株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


英国、ドイツ、フランス、イタリア、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。
これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。


2015年3月31日 火曜日

パワーシフト〜欧州が米国を捨て、中国についた日 3月31日 北野幸伯

3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

● 欧州が米国を捨てて中国についた!  歴史に見る世界のパワーバランスの変遷

 その後、英国に続いてドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。

 中国への評価が極めて低い日本では、それほど重視されていないこの出来事。しかし、世界的には「歴史的大事件」といわれている。今回は、冷戦後の現代史を振り返りながら、世界のパワーバランスがどう変化してきたか見てみよう。

 1991年12月25日、ソ連が崩壊し、戦後長くつづいた「冷戦時代」「米ソ二極時代」は終わった。これは、米国による「一極時代」の到来を意味していた。一方、欧州も新しい時代を迎えた。欧州は冷戦時代、西半分を米国に、東半分をソ連に支配されていた。しかし、ソ連崩壊で、西欧と東欧が一つになる道が開けたのだ。

 「怖い東の白熊(ソ連)の死」。これは、世界から欧州の脅威が消滅したことを意味する。つまり、もはや米国に守ってもらう必要はない。そして、欧州の指導者たちは、大きな野望を抱いた。「もう一度、欧州に覇権を取り戻そう! 」。
 
 どうやって? 著名なフランスの経済学者ジャック・アタリは、こう言っている。「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへのEC(=現在のEU)拡大。これらが実現できれば、欧州は二一世紀米国をしのぐ大国になれるだろう」。かつてのように欧州の一国だけで覇権をとることは、不可能。しかし、西欧と東欧が一体化し「一つの国」になれば、「米国から覇権を奪える」というのだ。(中略)

● 英国は米国の要請を一蹴 「AIIB」に走った欧州の思惑は? 

 ここまで、米国衰退の長期的流れと、それを加速させるオバマ政権の失策について見てきた。その結果が今回の「AIIB事件」である。

 AIIBは、習近平が2013年10月に設立を提唱した。表向きの目的は、「アジアのインフラを整備すること」である。アジア、中央アジア、中東など、すでに31ヵ国が参加を表明している。インド、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱える国々も参加していることに注目する必要がある。

 しかし、一番の問題は、「親米」であるはずの欧州諸国の動きだ。既述のように、既に英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明している。しかも、「米国の制止を無視して」だ。

 ロイター3月24日付に、「AIIB問題で欧米に亀裂、中国「小切手外交」の勝利か」という非常に興味深い記事がある。

 少し抜粋してみよう。

 <いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設の場に存在すべきだと考えたからだ」と述べた。この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控えるようオズボーン財務相に求めていた。>

 米国のルー財務長官の要請を、英国が「一蹴した」ことがはっきり書かれている。つまり欧州諸国は、中国の影響力拡大を阻止したい米国よりも、アジアへのインフラ投資による「儲け」を重視した。米国のパワーが衰えを象徴するできごとである。

 <中国国営の新華社は論評で「ドイツ、フランス、イタリア、そして主要7ヵ国(G7)のメンバーで米国の長年の同盟国でもある英国の加盟は、米国が掲げる『反AIIB』の動きに決定的な亀裂を生じさせた」とし、「負け惜しみは米国を孤立させ、偽善的にみせる」と批判した。>(同上)

 ここまでで、「米国の衰退は長期的トレンド」であること、そして「オバマ政権の失策が没落を加速させていること」をご理解いただけただろう。

 世界における「パワーシフト」は確実に起こっている(一方で、中国経済の成長率は年々鈍化し、外資が逃げ出しているという現実も確かにある。実際、この国の経済的繁栄は「終焉間近」という意見が多い)。

 そして問題なのは、すでに十分強力なこの大国が、「きわめて反日的である」という事実なのだ。日本は、「米国の衰退」と「中国の浮上」という現実をしっかり認識し、行くべき道を慎重に見極める必要がある。



(私のコメント)

AIIB問題は、米中対決における関ヶ原であり、イギリスの裏切りにより怒涛のごとくアメリカの制止を振り切って中国陣営にはせ参じている。日本はどうすればいいのか、島津義弘のように中央突破して戦線離脱も考慮すべきだろう。

しかし西軍の総大将がアメリカなのかはまだわからない。徳川がアメリカであり日本は加藤清正や福島正則なのかもしれない。日本やアメリカが参加しない銀行なんぞは絵に描いた餅であり、中国を除けば大金を出資できる国は無い。英独仏などの国は中国に媚び諂っているだけであり、ユーロ問題を見ても分かるようにドイツは大金を出資しないだろう。

アジアは世界の成長センターであり、アメリカをはじめとしてEU諸国も関係を深めたがっている。しかしなぜアジアが世界の成長センターになっているのかを考えれば、日本やアメリカからの投資や技術供与が大きな力になっている。それは韓国と北朝鮮を見ればよく分かるだろう。

韓国は日本やアメリカからの経済援助や技術援助で先進工業国となりましたが、北朝鮮はいまだに中国やロシアからしか援助を受けられず餓死者が出ているほどだ。それだけ日本やアメリカのアジアにおける貢献は大きいのですが、経済大国になった中国がアメリカ主導の金融体制に揺さぶりをかけてきた。

中国は昔から中華意識が強く、AIIBは冊封体制の現代版だ。日本は中国の隣に位置しながら中国の冊封は受けなかった。日本には天皇がおり王様では無かった。NHKの大河ドラマでは天皇を王家と呼んでいたが、親中派のNHK職員の策謀だろう。韓国では今でも天皇を日王と呼んでいる。

EU諸国は現代版の冊封体制に参加するようですが、日本はアメリカの冊封国家なのでAIIBには参加しないようだ。アメリカと中国の綱引きが始まっていますが、アメリカは中国を甘く見過ぎていたようだ。オバマ大統領は何度も書いてきたように無能な大統領であり優柔不断だ。だからイギリスにも裏切られたのであり、アメリカ国内では強い大統領が求められている。

AIIB自体は大した問題ではなく、中国の大風呂敷の一つにすぎない。問題はアメリカがどう出るかですが、オバマ大統領は親中派の大統領であり中国の行動は容認するだろう。おそらく時期アメリカ大統領はレーガン大統領のような強い大統領が選ばれるでしょうが、それまでは中国はやりたい放題できる。

この一週間はAIIB問題を書いてきましたが、米中の覇権争いを見る上では重要な問題だ。アメリカが石田三成なのか徳川家康なのかはまだわからない。もし石田三成ならば島津義弘のような戦線離脱も考えるべきだし、アメリカが徳川家康なら日本は不屈の精神で西軍に猛突撃する必要がある。小早川のような裏切り者のイギリスや韓国はいずれお取り潰しになるだろう。




中国の狙いは「ADB潰し」どころか、もっと大きいと思います。
私は既存の、米国を中軸とする国際金融体制への挑戦と見ます。


2015年3月30日 月曜日

「AIIB」で中国陣営に飛び込んだ韓国 中国の挑戦に揺らぐ国際秩序を真田幸光教授に聞く 3月30日 鈴置高史

鈴置:韓国各紙の記事からは「思いがけない方向から助け舟が来た!」との、ほっとした空気が伝わってきます。米中どちらの言うことを聞くべきか判断がつかず、韓国政府も先送りしてきましたから。

 さて、真田先生に質問です。そもそもAIIBの本当の狙いは何なのでしょうか。中国はアジアのインフラ開発に資金を提供するのが目的と説明しています。

 でも本音は、米国と日本が主導するアジア開発銀行(ADB)を抑えて、金融面からもアジアを支配することにあると疑う向きが多いのです。

真田中国の狙いは「ADB潰し」どころか、もっと大きいと思います。私は既存の、米国を中軸とする国際金融体制への挑戦と見ます。

 戦後の国際金融秩序を司ってきたのは3つの国際機関です。復興、開発を担当してきた世界銀行グループ、為替の監督管理、ルール作りを担当する国際通貨基金(IMF)、そして貿易と投資の管理監督を担当する世界貿易機関(WTO=旧GATT)です。

 AIIBはこの3つと当たってくる――競合しそうなのです。インフラ開発も消費も伸びる余地が大きいアジアで、まず自身が主軸となって投融資する形を作る。

 それをテコに自らに都合のいい、為替なり貿易・投資を仕切る国際秩序を作っていく――というのが中国の大戦略と思います。ADBは世銀グループの地域金融機関に過ぎません。

 もちろん米国が主導する秩序はすぐには崩れません。が、それを揺るがす可能性を秘めた、新たな組織が生まれようとしているのです。既存の体制を守る側としては、懸念を持つのが当然です。

ドル支配体制を崩す

人民元の国際化が狙い、という人もいます。

真田:もちろん人民元の国際化は、米国に対する挑戦の一部です。

鈴置:「AIIBはドル建てで出資し、融資すると中国は言っている。人民元の国際化にはつながらない」と主張する人もいます。

真田:それは国際金融の実務を知らない人の見方です。ドル建てにするかではなく、ドルの決済機能――Reimbursmentと呼びますが、――をどこに置くかがポイントなのです。

 もし中国が決済機能をドルの発券国である米国に置くのなら、人民元のデビューは当面はないと見ていいでしょう。一方、中国に置くのなら、人民元を国際通貨にする布石だな、と読むべきです。

 決済機能を米国に置くということは、日常の取引をすべて米国にモニタリングされる――情報を吸い上げられることを覚悟せねばなりません。さらに、いざという時に米国による資金凍結のリスクを冒すことを意味します。

 反対に中国に決済機能を置いておけば、米国から覗かれないし、資本を“人質”にとられないで済む。中国はAIIBの決済通貨を人民元に切り替えるチャンスを探っている、と考えるべきでしょう。(後略)



(私のコメント)

現代の戦争は、ミサイルや砲弾が飛び交う戦争ではなく、ドルやユーロや円が飛び交う戦争ですと何度も書いてきましたが、戦争で敗れる事よりも経済破綻で失う金額の方が大きくなって来た。ナチスドイツに勝利したソ連が経済破綻で消滅しましたが、アメリカから一発のミサイルも打ち込まれたわけではない。

アメリカが滅亡するのも戦争に敗れるからではなく、経済破綻によって滅びるのだろう。リーマンショックは何とか日本がアメリカを支えたから助かりましたが、アメリカの金融機関がすべて吹き飛ぶところだった。その後のユーロ危機も日本からの資金提供でパニックは収まりましたが、日本の金融機関が最後の貸し手になってる。

中国には4兆ドルもの外貨がある計算になっていますが、それをめぐってEU諸国が歩み寄っている。確かに中国もユーロ危機の時に国債を買っている。中国は戦略的に資金を使うのに日本は見返り無しの金を貸している。経済破綻が起きそうになってパニックになった時は最後の貸し手の信用がものを言う。

日本はIMFに1000億ドル(10兆円)の資金提供をしましたが、世界的な金融危機がぴたりと収まった。アメリカやEU諸国は口は出すがカネは出さない、出せない。IMFのストロスカーン専務理事は日本の取組みを人類の歴史上最大の貢献だと評価しましたが、実際に世界金融危機でカネを出せるのは日本と中国しかない。

イギリスがAIIBに参加するのも、中国のカネが目当てであり、しかし中国は金融危機では貢献はしていない。中国は4兆ドルもの外貨を抱えているが、抱え持っていても意味が無いから有効に使うべきですが、何らかの事情で使えないのかもしれない。AIIBに出資すると言うのもどこまでなのかが分からない。

世界各国がAIIBに参加を雪崩を打って表明していますが、中国のカネを目当てにしているのだろう。日本のカネは結局はアメリカの言いなりだから日本の権威はまるでない。だから日本がいくら世界に貢献してもアメリカに手柄はもって行かれてしまう。アジア開発銀行にしてもアメリカが主導権を持っているから日本は影が薄くなってしまう。

問題は中国が持つ4兆ドルの外貨の中身ですが、日本のように貿易黒字が貯まって増えたのではなく、世界からのホットマネーが7%成長のうたい文句でホットマネーが集まってくる。それで人民元に替えますが変動相場なら高くなるはずが固定されている。中国政府がドルを買い取って固定しているからだ。それで貯まったドルが外貨準備になっている。

アメリカが中国に頭が上がらないのはドルをせっせと買い取ってくれるからであり、アメリカはそのドルで中国から安い商品を買いまくっている。100ドル札一枚刷るのに数セントで100ドルの中国製品が買えるのだからアメリカは笑いが止まらない。

中国は貯まったドルでAIIBを作ってアメリカに逆襲をかけましたが、アメリカがその気になれば、ホットマネーを中国から引き揚げさせる政策をとれば中国の外貨準備は一気に減少して行く。それはドル金利を上げる事であり、新興国通貨は暴落する。当然AIIBも焦げ付いて破綻する。




私はあえてAIIBに参加する必要はないと思う。アジア向けの開発
金融機関としては、日米主導のアジア開発銀行がある。大前研一


2015年3月29日 日曜日

中国投資銀、日本は「参加不要」の根拠 アジア開発銀で主導権取れる  3月29日 大前研一

中国が提唱するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対し、12日の英国に続き、17日には仏独伊も参加を表明した。G7(先進7カ国)各国に参加の動きが広がり、AIIB構想に批判的だった米オバマ政権には大打撃だ。

 AIIBはアジアの開発途上国の鉄道や高速道路、港湾などのインフラ整備を支援する新しい国際金融機関。年内の発足を目指し、中国が資本金の3割程度を出すことが予想される。

 中国のAIIB提唱は、世界第2位の経済国になったにもかかわらず、既存の世界銀行やIMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行は先進国主導のため、一向に発言権が拡大しないことに不満を募らせたことが背景にある。

 さらに、大きな理由として、中国経済のスローダウンも挙げられる。中国は不動産投資の伸び悩みなどで内需が振るわず景気は減速している。国内では鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。そこで、AIIBを通じてアジア各国のインフラ事業を進めることで、活路を見いだそうと考えた。

 つまり、これまで鉄道や橋や道路造りなど国内インフラ建設を大々的に行ってきた“巨大建設マシン”をアジアの別の国に持っていかなくては国内企業がもたない、というお家の事情があるわけだ。

 このAIIBに対し、米国と日本は「組織運営や融資審査の透明性が担保されていない」と批判していた。しかし、(欧州が主導する)IMFも(アメリカが主導する)世銀も透明性が担保されているわけではない。

 欧州主要国の相次ぐ参加表明に加え、韓国や豪州も参加という情報が流れた20日、麻生太郎財務相は日本が求める条件が確保されることを前提に、AIIB参加に含みを持たせる発言をした。

当初、日本は米国に言われて「参加しない」と決めたものの、国内から「日本だけ入らないのは、日本企業にとっては不利。これに乗っかって、中国マネーを大いに使おう」というような意見が出てきたのでフラフラし始め、現在は「入ったほうがいいんじゃないか」となっている。みっともない。これは米国の腰が定まらないからだ。

 日本政府は今後、6月に決まるとみられるAIIBの運営枠組みを見て、参加の是非を検討するという。だが、ここで参加を決めても、おそらく中国は英仏独伊を優先し、プロジェクトで日本が主導権を握ることはできないだろう。ならば、中国に次ぐ資本を提供して積極的にナンバー2のポジションを狙うのも1つの方法だろう。

 しかし、前述のように中国は国内経済の焦りからAIIBを提唱した面もある。だから、AIIBが関わる投資ファンドがうまくいくとはかぎらない。世銀のプロジェクトでさえ開発国ではうまくいっていないものが多いのだ

 
したがって、私はあえてAIIBに参加する必要はないと思う。アジア向けの開発金融機関としては、日米主導のアジア開発銀行がある。アジア開銀とAIIBをプロジェクトベースで連携させる、などしていけば舟に先に乗っている国が30カ国を超えるAIIBに加わるよりも、結果的に個別案件の主導権は取れる、と割り切るのも1つの見識だ。


(私のコメント)

AIIBの動きに関しては、アメリカが一番神経質になっていると思うのですが、アメリカ政府もマスコミも妙におとなしい。騒がしいのは日本のマスコミであり例によってバスに乗り遅れなと大騒ぎしている。中国にしても大国の威信にかけて提唱したのでしょうが、アメリカがおとなしいから英独仏などが参加を決めた。

アメリカとしては面目丸つぶれであり、アメリカが主導するIMFや世銀やアジア開銀も面子が丸つぶれだ。日本としてはアメリカがどう出るかを見ていればよく、AIIBも実際に動き出すのは何年も先の話だ。どっちみち中国主導の開発銀行だし、参加しても資金の半分を出す中国の意のままだ。

中国はアジア開銀から全体の四分の一も借りているのに、AIIBに半分も資金を貸し出すのは、アジア開銀の資金をAIIBに横流しするようなものだろう。別の例えなら日本からの6兆円のODAの中からアフリカにODAに貸し出すようなものであり、中国は他人の褌で相撲を取っている。

だからAIIBが焦げ付いたところで、アジア開銀に焦げ付いたから返せないと踏み倒す事も出来る。中国の外貨にしても海外からの投資資金を外貨準備としているだけであり、それらの投資資金が引き揚げられれば外貨事情は一変する。中国は為替管理も自由化していないから好き勝手なことが出来る。

そもそもアメリカは日本に対しては、やいのやいのとうるさく言うのに中国に対しては融和的だ。日本政府も中国政府を見習ってほしいものですが、米中を対立させておくのが日本の戦略であり、米中が親密になれば日本の立場は微妙になる。だから中国をそそのかしてアメリカに対抗させておけば少なくとも日本叩きは起きない。

AIIBは中国がアメリカに突き付けた刃であり、アメリカの勢いが衰退してきた象徴であり、IMFや世銀はアメリカの衰退と共に中国が主導権を取って行くのかもしれない。そこまで中国を育てたのもアメリカでありアメリカの意図がよく分からない。

キシンジャーあたりは中国は発展すれば民主化が進むと見ていたようですが、中国は民主化すればバラバラに分裂してしまう。言葉も違えば民族も異なる集合体であり、独裁政権でなければ国家が維持できない。国民の不平や不満は国が豊かになればなるほど高まるものであり、習近平は独裁制を強めている。

オバマ大統領は親中派であり、中国に優しく日本に冷淡な大統領であり、潜在敵国に融和的で同盟国に冷たい。だからイギリスがアメリカを裏切ってAIIBに参加してアメリカの地位を揺さぶっている。イギリスから見ればオバマは何も出来ないと見限ったからでしょうが、中国もアメリカを侮るようになった。

問題は日本がアメリカにどこまで付いて行くかであり、オバマが何も出来なければイギリスのようにアメリカを見限るだろう。オバマ大統領は無能な大統領であり中国をここまでのぼせ上らせてしまった。今やアメリカに付き従っているのは日本ぐらいである。台湾までもがAIIBに参加するようですが、韓国もAIIBに参加する。もはやアメリカの権威は無くなったに等しいのだろうか。しかしAIIBに韓国が加わる事で「例の法則」が発動する事になるだろう。




超高層ビルが如何に非合理な建物であるかが、中小ビルの経営者
でも分かります。超高層ビルは大都市の中心部でしか成り立たない。


2015年3月28日 土曜日

エレベーターあり物件の恐怖。脅威の破壊力で収益が吹っ飛びました。 3月26日 kacchin

エレベーターのランニングコスト
僕の所有する物件のなかで1棟だけエレベーターのある物件があります。「エレベーター物件って実際のところどうなの?」という質問を受ける機会が多々ありますので、今日はこのあたりを僕の事例をもとに解説してみます。

僕は新築を2棟持った後、爆発的に収益をあげられる物件が欲しいと考え、築古のエレベーター付き物件を購入しました。

今思えば「何をやってるんだ!」と当時の自分を叱りたくなりますが、それほど深く考えずとにかく見た目の高利回りに目がくらんで購入に踏み切りました。

一応自分なりにシミュレーションはしたものの完全に甘かったんでしょうね。購入後に実際に手元からお金が出ていくのを目の当たりにして、築古エレベーター付き物件のランニングコストに頭を抱えました。

具体的に言うと、まず共用部の電気代がケタ外れです。6戸程度のアパートの場合、せいぜい2000〜3000円程度でしたが、この物件は4万円くらい請求されます。もちろん規模も大きいので照明の数が多いというのもありますし、何より6階建てなので高架水槽に水を送るポンプの電気代が結構高くついているようです。それにしてもエレベーターの占める割合も決して低くないでしょうから、エレベーター付き物件を購入される場合は、電気代の出費は頭に入れておきましょう。

次に定期検査代です。購入当初は2カ月に1度の定期検査お願いしていました。1回につき4万円の検査代をお支払していましたので年間24万円です。

また、エレベーターの有る無しとは直接関係ないかもしれませんが、エレベーターの有るような物件は大きな物件が多いので固定資産税も結構かかります。

この物件の場合、電気代とエレベーター保守点検代と固定資産税で年間150万円くらいの出費がありました。家賃は4万円なので3部屋分以上の出費。見た目の利回りの良さに目がくらんでいたと痛感しました。

エレベーターが遂に壊れた!恐怖の入居者緊急集会
購入当初からエレベーターの老朽化は指摘されていましたが、遂に「その時」が来ました。購入して2年が経過しようとしていた初夏のことです。テナントに入っていただいている喫茶店のマスターが深刻そうな口調で「エレベーターが動かなくなったよ」と電話いただきました。

「遂に来るべき時が来たか」という感覚でした。急いで保守管理をお願いしている会社に修理をお願いするも、制御盤の取り換えが必要だとのこと。そして制御盤取り換えにかかる費用は約250万円!収益が一瞬で吹っ飛んでいく感覚でした。

さらにつらい現実が待ち受けています。制御盤は受注生産で在庫は無く、エレベーターが動き始めるまでに1カ月程度の時間がかかるとのこと。入居者の中にはエレベーターが動かないなら、その期間家賃を払わないと言い出す方もいて大騒ぎです。

結局、テナントの喫茶店をお借りして緊急集会を開催しました。丁寧に説明し誠心誠意謝罪したところ、みなさん概ね納得していただけて、夏場の暑い時期にもかかわらず1カ月もの間、不便を我慢していただけました。

閉じ込め事故発生!
入居者のお子さんの小学生とその友達がエレベーターで遊んで、閉じ込め事故になったこともあります。小学生のことですから足でドアの開閉を邪魔したり、ボタンを押しまくったりするイタズラをしていたんでしょう。これも一つ間違えばこちらの責任になりかねません。ちょっとしたリスクですね。

現在では制御盤を交換したことを逆手にとってメンテナンスがしやすくなったからという理由で定期検査の費用、回数も減らしてもらい、今では年間10万円で保守点検をしてもらっているなど、工夫すれば多少の費用は圧縮できます。

エレベーター付きの物件は絶対にダメという方もいますが、それに見合うあ収益があれば検討の余地はあると思います。ただしかなりの高スペックでもない限りリスクの方が大きいと理解しておくことが必要です。利回りが他より”ちょっといい”程度でエレベーター付き物件を購入すると痛い目を見ることになりますよ。

本日も最後までお読みいただいてありがとうございました。



(私のコメント)

私がビルを建てる際に悩んだのは、エレベーターを付けるかどうかでした。10階建てのビルなら付けなければなりませんが、中低層のビルの場合、当時は公団住宅でもエレベーターは付いていなかった。それだけエレベーターは維持費や管理費がかかり悩みます。

先日も中国の超高層ビルラッシュについて書きましたが、地方の中小都市にも超高層ビルが建っている。地方都市の郊外にも超高層マンションが続々と建てられていますが、誰が入居して住むのだろうか? 周囲にはあり余るほどの土地があるのに、超高層マンションを建てるのは数字合わせの為だろう。

新築時はさほど問題が無くても、10年くらい建てばあちこちが傷んできて点検や補修が必要になります。20年も経てばがk壁などのパッキンやコーティングなども劣化してきて補修しなければなりませんが、超高層ビルでは足場も組めない。

中低層ビルでも外壁塗装するだけでも足場を組むだけで費用の半分くらいかかり、雨漏りしそうな所は防水コーティングしなければならない。エレベーターも停電すれば動かないし、15年もすればロープ交換やベアリングなどの交換もしなければならない。超高層ビルならそれだけでも数億円の費用がかかるだろう。しかしその費用はだれが負担するのか?

マンション投資にしても、エレベーターのついているような規模のマンションに投資するにしても住むにしても、コストの高さは覚悟しておくべきであり、管理費の他に修繕費を積み立てておかないと何十年も住み続ける事は難しい。借りている人は引っ越せばいいが、経営をしている人は大修繕費を積み立てておかなければならない。

もちろん大都市の中心部で高い家賃の所ならメンテナンス費用も出るのでしょうが、郊外や地方だと高層ビルやマンションは修繕費用も出せなくなり住めないマンションは取り壊すしかなくなるだろう。しかし超高層マンションともなれば解体費用も数十億円もかかる。

中国は、AIIBなどでアメリカの対抗しようとしていますが、バブルの崩壊と長く続く不良債権処理に苦しむことになるだろう。つまり現在建てられている数千棟もの超高層ビルやマンションは不良債権化するだろう。上海だけでも30階建て以上のビルが2000棟もあるそうです。

それらのマンションは例え家賃がゼロ円でも管理費や積立金だけでも十数万円はかかるだろう。中国の超高層ビルは10年以内に建てられたものがほとんどであり借り手のないままに投資目的で建てられている。しかし歯車が逆転し始めれば数千棟もある超高層ビルは不良債権化する。

このように賃貸不動産業者から見ても中国経済のバブル崩壊が見えてきますが、日本のバブル崩壊の数倍の規模で起こるだろう。日本の中小ビルの経営者から見ても中国の超高層ビルラッシュは異常であり、今でも建てられ続けている。




大学に行くことがいい収入を得る最善の道であるという幻想から
ぬけられない。その歪みが今起きている問題なのだと思います。


2015年3月27日 金曜日

奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」 3月26日 中川雅之

大学は多すぎる?

そもそも大学が多すぎるという批判は強くあります。大学設置の許認可も問題になりますが、ご意見はありますか。

遠藤:それは私の立場でお答えすることではありません。文科省ですよね。

分かりました。ではより直接的にお尋ねしてしまいますが、家計を圧迫するほどの支出をするほど、高等教育は本当にみんなに必要でしょうか。

遠藤:そのご質問には、本音では本当に答えにくいのです。ただ、こういうお答えではどうでしょう。

 多くの方が大きなイリュージョン(幻想)の中で生きているのだと思います。いい会社に入れば、子供は幸せである。そのためにはいい大学に入らないと。だから、みんながみんな大学に入ろうとする。もしくは親が入れようとする。

 親は誰でも子供の幸せを願います。しっかりした社会人に育っていって欲しい。だから教育する。それは当たり前です。でも、大学に行くことが本人のいい暮らし、幸せな生活に結びつくかといえば、現実は必ずしもそうではない。そうではないけれども、幻想の中から出て行くことができない。

 例えば手に職を持つとかITスキルを磨くであるとか、今だって現実に、高等教育を受けなくても収入を得ている人はたくさんいます。発想の豊かさなどで生きていくことだって、本当はできるんです。でもそうした現実ではなく、大学に行くことがいい収入を得る最善の道であるという幻想からぬけられない。その歪みが今起きている問題なのだと思います。

大学の教育機能、能力開発機能にも大きな問題があります。

遠藤:そうですね。我々も、奨学金の貸与を受けて高等教育を受けた以上は、そこに伴う学生としての義務というものもこれからは強調していかなければいけないと思っています。返還義務を果たすだけではなくて、きちんと奨学金の貸与を受けて成長するという責務です。

「4年間何をしていたのか」

 自分自身をレベルアップする。「大学を卒業したけれども職が無い」という人は増えていると思いますが、それは「社会が悪い」となりがちです。景気変動で揺れが大きい新卒一括採用に対する批判もあります。

 その面が無いとは言いませんが、じゃああなたはその4年間、あるいは大学院までの6年間で何をしていたのかと。自分で一生懸命レベルアップしたのかと。学校側もそれで学費を得ているのだから、奨学金を受けている生徒に十分なサポートをして欲しい。そうしたことをもっと求めていかなくてはいけません。

 大学の先生方に私はよく申し上げるのですが、進学率が55%ということは、残りの45%は社会人として働いているわけです。ざっくりとですけどね。奨学金の原資は税金です。国民の負担です。同じ世代の45%の仲間たちが汗水垂らして働いて収めた税金の上に、学生があぐらをかいていいのかと。そういうことをやはり奨学生は忘れてはならないと思います。

奨学金返還の延滞率を大学別に公表するという方針を出されています。

遠藤:2016年度からと話していますが、まだ現実問題としてそれがどういう意味を持つかというのを、各学校は経営として認識していないと思います。

衝撃的だと思いますが。

遠藤:していないと思うんですよ。というのは、これは大変なことだと認識していたら、もっともっと我々に協力して、延滞率低下のために学校として行動しなければいけないですよね。延滞率が高いということは、就職率が悪いということにつながってしまう。それは「この学校を出ても稼げない」という話になり、経営に関わる問題のはずです。でも動きは鈍い。

東大より医学部より延滞が少ない学校

遠藤:少し話が変わりますが、今我々のところで一番延滞率が低いところはどこだと思いますか。

どこでしょう。東京大学ですか、それとも医科系?

遠藤:いえ、高等専門学校です。高等専門学校の子供たちは5年間必死に勉強して、手に職をつけて、社会に巣立って引っ張りだこになります。ですから延滞しない。もちろんその中で会社が不幸にして業績不振になって失業するとか、そういうのはありえます。でもそうしたケースはセーフティーネットがありますからね。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では教育問題もたくさん書いてきましたが、特に大学教育には問題があります。社会は即戦力を求めているのに大学側はその内容に答えていない。特にFランク大学においては学生にとっても両親にとっても時間と学費の無駄遣いであり、18歳から22歳と言う最も体力や適応力がある時に遊んで過ごしてしまう事はもったいない。

私が大学生の時にも感じた事ですが、ほとんどの大学生は勉強がしたいから大学に来ているのではなくて、就職でいい会社に入りたいから来ていた。学生が大学に来るのはゴールデンウィークごろまでで、夏休みが明ける頃には教室に来る学生は半数以下に減ってしまう。

出欠などは友人などに頼めばなんとかなるし、試験なども友人のノートを見せてもらえれば何とかなる。私の出た大学も名門大学ではないから優秀な成績でも一流企業に就職できるわけでもなく、一番待遇の良さそうな銀行にもぐり込んだ。

当初は4,5年で独立起業するつもりでしたが、14年も勤めたのは株で一儲けしようと猛烈に勉強しましたが、バブル崩壊で元の木阿弥になり不動産に切り替えた。大学生の頃も株で一山と考えて勉強しましたが、株式投資の本や雑誌や新聞は結局は何の役にも立たなかった。

しかし大学では株式投資の技術など教えてはくれないし、経済学や法律学なども基本的な事しか教えない。要するに大卒の資格が欲しいから大学に行くだけであり、実社会では役に立たない事ばかり勉強しても時間の無駄だと思った。法律の事は不動産事業などでは役に立ったが、実際には独学に近い。

大学が問題なのは、社会と大学と言う社会との乖離であり、高校大学と7年間も遊んで過ごして会社に就職してビックリする事は、会社勤めの厳しさであり、毎日朝早く起きて満員電車に通勤するだけでも体力を消耗する。会社の仕事も銀行だから大量の伝票をソロバンで計算しなければならない。

しかし大学ではソロバンなど教えないし、札の勘定なども教えない。一つ気を抜けば勘定が会わなくて大変な事になるし、緊張を強いられて学生気分ではとても勤まらない所だった。退職する頃は体も神経もボロボロになり、退職して1,2年は引きこもり状態になった。

私の経験からして、高卒で就職したほうが若さで体力や順応性で適応が出来ても、大卒だとソロバンや札勘など戸惑う事ばかりだった。大卒の法学部を出たから法律の仕事が出来ると思ったら高卒と同じ仕事ばかりやらされた。

大学を出て会社に就職して中卒や高卒がやるような現場作業では挫折感も大きい。それでなくても事務職の仕事はIT化で人手が要らなくなり、大卒でホワイトカラーと言う仕事は無くなって行くばかりだ。むしろ宅配便の配送員などは体力が必要であり、大学ではスポーツを中心に体力を鍛えた方が良いだろう。

だから大学で運動部を出れば体力で挫折する事は無いだろう。むしろアルバイトで大学を4年間過ごす人が多いと思いますが、それでは何のために大学に行くのか分からない。女性などは22歳ともなれば一人前になる頃には30歳近くになり結婚や出産などの問題が出てくる。

問題の根源は、大学が増えすぎた事であり、社会が求めているのは日経ビジネスの記事にもあるように高等専門学校であり、即戦力となるような教育にしなければならない。つまり大学の高等専門学校化であり、明日からでもプログラマーが出来るような人材を社会に送り出すべきなのだ。一例として宅配便専門学校を作ったらどうだろうか?




日本語で文章を書くときの自由度の高さは、英語とは比較にならない。
日本語で思い付いても、英語で表現しようとすると本当に大変なのだ。


2015年3月26日 木曜日

日本語と漢字を廃止した某国 文献を読めないのは悲劇か喜劇か K・ギルバート氏 3月25日

私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の2カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。

 しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。

 日本語は漢字という1種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという2種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。

 他方、英語はアルファベットという26文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。

 ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは76文字。カタカナは「ヴ」も使うから77文字ある。加えて、常用漢字は2136字/4388音訓もあり、同じ言葉でも、どの文字種を使うかで微妙に意味を変えられる。

 従って、日本語で文章を書くときの自由度の高さは、英語とは比較にならない。うまい皮肉を日本語で思い付いても、英語で表現しようとすると本当に大変なのだ。

 世界に誇るべき日本語の表現力だが、前回の連載で、君が代の変遷について書く際に、日本の初代文部大臣の森有礼(ありのり)について調べていたら、驚くべき事実を知ってしまった。

森は10代で英国に留学しており、英語が非常に堪能だった。この日英バイリンガルの大先輩は「日本語を廃止して、英語を日本の国語にすべきだ」と考えていた。漢字の複雑さを特に問題視していたようだ。

 確かに、明治初期の漢字は今よりも複雑で数も多かった。話し言葉は口語、書き言葉は漢文という不自由な習慣もあった。西洋に後れた政治や経済、科学などの学習に必要不可欠な英単語は、日本では概念すら存在しないものが多かった。

 例えば、「社会」「存在」「自然」「権利」「自由」「個人」「品性」「人格」「情報」「近代」「美」「恋愛」「芸術」「彼・彼女」などの言葉は、江戸時代の日本にはなかった。明治期の先人が苦労を重ねて生み出したのだ。

 もし、これらの言葉が使えなかったら、日本語の文筆作業は相当もどかしい。だから、当時の森の気持ちも理解できるが、現代から見れば、満41歳で暗殺された森の考えは若気の至りだった。

 ところが、本当に漢字を廃止して、独自の表音文字だけにした国が、日本の近くに存在する。結果、国民の大多数が、わずか70年前の書籍や新聞を全く読めず、真実の歴史に向き合えない。悲劇と呼ぶべきか、喜劇なのか。それが問題だ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。


(私のコメント)

「株式日記」を英訳する事を考えた事もありましたが、翻訳ソフトで翻訳しても簡単で短い文章でないと翻訳しにくいようだ。つまり主語述語がはっきりと分かるように書かないと正確に翻訳は出来ないらしい。日本語の場合主語を省略しても述語の内容で分かりますが、英語は主語を付けないと文章にならない。

日本語の場合は、ケント・ギルバート氏が書いているように言葉が前後しても助詞に使い方で言葉の順序が自由にできる。ケント氏の話だと英語から日本語に訳すのは楽だが、日本語から英語に訳すのは主語述語の語順を守らなければならないし、語彙の数も日本と英語の国語辞典を見れば分かるように比較にならない。

つまり英語を日本語に訳すにも、多くの漢字から組み合わせて該当する意味を作ることは出来ますが、日本語の言葉を英語に訳す場合該当する単語が無い場合は訳しようが無い。「玉虫色」を英語でどう訳すのだろうか? 「前向きに善処する」と言う言葉を国際会議で「YES」と翻訳したら外交問題になってしまった。

日本語で書かれた書物がなかなか英語に翻訳されないのは、語彙の数や複雑な言い回しを英語に訳す事が難しいからだろう。YESともNOとも取れる曖昧な表現を英語に訳す事は不可能に近い。日本の政治家はそれを多用するが通訳はそれを単純な英語で訳してしまう。

このような問題は日本語にも英語にも精通した人しか分かりませんが、英語の書籍が日本語に翻訳される数と、日本語の書籍が英訳される数との差は一方通行に近い。ネット上でも翻訳ソフトで翻訳するにしても、日本語ならへんてこな日本語の文章に翻訳されても分かるように翻訳する事は可能でも、日本語の文章を英訳する場合は英訳しやすい文章に一旦書き換える作業が必要になるだろう。

日常会話レベルの英語や日本語を覚える事はさほど難しくは無いのでしょうが、仕事で使う専門分野の言葉を使う場合、専門用語をどう翻訳するかは重要ですが、日本語の場合は外来語はカタカナ表記で間に合わせることが出来る。インターネットは「インターネット」と表記すればいいが、中国語の場合は「電網」に翻訳できなければ漢字で当て字で書かなければならない。この場合混乱が大きいだろう。

外国語に訳す問題は、意味が正確に伝わるかが問題ですが、ネットの場合は英語のサイトを日本語に翻訳させて見ていますが、日本語サイトの場合は英訳しても意味が通じているのだろうか。英米人は世界各地の英字新聞から情報を得ているようですが、日本の英字新聞は左翼系ばかりだ。

中国・韓国などは自国の情報を英語や日本語などでも流していますが、欧米人よりかわは中国や韓国の事情を類推することが出来ますが、欧米人には中韓の情報は限度がある。朝日毎日読売には英字新聞がありますが、産経新聞には英語版が無い。

最近では外務省などが動画サイトなどで英語版などで広報していますが、中韓との情報戦では有効に働いている。ネット上ではテキサス親父やケント・ギルバート氏が日本側に立って英語で発信してくれていますが、韓国などではテキサス親父のサイトはブロックされている。

翻訳に関しては、日本語で書かれたものは韓国語や中国語に翻訳しやすく、欧米の思想などは日本を経由して輸入された。欧米の思想や哲学などを直接中国語や韓国語の訳すのは訳語の関係で困難を伴うが、日本語に訳されていれば「日本語」が直接中国語や韓国語になっているから翻訳しやすい。

ケント氏が言うように、日本語に比べて表現力の違いで日本語を英語に訳す事が困難だという事は、前から感じていた事ですが、ケント氏から言われると説得力がある。三島由紀夫や村上春樹氏などの小説が英語に翻訳されたのも三島氏や村上氏が英語が出来るからであり、英語に翻訳しやすい日本語で文章を書いているからだろう。




アジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが
焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。


2015年3月25日 水曜日

中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か 中国バブルの崩壊リスクも 3月25日 Business Journal

●中国が国をあげて外貨獲得に邁進する背景

 もうひとつ、指摘しておきたいのは、世界第2の経済大国になり、巨額の外貨準備を保有するようになったといっても、中国の資本蓄積はまだ底が浅く、外貨準備の多くが海外からの借り入れにすぎない点である。日本のような自己資金で外貨準備を積み上げている国家に比べると、安定感はまだまだなのだ。

 ほんの一例だが、AIIBのライバルと目されているADBの国別融資残高をみると、その実態が浮き彫りになる。中国は全体(117億2000ドル)の18.1%を借り入れており、インドに次いで第2位の大口の借り手なのである。片方で大口の借金をしておいて、もう片方でそれを上回る大口のスポンサーになろうとしているのだ。ちょっとした綱渡りの状態といってもよいかもしれない。

 冒頭でも指摘したように、リーマン・ショック後、中国は政府主導の大型景気刺激策に打って出て、不動産バブルの崩壊に直面、多くの地方自治体やシャドウ・バンクと呼ばれるノンバンクの経営が危機的状況に陥ったり、日本の7〜8倍の生産設備を構築した鉄鋼業が過剰生産設備を背負い込んで四苦八苦したりしているとされている。

 だが、中国からは、その深刻さも、克服策もほとんど満足にディスクローズ(情報開示)されていないのが実情だ。米連邦準備理事会(FRB)が今年秋にも踏み切るとされている利上げが現実になれば、国際的な通貨危機が起きかねない。そうなれば、中国に注ぎ込んでいた資金を回収する向きが続出しても不思議はない。そういった事態に備えて、中国は国をあげて外貨獲得に邁進しており、日本にもラブコールを送っているのではないか。そんな見方が成り立つのが、昨年暮れからの状況なのだ。

 AIIBの大口救済先の第1号が出資最大手の中国というような悪夢が、まったく起きるリスクがないと言い切れるのか。経済は規模の大きさだけで安全性が保障されるものでは決してない。一連の問題で後手に回りっ放しだからこそ、日本は今一度、中国の財政事情を徹底的に検証しておく必要があるだろう。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 3月24日

「日本政府は無能、中国に完敗」と日刊現代の報道に感涙した中国紙
   アジアインフラ投資銀行に参加表明しない日・米を揶揄した日本のメディア

日本の極左新聞『日刊現代』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。
同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。

 すでに述べたようにアジアインフラ投資銀行は、まだ発足もしていないうえ、本店ビルは基礎工事を終えたばかりだ。
資本金の払い込みも遅れており、実質は中国が60%程度負担することになる。つまり、この銀行は政治資金を活用してアジアの政治攪乱、ひいては金融覇権を目ざす野心的試みとはいえ、ドル基軸体制に挑戦するという銀行がドルによる運用をするのだから、この矛盾に対して中国から何の回答もない。


 欧州が加わるのはユーロが価値を激減させている最中、すこしでも米ドルが弱くなることを歓迎する政治的意図がありありとしており、中国に本気で協力しようとする姿勢はまったく見あたらない。

 いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。
 つまり日本は歯牙にもかける必要がないのである。



(私のコメント)

金融の世界から世界を見ると、日米対欧州・中国の主導権争いが見えます。ドル基軸通貨体制とユーロ人民元連合の主動権争いであり。イギリスやフランスはドル基軸通貨体制に揺さぶりをかけるためにAIIBに参加すると表明した。

しかし私が見る限りユーロは破綻が見えており、人民元は海外からの投資を外貨にしているだけで、投資が引き揚げられれば中国の外貨事情は一変するものだ。中国の経済統計はあてにならず、そのような国が国際銀行など運営できるものではない。

AIIB加盟問題は、アメリカや日本にとって誰が敵で誰が味方かを見定めるいい機会なるだろう。注目されるのはイギリスの動きですが、中国と手を組んで自国経済を復活させようというのでしょうが、中国の事情をどのように見ているのだろうか?

日本のネット上では中国のニュースがよく見られますが、中国経済の変調ぶりが伺わせるものが多くなっている。中国経済が順調なら石油や鉄鉱石などの輸入が増えるはずですが、製鉄は生産過剰であり石油の輸入が減っていて石油が暴落している。

GDPの伸び率も7%と言っているが、スローガンであり実際はゼロ%に近いのではないだろうか? 日本のマスコミは中国人観光客の爆買いをニュースにしていますが、中国の国内消費に問題があるからだ。つまり中国人が買いたいものが中国には無い。だから日用品まで日本で買って帰る。

もちろん中国のスーパーでも日用品が山積みになっていますが、安かろう悪かろうで信用されていない。自動車にしても見てくれだけで故障したら粗大ゴミだ。話題になった電気自動車もほとんど売れず、家電製品も故障すれば粗大ゴミだ。

中国では超高層ビルの完成ラッシュが続いていますが、基礎工事や建設期間が1年足らずと短いのが気にかかる。確かに工事が短期間なら建設コストが安くなりますが安全性が大丈夫なのだろうか? コンクリートにしても十分な強度になるまで時間がかかるし、鉄骨の組み上げも調整しながら組まないとズレてくる。僅かな施工ミスが超高層では命取りになる。

このような超高層ビルは中国経済の象徴であり、見た目はすごいが基礎工事が杜撰で将来問題が起きるのではないかと思う。私が経営するビルでもエレベーターがあるが、メンテナンス費用が非常にかかり15年も経てばロープやモーターやベアリングなども交換しなければならない。超高層になれば使用頻度も激しいからメンテナンスが大変だ。

トイレなどに使う水道なども500メートルも汲み上げなければならないからポンプなども酷使される。これらを考えれば中国の超高層ビルは10年も経てば使いものにならないビルも出て来るだろう。四川の大地震でも北京や上海の超高層ビルが揺れたというニュースがありますが、台風でも1メートルも揺れたという事です。

AIIBにしても中国の見栄や面子などが優先したものであり、中国のそれだけの経済力があるのだろうか? 新興国にはやたらと超高層ビルが建ち並びますが、超高層ビルではアメリカと中国と同じくらい建っている。アメリカで100年経って出来た事が10年で行われている。

テレビなどで見ても、畑だらけの所に超高層のマンションが建ち並んでいますが、採算の見通しはどうなっているのだろうか? 維持費や管理費がべらぼうにかかる超高層ビルは中国経済の足を引っ張る事になるだろう。そのような中国と手を組むイギリスやフランスやドイツは焼きが回っているのだろう。

外交巧者のイギリスが、日本やアメリカを裏切って中国と手を組むことは思惑があるのだろうか? ドイツのメルケル首相が7回も中国に訪れていますが日本には1回しか来なかった。それだけ中国に魅せられているのはどういう訳なのだろうか? 北京や上海に建ち並ぶ超高層ビルは砂上の楼閣なのだ。




マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や
株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。


2015年3月24日 火曜日

全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 3月23日 週刊現代

「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

ある日、突然税務署が

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」

こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」?かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。

「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」

事実上の「資産課税」

要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。

また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。(後略)



(私のコメント)

財務省の役人はしつこい事では右に出るものは無く、国民総背番号やグリーンカードなど手を変え名を変えて出してくる。今度は「マイナンバー」と名を変えて出してきて、国民の知らないうちに成立させてしまった。消費税にしても名前を何度も変えて成立しましたが、名前を変えるだけで国民は騙されてしまう。

私自身は、国民総背番号制度でいいと思うのですが、プライバシーの侵害という事で何度も潰されてきた。これによって通名での口座も作れなくなり脱税も出来なくなるのに在日韓国・朝鮮人はなぜ騒がなかったのだろうか? 嫌韓デモなどによって注意がそちらに行っていたからだろう。

私などは脱税したくても脱税するだけのカネが無いから影響はほとんどないのでしょうが、資産家などは一網打尽で税務署に捕捉されるだろう。生活保護などでもカードでなければ使えないようにすれば、不正使用も防げるし、闇給与などの不正所得もしにくくなる。

国会議員なども歳費などをマイナンバーで管理すれば、政治とカネの問題はすべて捕捉される事になる。政治資金でキャバクラで遊ぶことも出来なくなる。つまり個人の行動がほとんど捕捉される事であり、スマホのGPSで行動が全部捕捉されているのと同じ事になる。

おそらくキャッシュレス化が進んで、カードでなければ買い物などの支払いが出来なくなり現金の使用は例外的なものになるだろう。コンピューターの高性能化が進んで数億人の動向も記録されて管理がしやすくなり、該当者も数秒で割り出しが出来るようになる。

要するにマイナンバーが無ければ何も出来なくなるという事だから、届け出なければ捕捉できなかった事も捕捉が可能になる。インターネットではメールやSNSがすべて記録されているという事ですが、電話の時代のような盗聴もしなくても、サーバーにすべてが記録されている。

外国人などの不法滞在も事実上不可能になり、マイナンバーが無ければ外国人だと直ぐに分かるからバレてしまう。書類なども名前よりもマイナンバーを記入するようになり一元管理が可能になる。マイナンバーで年金などのトラブルも無くなる事だろう。

街に出れば防犯カメラもあちこちに付くようになり、犯罪捜査も格段の効率化が出来るようになり、犯人や行方不明者などの動向もつかめるようになりました。これもデジタル化で大量のデーターを記録できるようになったからであり、防犯カメラでも数か月分の記録が出来る。

このように見れば、マイナンバー制度も時代の流れであり、ビックブラザーの目は絶えず監視している。それが嫌なら南海の孤島で生活して監視社会から逃れるしかないだろう。スマホを持ち歩く事自体がプライバシーの放棄であり、通話内容から動向まですべて記録されている。

裏金なども使いたくても使えなくなり、裏金で高額な金額の買い物をすれば、それまでの収入などから見て直ぐに脱税がばれてしまうだろう。もちろん現金での決済も可能だろうが、大金だと出所がすぐに探られてカネの動きまで捕捉される。




「死者は区別せずにひとしく祀るのがいいのです。そのことをはっきりと
信条にしているのが神道で、この宗教では善人も悪人も神になるのです」


2015年3月23日 月曜日

靖国は日本のアーリントンではないのか 戦場で亡くなった人々を慰霊するのは当然 3月23日 筆坂秀世

 靖国神社への首相の参拝を巡って、中国や韓国からそのたびに批判の声が寄せられる。日本国内でも、日本共産党や社民党など、左翼陣営から批判の声があがる。

しかし私は、戦場で亡くなられた人々を慰霊するのは、当然のことだと思う。

遺族の心情を否定するのか

 私には、靖国神社問題を考えさせられる2つの出来事があった。

 もう30年ぐらい前になる。中曽根康弘首相が靖国神社に公式参拝をしたことに対し、中国から強い異論の声があがった時のことだ。私は、東京の多摩地方の団地で、中曽根首相の靖国参拝を批判する街頭演説を行った。演説を終えて宣伝カーを降りると、中年の男性が寄ってきて、「筆坂さん。共産党のことはいつも応援しているが、靖国参拝の批判だけは止めてほしい。あそこには私の兄が祀られているんです」と言われてしまったのだ。その時、なるほどこれは心の問題だ、無神経に取り上げてはならないと思った。実は、それ以来、靖国問題を語ったことはない。遺族の心情を察すると話す気にはなれなかった。

 もう一つある。私が共産党を離党した直後に、共産党系の印刷会社で働いていたという高齢の男性が、私の友人を通じて「食事しながらいろいろな話を聞かせてほしい」と言うので会ってみた。この男性は、子どもの頃、靖国神社のすぐそばに住んでおり、出征していく兵隊さんを何度も見送ったというのだ。だから毎年、8月15日には参拝しているというのである。

 話を聞いていると、この人はかつての共産党指導者であった徳田球一の家に出入りし、可愛がられていた人だということも分かった。

 靖国神社を忌(い)み嫌う人たちは、こういう思いを持った人々の気持ちも否定するのだろうか。(中略)

慰霊は善悪を問わないから慰霊である

 A級戦犯が「昭和殉難者」として合祀されていることにも批判が大きい。ここには東京裁判を絶対的に正しいものと見なす立場が横たわっている。

 平川祐弘東大名誉教授の『日本人に生まれて、まあよかった』(新潮新書)を読んで、なるほどと思った。

「交戦国が戦争やその責任者について見方を異にするのは当然です。判断は一致しません。降伏意志をすでに示した国に原爆投下を命じたアメリカ大統領こそ戦犯だと私は思いますが、米国は勝利し罪は問われません。非人道的な無差別爆撃をしながら戦死した米兵も米軍墓地には祀(まつ)られているでしょう。だがたとえそうした人の名が刻まれていようと、アーリントン国立墓地への日本の首相の献花は当然だと私は信じます。

 なぜか。政治と宗教は次元が違うからです。

「アーリントン国立墓地にはアメリカの独立革命、南北戦争、二度の世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで戦死した軍人や政府要人が埋葬され、その名が刻まれている。奴隷制度廃止のために戦った兵士も奴隷制度維持のために戦った将軍も、ともに埋葬されている」

 左翼的な人々は、ベトナム戦争も、イラク戦争も、ある時期までは朝鮮戦争も、アメリカによる侵略戦争だと批判してきた。だがアメリカは、これらの戦争を侵略戦争と認めたこともなければ、反省したことも、謝罪したこともない。だがアーリントン国立墓地には、外国の首脳が当然のように献花に訪れる。慰霊だからである。

 前掲の平川氏の著書に次のようにある。「死者は区別せずにひとしく祀るのがいいのです。そのことをはっきりと信条にしているのが神道で、この宗教では善人も悪人も神になるのです」。

 この考え方は、遺族の心情にもぴったりとくるのではないか。



(私のコメント)

宗教と政治は価値観の異なる次元の違う分野であり、それが分かっていないと靖国神社参拝に対して外交問題化してしまう。犯罪人がやった事を肯定する問題と死者を慰霊する問題を一緒くたにしてしまえば、野蛮人は墓を暴いてまで死者に鞭打つような事をする。

そうなると心の問題であり、心の闇は罪のない人にまで災いをもたらす結果となる。パククネ大統領は日本を1000年恨み続けると言いますが、そのような心の闇は自分自身を縛り付けてしまう。中国や韓国は宗教の不毛の地であり、死者の墓を暴いて鞭打つ習慣がある。

たとえ極悪非道の犯罪人でも死者を慰霊しなければ、恨みとなって現生に災いをもたらすのであり、宗教観の問題であり、犯した犯罪行為と死者への慰霊は分けて考えなければならない。犯した犯罪行為と抜け殻に過ぎない死者とは関係が無い。

1000年恨みを持ち続ける事は、恨む人自身が恨みの牢獄に繋がる事であり、罪のない人にまで恨みの対象となり災いの連鎖を生んでしまう。罪を犯す事自体が愚かな事であり、愚かな事をもって罰する事は意味がない。アドルフ・ヒトラーも東条英機も愚かだから罪を犯したのであり、戦争しなければ目的を達成できなかったのだろうか。

一番賢明なやり方は戦わずして勝つことであり、戦争しか方法が無かったわけではないだろう。アドルフ・ヒトラーに至っては狂人となっていた可能性があり、狂人を指導者にした過ちはドイツ国民にある。その背景としては第一次大戦の恨みが影響していますが、キリスト教では限界があるのだろう。

よく「罪を憎んで人を憎まず」と言いますが、この意味が分からないのが野蛮人であり、罪ばかりでなく人そのものを憎み続ければ怨霊は現生を漂い続ける事になる。それを鎮めるために祀るのが神社であり、神社に祀られた人に罪は無い。しかし野蛮人は罪と人を分けて考えることが出来ない。

アメリカの大統領が靖国神社を参拝できないのは、罪と人との分離が分からないためであり、「罪を憎んで人を憎まず」といった言葉は儒教用語にもキリスト教用語にもありますが、A級戦犯を祀った神社に参拝すると罪まで肯定したように受け取るというのは儒教やキリスト教の教えに反する。

しかし中国や韓国やアメリカ政府は、日本の総理大臣が靖国神社を参拝する事に批判するのは、A級戦犯の罪と人の霊を祀る事の意味が分からないのだろう。私自身は東条英機の罪は指摘しても愚かさを罰する事は無理がある。愚かな人間に利口になりなさいと叱っても利口にはならない。

人間は愚かな生き物である以上は、一つも罪を犯さずに生きる事は不可能だろう。小さな罪から大きな罪までいろいろありますが、どんな罪人も死んでしまえば仏様であり、犯した罪は罰しても人は罰せられない。人は魂の抜け殻であり、墓場からぬけがらを取り出して鞭打つことは間違いだ。

よく中国政府や左翼政治家が「A級戦犯」を分祀しろと言いますが、それは墓から死体を取り出して移すような事であり、政治家がいかに宗教的な価値観が分かっていないかを示すものだ。日本の宗教家たちも何も言わないのが不思議ですが、「罪を憎んで人を憎まず」の儒教やキリスト教などの言葉も知らないのだろう。


靖国神社参拝を裏切り続ける安倍首相は何のために総理大臣になったのか?靖国参拝をしない安倍総理も300万人の「英霊のたたり」で短命政権か? 2013年10月20日 株式日記

第一次安倍内閣でも安倍首相は靖国参拝を見送りましたが、7月の参議院選挙までは多数派だったからいつでも出来たはずだ。参議院選挙で大敗して安倍総理の退陣が必至な情勢になっても安倍総理は靖国参拝しなかった。8月15日に参拝していれば状況は変わったかもしれない。しかし8月27日には辞任に追い込まれた。体調不良によるものでしたが靖国のたたりでそうなったのだろう。

(注 安倍総理は12月に靖国参拝して2年以上の長期政権を維持している)

東日本大震災が起きたのも靖国神社のたたりであり、300万の英霊が、天皇陛下および総理が参拝してくれないことに怒っているのだ。 2011年6月5日  株式日記

東日本大震災と言う大地震とそれに続く大津波は、御神体である太陽の怒りであり、太陽の怒りが地球の電磁波に影響をもたらして三陸沖の地盤が動いたのだ。アマテラスの怒りを納めるには300万人の英霊を祀る靖国神社に行幸されることが天皇陛下の役割であり、総理大臣も日本国民を代表して靖国神社を参拝しなければ、国民の不安も収まらないだろう。




このまま日本がアメリカ隷属ならアジアで孤立し、将来アメリカと
共に参加すれば日本は中国に軽蔑されると同時に最も軽視される。


2015年3月22日 日曜日

AIIB(アジア・インフラ投資銀行)とIMFの国際通貨制度改革 3月18日 増田俊男

私は「小冊子」(Vol.64)でIMF(国際通貨基金)が進めているSDR(特別引出権)を中心としたドルに代わる新基軸通貨について述べ、当時(2010年)基軸通貨ドルとFRB(連邦準備理事会)の金保有高に疑問を表明していたIMF専務理事ドミニク・ストロス・カーン氏が破廉恥罪容疑でニューヨーク市警に逮捕され、フランスへ送還されたが、後に事件がでっち上げであったとNY地裁が発表した事件や、当時財務大臣でありカーン氏と親交深い中川昭一氏(不慮の死)も外貨準備のドル資産一辺倒に危機感を持っていたことなど述べた。

カーン氏のIMF専務理事失脚後の2011年6月、現在の専務理事ラガルド氏とカルテンス・メキシコ中央銀行総裁と専務理事の座を争ったが中国はラガルド氏を強力に支持した。以後ラガルド氏は毎年3月中国とIMF改革の為の会合を持ち続けてきたが、今回の訪問は3月19日から23日の予定。IMFは5年ごとにSDRバスケット(現在はドル、ユーロ、ポンド、円が参加)の検討をすることになっていて、今年はその年に当たる。IMFの報道部は人民元をバスケットに加える交渉が行われると発表しているが、もし採用になれば来年2016年1月から実効となる。

SDRバスケット入りには輸出高と通貨の流動性が条件になっていて、前回2010年のSDRバスケット見直し時では中国の輸出高は問題なかったが人民元の流通性が低かったのでバスケット入りは果たせなかった。

中国は2010年以降積極的に国際貿易における人民元の占拠率を高めていて、さらに本年10月以降人民元を自由化するので人民元がSDR主要バスケット通貨に加わることは確実である。中国がAIIBを本年発足させるのと人民元がSDRバスケット通貨になるのとは深い関係がある。

IMFはドル基軸をSDR基軸に代えるべきだとし、中国はSDRバスケットをG20まで広げるべきとしている。AIIB発足は国際通貨制度改革、つまりドル基軸制の終焉が前提であり、ドルを基軸とした国際金融機関から中国を中心に後進国、新興国、先進国が参加する新通貨制度(SDR)をベースにした国際金融機関を目指している。つまりAIIBの発足は、アメリカ一国の意志で返済不能の米国債と株式を買って見た目をごまかすために発行されるドルを世界通貨にしておくわけにはいかないという世界のコンセンサスに基づいている。

アメリカは昨年から日本、韓国、豪州等同盟国やEU主要国にAIIBに加盟しないよう訴えていたが、英国を筆頭にドイツ、フランス、その他の先進国は加盟を決めた。菅官房長官はアメリカの国務省のスポークスマン発表を正確に翻訳した通りのコメントを発表して、加盟に消極的発言をしたためアメリカと日本だけが取り残された。私は昨年から英国はもとよりEUの主要国が加盟することは分かっていたので、アメリカの反対を押し切ってでも、いの一番で加盟宣言をすることを自民党の大物と財務省の知り合いの高官に進言していた。

そうすれば日本主導で先進国がAIIBに参加するような形になり、アメリカもアジアで孤立出来ないのでやがて参加すれば中国は日本に感謝し日本を最重視せざるを得なくなる。しかし結果は「猫に小判」でした。このまま日本がアメリカ隷属ならアジアで孤立し、将来アメリカと共に参加すれば日本は中国に軽蔑されると同時に最も軽視される。日本の政治年齢はマッカーサーのGHQ時代は14歳だったが今はマイナス7歳。私の政治力学の才能がアメリカ、欧州、中国ばかりで生かされ日本で全く使えないのが残念である。



(私のコメント)

アメリカの基本政策としては、ドルの基軸通貨体制だけは守らなければならないものであり、この数年はユーロの挑戦を退けてきた。アメリカは中国と手を組むG2戦略を進めてきましたが、中国の裏切りでアメリカは苦しい立場に立たされた。

オバマ大統領は、G7・G8で主導権が取れなくなって来たので、G20を提唱して進めてきましたが、BRICsを中心とした新興国に突きあげられている。AIIBアジアインフラ投資銀行は、ドルの基軸通貨体制に対する挑戦であり、状況の成り行きが注目されます。

アメリカは今や四方八方に敵に囲まれた織田信長であり、浅井朝倉、武田信玄、石山本願寺、上杉、毛利と絶体絶命の境地に立たされた。織田の同盟軍は徳川家康だけであり、武田信玄の前に徳川も窮地に立たされていた。アメリカも今や日本だけが付いているだけであり、中国やロシアやEU以外にも中東では泥沼に足がはまっている。

オバマ大統領はアメリカは世界の警察官ではないと言っていますが、単独覇権主義の看板を下ろさなくてはならなくなって来た。しかしドルの基軸通貨体制だけは維持しなければアメリカはただの大国に成り下がってしまう。AIIBは中国が放ったアメリカへの刃であり、成功すれば人民元が国際通貨の仲間入りをするかもしれない。

BRICsによるアメリカ包囲網は、アメリカのドル高政策などでドル資金が還流してきて新興国のブームは去りつつありますが、さらには石油暴落を仕掛けて新興国の資金源を絶とうとしている。アメリカ自身はリーマンショックまでは金融立国を目指して新興国を味方にしていましたが、リーマンショックで金融立国は破綻した。

リーマンショックでダメージを負ったのは、アメリカだけでなくユーロ圏もダメージを負って、ユーロ圏でもPIIGS諸国に金融危機が訪れてユーロもダメージを負ってしまった。アメリカとしては元気なBRICsと組んで行こうとG20を立ち上げたのでしょうが、裏切られてアメリカ包囲網を作ってしまった。

アメリカはIMFなどを通じて金融の主導権を握り続けようとしていますが、AIIBはIMFに対抗する金融圏を作ろうとするものだ。それにイギリスやフランスやイタリヤも入ればアメリカのドル基軸通貨体制にも影響が及んでくる。これらの問題はTPPとも関係のある問題であり、AIIBは中国の対抗手段になる。

まさに金融と言う世界覇権を握る本丸に迫る問題であり、中国だけではなくイギリスやフランスが加わろうとしている所にアメリカが怒っている。このような状況でアメリカに同調しているのは日本ぐらいであり、日本にはかつてのような力は無くなりアメリカを支えきれなくなっている。

「株式日記」では日本の弱体化がアメリカにとってプラスなのかと書き続けてきましたが、90年代からの日本叩きはひどかった。もちろん天下を取ればNO2を始末するのは常識であり、日本は中国の下のNO3に転落した。中国や韓国からは歴史問題を突き付けられていますが、アメリカが中韓を煽っていた。従軍慰安婦問題ではアメリカ議会は日本非難決議をした。

オバマ大統領の中国重視、日本軽視の外交はG2戦略から出たものですが、新冷戦体制になりアメリカは戦略の見直しを迫られている。キッシンジャーやブレジンスキーは親中派であり、彼らに代わる戦略はまだ打ち出せていない。スーザン・ライス補佐官はまだ親中派だ。

韓国の離米従中は、アメリカ離れの先駆けであり、このままの状況が続けばアジア諸国にも離米従中の動きが広まるだろう。オーストラリアやニュージーランドもAIIBに参加を表明しており、TPPは幻になりかねない。キッシンジャーやブレジンスキーはこのような状況をどのように見ているのだろうか?




米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ
中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。


2015年3月21日 土曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 3月20日

米国の「失望」表明、これから西側の団結に亀裂がはいる?
  英国の「アジアインフラ投資銀行」への参加に米国は「怒り」を露わに

中国主導の「アジアインフラ投資銀行」に英国が参加表明したことは「事件」であり、米国のウォール街は「怒り」に包まれたという(英紙ガーディアン)。
同じく英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道した(19日付け)。
おなじ失望でも首相靖国参拝への「失望」事件と。シティの中国政策への急接近への怒気を含んだ「失望表明」との間には強いニュアンスの差違がある。

 対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。

 英国はすでに二年前からシティで人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。
 これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。
つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々(外国籍の)が落とすカネが魅力であるという意味である。

 こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
したがって英国にとってはオバマ政権の反発は意外のことだったと考えられる。


 イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。

 さて中国のアジアインフラ投資銀行だが、日本の新聞をみると英国につづきイタリア、フランスなども参加に前向きだから韓国も最終的には加盟するのではないかという報道が目立つ。
 あたかも「乗り遅れる日本」という錯誤的な焦燥を演出し、脅威視しているようだ。
しかし、そんな必要はまったくない。


 ▼アジアインフラ投資銀行はブレトンウッズ体制への挑戦になるか?

 米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したAMF(アジア通貨基金)を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。

基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制(つまり世界銀行・IMF体制)に中国が挑戦してきたと認識するからである。
しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
 
 そもそもアジアインフラ投資銀行を設立する中国の思惑は(1)人民元の拡大と(2)アジアにおける人民元の覇権、(3)中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。

 インフラ整備になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国は攪乱しているのだ。

 そうはいうものの新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。

 あまつさえ人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。

そのうえ資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか?


(私のコメント)

日米中の三国関係はねじれた関係であり、アメリカは日本に対しては強く言って来るが中国には優しい。中国は外交的圧力を加えるとかえって反発してきますが、日本は外圧に弱くアメリカから一言言われただけで右往左往する。

敗戦ボケがいまだに続いているからですが、少しは中国を見習って自己主張すべきだと思うのですが、日本はかつてアジア通貨基金を提唱しましたがアメリカに潰された。日本が主導権を取る事をアメリカが恐れたためですが、同じ事を今度は中国がしようとしている。

現在の中国は30年前の日本であり、中国はバブル真っ盛りから弾けようとしている。日本もかつては世界の工場となり、情報家電製品の一人勝ちの状態だった。自動車なども省エネ性能で一人勝ちであり、アメリカの製造業は中国を利用する事で克服しようとした。

米中経済同盟は日本を抑え込むと同時に、中国が経済発展すれば民主化が進むとアメリカが見たからですが、ソ連崩壊でロシアとなったように共産主義体制から改革開放政策で民主国家となる事が期待された。しかし中国は世界第二位の経済大国となっても独裁体制は強化されている。

アメリカとしては、日本と中国とのバランスオブパワー外交で存在感を示そうとする外交であり、振り子は米中同盟から日米同盟に振れつつある。アメリカにとっては敵も味方も無く、あるのは国益だけであり、日本外交もそれを見習うべきだ。

現実的には、エネルギーも食料も情報もアメリカに頼っている状態であり、アメリカ市場は重要でありアメリカに逆らえませんが、中国市場も大きな市場になりつつある。中国の台頭はアメリカの存在を脅かすほどになり、アジア諸国もアメリカばかりでなく中国の影響も受けるようになった。

アジアインフラ投資銀行は中国が主導の銀行ですが、それにイギリスやフランスなどが加わろうとしている。それに対してアメリカがどう反応するかですが、何らかの手は打ってくるだろう。いわばドルとユーロの覇権争いでもあり人民元がそれに加わろうとしている。

問題は中国の通貨である人民元がそんなに強い通貨なのかという事だ。通貨の強さは経済力が裏付けになりますが、中国経済は先進国などからの投資と技術供与で大きくなりましたが、独自の力で発展して行けるだけの力があるのだろうか?

人民元はドルにリンクして信用を保っているのであり、大量のドルを持つことで信用を維持している。中国は政治的にも不安定であり、アメリカとの関係がもっと悪化して行けばソ連の二の舞になりかねない。ソ連もアメリカとの軍拡競争に敗れたが、中国もそうなりかねない。

アジアインフラ投資銀行の実態もまだはっきりせず、アジア開発銀行との競争で勝てるのだろうか? 中国自身がアジア開発銀行から大量に借りているのに、その中国が金を貸す銀行は又貸し銀行なのだろうか。中国はアフリカなどにODAを援助していますが、中国は日本からまだODAの援助を受けている。人に金を貸すカネがあるのなら借りているカネを返せと言いたい。




40歳までに資産3000万円を貯めた人は大半が投資の運用益で、
本業の貯金だけで3000万円に到達したのは、わずか14%。


2015年3月20日 金曜日

40歳までに3000万円貯蓄した人々。大半は投資の運用益で 3月17日 日刊SPA

 6000円近い定価にも関わらず、世界中でベストセラーとなっているトマ・ピケティの『21世紀の資本』。「富めるためには投資せよ」の教えに従えば、日経平均2万円を目前にした今、指をくわえて静観している手はないはずだ。ではいったい、どうすれば富める人になることができるのか?

 世界中に広がる格差の正体を解き明かしたといわれる『21世紀の資本』。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、こう解説する。

本書の肝は、過去の膨大なデータから、資本主義における「資本収益率(r)>経済成長率(g)」という不等式を検証したこと。端的に言えば、『労働より投資のほうが儲かる』という誰もが薄々感じていたことを、歴史的に立証したのです

 元手が大きいほど有利なのが資本主義。持てる者はますます富み、持たざる者がコツコツ働いたところでその差は広がっていく一方だ。

特に‘00年代に入ると、新興国の台頭と安い労働力の流入によって労働の価値が落ち、『r>g』に拍車がかかっています。先進国と新興国の格差が縮まった代わりに、今後は先進国においても国内の格差が拡大していくでしょう

⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=818080

 上図のように、日本でもすでに格差の底辺である「マス層」に全世帯の約80%が集中。そして、「マス層」と「準富裕層」の間には「アッパーマス層」という階層ができている。手をこまねいているばかりでは、今後、広がる一方の格差社会において、永遠に「マス層」から抜け出すことはできない。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、「まずは貯蓄重視の運用を見直すべき」と釘を刺す。

40歳で年収500万円の人が60歳までに3000万円の資産を形成する場合、収入の30%を貯蓄に回し続けねばならず、相当な根気が必要。仮に投資で年10%の運用ができれば収入の10%しか貯蓄に回せなくても達成可能です

 SPA!編集部によるアンケート調査によると、40歳までに資産3000万円を貯めた人は279人。うち、年収500万円以下の属性に限ってみると、52人の該当者がいた。その52人を対象にしたアンケート結果(円グラフ参照)を見れば、大半が投資の運用益で、本業の貯金だけで3000万円に到達したのは、わずか14%と少数であることがわかる。

⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=818079

「そもそもインフレ局面においてお金の価値は相対的に下がるので、『貯金=リスク』です。例えば、年3%のインフレが進めば、1000万円の貯金が実質30万円の損になる。これを、税金のように取り立てられるので『インフレタックス』と呼びます」(藤川氏)

 このようにアッパーマス層を目指すには投資が不可欠。「現在は絶好の追い風」と永濱氏は語る。

昨年は17年ぶりに賃上げ率がアップし、年度明けから個人消費が戻ってくるでしょう。夏頃からはプレミアム商品券の効果も予想され、本格的な好循環に入る兆しがあります。来年前半頃までは円安・株高のトレンドが続く可能性があるでしょうね

 好景気の今はガッチリ元手を作る時期。「元手があれば、仮に不況で株価が下がっても、代替的な金融商品への投資も視野に入ります」とは前出の藤川氏だ。

「お金持ちの蓄財パターンを見ると、必ずしも滑らかな上昇の弧を描いているわけではありません。リスクを取るステージと、手堅く守るステージを組み合わせ、階段状に資産ラインを伸ばしているケースが大半です」

 3/17発売の週刊SPA!に掲載されている『超格差に勝つ[資産3000万円]達成計画』では、すでにアッパーマス層以上に到達した先人たちのマネー哲学とテクニックを完全網羅。千載一遇のこのチャンスを鷲掴みにする方法が多数掲載されている。人生をマス層で終わらせたくなければ、ぜひ熟読いただきたい! <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>


(私のコメント)

学校では、お金儲けの事は教えてくれませんが、一生懸命勉強して一流大学を出て一流企業に入社する事が目標であるように教えている。確かに社会人になって社会常識を身に付けるには、会社に就職して組織で働く体験した方が良いだろう。そして貯蓄に励んで独立起業資金を貯めなければならない。

しかし金持ちになるには、会社で働いてコツコツ貯めても金持ちにはなれない。1年の年収分くらい貯まったらそれを投資に向けて行かなければ40歳までに3000万円の資産は築けない。代表的なものは株式投資や不動産投資ですが、これは若いうちから体験しないと、失敗した時に立ち直れなくなる。

私も銀行に勤めながらカネを貯めて、株式投資に夢中だった。儲かる時もあれば損する時もありましたが、バブル崩壊の直撃を受けて成功したとは言えない。それで不動産投資に転向しましたが、不動産投資もデフレ不況の影響を受けて悪戦苦闘の連続だった。

なぜならば政府がいくら景気対策を打っても、日銀が金融を引き締めて円高にして株と不動産は20年間も沈みっぱなしになってしまったからだ。政府も景気対策よりも構造改革や消費税増税を優先するようになり、株や不動産市場は死んでしまったようになった。

長引くデフレ不況で、ワーキングプアや非正規労働などが社会問題となってきましたが、真面目に働くだけでは豊かな生活は出来ず、頭を働かせて投資して利益を得られるようなライフスタイルにしなければならない。このような能力は大学に行っても身につかないものであり、会社や役所で出世できるのはごく一部の人だ。

現在では、大学まで行くのは親の見栄であり、漢字の書けない大学生や分数計算のできない大学生がいる時代である。Fランクの大学に行くのなら18歳から22歳までの一番大切な時期を500万円も学費をかけて遊んですごしてしまうのはもったいない事だ。

昨日はシャープの事を書きましたが、一流企業に就職してもリストラされる時代であり会社そのものが無くなる時代になった。そして働いて稼ぐ時代から投資してお金に働かせる時代になった。しかしこれは誰にでもできる事ではなく、株式投資や不動産投資で成功できる人は1%という事かもしれない。

残りの99%の人は働いて生活している人であり、頭を働かせて投資をして成功できる人が1%だ。「株式日記」は、このように頭を働かせて投資をしている人向けのブログであり、株式投資や不動産投資を進めていますが、コメント欄を見る限り投資をして利益を得て生活をしている人はほとんどいないようだ。

日本が壁に突き当たっているように見えるのは、働いて稼ぐ時代から投資して稼ぐ時代になっても、投資して生活する人があまりにも少ないためであり、40歳までに3000万円の金融資産を築ける人があまりにも少ないためだ。もちろん欧米でも投資してカネに稼がせて生活している人はごくわずかであり、格差は広がっている。




シャープは「市場の動向を予測することに失敗した」ので
はなく、「サムスンが仕掛けたワナにはまった」のではないか


2015年3月19日 木曜日

まさかこんなことになるとは シャープ、最終局面へ 3月17日 現代ビジネス

かつてシャープは、サムスンの安価な液晶パネルに敗れました。このことを指して、「高級大型液晶テレビの市場が立ち上がらなかった」「シャープの予測が甘かった」と総括する向きがありますが、私の見方は少し違う。シャープは「市場の動向を予測することに失敗した」のではなく、「サムスンが仕掛けたワナにはまった」のではないか、と疑念を抱いています。

実は当時、シャープを敗北に追いやったサムスン側も、決して液晶で儲かっていたわけではありませんでした。「5万円テレビ」が売り出された翌年の'10年以降は、液晶ディスプレイ事業単体で100億円単位の赤字が出続け、その責任をとって担当の幹部が更迭されています。

しかし、サムスン全社で見ると、その間もしっかり黒字をキープしている。サムスンは、スマートフォン事業などで培った経営体力と当時のウォン安を背景にして、「肉を斬らせて骨を断つ」とばかりに価格破壊を仕掛けた可能性があるのです。

目的は、「残存者利益」を得るためです。競争力を失った企業が市場から追い出されれば、生き残った者が利益を独占できる。この戦略は功を奏し、実際に'11年から'12年のたった1年間で、サムスンが薄型テレビの年間シェアを6%も伸ばした一方、日本のメーカーは軒並みマイナス20~30%以上と急落しました。

こうして、シャープが賭けていた「高級大型液晶テレビ」という市場そのものがサムスンに封じ込められた可能性がある。(後略)



ポスコ初代会長、朴泰俊が見た日本 3月15日 朝鮮日報

1983年8月、李秉浮ェ後輩・朴泰俊を日本の保養地に呼んだ。「ブーメラン効果」を盾に日本の鉄鋼業界が光陽製鉄所建設への協力を拒んでいたときだった。その保養地には当時の日本政財界の大物・瀬島龍三や、その十数年前に浦項製鉄所建設を支援した日本鉄鋼業界の父・稲山嘉寛が一緒にいた。彼らから「協力する」との約束を取り付けた李秉浮ヘ「ほかの言葉はいらない。『感謝している』とだけ言いなさい」と朴泰俊に言った。朴泰俊は「胸のつかえが取れたようなスッとした気持ちだった」と述懐している。

 李秉浮烽アうした壁を乗り越えていた。その5カ月前に発表した歴史的なサムスンの半導体投資は、中核技術を提供した日本の半導体メーカー・シャープの果たした役割が大きかった。日本が海外に半導体技術を提供した初のケースだったのだ。李秉浮ヘ「シャープの格別な好意だった」「シャープを国賊だと酷評する企業もあった」と述べている。韓日の架け橋となった瀬島龍三は回想録に「韓国は統一される。日本は(過去を)反省し、韓国の感情を受け止め、自由と民主主義を柱とする統一韓国が誕生できるよう協力すべきだ」と回顧録に記した。(後略)



(私のコメント)

シャープの経営危機は、円高にあるのではなく相次ぐ大型投資の失敗によるものであり、その原因の一つに、かつては韓国や中国などに技術供与してライバルメーカを育てた事にあり、旧式化した製造装置も中国に供与してきた。思惑としては中国市場を攻略するうえで恩を売ろうとした事が仇となって返ってきた。

その背景としては、朝鮮日報の記事にもあるように瀬島龍三などのようなフィクサーの働き掛けがあり、天の声に日本メーカーが逆らえなかった面もあるのだろう。日本の政治家やフィクサーは人が良いから中国人や韓国人にすぐに騙される。しかし韓国人などは恩を仇で返してくる。

窓口になる日本の政治家やフィクサーにはそれなりのメリットがあるのでしょうが、国を売っているに等しい行為だ。中国や韓国は歴史をカードに交渉してきますが、本当のことを言っても韓国人は感情的になるだけで話がまとまらなくなる。自分たちのファンタジーの世界を信じているからであり、それが嘘でも受け入れられないのだ。

2ちゃんねる等でも、韓国の反日プロパガンダが紹介されますが、多くがネットの書き込みを韓国世論として紹介している。日本に負けるなと言う克日が底にあるのですが、サムスンがシャープを倒産に追い込むことが日本に対する勝利の象徴になるのだろう。

韓国人がどうして恩を仇で返すかと言うと、受けた恩が重荷になるからであり、助けてもらった事はありがたいが、恩を返すだけのゆとりがなければ助けてもらった事は忘れるか無かった事にしなければならない。ポスコなどの製鉄業も新日鉄などからの資本や技術などで立ち上がりましたが、韓国国民はその事を知らない。

知らないというよりも、認めたくないから知らないふりをするだけであり、韓国が困れば日本が助けてくれるといった潜在意識がある。2002年ワールドカップも日本からの資金で競技場が作られましたが、韓国国民はそれを知らない。知ったとしてもそれを認めないだろう。

平昌オリンピックも開催が危ぶまれていますが、日本が助けてくれるといった観測が流れている。日本の政治家に泣き付けばワールドカップの時のように共同開催で助けてくれるという期待があるからだろう。しかし恩を仇で返す国柄だから、助ければ悪い癖が残るだけだ。

シャープの経営危機は、判断ミスなどによる自ら招いたものであり、サムスンなどのライバルメーカーの経営戦略にしてやられた。もちろん韓国や中国に技術供与すればブーメランとなって返ってくる事は言われていましたが、80年代は日本が一人勝ちの時代であり、アメリカからは日本叩きが始まり、それを回避するには中国や韓国を経由してアメリカに輸出せざるを得なくなった。

2002年のワールドカップにしても、韓国の大統領がクリントンに泣き付いて共同開催を持ちかけてきた。アメリカにしてみれば韓国は可愛い我が子であり、アメリカのライバルとなって来た日本を叩くには韓国や中国に叩かせる戦略を取って来た。

20年も続いた日本の停滞は、米中韓三国による包囲網作戦によるものであり、日本への円高と中国韓国の通貨安に挟まれて、日本の輸出産業は大ダメージを負った。シャープもその一つであり、日立や東芝や三菱などのような重電などへのシフトに遅れた。

大衆を相手にした商品では価格競争になり中韓のメーカーとの価格競争になる。それに対して重電産業は国や企業が相手の商売だから価格競争に巻き込まれにくい。ソニーなども映画産業や金融にシフトしていますが、シャープは液晶パネルや太陽光パネルなどの価格競争に巻き込まれてしまった。




不景気になり、本来2人でする仕事を1人に押し付けるように
なったのです。人件費を削ったツケが大打撃となりました。


2015年3月18日 水曜日

東洋ゴムは10年野放し “スペシャリスト”が企業をダメにする 3月18日 日刊ゲンダイ

10年間も野放しだった――。東洋ゴム工業が性能基準を満たしていない免震ゴムを販売していた問題は、この製品を担当していた社員が試験データを改ざんしていたことが原因だった。

 2004年7月から15年2月までに不良品の免震ゴム2052基を納入。全国の病院やマンションなど55物件に使われていた。この間、データ管理は問題の社員1人に任せきり。連結で1万292人もの社員を擁する大企業なのに、なぜ1人に任せていたのか。

「免震ゴムの検査は専門性が高く、他の社員では分からない部分が多いため、(問題の社員に)任せてしまいました。以前から、別の社員も担当するようローテーションを組みたいと考えていたのですが……」(同社広報企画部)

 余人をもって代えがたい状況のため、1人に丸投げしていたというわけだ。

 1人の「スペシャリスト」に仕事を任せ、第三者がチェックしないため事件に発展したケースは枚挙にいとまがない。最近では長野県建設業厚生年金基金の事務長が24億円を私的に使って逮捕。ベネッセと東芝では派遣社員が個人情報とフラッシュメモリーの研究データを流出させている。ノバルティスファーマの事件では社員が臨床データを不正に操作していた。金融機関では42年前の滋賀銀行OLによる9億円使い込み事件が有名だが、昨年11月にも、みずほ銀行宇都宮支店の社員が管理職の立場を利用して顧客の口座にあったカネを着服して逮捕されている。

■リーマン・ショック後に急増

「不祥事の動機はさまざまです。東洋ゴムのようなケースでは技術者が自分の力量を示すためについデータをごまかすということが多い。個人情報の売買や使い込みはほとんどが異性やギャンブルにつぎ込んでというパターンです」(人事コンサルタントの菅野宏三氏)

 菅野氏が知っている会社では、仕入れ担当の男が社費で購入した半導体をライバル会社に横流ししてキャバレーにつぎ込んでいたことが発覚。男の兄が勤務先を退職し、その退職金で返済した。

「警察沙汰にはなりませんでした。こうした問題の多くは内輪で解決されます」(菅野氏)と言う。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「不祥事が増えた原因は08年のリーマン・ショック」と指摘する。
「不景気になり、企業が社員を減らしたため、本来2人でする仕事を1人に押し付けるようになったのです。人件費を削ったツケが大打撃となりました。不祥事を回避するにはチェック体制を確立するのが不可欠。2つの仕事を2人に別々に任せるのでなく、もう1人増やして3人で担当させる。3人目の人が両方の仕事に関与すれば監視役を務められるからです」

 貧すれば鈍すということか……。



(私のコメント)

日本の大企業は多くが年功序列であり、一つの会社に長く勤めればある程度は出世が出来る仕組みになっている。その為に若い時はこき使われる割には低賃金で働かされますが、年数が経てば大過なく過ごせばある程度の役職と高い賃金が約束されてきた。

その見返りとして、会社には絶対の忠誠を誓って、社会モラルに反する事でも会社の命令には従った。場合によっては「会社は永遠です」と言って会社のために自殺する人まで出てくる。その様な社会で会社を中途退職するには社会からの脱落者とみられるような世界でもあった。

大企業でも最近では、リストラが進められて年功序列が崩れて来ていますが、どちらかと言うとまだ能力よりも会社への忠誠心が求められている。大企業で職業モラルに反する社員が続出するようだと会社そのものが成り立たなくなる。会社がスペシャリストを育てたがらないのもその辺に問題があり、彼一人に重要な仕事を任せると会社の命運に係わるような事が起きる。

東洋ゴム工業の事件も、一人の社員の不正が会社の信用を失わせるような事が起きたのであり、一つの仕事を一人に社員に任せ切りにする怖さを知らされます。上司が機能してチェックすればいいのでしょうが、スペシャリストしか分からない専門分野となると難しい。

経理部門など特にそうで、会社のカネを不正に使いこんでも一人の社員に任せきりにすると長い間不正がばれない。それを防ぐには社内の人事異動を頻繁にして社員に専門性を持たせない事が進められるようになる。だから技術者が営業に回されたりする。年功序列の会社ならそれは可能だ。

年功序列主義も能力主義でも一長一短があり、年功序列では無能な社長が会社を倒産させるし、能力主義では一人の社員の不正が会社を倒産させかねない。上司が部下の仕事を監視するにしても部下がスペシャリストで専門家だとチェックが出来ない。以前にも東洋工業は社長が辞任する同じような事件が起きている。

理想を言えば社員一人一人に高い能力とモラルがあればいいのですが、日本企業の中国や韓国への技術流出など見ると、日本の技術者に高いモラルを要求するのは無理であり、高い給料で縛るか専門性をもたせないシステムにするしか無い。能力主義にすれば能力と給料は比例するから人件費が上がる。

給料が高ければ危険を冒してまで不正はしなくなるのでしょうが、それでは会社が持たなくなる。かといって会社に忠誠的であって給料が低くても働かせるには年功序列でないと難しい。一人の社員の不正の為に会社が倒産したり社長が辞任したりでは組織が持たない。

だから非効率であることが分かっても年功序列で社員を縛らないと不正は防げないのだろうか? あるいは欧米の会社のように経営幹部や技術者やスペシャリストに目の飛び出るような高給で縛らないと無理なのだろうか。能力主義とはカネのかかる組織だ。

日本の公務員の給料が高いのは公務員のモラルを維持するためであり、給料をカットすれば汚職が蔓延する事が考えられます。公務員は完全な年功序列社会であり、公務員ほど恵まれた組織は無いから不正を犯してまで汚職する人は少なくなると言う理屈だ。




なぜ韓国の大統領が日本大使の見舞いはしないで、
米国大使の所にだけ見舞いに行ったかについて弁明を要求する。


2015年3月17日 火曜日

米国国務省領事局のホームページより
韓国の地図にはリアンクール岩礁(竹島)が無い。


日本の地図にはリアンクール岩礁(竹島)が示されている。


米国国務省、独島を日本領と表記 3月17日 ハンギョレ新聞

「日本旅行情報」には表示、「韓国旅行情報」には表示せず

 米国国務省領事局がホームページの地図に独島(トクト)を日本領として表記していたことが明らかになり、物議をかもしている。

 ビザ・旅券業務などを担う米国務省領事局は、「韓国旅行情報」(travel.state.gov/content/passports/english/country/korea-south.html)に載せられた地図に東海を日本海と表記したことはもちろん、独島は表示すらしなかった。

 その一方、「日本旅行情報」(travel.state.gov/content/passports/english/country/japan.html)のページにある地図には、東海を日本海と表記し、独島に小さい点を打ち「リアンクール」(Liancourt)岩礁と表示した。色も日本の他の地名と同じ黒色で処理し、誰が見ても独島が日本の領土であると認識するようになっている。

 ただし、韓国と日本を担当する主務部署である国務省アジア・太平洋局のホームページでは、韓国と日本の地図の両方にリアンクール岩礁と表記している。 リアンクール岩礁は、西洋船舶としては初めて独島を発見したフランスの捕鯨船リアンクール号の名を取って付けられヨーロッパに知らされた名称だ。

 この旅行情報は昨年10月31日に更新されたもので、リアンクール岩礁の表記が韓国側旅行地図にあったが、更新する過程で削除されたのか、あるいは当初から無かったのかは確認されていない。

 これに先立って、米中央情報局(CIA)も1月初めに「ワールド・ファクトブック」(国家情報報告書)韓国側地図からリアンクール岩礁の表記を削除し、マスコミの報道で問題になると直ちに復元した経緯がある。 中央情報局は当時、韓国外交当局にワールド・ファクトブックの修正過程で技術的なミスにより韓国側地図からリアンクール岩礁の表記が漏れたと釈明したことがある。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



韓国が対日批判の名分を失った5年前の「事件」 3月16日 朝鮮日報

今もわれわれ韓国人の中にはテロリストを「烈士(信念を貫いた人)」「罪を憎んで人を憎まず」と擁護する勢力がある。「烈士の共和国」に戻る途中で冷笑を感じた。無表情な能面、その裏に隠された日本人たちのせせら笑いだ。

 日本人たちは「これぞまさに韓国のレベル」と哀れんでいるだろう。もし私が日本の新聞記者なら「白昼の刃傷沙汰」を「一部の韓国人は金基宗容疑者を『独立運動家』安重根(アン・ジュングン)や尹奉吉(ユン・ボンギル)と同列に扱っている」と皮肉っていたはずだ。

 こうした事実が知られれば、たちまち韓国の誇らしい対日抗戦史は色あせたものになってしまう。罪のない人々の首を切って殺害するイスラム過激派と同じレベルに転落する。なぜ韓国人は「克日」を叫び、損にしかならないことばかり引き継ぎ、やり続けるのだろうか。

 日本人たちは「韓国は日本人には無理だ」と、首を振っていることだろう。もし私が日本の新聞記者だったら「マーク・リッパート駐韓米国大使に刃物で切り付けた金基宗容疑者は、2010年に重家俊範・在韓日本大使にコンクリート片を投げ付けた人物だ。韓国の司法当局がこのとき、厳しく断罪していれば悲劇は起こらなかっただろう。しかし、韓国では当時…」と5年前にあった出来事を思い起こさせた上で、なぜ韓国の大統領が日本大使の見舞いはしないで、米国大使の所にだけ見舞いに行ったかについて弁明を要求すると思う。

こうした事実が再びクローズアップされたらその瞬間、韓国がこれまで日本に対し加えてきた圧力は名分を失う。果たして日本大使と米国大使のケースは何がどう違うというのか。不幸なのは、韓国社会はこのような「嘲弄(ちょうろう)」に対応する準備ができていないことだ。

 「日本はやられても当然」「過去の侵略も反省していないくせに…」と怒鳴り返す? それとも「日本大使と米国大使のケースは本質が違う」と反論する? どちらにしても、このようにあいまいな反撃が共感してもらえる所が、韓国内部以外にあると言えるだろうか。

 それでも韓国は5年前の事件について一言も言及せず、日本を訪問したメルケル独首相の発言の解釈に熱を上げている。その発言を全世界が韓国に味方し、日本を厳しく叱責(しっせき)する言葉だと受け取っているとしたら、勘違いも甚だしい。

 ちょうど300日間、英国に滞在して感じたのは、英仏・英独・独仏という三つの国の歴史は韓日関係よりもはるかに複雑で遺恨が深いということだ。しかし、この三つの国の国民たちが互いを「この野郎」「あの野郎」とさげすむところは見たことがない。

 それは、彼らが歴史を忘れてしまったからではない。相手を完全に許したわけでもない。三つの国の人々は「感情」よりも「理性」、「悪口」よりも「法律」、「対立」よりも「和解」の方が利益になるという事実を冷静に受け入れただけなのだ。それは現在の欧州連合(EU)を築く礎となった。

 天地がひっくり返らない限り、互いに顔を合わせずには生きていけないのが韓国と日本だ。大韓海峡が近づく帰国の途で、私は韓国人がもう少し利口に、そして「計算」して生きることができたなら…という希望を海に向かって投げた。

文甲植(ムン・ガプシク)先任記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


(私のコメント)

中国や韓国と日本との言論戦争において、「正論」を主張し続ければ、中国や韓国がいかにおかしな国であるかを証明するような事件が起きる。韓国や中国が安重根を国家的な英雄として中国に記念館まで作りましたが、リッパートアメリカ大使を襲撃したキム容疑者とどこが違うのだろう。

その事を朝鮮日報の記者までが指摘していますが、韓国政府はキム容疑者を十分に監視していなかった。5年前には日本大使を襲撃していた犯人だからだ。しかし韓国の司法は彼を微罪でマスコミからは英雄扱いされた。ならば今度はアメリカ大使を襲えば更に英雄になれると考えてもおかしくは無い。

伊藤博文首相を暗殺した事を英雄視して記念館まで作る事自体が異常ですが、韓国人にはその意味が分からない。韓国の教育が狂っているからですが、竹島問題でも小学生から独島は我が領土と洗脳して教え込んでいる。しかしそれがおかしい事はアメリカ自身が一番承知している事であり、当時の公文書でも竹島が日本領であることが示されている。

リッパート大使襲撃事件から、アメリカ政府自身も韓国政府の異常さが認識されてきたようで、アメリカ国務省もシャーマン次官の発言などで名指しはしないものの韓国政府の態度を批判している。キム容疑者がりッパート大使を襲撃したのもシャーマン発言に怒ったためと見られますが、韓国政府は北朝鮮のせいにしている。

韓国では法律よりも国民感情が優先される制度であり、日本から盗まれた仏像も返還されず、日本での放火の犯人も中国に政治犯として引渡し、日本大使館の前には従軍慰安婦像も建てて、産経新聞の記者も韓国に監禁状態にされている。それに対して日本政府は抗議はしても対抗措置はとっていない。

日韓関係の異常さが日韓だけに収まっていれば大事にはならないのでしょうが、外国には日本のようにおとなしい国だけではなく報復してくる国もある事を認識しておくべきだろう。韓国の少年少女におかしな教育をして、取り返しのつかない事をしでかす人物が出てくる事で韓国政府は思い知るだろう。

少年少女時代に狂信的な事を教え込んでしまうと、常識的な判断をすることが出来なくなり、キム容疑者のような異常な行動をとるようになる。反日なら何でも許されると思い込んで日本大使にコンクリートを投げつけた。日本の首相を暗殺した事を英雄視する国だから日本人は何をされるか分からない。

竹島問題も少年少女時代から「独島は我が領土」という歌まで歌わせているような状態だから、冷静な議論が成り立たない。韓国政府は防衛隊を竹島に送り込んで高射砲まで据えつけている。それだけの維持費だけでも相当な費用ですが、単なる岩礁を要塞化している。それだけでも異常だ。

ネットには韓国を非難するサイトやブログが溢れ返っていますが、朝日新聞は「竹島は韓国にあげてしまえ」と言っている。朝日新聞と韓国との特殊な関係が伺われますが、パククネ大統領を批判した記事を書いた産経新聞の記者は韓国に監禁されている。これではとても価値観を共有する国とは言えず、敵対国家なのだ。

現代の戦争は砲弾やミサイルが飛び交う戦争ではなく、プロパガンダで敵対国と戦争するやり方であり、情報で敵対国の政治や経済を混乱させれば勝ちだ。中国や韓国は「歴史戦」を日本に仕掛けて来ていますが、言わせるだけ言わせて引っ込みがつかなくなったところをカウンターパンチ食らわせれば大ダメージを負わせることが出来る。

ハンギョレ新聞や朝鮮日報の記事を紹介しましたが、韓国のプロパガンが戦争は日本のブロガーなどの反撃で日本の大勝利が近づいている。もはや朝日新聞が何を書いても信用されず、誤報記事を書けばネットで袋叩きにされる。韓国でも「正論」を書くブロガーはいるのですが政府によって潰されてしまう。韓国には本当の言論の自由が無いからだ。




ドイツは今、ギリシアのチプラス政権からナチス・ドイツ時代
の戦時賠償問題を突きつけられ、その対応に腐心している。


2015年3月16日 月曜日

「独は歴史問題を解決済み」は嘘だ --- 長谷川 良 3月15日

メルケル独首相が日本を訪問した際、「歴史問題の解決は不可欠だ」といった内容の発言をしたとして、日本メディアの一部や韓国メディアは一斉に、「メルケル首相、日本政府に過去問題の解決を要求」と大きく報道した。特に、10日、メルケル首相と会談した野党民主党の岡田克也代表はその直後の記者会見で、「メルケル首相は日韓両国の和解を要求した」と報告したが、ドイツ外務省から、「首相は日本の歴史問題について何も言及していない」として、民主党側の発表内容を一蹴した。
ドイツの政情を少し理解すれば、メルケル首相が日韓両国の歴史問題まで首を突っ込んだり、それに助言できる余裕はないことが分かるはずだ。例えば、ドイツは今、ギリシアのチプラス政権からナチス・ドイツ時代の戦時賠償問題を突きつけられ、その対応に腐心している。だから、極東アジアの日韓両国の歴史問題まで考える余裕は本来ない。メルケル首相が他国の歴史問題に干渉すれば、「ドイツはどうなのか」と反発が必ず飛び出すだろうからだ。

ギリシャのチプラス政権は狡猾だ。ギリシャ国民は欧州連合(EU)から強要される節約政策に少々辟易している。国民の中には、EUの盟主ドイツのメルケル首相を“女性ヒトラー”と誹謗する者も出てきた。そこで、ギリシャ急進左派主導政権が見つけた対独交渉の武器は第2次世界大戦時の戦時賠償問題だ。

独週刊誌シュピーゲル電子版12日によると、ギリシャ国防省はドイツ・ナチスのギリシャ占領、それに伴う蛮行や被害について学校教育で子供たちにもっと詳細に教えるべきだと主張し、ニコス・パラスケヴォポウルス法相にいたっては、「国内のドイツの資産を凍結すべきだ」と過激な発言までしている。

国防省のイニシャチブを受け、ナチス軍の犠牲となった国民の間から賠償を履行していないドイツ政府を批判する声が高まってきた。その一方、「政府がナチス問題を武器にドイツ政府を攻撃すれば、国内の反ドイツ気運を一層高め、EUの統合プロセスを脅かす」と慎重な対応を求める声も少数だか聞かれる。

日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は2カ国間の国家補償を実施して完了済みだ。一方、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心に実施されてきた。ギリシャでドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いのはそのためだろう。

実例を挙げよう。独ヨアヒム・ガウク大統領は昨年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村(Ligiades)の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明した。ナチス・ドイツ軍は1943年10月3日、ギリシャのレジスタンスによって2日前独軍士官が殺害された報復として、民間人83人を殺害した。ガウク大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出すといったハプニングが起きた。

問題は、ギリシャ政府がなぜここにきてドイツの過去問題を引き出して戦時賠償を要求するのかだ。ギリシャのチプラス政権は目下、EU側との協議で、借款の削減、節約政策の見直しなどをブリュッセル側に要求している。それに対し、EUの盟主ドイツは強く反発している。そこでギリシャ側はドイツに対して「ドイツはナチス時代の賠償、文化遺産の破壊に対する賠償を行っていない」と指摘、ドイツの最も痛いところを突いてきたのだ。その狙いは、ドイツが強く抵抗するEUからの金融支援を引き続き受け取りたいからだ。辛辣に表現すれば、ドイツの過去問題を持ち出し、ドイツ政府に譲歩を勝ち取ろうというわけだ。一種の脅迫だ。当方が「ギリシャのチプラス政権は狡猾だ」と書いたのはそのような理由があるからだ。

ここで賢明な読者に聞きたい。ギリシャから戦時賠償を追及されているメルケル首相が外交辞令以外で日韓の歴史問題に首を突っ込んで、助言すると考えられるか?だ。メルケル首相は自身の発言に対する日韓メディアの主観的な解釈に戸惑いを感じているのではないだろうか。

韓国中央日報電子版12日、「メルケル首相は10日、岡田克也民主党代表と会った席で、「(日本)軍慰安婦問題をきちんと処理するのがよい」と厳しい忠告を与えたと報じた。メルケル首相に日本側へ圧力をかけてほしいと一方的に期待するのは勝手だが、韓国メディアは少しはドイツの事情を知るべきだろう。

ちなみに、読売新聞は、メルケル首相が10日、岡田氏との会見の中で、「過去の完全な決着は不可能」と述べた、と報じた。メルケル首相のこの発言は歴史問題に対するドイツの本音ではないか。


(私のコメント)

政治家は歴史的な知識に乏しく、論争は歴史学者に任せるべきであり、政治的に歴史事実を決めてはならないと書いてきました。民主党の岡田代表が「確かに言った」と言い張っていますが、メルケル首相がよほどのバカでない限りそんな事を言う筈がないのだ。

マスコミの記者たちも歴史や経済に素人だから、ドイツが今ギリシャから戦時賠償問題で苦慮している事を知らないようだ。中国や韓国はダメもとでいい加減な事を言ってきますが、専門家か見れば直ぐにデタラメを言ってきている事が分かる。しかし政治家や新聞記者はその事が分からない。

べつに専門家に聞かなくてもネットで調べれば、ドイツが歴史問題を各地から突き付けられていることが分かるはずだ。そんな時に日韓関係にメルケル首相が干渉してきたら、ドイツとギリシャの関係を聞きただせばいい。韓国がドイツは歴史問題を解決したというのはデタラメだ。

現にドイツ政府がメルケル首相が会談で日韓関係に干渉した事を否定している。韓国はメルケル首相の発言を利用して日本に圧力を掛ける作戦だったのでしょうが、民主党の岡田代表も韓国マスコミと一緒になって安倍内閣への攻撃材料にしている。

明らかに中国や韓国は日本に対して「歴史戦」を仕掛けて来ていますが、日本側は政治家が受けるべきではなく、専門家に任せるべきなのだ。本来ならば外務省がしっかりと対応すべきなのでしょうが、外務省のエリート官僚も歴史には弱いようだ。

中国や韓国は日本の政治家や官僚が歴史に弱い事を知っていて「歴史戦」を仕掛けている。いわば東京裁判シンドロームであり、一方的に裁かれた事のトラウマが残ってしまっている。日本は敗戦国なのだから戦勝国から何を言われてもひたすら謝罪して反省を示すという事をいつまでも続けるべきではない。

その様な歴史問題は国内的には論争は済んでいるのですが、論争に負けた左翼は中国や韓国やアメリカの外圧を利用して反論するしかなくなっているから、メルケル首相に期待したのだろう。しかしドイツにしても事情は同じであり、ギリシャからの突き上げにあっている。

従軍慰安婦問題でもドイツでも似た事件が起きており、詳細な資料が発表されており、逃れられない事実のようだ。アメリカにしても朝鮮戦争以来の米軍慰安婦問題を抱えており、アメリカ政府から日本政府に対してどうこう言える立場ではない。

現に米軍慰安婦たちから韓国政府に補償を求める裁判が起こされている。韓国政府は責任をアメリカ政府に転嫁して来るだろう。これは歴史問題がカネになると分かればどこでも起きる問題であり、日本政府は論争する事よりもカネをばら撒いてきた。本来ならば意見が対立すれば裁判などで争われるべきものですが、外交関係を配慮して避けている。

ドイツやギリシャも問題も、結局はカネの問題であり「歴史問題」は口実に過ぎない。70年も前の事で補償が認められれば100年前の問題でも蒸し返されるようになり、収拾がつかなくなるような問題だ。問題なのは日本に対しては強く出れば日本は折れるといった癖がついてしまっている事であり、問題を拗らせている。

ドイツとギリシャの問題もドイツ政府は決着済みと突っぱねているが、韓国のパククネ大統領は1000年恨み続けると言っている。こうなると感情問題であり理性的な話し合いは難しく、完全な決着は無理だ。このような状況で韓国まともな政治が出来るわけがなく、韓国では自分で墓穴を掘るような状況だ。教育が間違っているからだろう。



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