されていない。つまり視聴者は割り当てられた放送局のテレビしか見る事が出来ない環境にある。NHKに至っては見ていなくても視聴料まで取られる。

テレビ芸人の中には「嫌なら見るな」と言った芸人さんがいたが、テレビの公共性を分かっていないようだ。今まではこのような問題が起きても言論自由や表現の自由などのスローガンのもとに容認されてきた。しかしこれは個人の問題であり、放送法におけるテレビ局は公正中立でなければならない。つまりテレビには法の縛りがある。

長谷川豊氏は、フジテレビ出身のフリーアナですが、インサイダーとして当然のことを言っているだけですが、テレビ局に問題があれば「粛々」と法の適用をすべきだろう。しかし言論の自由と言っても世界を見れば言論の自由が無い国だらけであり、韓国ですら産経新聞の記者が拘束された。

ロシアなどではジャーナリストの殺害が相次いでいますが、まさにロシアでは政権批判は命がけだ。中国や北朝鮮では言論の自由は問題外であり日本とは比較にならない。中国では日本を批判する自由はあるが政府を批判する自由は無い。

マスコミの中には、政府の御用報道機関だといった批判もありますが、記者クラブ制度は御用報道機関の温床であり廃止すべきだ。これは霞が関からの情報を得るために「記者クラブ」はありますが、大手の記者クラブが部外者の記者を排除している。その結果霞が関の広報機関化して財務省などの言いなりになって消費税賛成記事を書いたりする。

中国や韓国の記者会見も一種の記者クラブ化して、「よいしょ記事」を書かなければ質問もさせてもらえない。だからNHKや朝日は中国政府批判や韓国政府批判は出来ないが、日本政府批判は自由にできるようだ。だから中国や韓国政府に抗議できない分を日本政府に八つ当たりするのだ。




中国は、改革・解放政策からすでに35年以上も経っている。依然
として、先進国自動車メーカーとの技術格差を埋められないのだ。


2015年4月16日 木曜日

AIIB融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ=香港紙  4月15日 ロイター

[香港 15日 ロイター] - 中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とAIIBに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。



中国、AIIBは「国内景気下支え目的」技術開発困難で鮮明  4月15日 勝又壽良

不動産業に代わる産業が不在
AIIBで海外受注を狙う

中国の国内投資では、めぼしいプロジェクトがなくなっている。そこで登場したのが、現代のシルクロードを摸した「一帯一路」の海外を巻き込んだ投資プロジェクトである。鉄とコンクリートで固めるインフラ投資だけが、中国経済を支える唯一の手段になっているのだ。AIIB(アジア・インフラ投資銀行)は、名目はいろいろ付けられてはいるが、実態は中国経済を支えるべく意図された海外プロジェクトの取り込みである。同時に、中国の勢力圏拡大を狙っていることは疑いない。中国が、地域開発という「理想」だけで物事を始めるはずがない。きわめて政治的な勘の鋭い国家である。

これまで、中国を支えてきた産業は不動産業である。土地の国有化制度を使い、GDP押し上げ目的の「錬金術」に使ってきた。それが、不動産バブルを生み出すや、次なる産業として高付加価値産業の創出が課題になっている。残念ながら、それに該当する産業が見あたらないのだ。これが、GDP世界2位を豪語する中国の偽らざる姿である。

不動産業に代わる産業が不在
『レコードチャイナ』(4月5日付け)は、次のように伝えた。

@ 「中国最大手の不動産開発会社・万科企業の毛大慶(マオ・ダーチン)元執行副総裁は4月2日、『不動産の上にあぐらをかいているような国に未来はない』と述べた。毛氏は、『日本に生まれていたら、自分はおそらく東芝やソニーといった技術革新の望める産業で働いていただろう。もし、中国で1994年に技術革新が起きていれば、現在の中国は大変な勢いになっていたはずだ。もし、これからも不動産業の上にあぐらをかき続ければ、わが国に未来はない』と述べた」。

万科企業と言えば、中国最大の不動産開発企業である。経営基盤は盤石とされる。それでも、このように述懐する裏には、不動産業が「イノベーション」とほど遠いことを指摘しているのだろう。「1994年に技術革新が起きていれば」、と指摘している。これは、中国の産業が模倣技術か独創技術で行くべきか。経済学者が論争したことを指しているようだ。論争の結果、林毅夫氏らの主張する「模倣技術」派が勝利を治めた一件である。

模倣すれば、先進国技術は「スピル・オーバー」して途上国に伝わってくる。研究開発費を使わず、短期間に先進国へ追いつける。これが、林氏の唱えた内容である。その結果は、中国に何をもたらしたか。未だに、不動産業に代わるべき成長産業が育たないのだ。急がば回れ、と言う言葉がある。中国は、GDPという功を急ぎすぎて無惨な結果を招いた。

中国の自動車市場は世界トップである。技術基盤がしっかりしていれば、中国経済を支える柱になっていたであろう。ところが、国内メーカーの販売シェアは38.4%(2014年)と前年から2ポイント強も低下している。消費者の所得水準が上がるとともに、中国ブランド車は販売シェアを落とす皮肉な局面にある。「価格は安いが故障が多い」と見限られているのだ。技術レベルが低い結果である。改革・解放政策(1978年末)からすでに35年以上も経っている。依然として、先進国自動車メーカーとの技術格差を埋められないのだ。それどころか、さらに引き離されている。ここまで来ると最早、中国には近代工業が育つ基盤がゼロと言うほかない。

中国の労働力人口は、2016〜25年までに平均で年870万人の減少が見込まれている。この労働力減少を補うにはロボットの活用しかない。中国にはロボット技術はあるのか。次に取り上げるように、ロボット技術は「低レベル」そのものである。

韓国紙『中央日報』(4月2日付け)は、次のように報じた。

A 「『中国など後発国の追撃が怖くないか』という質問に、安川電機管理部長の林田歩氏はしばらく笑うだけだった。林田氏は、『中国企業が生産したロボットは安川電機の偽物ロゴを付けている時だけ私たちの障害物となる』と答えた。実際、2000年代に入って同社の中国支店には安川電機のロゴをつけた偽物ロボットを修理してほしいという顧客の要求が多く、これが悩みの種になっている。林田氏は、『ロボットの運搬速度で説明するなら、中国製品は安川電機が製造したロボットに比べて動作が5倍遅い』とし、『年間生産量でも、中国企業は300〜400台の製造にとどまっているが、昨年2万5000台を出荷した安川電機とは比べ物にならない』と話した」。

B 「九州工業大学など日本国内の研究機関によると、中国のロボット技術は安川電機に比べてモーター技術は30年、その他のロボット部品は10年以上遅れている。林田氏は、『長い間、試行錯誤を繰り返しながら漸進的な改善をしてこそ機械産業で高い技術力を積み重ねることができる』。さらに、『正直言うと、後発国の追撃は安川電機にとってまだ無意味』と自信のほどを披露した」。

日中はロボットの生産でも、これだけの技術的な差がある。一企業当たりの年間生産台数で、中国は300〜400台。日本の安川電機は2万5000台である。中国メーカーは、安川のなんと1.6%にすぎない。モーター技術では30年、ロボット部品では10年以上も遅れている。ビジネスにおいては勝負にならないのだ。

悔しいだろうが、中国はこの現実を冷静に受け入れるしかない。同時に、外交戦略も変えるべきだ。2049年までに世界の軍事覇権を握る。こういうことは、「絵空事」に映るだけである。中国は、軍事的な野望をぎらつかせ世界から警戒されるよりも、「平和的台頭論」に戻って協調主義に徹することが必要であろう。国民を幸せにする道は、「脱軍拡」であるはずだ。

中国は、以上で指摘したとおり、技術的な基盤に基本的な弱点を抱えている。その結果、経済成長率を下支えすべく「インフラ投資」を拡大している。それも中国国内では大方、行うべきところでは終えている。むしろ、効率の悪い過剰なインフラ投資を行っているのだ。(後略)



(私のコメント)

今日もまたAIIBがらみの記事になりますが、ドイツもメルケル首相は安倍総理との電話会談でAIIBに参加するように働きかけていたそうだ。それだけドイツは中国に入れ込んでいるからですが、メルケル首相は中国には7回も訪問したのに日本へはG7を除けば先月に訪れた、たったの一回だけだ。

ドイツは、対ロシアとの関係で中国の力でロシアを牽制しようというのでしょうが、ドイツから見れば中国は巨大国家で巨大市場に見えるのだろう。しかし日本から見れば中国は暗黒大陸であり、空気はPM2,5に汚染され水は七色に輝いて川を流れている。人心は荒廃しきっている。

海外を訪れる中国人観光客のマナーの低さは目に余りますが、ドイツ人にはそれが目に入らないようだ。中国は確かに巨大国家ですがロシアを牽制できるような軍事技術は持っていない。ジェット機やロケットや潜水艦などはロシア製の劣化コピーであり、戦闘機用のジェットエンジンすらまだ作れてはいない。

共産党中国は、アメリカによって作られロシアによって育てられた。ロシアにとっては中国は僚友であり手を組んでアメリカに対抗している。ドイツは冷戦時代はアメリカに守ってもらいながら反米意識は高く日本とは大違いだ。冷戦が崩壊するとドイツはロシアにのめり込んで投資しましたが、石油やガスでロシアに首根っこを押さえられてしまった。

中国は戦後しばらくは「自力更生」を図りましたが失敗して、ケ小平は改革開放経済に踏み切って日本や欧米からの技術支援や投資を受け入れた。中国を巨大市場に育てるには中国国民が豊かにならなければなりませんが、その為に勤勉で安い労働力を武器にして世界中から投資を集めた。

日本も戦後は、アメリカからの技術支援や投資で高度成長を達成しましたが、70年代からは独自の技術開発力を身に付けてアメリカ経済を脅かすほどになりましたが、中国は改革開放から35年も経つのに独自の技術開発力を身に付けてはいない。

中国はいまだに数万人もの留学生をアメリカに送り込んでいますが、アメリカで博士号を取る中国人も留学生で最多であり、それが科学技術の進歩に結びついていないのはなぜなのだろう。更には中国は産業スパイを送り込んで日米欧の技術をコピーしていますが、パソコンやスマホを組み立てているだけであり、独自の技術が育っていない。

日本は、敗戦から35年経った1980年には、アメリカからジャパンバッシングされる程の技術大国となり、IT産業が育ちつつありましたがアメリカと通産省に潰された。その事は先日も書きましたが、ジャパンバッシングされなければIT産業大国としてアメリカを追い抜いていたはずだ。

日本の20年にわたるデフレ不況は、ジャパンバッシングによるものであり家電や自動車に代わる新分野の産業としてIT産業や航空宇宙産業が育っていたはずだ。しかしアメリカによってそれは阻まれてしまった。アメリカは日本を抑え込むために中国を利用して抑え込まれた。

アメリカは、80年代に中国の人民元を1ドル=2元から8元にまで400%も切り下げを認め、日本の円を1ドル=240円から120円にまで200%も切り上げて来た。アメリカはドル札を印刷しまくって円を買えば円は吊り上げられる。円が200%も上昇すれば株は暴落してもまだ利益が出た。

このような仕組みを「株式日記」は告発して来たのですが、テレビの経済評論家たちは構造改革が足りないからだとトンチンカンな事を言っていた。ようやく日本も円を大量に印刷してばら撒く事をアメリカに認められて円安になりましたが、通貨でもって世界を支配しているのはアメリカだ。

それを揺るがす動きに出たのが中国であり、AIIBは人民元を世界の基軸通貨にしようとしている。少なくともアジアの地域通貨として人民元で融資をしようとしている。アメリカにとってはドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカ経済はお終いだ。日本としては米中対立は大歓迎だ。



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