株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


人民元の国際通貨化で党による市場コントロールは終焉するばかりか、
1党支配体制そのものが民主化へと変革を余儀なくされるだろう。


2015年1月31日 土曜日

人民元帝国(下)ドル、ユーロに次ぐ国際通貨人民元という虚構 1月30日 田村秀男

 上述したように、人民元はドルの裏付けでここまで膨張できた。熱銭などを通じてドルが流入しなければ、人民元の供給はできない。米量的緩和終了に伴って、世界からはドルが米金融市場にUターンする局面だ。その制約を突破するために人民元国際化のはずだが、国際化を支えるだけの本土の通貨・金融制度が整備されていない。
 このまま国際的に人民元の流通量が拡大すれば、何が起きるだろうか。人民元決済額が膨らむにつれて、人民元は勢い本土外の国際金融市場に蓄積されてくる。海外にある人民元マネーが大きく増えると、人民元建ての債券など金融資産取引市場の創設ニーズが高まる。海外投資家の参入を制限している上海市場も国外の投資ファンドなどに株や債券取引の自由化を迫られる。他方で、ロンドン、フランクフルトなどの人民元決済市場では人民元建ての証券市場が出現し、巨額の人民元資金取引が行われることになり、投機が盛んになる。おのずと、国際金融市場の波乱要因になってくる。
 もともと国際金融市場での外国為替取引の大半は証券投資、直接投資、融資などの「資本取引」が大半で、貿易決済関連を圧倒している。
 人民元関連の資本取引が円滑に行われるためには、人民元の相場を需給関係によって自由に決める、つまり変動相場制に移行させざるをえなくなる。現在の管理変動相場制度は中国系の金融機関に入ってくる外貨を人民銀行が管理する交換レートで全面的に買い上げる仕組みになっているが、資本取引を自由化すれば、外貨買い上げ額が巨大化しすぎて、人民銀行の手に負えなくなるからだ。金融機関同士で自由に外国為替を商いさせる、日米欧などでは当たり前の自由変動相場制が不可避になる。つまり、人民元を無理なく国際化させるためには、自由な資本取引と自由な外為市場が欠かせない。熱銭にしても、資本取引規制のおかげでこの程度の規模に済んでいるが、自由な資本取引が合法化すれば、外国の投機的な投資ファンドも加わって数倍、数十倍には膨れ上がるだろう。
 まさに、マルクス主義で言う「量的変化が質的転換を促す」ことになるのだが、中国は人民元の自由変動に耐えられるかどうか。
 人民元は1日当たり2%の変動幅の制限枠を飛び出し、大きく変動する。それは円をみてもわかるだろう。大きく買われると、大幅な元高となる半面で、逆に大量に売られると元は急落する。為替変動に対応するためには、金利決定を市場にまかせる金利の自由化が欠かせないから、現在のような硬直的な人民銀行の金融政策を含めた金融システムも抜本的な改革が必要になる。
 中国経済はドルに対して人為的に安定させてきた人民元によって成り立ってきた。しかし、急速な元高に遭遇した中国企業は一挙に競争力を失う。農家は安い輸入品に押される。逆に元安が進行すれば、物価が高騰し、市民の不満を高めるだろう。1989年の天安門事件の経済的背景は高インフレだった。もちろん、通貨変動ショックは日本では当たり前だが、政情不安にならないための政治システムがある。民主主義である。無論、中国にはそれがない。人民元の国際通貨化で党による市場コントロールは終焉するばかりか、1党支配体制そのものが民主化へと変革を余儀なくされるだろう。それは中国人民と世界のためになる。
 以上見ると、「人民元帝国」に対する日本の戦略はシンプルだ。まず、IMFでのSDR構成通貨見直しに際し、人民元組み入れの条件として、人民元関連資本取引の自由化と人民元の自由変動相場制への移行を義務づけることだ。欧州は難色を示すだろうし、対中関係で譲歩しがちなオバマ現政権はどうかわからないが、議会では民主党の一部と共和党の多数が日本に同調するだろう。
 日本の財務官僚は、IMFでひたすら日本の消費税増税支持の根回しするのではなく、まともな通貨戦略に向けた対米工作に奔走すべきだと考える。そのために残された時間はあまりない。


(私のコメント)

ユーロがギリシャの選挙で金融緩和を主張する政党の勝利でユーロが揺れていますが、ユーロ以上の心配なのが中国の人民元だ。アメリカは人民元とのドルペッグを認めてきましたが、世界第二位の経済大国の通貨が自由化されていないというのも不自然でありますが、米中による経済同盟としての円高の長期化だった。

日本は去年の4月に大規模な金融緩和によって円安となり、FRBはQEを減少させていく事でドル高傾向にある。ユーロも大規模な金融緩和を決めた事で、ユーロ安になるだろう。米日欧が相次いで大規模な金融緩和をした事で、世界経済にどのような影響が現れるだろうか。

中国は資本の流入を制限しており、為替の変動幅も2%以内に制限している。人民元が国際化するのは当然の流れですが、今までのような規制が難しくなり、人民元の自由化に対応した体制が作られていなければならない。人民元はドルによって支えられた通貨であり、それが実質的な米中経済同盟を形成してきた。

日本は85年のプラザ合意で1ドル=240円から120円にまで一気に上昇した。普通ならば日本経済は破綻するはずでしたが、米中の思惑通りにはならなかった。それは日本は資本財の供給国であり日本でなければ作れないものを作って来たからだ。しかしテレビや造船やOA機器などの完成品は中国や韓国に市場を奪われてしまった。

中国の高度成長は欧米や日本などからの資本や技術供与によるものであり、自律的なものではない。人民元は自由化できないのもそこに問題があるからであり、自律的に経済発展してきたのなら、日本のように人民元が超元高になっても耐えられるはずだ。

世界第二位の経済大国だから人民元も自由化しなければ何処かに歪が出る。今までは流入してきたドルによって経済が拡大で来ましたが、アメリカ自身がQEを縮小する事でドルは流入から流出する方向になる。中国に投資してもらうためには資本の自由化が不可欠であり、今のままでは中国で儲けた利益を持ち出せないからだ。

中国がいくら人民元の国際化と言っても、資本の自由化が行われなければ無意味であり、投資するのはいいが持ち出しはダメよでは通らない。金利も政府や中央銀行で決めていては資本の流れも歪が出る。通貨が変動相場制になれば政府中央銀行が一手に買う事は無理になり、中国は変動相場制に移れない。

中国が変動相場制になれば、インフレや長期の不況にも見舞われる事になるが、中国の内政はそれに耐えられないだろう。今でも暴動事件が数万件も来ているような状況だからだ。日本は失われた20年を体験してきたが内乱状態になる事は無かった。しかし中国ではインフレが天安門事件の引き金になった。現在でもインフレ物価高に見舞われている。

最近ではユーロもギリシャが問題の発火点になりそうですが、スイスが為替介入を止めて40%もスイスフランが上昇した。世界の投資家は安全な通貨を求めて彷徨っていますが、投機筋はスイスフランで大火傷をした。ドルもユーロも円も紙幣のばら撒き合戦をしていて、これからどうなるのだろうか?




安倍晋三政権に不満を持つ政治家や知識人が安倍首相批判を
することで、イスラム国を間接的に応援する形になっている


2015年1月30日 金曜日

「日本の事情を知っている人間が協力」手口に変化…日本を分析し、心理戦、情報戦を展開か 1月29日 産経新聞

後藤健二さんを名乗る男性の音声付き画像が29日朝、インターネット上に公表された。「イスラム国」からとみられるメッセージは、20日に公表された映像と24、27の両日に公表された音声付き画像に続き4回目だが、これまでと大きく異なる点が複数見られる。専門家は背後で情報戦や心理戦が展開されていると指摘している。

 29日朝に公表された画像に後藤さんの姿はなく、アラビア語の文章が映し出されるのみだ。

 音声では、後藤さんを名乗る人物がサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を改めて要求し、29日の日没までに応じなければヨルダン人パイロットを殺害するとしている。

 「メッセージが事実なら過去にない展開。要求を繰り返すのは人質を躊躇(ちゅうちょ)なく殺害してきたイスラム国として異例の対応だ」と指摘するのは、国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏だ。「パイロット救出をめぐり政府への不満がくすぶるヨルダン国内を見据え、パイロットの早期殺害をほのめかす一方、後藤さんと死刑囚の交換のみに言及する難しい条件を矢継ぎ早に出し、さらなる混乱を狙った」とみる。

日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の田中浩一郎氏は「過去に自ら設定した殺害期限を変更したことがなかったイスラム国が、今回は変更した」と言及。「どうしても死刑囚を奪回したい一方、パイロット殺害は将来的に協力してくれる可能性があるヨルダンの地元部族を怒らせ、逆に敵に回すことになるため、殺害を避けたい気持ちがあったのかもしれない」と話す。

 後藤さんの画像がなかった点については、「あえて後藤さんを出さないことで、関係者を疑心暗鬼にさせようとした」との見方を示している。

 後藤さん殺害の期限とされた28日、ヨルダンでは複数メディアから、「死刑囚釈放に合意した」など、交渉進展に関する報道が流れた。田中氏は「いずれも陽動作戦だろう。交渉に応じているふりをし、時間稼ぎを狙ってヨルダン側が流したのかもしれないし、ヨルダン国内の反応を見るためイスラム国側が流したのかもしれない」という。

 こうした情報戦は日本にも向けられていると指摘するのは元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。

「29日朝に公表された画像は、朝9時ごろから日本政府が動き出すというタイムスケジュールを意識している。プロデューサーが視聴者の反応を見てドラマを作っているという感じで、日本の事情をよく知っている人間がイスラム国に協力している」と話す。

 その上で、「今回の事件を利用し、安倍晋三政権に不満を持つ政治家や知識人が安倍首相批判をすることで、イスラム国を間接的に応援する形になっている。そうした動きにも注意しなければいけない」とも訴える。

 板橋氏も「イスラム国は日本を徹底分析し、日本人人質という“カード”を最大限に活用してPRにつなげようと綿密に計算してきた。日没という時間の明示は、過去の動画で『期限』について当惑した日本のメディアを意識したものではないか。冷静な対応が不可欠だ」と強調した。



(私のコメント)

相変わらずテレビではISILに拉致された後藤氏のニュースを一日中放送していますが、今までは要求が通らなければ人質を簡単に殺して来たのに、後藤氏は事実上2億ドルの身代金の要求をひっこめて、死刑囚の釈放を要求してきた。今までなら湯川氏も後藤氏も殺されている所ですが後藤氏は殺されていない。

産経新聞の記事にもあるように、日本国内にISILの内通者がいて日本の反応が逐一伝わっているらしい。日本の報道機関がISILの広報宣伝機関と見られてもおかしくないような、紹介がされている。ISILが「イスラム国」と名乗るのは、国家として認証されればアメリカ並びに周辺国はISILを国連決議なしには攻撃できなくなる。

もちろんISILを国家として認めた国は無く、対外宣伝工作もなかなか出来ないようだ。米英は人質を捕まえても身代金は払わないから、日本に目標を定めてきた。日本人を拉致した事で世界に対する宣伝効果は上がっている。しかしISILは単なるテロリストの集団であり、世界から志願者を募っている。

しかしISILの軍事攻勢は止まっており、各地での戦闘に敗れて守勢になってきた。石油が暴落した事で資金に詰まって来ており、身代金ビジネスが収入源になっている。だから後藤氏がISILに行く事自体が人質になりに行くようなものだ。

日本のテレビ報道もISILの宣伝広報ビデオを流し続けており、安倍総理を批判する事なら何でもするようなテレビの報道姿勢に疑問を感じる。ISILの戦略的な間違いは、超大国を敵に回して周辺諸国にも支持する勢力が無い事だ。ISILの内部にも対立があり兵士の脱走が相次いでいる。

当初はイラクにおけるスンニー派の武装勢力として勢力を拡大してきましたが、あまりにも凶暴で住民からも離反が相次いでいる。問題はISILをどのように封じ込めて消滅を図るかですが、資金源を絶てば内部崩壊して統制も失い自然消滅するだろう。

問題は後藤氏の今後ですが、ヨルダンとISILとの交渉になっており、日本は当事者ではなくなってきている。アメリカから身代金支払いは止められており、ヨルダンに対しても注文は付けられない。ISILが消滅すれば問題が解決するかと言えば内戦状態が続くだろう。アメリカが中東の独裁者を取り除けばどうなるかの見本のようなものだ。




小保方さんは、ES細胞を混ぜたことは、否認しています。
偶然の過失なら、連続するはずはない。誰かの故意です。


2015年1月29日 木曜日

完結編:STAP細胞問題の真相を解く 1月20日 吉田繁治

本稿では、2014年12月26日に確定した「ES細胞の混入」に対し、邪推になるかもしれないリスクをおかして、推理しています。

小保方さんは、実験ノートの不備、記録の稚拙さから推察できるように、試薬や試料の管理にも、杜撰(ずさん)なところがあると思えます。

最初からES細胞を混入させていれば、若山教授が担当したキメラマウス作りは成功します。ところが1年6か月の間、何回行っても、失敗続きだったのです(これは事実です)。

しかし、1年半後たったころのある日、突然、若山教授によるキメラマウス作りが成功します。

恐らく、何かの「ちょっとした手順」によって、小保方さん本人が気づかないまま、若山教授に渡す細胞にES細胞を混入させてしまった。この初回は、小保方さん自身が気がつかなかった

STAP細胞は、細胞塊であり、その中に、各種の細胞が混入する可能性があるものです。(注)論文の、掲載前の査読で、これが指摘されています。

その後「***」という「ちょっとした手順」、たとえば本人すらES細胞が入っているとは気がついていない試薬の試験管、または培養液に、何かを浸して入れたとき成功した(推測)。

小保方さんは、その手順を、続けるようになっていった。4月9日の記者会見ではこれを「ちょっとしたレシピ」と言った。

後では、試薬か培養液からのES細胞の混入(コンタミ)に気が付いたが、そのときは若山教授によって「世紀の大発見」の論文が準備されつつあって引き返せず、その後、データが整合的になるよう、捏造(ねつぞう)と意図的な混入を行うようになっていった・・・。
(中略)

▼理研のバッジの、シンボル

4月16日の記者会見の時の、理研のバッジを思い出します。(注)人物を描く小説家なら、バッジをつけさせるでしょう。

「笹井さんが理研のバッジをつけられているのを初めて見ましたが、実験のときもつけているんですか?」(記者の質問)「実験のときはつけません。今日は、理研の副センター長としての立場から発言するという意味で、バッジをつけてきした。」(笹井さん) 3300人の理研も組織としての集合意識をもちます。

組織人の発言は、立場によって多層です。以下は推測です。本人が語らない限り推測しかない。語っても本当のことを言っているのかどうか、わからない。物証がない観念、心の世界だからです。

私は、会見では、STAP細胞の開発を推進してきた理研CDBの副センター長の立場で、説明をしている。その説明は、「STAP細胞の存在を前提にしない限り、説明のつかない、従来の定説を壊す新しい現象があって、私はそれを見た」ということである。

自然の謎を解く、個人の科学者としての見解は、別のことである。そのことを、バッジをつけたことの表現で、知ってほしい。

笹井さんが、普段はつけたことがないバッジを、机からとりだし、襟につけるときの心境がこれでしょうか。(注)深読みにすぎるかもしれません。ここは、とても残念な気持ちが、書かせています。

理研の他の人、研究不正再発防止推進本部のSTAP細胞検証実験チームのリーダーを務めた相沢慎一氏も、記者会見で、言っています。

「私は、今、検証実験チームの委員長としての立場で発言している。個人的な見解は別にもっているが、それは、ここでは言わない。」これは、普通は言わないことです。

理研に属する組織の論理を優先させるということです。これは、自然科学的な態度ではない。

知識エリートが集まった理研で、以上の多層的発言が日常的だったのでしょう。相沢氏がふと述べた言葉からも、うかがえるのです。
https://www.youtube.com/watch?v=zVmzTWBmvrA
https://www.youtube.com/watch?v=CfdocL3VLIU

■5.第三者委員会の報告:全部、ES細胞だった

▼再現できなかったSTAP細胞

理研は、2014年9月から11月まで、厳重な監視下においた小保方さんと、丹羽リーダーのチームで、酸に浸したSTAP細胞作りからキメラマウスまでの、再現実験を実施しました。その結果は、年末の12月19日の会見で公開されました。

「小保方さん、丹羽リーダーのチームは、STAP細胞の再現に成功しなかった。続けても無意味である。再現実験はここで打ち切る」というものでした。

小保方さんは、自らが3か月行い、成功しなかった後、退職願を書き、12月21日づけで理研を去っています。「前はできていたのに、おかしい」とイライラした風だったという。

▼ES細胞だった

決定的だったのは、12月26日に公表された第三者委員会(委員長 桂勲)の「研究論文に関する調査報告書」でした。(本文とスライド)
http://www3.riken.jp/stap/j/c13document5.pdf
http://www3.riken.jp/stap/j/h9document6.pdf

「残された細胞試料は、遺伝子の解析を行うと、すべてが、既存のES細胞から作られたものだった」

そして、論文に書かれたキメラマウスもES細胞から作られ、テラトーマ画像もES細胞由来である可能性がきわめて高いということです。

ES細胞の混入またはすり替えは、STAP細胞を孵化器(インキュベーター)に入れて放置する7日間の間に、起こった可能性が高い。ただし、これが故意か、過失(錯誤)かは決定できない、というものでした。

3回のヒアリングを受けた小保方さんは、ES細胞を混ぜたことは、否認しています。関係者の全員も、否認したという。偶然の過失なら、連続するはずはない。誰かの故意です。それは誰か?ここからは、犯罪の捜査になります。

論文が発表されて1か月後の2月には言われていたES細胞の混入が、この遺伝子の検証で確定しました。ふたを開けてみれば、もっとも単純な原因でした。

ほぼ10か月間のSTAP細胞騒動は、あっけない幕切れだったのです。

現代の時間は、メディアのともに流れます。デュルケームが言った集団意識、つまり社会の意識を、無意識に作っているメディアが取り上げないと、人々は、話題にしなくなるからです。

12月26日の年末に、事件の結末を示す記者会見があったことには、新年に持ち越したくないという理研の意志が現れている感じです。

日本人にとって、年越しは、年忘れという集団意識だからです。


(私のコメント)

現在ではSTAP細胞騒動はすっかり忘れ去られたようになりましたが、真相は解明されていない。理研も組織防衛に走ってしまってうやむやにしようとしているようだ。マスコミもほとんど報道しなくなり、去年の暮で幕引きされたようだ。しかしこのままでは同じ間違いが出てくる可能性があるから究明されなければなりません。

日本では事件や大災害が起きても、組織防衛が優先されて真相の究明は先送りされてうやむやにされます。福島の原発大災害でも原因の究明よりも東電や経済産業省の組織防衛が優先されて、責任者たちは雲隠れしてしまった。検察も東電の責任者を起訴しないと決めた。

大東亜戦争にしても同じであり、戦争が起きた原因の追究はGHQ任せであり、日本国内での責任追及はなされず一億総懺悔にされてしまった。天皇陛下御自身も黙して語らずで亡くなられた。日本の総理大臣も靖国神社に参拝が出来ないというのも「戦犯」が祀られているからといった理由で参拝が出来ないでいる。はたして日本が「戦犯」なのかといった疑問もあるのですが、誰も考えようとはしない。

理研にしてもSTAP細胞騒動では、何が原因で疑惑事件が起きたのかが分かりませんが、吉田繁治氏は誰かの故意によるものと推定している。小保方氏は200回成功したと発言しているが、検証実験では全く成功しなかった。考えられることは過失か故意があったのであり、実験の管理体制が問題がありそうだ。

少なくとも論文の発表の前には、第三者に検証実験がなされるべきだと考えますが、それがなされていれば間違いはなかったはずだ。論文の共著者達も小保方氏の大発見に対して確かめる事はしなかったのだろうか? 疑いを持てとまでは言わないが、論文の内容を精査しなかったのは理解できない。

再現実験が出来ない事が世界で問題となり、論文に疑いが出てきて論文自体が切り張り写真やコピペが問題になった。ノーベル賞ものの大発見なのに末端の研究員に過ぎない小保方氏の実験と論文に理研の偉い幹部が騙されたのだろうか? 理研としては小保方氏一人に責任を被せて、自分たちは騙されたというのだろうか?

小保方氏のSTAP論文がニュースになったのは去年の1月ですが、「株式日記」のバックナンバーを見ても全く触れておらず、疑惑が本格化した8月7日から問題に触れ始めている。他のブロガーには小保方氏を擁護するブログが多かったのですが、4月の記者会見を見て胡散臭く感じるようになった。肝心な事を聞くと誤魔化しとも取れる発言が多かったからだ。


実験も研究もろくに行わず、他人の論文を繋ぎ合わせただけのコピー論文が、博士号取得者を量産したい教授に指導された院生たちによって量産されていた。 2014年8月7日 株式日記

STAP細胞疑惑によって自殺者が出るまでになりましたが、問題の核心はSTAP細胞の生成に成功した小保方研究員の論文の内容が本当であるかどうかにある。再現実験に誰も成功していない事から疑惑が生じていますが、論文そのものに写真の間違いやコピペなどが指摘されていた。

それでも再現実験が成功すれば論文の単なる手違いで済むのでしょうが、再現実験が小保方氏本人が加わってもまだ成功していない。実験自体が時間のかかる困難なものなのか、あるいは数百回やって1回成功するかどうかなどの微妙な実験なのか分かりませんが、小保方氏自身は200回以上も成功しているというのだから、小保方氏自身が加われば再現実験はすぐに成功するはずだ。

しかし小保方氏自身の実験ノートの一部を見ても、科学者の実験ノートとは思えないような稚拙な記述であり、指導的立場にある自殺した笹井副所長も実験の詳細な検証も行わず、実験ノートなどの記述指導は行って来なかったのだろう。すべて小保方研究員に任せっきりで名前だけ研究論文に参加しただけのようだ。

医学研究の最先端の分野であるにもかかわらず、まだキャリアの浅い若い研究員がSTAP細胞の生成に成功したというのは意外でしたが、疑惑が発覚してからは、小保方氏の研究内容に対する説明は稚拙であり、とても世界で初めてSTAP細胞の生成に成功した学識のある研究員に見えないのは私の偏見だろうか?




イスラム国には、宣伝役者として使えそうな東洋人は、まだ参加はして
いないのだ。2014年末時点でスキルのある野戦兵士は底を尽いた。


2015年1月28日 水曜日

イスラム国のおさらい 1月20日 兵頭二十八の放送形式

「イスラム国」の最大の収入源は、バレルあたり25ドルでトルコ国境から密輸出している原油。
 しかし正規ルートの原油も今日は48ドルまで下がってきたので、密輸相場も苦しいことになっているだろう。

 イスラム国の二番目の収入源は、欧州人を誘拐して得る身代金。英国以外の欧州政府は、アラブ人を通じた身代金の闇払いに応じている。

 しかし米国と、そのぶらさがり国(代表は英国)は、身代金を払わない。このことをイスラム国のゲリラたちもすっかり承知している。そこで米英人が彼らに拉致された場合には、身代金の代わりに「捕虜交換」が水面下で要求されることがあるかもしれない。それでもいちばんありえる転帰は、ナイフ処刑と、そのビデオ公開である。先進各国のマスコミで大きくとりあげられて、センセーショナルな宣伝になるからだ。

 日本は米国のぶらさがり国なので、日本政府は今回、身代金は支払えない。そして日本には交換取引できるイスラミックのテロリストもいない。このことをイスラム国のゲリラもよ〜く知っている。だから今回、日本政府がどうしようもない要求を出してきた。さいしょっから、ナイフ処刑とビデオ公開にもっていくつもりなのだ。確かに、話題にはなるであろう。

 警告ビデオに出てきた黒頭巾の男が東洋人でなかったことは、われわれにとってひとつの最新情報である。すなわち、イスラム国には、宣伝役者として使えそうな東洋人は、まだ参加はしていないのだ。彼らの演出家の考えでは、日本人をナイフで処刑する役者は、やはり日本語をしゃべる日本人であるのが理想であるからだ。そのような人材に、彼らはまだめぐまれていないことが判明した。

 イスラエルにいわせると、イスラム国は、スタートした時点で「失敗国家」である。
 スペインから何かの理想に燃えてイスラム国に身を投じながら幻滅した70人の男たちの調査結果。彼らはすぐにがっかりした。なぜならイスラム国は、彼らにある村の攻撃を命じてきた。その村は、スンニ派であり、さいしょはイスラム国の統治を歓迎していたのだ。ところが、あまりな虐政に耐え切れず、叛旗を翻したのであった。
 イスラム国は、2014年後半だけで、100人以上の脱走戦士を処刑している。皆、幻滅したのだ。
 脱走に成功しても、愚かな参加者には2つの道しかない。犯罪者として実家に戻るか、シリアの難民キャンプに入るか。
 西側世界に戻ったとしても、彼等を連れ出したリクルーターは、彼等が何をしたか知っているし、そのID情報を全部握っている。脱走兵は、びくびくしながら隠れて生きるほかにないのだ。
 のみならず彼らは、連れ出し費用を弁済せよと迫られる。イスラム国への連れ出しは、プロの密出国斡旋団体を雇っておこなわれている。そこに多額のカネがすでに支払われているからだ。
 欧州諸国は、そんな連中が帰ってきたら、刑務所に隔離するだけだ。
 サウジアラビア政府だけが、がっかりして帰って来た臨時テロリスト志願者を社会更生させるファンドや仕組みを備えている。そのサウジのプログラムですら、ふたたび1割以上の者が、国外のテロ活動に身を投じようとして出国してしまうのを、止められない。

 イラク西部地区では、イスラム国戦士との婚姻を拒絶した女150人以上が2014年12月15日までに処刑された模様。イスラム国は元サダムの役人たちが仕切っているので、「文書主義」だ。これからの犯罪方針も、やらかしたことも、ぜんぶ「文書」で残してくれる。ゆえにイスラエルの諜報機関はアラブ人経由でこうした事実を把握できるのである。

 ただし注意。イスラエル自身は、イスラム国にはもっと暴れ続けてもらいたいと念じているはずだ。イラクとシリアに強力で安定した政権ができない方が、イスラエルの国益になるからだ。強力で安定したイスラム政権は、じきに核爆弾をつくりはじめるからだ。核以外の攻撃には、イスラエルは耐える自信がある。
 
スンニ派のイスラム国がシーア派(すなわちイランの手下たち)と戦ってスポンサーたるイランを苦しめてくれれば、ハマスやヒズボラに対するイランの支援も弱るはずである。ますますイスラエルには好ましい事態だ。

 2014年にサウジアラビアが原油の増産を決意して実行したことにより、イランはとても困っている。イランの国家予算はバレルあたり100ドルを前提としている。それが2014末で55ドル、今は48ドル。どんどん下がっている。アルジェリア政府などは37ドルまで下がるとみてFY2015を組んでいるほどだが、たぶんもうすぐそこまで行くだろう。
 イランの国庫収入の半分は原油。そしてイランGDPの四分の一は原油代。これがどれほどの打撃か、分かるだろう。
 サウジの油田は、増産コストが世界一低いので、増産を武器とすることが可能なのだ。

 石油しか収入源のないロシアも、今年はおそろしいことになるだろう。
 アシュトン・カーターが1999年のウィリアム・ペリーとの共著『予防防衛』の中で予言したことが実現するかもしれない。すなわちカーターは書いた。ロシアの混乱の中から、21世紀の東方ワイマール共和国が出現すると。第二のナチスがモスクワに樹立される――と。

 イランはサウジを打倒するために、アラビア半島最貧のイエメンのシーア派ゲリラを後援している。
 逆に湾岸のスンニ派諸国は、パキスタンをけしかけて、イラン東部国境にスンニ派ゲリラを送り込んでいる。これに対してイランはロケット砲で越境攻撃して報復している。
 湾岸はすでに戦争前夜である。

 中東とアフリカでの米軍特殊部隊による人質救出作戦は、このところ、うまくいかなくなった。ゲリラも智恵をつけてきて、夜間にヘリのチョッパー音を聴いたら、すかさず空に向けて自動小銃を乱射して仲間に警告するようになった。そして人質を皆殺しにして去ってしまう。

 イスラム国は2014年末時点でスキルのある野戦兵士は底を尽き(ほとんどが米機のピンポイント空爆による)、クルド人にすら勝てなくなってきた。2014年末から「自爆特攻」を採用しはじめたのは、彼らが衰退しつつある兆候である。
 
イスラム国は人数を増やしたことで単純に食糧難にみまわれている。人道支援団体のメンバーすらみさかいなく誘拐処刑するので、どこからも食糧が得られなくなっている。トルコ政府は、クルド族を弱めるためにイスラム国への武器密輸をめこぼししているのだけれども、そのトルコ人もイスラム国は捕え次第に処刑してしまう。

 ナイジェリアのボコハラムは、政府の腐敗構造(役人がパイプラインから原油を盗み、ニジェール河口の密売海賊も取り締まらない)が根深いので、イスラム国よりももっと粘るだろう。ボコハラムとは「西洋の教育は罪也。」という意味だそうだ。世俗学校(そこに寄宿舎があり、夜襲して生徒を誘拐し、自爆テロ要員に仕立てる)だけでなく、携帯電話中継塔や、銀行ATMも、彼らは爆破してしまう。
 このボコハラムのソマリア版が、アルシャバーブである。
 自衛隊のジブチ基地の近くに、こんな連中が蟠居しているのだ。洗脳された10歳の少女が爆発ヴェストを着装してゲートに近付いてきたらどうするか、考えなくてはならないのだ(自爆者の監視&エスコート役もやはり女であるという。その方が官憲に見咎められないからだ)。



(私のコメント)

イスラム国は石油と言う資金源を断たれて、多くのスキルのある兵士を失い徐々に弱ってきているようだ。周辺のスンニー派の国ですらイスラム国への爆撃に参加している。イスラム国を支持する国はもはやなく、トルコですら多くの自国民を殺されて敵に回してしまった。

イスラエルからすれば、周辺のアラブ国家が混乱して弱体化してくれれば都合がいいから、イスラム国は、敵の敵は味方と言う事になる。イスラム国には当初はスンニー派が支持していたが、あまりに残虐なので住民たちの支持も離れてる。

このような過激派の行動は、日本赤軍と同じく疑心暗鬼になっていずれ仲間内同士の殺し合いが始まり、放置していてもイスラム国は滅亡して行くだろう。何しろ捕まえた外国人は片っ端から処刑して行くし。脱走兵が続出しているがそれも捕まえて処刑している。中にはテレビを見ていた子供まで処刑しているし、教育を受けた女性も処刑している。

まるでカンボジアのポルポト政権のようですが、あの周辺には過激派以外の住民はいなくなって空白地帯になるかも知れない。イスラム国の残虐さは計算されたものであり、イラクとシリアの油田地帯と重なっている。イスラム国が滅亡すれば過激派兵士はいなくなり空白地帯となり、イスラエル軍が治安統治に入るかもしれない。

敵同士を争わせて双方がぼろぼろになったところで丸ごと乗っ取れれば理想的だ。その点ではトルコもイスラム国はかつてのトルコ帝国の領土と重なる。だから当初はトルコはイスラム国を支援していたが残虐さに呆れて手を切ったようだ。

幸いにもイスラム国には日本人は参加していませんでしたが、湯川氏と後藤氏はイスラム国に入って行って捕まってしまった。後藤氏はガイドの止めるのも振り切って単独でアレッポに入り捕まった。地元ガイドを連れずに入ったのは捕まりに行くようなものであり、ジャーナリストとしても疑問が残る。

イスラム国は石油の資金を絶たれて資金難で水や食料にも困っているようだ。湯川氏や後藤氏は去年捕まっており身代金要求が外務省に来ていたようだ。その様な状況で安倍総理が中東を歴訪して経済援助をばら撒いて回りましたが、外務省は日本人人質身代金要求事件が起きている事を官邸に知らせなかったのだろうか?

イスラム国はスンニー派の過激派であり、イランとも敵対しているし、ハマスやヒズボラとも敵対しているから、イスラエルにとってはイスラム国に暴れてほしいところだろう。軍事的に見ればイスラム国を潰すには資金源を断つことであり、封鎖して物資が入らぬようにすればいい。砂漠地帯だから完全に封鎖する事は無理だが、イスラム国に向かうトラックなどを全部破壊してしまえばいい。

イスラム国の脱走兵士が続出している事は、滅亡が近いという事であり、脱走兵を捕まえて処刑していることが分かれば誰もイスラム国に参加する人はいない。やがて内部で日本赤軍のような殺し合いが始まり滅亡する。厄介なのはイスラエルやアメリカであり、イスラム国が暴れてくれた方が都合がいい。その為にアメリカは安倍総理に中東訪問させてカネをばら撒かせた。

おそらく安倍総理の中東訪問が無くても身代金要求事件は起きていただろう。しかし日本の左翼勢力は安倍総理批判をして後藤氏を助けろと、朝から晩までテレビで騒ぎ続ける。後藤氏の背後関係が分かって来て、普通のジャーナリストではないようだ。




日本のネットユーザーたちは、間抜けなアニメのキャラクターを混ぜ
込むことによってISISを恥ずかしい存在であるかのように描き出
した。


2015年1月27日 火曜日

ISISのプロパガンダにたいする日本のくだらない反応は、アメリカ政府が達成できなかったことを達成してしまった。 by E.A. ウェイス 1月26日 地政学を英国で学んだ

●ISISは日本から人質解放の身代金として2億ドルを要求している。賢明なことに、日本政府はその要求を拒んでいる。

●ところがそれよりも素晴らしい反応――米政府が何度もやろうとして失敗したこと――を示したのは日本国民のほうであった

●今週のことだが、日本のネットのユーザーたちは、くだらなくて軽蔑的な画像をテロリストたちに見せつけるという、いわゆる「フォトショップ・バトル」を仕掛けることによって、一斉にISISを馬鹿にするような行動をとった

●もちろんこのような試みは捕虜を助けることにはつながらないだろう。しかしこれは(少なくとも小さな貢献だが)将来のテロを防ぐことにはつながる可能性をもっている。

●多くの人々が指摘しているように、ISISのというのは戦闘員を募集するのが(アルカイダよりも)非常にうまい。

●ISISには世界中の国々、つまりアメリカ、チリ、オーストラリア、そしてイギリスなどから多くの戦闘員が参加しており、自分たちの伝えたいメッセージをネットで対外発信するのが巧妙なのだ。

●たとえば英語でつくられた動画では、改宗を迫るようなポジティブな声明と、暴力を含んだ圧倒的なイメージが入り混じったものであり、まるでナチスの悪名高い「意志の勝利」というプロパガンダ映画の中で見られるような、権力を欲する人間の本質に訴えかけるようなものだ。

ISISはソーシャルメディアを駆使しており、容易に過激化してしまう孤独を感じている若者たちにたいして自分たちを「ブランド化」するのに長けている。彼らのプロパガンダは明快で強力であり、いかなる政府によっても打倒されていない。

●もちろんアメリカ政府もネット上でISISにたいして「カウンター・プロパガンダ」のテクニックを使用したが、いずれも失敗している。彼らのやり方は、ISISにたいして批判的なジャーナリストたちの言葉を引用したり質の低い動画を作ることなどであり、古く臭くて冴えないものばかりであった。

●ガーディアン紙にたいして米国務省のアドバイザーを務めたことのある人物が語ったところによると、アメリカのやり方はISISをさらに強化することにしかつながらなかったという。

●「彼らは集まってきた戦闘員たちにたいして、ホラ見てみろ、俺たちは強力なんだ、その証拠がアメリカ政府の動きにあらわれているじゃないか!と言ったわけなんですよ」とはこの人物の言葉。

ではなぜそれほどまでに日本の反応の仕方は価値の高いものなのだろうか?その理由は、アメリカがやろうとしてもできなかったことを効果的に行ったという点にある。

●「カウンタープロパガンダ」で狙われるのは、相手側が行おうとしていることを邪魔することだ。ISISのそもそもの狙いは、自分たちを正義でありながら凶暴に見せるというところにある

●ところが日本のネットユーザーたちはISISのプロパガンダにたいして、間抜けなアニメのキャラクターを混ぜ込むことによってISISを恥ずかしい存在であるかのように描き出してしまったのだ。

●世界中のほぼすべての国のリーダーたちに警告されているISISに参加しようとしている若者たちは、ISISが非難されているがゆえに正しい存在であるとして、逆に「参加したい!」と考えてしまう。

●ところがこのようにテロリストたちを骨抜きにして徹底的に馬鹿にしてしまえば、彼らの伝えようとするメッセージを軽くできるのだ。

●これはほんの小さな勝利にしか聞こえないかもしれないが、ISISの強みはネットのメッセージで新しい戦闘員を集めることができるところにあるという観点からみれば、日本のネットユーザーたちは、世界がISISと戦うための完璧な武器を提供したと言えよう

ISISに参加しようとする者を説得して諦めさせることができれば勝ちである。とりわけ3万のイラク兵をたった800人のISISの戦闘員が打ち負かしたことを考えればなおさらだ。

●ISISは、南北戦争でシャーマン将軍が南部攻略の際に使った焦土作戦が、まるでローズ・パレード(下の動画)のように見えるくらい過激なやり方で、町から町へと侵攻しているのだ。

その合間に彼らは数千人の戦闘員を集めており、ISISが自分たちのことをさも英雄であるかのように描き出すブランド化戦略を止めることができない限り、新入りの流入の勢いを止めることはできない。

●もちろん「生まれながらのテロリスト」というのはいるはずもなく、過激化は改宗的な経験を通じて起こるものだ。これを逆にいえば、正しい教育を使用すれば非過激化も可能であるということになる。

●さらに重要なのは(そして現実的なのは)、いままで動員に成功していたイメージを悪化させることができれば若者たちの過激化を阻止することができるということだ。(後略)


(私のコメント)

現代ではネットを使ったプロパガンダ合戦が行われており、ISISはユーチューブなどの動画サイトを自分たちのプロパガンダに使っている。湯川氏、後藤氏を誘拐して日本政府に身代金の要求もユーチューブが使われた。ツイッターなども宣伝や連絡手段に使われているようだ。

それに対して日本の左翼政治家の中には、ISISの側に立って安倍総理の対応を批判するような主張をする人がいる。山本太郎議員や池内さおり議員のような人たちは、テロリスト達とつながっているのだろうか? ISISはいつの間にか2億ドル要求は引っ込めて、ヨルダンの死刑囚の釈放を求めてきましたが、このような方針転換で解決の見通しが見えてきた。

後藤氏は、かつてのイラクでの三バカトリオのような左翼活動家団体に所属して、シナリオ通りに誘拐されて安倍政権批判をするのが目的なのかもしれない。安倍政権としては身代金を支払っても批判されるし、拒否して人質が殺されても非難されるだろう。国会前では後藤氏を救えと言う左翼のデモが行われている。

このような構図は、従軍慰安婦問題でも使われており、左翼政治家は韓国政府と一体になって日本政府批判をする。民主党には革マル出身の政治家もおり、ISISテロリストと手を組むのも水面下ではあるのかもしれない。後藤氏の母親も外人記者クラブの記者会見で市民活動家であることがばれてしまった。

湯川氏は殺害された写真が公開されましたが、デジタル時代で画像はどうにでも細工が出来るし殺害情報ははっきりしない。湯川氏はシリア反政府派に捕まって解放されてもまたシリアに入るといった自殺願望者であり、後藤氏は湯川氏を救出するためにシリアに潜入したが、無謀でありISISとの宣伝目的の自作自演であるかもしれない。

湯川氏が殺され後藤氏が残ったとすれば、レバノンの死刑囚数人と交換されて救出される可能性がわずかでも出来た事はよかった。このようにISISはネットを使った宣伝戦に長けていて、世界から戦士を集めている。米英の空爆でもはやISISの首都は機能しておらず電気や水にも事欠いてる。

しかしプロパガンダは生きており、ISISはテロリスト養成所であり、戦士が世界に散らばれば、フランスで起きたようなテロ事件が続発するかもしれない。しかしながら日本はイスラム諸国とは地理的にも遠く歴史的文化的にもつながりが無い。事件を起こして世界に報道される事がISISの宣伝目的であり、彼らを英雄視する若者が戦士として加わっている。

ISISによる日本人誘拐身代金要求に対して、日本のネットユーザーがクソコラを作ってISISのツイッターに投稿して彼らをからかっている。テロリストは人命を人質にとって脅迫しているのに、不謹慎極まりないクソコラは、日本のオタク文化からの反撃であり、不謹慎と攻撃しても意味はない。

イスラムテロリストと日本とはほとんど関わりが無く、その日本人を人質にとる事に対するクソコラの反撃は、イスラム戦士のプライドを傷つけるものだ。このような異次元からの日本からの反撃は何がしかの効果はあったようで身代金要求は無くなり、人質交換に戦術を切り替えた。

イスラムテロリストをクソコラで、もの笑いにする事で世界でのイメージダウンはISISにとって致命傷になるかも知れない。かつては中国の反日デモにおいても、中国のサイトにクソコラやアイドルの写真を送りつけて中国人をおちょくりましたが、中国のプロパガンダに対してクソコラでもの笑いにした。真面目に議論しても意味が無い事に対しては非言語的手段で笑いものにすれば彼らは傷つくだろう。




一神教は欠陥宗教であり、異教徒の存在を許さない。テロが正当化
される理由に神が利用されている。キリスト教もイスラム教も一神教


2015年1月26日 月曜日

“本当”のイスラム教はどこに? 1月24日 長谷川 良

イスラム過激派テロリストの3人が起こした仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件について、同国の穏健なイスラム法学者がジャーナリストの質問に答え、「テロリストは本当のイスラム教信者ではない。イスラム教はテロとは全く無関係だ」と主張し、イスラム教はテロを許してはいないと繰り返す。一方、西側ジャーナリストは「世界でテロ事件を犯しているテロリストは異口同音にコーランを引用し、アラーを称賛している。それをイスラム教ではないという主張は弁解に過ぎない。彼らはイスラム教徒だ」と反論する。

 著名な神学者ヤン・アスマン教授は、「唯一の神への信仰( Monotheismus) には潜在的な暴力性が内包されている。絶対的な唯一の神を信じる者は他の唯一神教を信じる者を容認できない。そこで暴力で打ち負かそうとする」と説明し、実例として「イスラム教過激派テロ」を挙げている。すなわち、イスラム教とテロは決して無関係ではないというのだ(「『妬む神』を拝する唯一神教の問題点」2014年8月12日参考)。

 イスラム法学者の「あれはイスラム教ではない」という主張を聞いていて、それではどこに“本当のイスラム教”があるのかといった素朴な疑問を感じた。

 旧ソ連・東欧諸国の共産政権はいずれも崩壊した。共産主義の敗北が明白となった時、極東アジアに住む日本人の共産主義者やそのシンパの中から「旧ソ連、東欧の共産主義は本当の共産主義ではない」と、崩壊した共産主義国を修正主義者と糾弾する一方、「共産主義はまだ実現されていない」と、その希望を未来に託したことを思い出す。イスラム法学者の「テロリストは本当のイスラム教徒ではない」と反論する論理と何と酷似していることか。

 先のイスラム法学者も極東の共産主義者も「どこに“本当”のイスラム教、“本当”の共産主義世界が存在するか」といった疑問には答えていない、前者の場合は「私が信じているイスラム教が本当だ」とはさすがに主張していない。そんなことをいえば、「この法学者は傲慢な学者だ」と一蹴され、それだけで「本当のイスラム教徒」のカテゴリーから逸脱してしまう危険が出てくる。もちろん、スンニ派とシーア派などに分裂しているイスラム教世界では、“本当”のイスラム教探しは正統論争に過ぎないというべきかもしれない。

 “本当”の共産主義国が存在していないように、“本当”のイスラム教も見当たらないのだ。逆にいえば、崩壊した旧ソ連・東欧の共産主義国は少なくとも共産主義思想を標榜した国であり、テロを繰り返すイスラム過激派テロリストも、少なくともアラーを崇拝するイスラム教徒である、といわざるを得ないわけだ。なぜならば、われわれは崩壊した共産主義国と紛争とテロを繰り返すイスラム過激派テロリストしか身近に目撃していないからだ。いつ実現するか分からない「本当」の共産主義国やイスラム教の出現を忍耐強く待つほど空想家ではないからだ。

 現実を無視しては解決策は出てこない。イスラム過激派テロ問題の解決も同じだ。フランスのテロ事件から“イスラム”を削除して過激派テロ事件と見なすことは論理的にも現実的にも詭弁に過ぎない。
イスラム過激派テロ問題はやはりイスラム教に戻り、謙虚に解明していく以外にないだろう。“あれは本当ではない”式の論理では、解決はおぼつかないだけではなく、無責任な主張だ。


(私のコメント)

歴史上において宗教と政治は深く結びついている。現代でも建前上は分離されていても宗教勢力が政治に深く関与している。近代国家では宗教と政治は分離されているが、そうでない国家は地球上にまだたくさんある。ヨーロッパでも血みどろの宗教戦争を行って、ようやく1648年のウェストファリアー条約によって政治と宗教は分離されましたが、日本ではもっと前に織田信長が宗教勢力を分離した。

宗教が政治に絡み戦争になれば、信徒1人1人同士の殺し合いとなり、ドイツでは三十年戦争で人口が三分の一にまで減ってしまった。宗教が絡めばいかに凄惨な殺し合いとなるかはこの事が証明している。また、スペイン人やイギリス人は新大陸に渡って原住民を殺しまくりましたが、キリストの名のもとに正当化している。

キリスト教会側は、「彼らは本当のキリスト教徒ではない」とでも言うのでしょうが、現在でもイスラム教会は「テロリストは本当のイスラム教徒ではない」と言っているのと同じだ。では本当のキリスト教やイスラム教は何処にあるのかと聞いても、多くの宗派があってどれが正当だと言えるのだろうか? 言えるはずがない。テロリストも「過激派」と言う宗派の一派なのだ。

もちろん仏教にも「一向宗」と言う過激派がいたが織田信長が皆殺しにして鎮圧した。キリスト教にしてもイスラム教にしてもこのような過激派は皆殺しにしなければ政治と宗教は分離できないが、織田信長に相当する人物がいない。個人の信仰と政治的なイデオロギーは別でなければならない。しかしイスラム教諸国やアメリカは分離が出来ておらず、アメリカの過激派はイスラム教を敵視している。

アメリカはテロとの戦いと言い換えているが、イスラムとの戦いなのだ。キリスト教原理主義もイスラム教原理主義も過激派であり純化すればするほど異教徒に対して排撃的になる。アメリカが日本に対して原爆が使用できたのも非キリスト教国だったからだろう。いずれはアメリカはイスラム国家に原爆を使用するかもしれない。

イスラム教にしてもキリスト教にしても過激派の存在は厄介であり、過激派は神の名をかりて抵抗して来るから権力者も手が出せない。イスラム過激派は自爆テロを殉教者と呼び正当化しているが、その過激派がイスラム国を名乗っている。

長谷川氏は共産主義もイスラム教と並べて論じていますが、共産主義も過激化すれば反対派に対して粛清に続く粛清が行われてそれが正当化される。スターリンも毛沢東も虐殺王であり共産主義と言うイデオロギーがあれば正当化されてしまう。

イラクにしてもサダム・フセインと言う冷酷な独裁者がいたが、イスラム過激派ではなかった。むしろアルカイダなどとは敵対していたが、911テロを仕掛けた人物とされてイラク戦争で処分された。ブッシュ大統領はイラクを日本のような民主国家にすると言っていたが、アメリカ大統領にしてこの程度の中東認識なのだ。




日本のリベラルが「日本の悪行」を暴く。すると韓国政府が
それを外交問題化し、日本政府に対し高みに立って何かを要求する


2015年1月25日 日曜日

「アサヒ」が駄目なら「クワタ」がある 韓国の対日工作を読む 1月22日 鈴置高史

「いい反日の材料はないか」

そこで困ったあげく「絶対的に尊敬されているクワタ」に目を付けたのですね。でも、サザンオールスターズが「強制連行の新たな証拠」を探し出してくれるわけでもないでしょうに。

鈴置:韓国人にとって「事実」よりも「韓国の味方になってくれる日本人」が大事なのです。だから冒頭で紹介した記事も「反アベの韓日の歌手が出演する合同コンサートをソウルと東京で開こう」と訴えたのです。

 真実がどうであれ、要は反安倍のムードを日本でも盛り上げ、謝罪を引き出せばいいのですから。

 日本のリベラルが「日本の悪行」を暴く。すると韓国政府がそれを外交問題化し、日本政府に対し高みに立って何かを要求する――というのが日韓関係の定番でした。「慰安婦」に限りません。「偏向教科書」も「政治家の歴史認識」もそうでした。

 ことに内政問題で立ち往生した時は必ずといっていいほど、韓国政府は「日本の悪行」に飛びついて外交問題化し、国民の批判を交わそうとしました。

 盧泰愚(ノ・テウ)政権(1988―1993年)が後半期に入った頃の話です。韓国政府高官からわざわざ呼び出され「何かいい反日の材料はないか」と聞かれたことがあります。

 レームダックに陥り始める中、政権への批判が盛り上がってきたので「国民の目をそらす反日カードを発動することにした」というのです。

日韓議連から脱退せよ

何と答えたのですか?

鈴置:「日経新聞に反日を求められても……」と答えました。私のこの体験とどれだけ関係があるかは分かりませんが、「慰安婦」はこの後に政治問題化していきました。

 いずれにせよ、日本と外交戦争をする時は日本国内で呼応する勢力を確保しておく――というのが韓国の対日工作の基本です。

 朝日新聞だけではありません。謝罪関連では左派の政治家が頼りになりますし、自民党の政治家の一部も状況によっては韓国の熱心な支持者になりました。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権も「『首脳会談はしない』とそっぽを向いて見せれば、謝罪派なり親韓派が『日本は譲歩すべきだ』と言い出し、その圧力に負けてアベは言うことを聞くだろう」と考えたのでしょう。

 でも、普通の日本人は「何度でも謝罪を要求してくるしつこい韓国」に嫌気しました。日韓議連に所属する国会議員に対し、支持者から「脱退せよ」と抗議の電話がかかってくる時代になったのです。

対日新思考外交

「うるさい韓国は放っておけばいい」との思い。国民的合意に昇華したように見えます。

鈴置いまだに「韓国の言い分も聞こう」と主張するリベラル派もいます。でも日本では、彼らの説得力は劇的に落ちました。韓国にとって「日本のリベラル頼み」は限界に達したのです。

 韓国人の一部もそれに気がつき「対日新思考外交」が唱えられ始めました。2014年末から2015年初めにかけてです。

 「アサヒ」にも「クワタ」にも頼らない、新しい外交スタイルの模索が韓国で始まったのです。



(私のコメント)

中国や韓国の反日は、政府主導のものであり、小さい頃からの反日教育によるものであり、歴史教育で反日プロパガンダを刷り込まれてしまうからです。だから成績優秀な韓国人ほど反日的になり、弁護士や官僚や政治家になって上からの反日が煽られます。

韓国や中国の反日と、日本の左翼の反日が手を組んで自民党政権を揺さぶれば、以前の自民党政権では特使を派遣してカネを配って鎮めてきた。今でも安倍総理が中東などに回ってカネを配って回っていますが、日本の政治家は海外にカネを配るのが大好きだ。歓迎されるしキックバックや利権も入って来るからだ。

日本の福祉には財政が厳しいとしてカットが続いていますが、海外への経済援助は大盤振る舞いだ。それなりの見返りがあればいいのですが、韓国や中国のように反日となって返ってくる。中国にしてもアフリカなどに大規模な経済援助をしていますが、かえって反中国的な反発を招いています。

なぜ経済援助すると援助した国への反発が強まるのか日本人からすれば不思議ですが、彼らは非常にプライドが高く援助される事は屈辱になるからだ。しかし困っていることは確かなので政府は援助を求めます。韓国政府や中国政府はそのカネで経済的大躍進をしましたが、日本の援助によるものとは公表しません。

この事は日本やヨーロッパでも同じであり、戦後はアメリカからの経済援助で日本もヨーロッパも復興しましたが、政府は感謝しても国民感情は反米的な気運が高まった。カネで我々の政府が取り込まれているといった気分になるからでしょう。確かに佐藤政権の頃まではCIAなどから金をもらって自民党は政治をしていた。それはアメリカの情報公開で明らかになっている。

だから中国や韓国にしても、経済援助されれば日本に我が国の政府が取り込まれているのではないかと言った疑惑が生じる。だから経済援助は公表されないし政府は反日を煽って国民からの疑いを払しょくしようとする。昔ですが青島幸雄が佐藤総理に向かって「アメリカの男妾だ」と非難した事がありましたが、韓国や中国も同じであり経済援助されれば「日本の男妾だ」といった感情が湧いてくるのは不思議ではない。

韓国が、日本統治時代にインフラが整備され経済成長して人口が増えた事は感情的に認めたくはない。それは数字的なデーターからもはっきりしていますが、韓国人のプライドは高いから認められない。中国にしても中国の近代化に日本は貢献したのですが中国人のプライドがそれを許さない。しかし「人民共和国」と言う国名自体が日本語だ。

中華=プライドの高さを意味しますが、韓国も小中華であり韓国人のプライドの高さは日本人の理解を超えている。プライドの高さは外国に対する排外思想になり、外国の優れたものでも受け入れられないという事になる。しかし裏ではこっそりコピーしてわが国独自のものとして発表したりする。

韓国では、親日派と言うだけで犯罪者扱いであり財産まで没収されたりする。韓国や中国では時効と言う法律的な概念が無く、一事不再理の原則も無い。だから日韓基本条約で賠償された事も何度も請求してくる。中国や韓国には法治国家としての理念が根付かず感情で物事を始末する。産経新聞が気に入らないから嫌がらせをするのもそのせいだ。

韓国や中国が日本に外交戦争を仕掛けて来るのも政権の求心力を高めるためであり、それだけ内政が危機的な状況にあるのだろう。政権がダメなら政権を交代させればといいと考えますが、中国は独裁国家であり韓国は大統領の権限が強くて辞めさせられない。日本では1年ごとに政権が交代しても何も混乱は起きない。

韓国政府がやたらと日本に謝罪を要求して来るのはプライドの高さを保つためであり、歴史問題や従軍慰安婦問題でも問題の根源は謝罪させることでプライドを保つためだ。謝罪させれば自分の立場が上になるという事なのでしょうが、プライドの高さが現実を見えなくしている。

プライドが高い故に現実が見えなくなり、事態を悪化させて悪循環を繰り返してプライドが傷つけられ逆切れする。韓国人や中国人は、倫理、道徳、モラルといった点で問題があり、小さい頃からの躾け教育に問題があるようだ。韓国人はサッカーやオリンピックなどにおいても勝ちさえすれば手段は問わないといった点で世界から批判されている。審判を買収して勝ったところで何の意味も無い。

歴代の韓国の政権は、内政で行き詰ると政府は反日を煽って来た。感情的になりやすい国民性を利用して国民が激高してくれれば政権の支持率が高まる。しかしそれで韓国の内政問題が片付くわけではなく、かえって悪化してしまう。韓国国民も早くその事に気がついてほしいものです。




ロシアのプーチン大統領がクリミア半島を武力で占領したおかげで、
日本はソ連が北方領土を武力で占領した事を非難できるようになった。


2015年1月24日 土曜日

「歪曲批判はあたらない」 菅官房長官、北方領土めぐり露外務省に反論 1月22日 産経新聞

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、ロシア外務省が北方領土問題をめぐる岸田文雄外相の発言を批判する声明を出したことに対し、「歴史の歪曲(わいきょく)だとの(ロシア側の)批判は全く当たらない」と反論した。

 北方領土については「日本が1945年8月に(第二次大戦で無条件降伏を求める)ポツダム宣言を受諾し、その後旧ソ連軍に占領された」と説明。「岸田氏は歴史的事実を踏まえた認識を述べた」と強調した。

 岸田氏は20日、訪問先のベルギー・ブリュッセルでの講演で北方領土問題について「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と指摘。これに対しロシア外務省は21日、北方領土が大戦の結果ロシア領になったとして「歴史を逆さまに捉えるものだ」などとする声明を出した。



ロシア外務省が岸田氏の北方領土発言に反発 「許しがたい歴史の記憶の崩壊だ」 1月22日 産経新聞

 岸田文雄外相が20日にベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と述べたことに対し、ロシア外務省は21日、談話を発表し、「軍国主義の日本」こそが第二次大戦前に「多くの国々を占領した」と指摘し、岸田氏の発言は「歴史を逆さまに捉えるものだ」と主張した。

 談話は「日本政府は残念ながら、これまでどおり歴史の教訓を学ぶことを望んでいない」とし、戦後70年の佳節に「許し難い歴史の記憶の崩壊だ」と指摘した。(モスクワ 黒川信雄)



(私のコメント)

大きなニュースが立て続けに起きていますが、ECBの放ったバズーカ砲も大きなニュースであり、ISの日本政府への身代金要求事件も大きな事件であり、アメリカとキューバの国交正常化交渉開始も大きなニュースだ。戦後70年も経てば状況も大きく変わりますが、日本の北方領土問題でも外務大臣が正論を言えるようになりました。

菅官房長官も岸田外務大臣の発言を追認していますが、ロシアの外務省が逆切れして反論してきている。日本の敗戦後の領土問題はヤルタ会談でルーズベルトとスターリンの密約によって密約されたようですが、これは密約であり国際的な法的拘束力はない。アメリカとロシアが密約を尊重している限りは日本はどうする事も出来ない。

しかしロシアのプーチンがクリミア半島を武力で領有した事は、戦後の体制をひっくり返すものであり、ヤルタの密約もパーにしかねない危険性を持っている。戦後体制は「武力による領土の拡大」は認めていないからだ。ロシアが自らそれを破る事で北方領土問題にも正論を発言する口実が出来た。

岸田外務大臣も正論を述べただけであり、菅官房長官も「北方領土が、日本がポツダム宣言受諾を表明した後、ソ連軍によって占領されたのは歴史上の事実だ。岸田外相はこうした歴史的事実を踏まえた認識を述べたもので『歴史の歪曲』という批判を受け入れることは出来ない」と事実を述べただけに過ぎない。

確かにクリミア半島と北方領土問題は年代も状況も異なるが、プーチンがクリミア半島を力で領有した事は南樺太や千島列島は8月15日のポツダム宣言受諾後にソ連の攻撃によって領有された。しかしスターリンとルーズベルトとの密約だから日本としてはどうする事も出来なかった。しかしどちらかが密約を破れば密約は反故になる。

これは岸田外務大臣の個人的な発言ではなく、アメリカのある筋からのアドバイスがあって言わせたのだろう。日本の政治家が単独で言える事ではないからだ。同じくルーズベルトと蒋介石によるカイロにおける密約も同じものであり、台湾を日本から分離させるが蒋介石は国共内戦に敗れ台湾しか領土が無くなってしまった。

台湾は日本から分離されたが、カイロ宣言当時は中華人民共和国は存在していなかった。だから台湾が中華人民共和国のものだという根拠はありえない。カイロ宣言の文書も無く調印も無いから単なる密約に過ぎない。密約は条約でも法律でもなく何の効力もないが、双方のうちどちらかが密約を破れば密約は反故になる。

おそらくアメリカの意図としては、ロシアがクリミアを力で領有すれば、密約違反でヤルタ・ポツダム体制は反故になり、中国が台湾や南シナ海を力で領有すればカイロにおけるルーズベルトと蒋介石の密約は反故になり台湾が独立するきっかけになるだろう。




シリアはイラクと同様に、多民族多宗教国家であり、ある程度
の強権を発動しないことには、国内はまとまらない。


2015年1月23日 金曜日

『大分シリア熱が下がってきたオバマ大統領』  1月21日 佐々木良昭

一時期は、アメリカがシリアのアサド体制に終止符を打つ、と豪語していたオバマ大統領の考えが、最近大分変わってきたようだ。イラクシリアでの残虐なIS(ISIL)の行動が伝えられるなかで、オバマ大統領は何時しか、シリアと軍事協力するようになってきていた。

アメリカがいまシリアで行っている軍事作戦は、シリアの体制打倒のためのものではなく、シリアの体制を打倒しようとしている、IS(ISIL)を打倒するか弱体化させるものなのだ。

アメリカのケリー国務長官の発言からも、最近ではアサド大統領の辞任や、体制の打倒ではなく、国民中心の政策に変更すべきだ、というあいまいなものに変わってきている。

このアメリカの立場の変化は、述べるまでもなく、ヨーロッパ諸国に歓迎されているようだ。シリアの旧宗主国であるフランスは、アサド大統領がどのような人物であれ、戦闘のなかで多くの歴史的建物が、破壊されていくことは、看過できまい。

大分早い段階で、反シリアの軍人のなかから、シリア軍に復帰する者が出ているとお伝えしたが、最近ではますますその傾向が、強くなってきているのではなかろうか。

シリアはイラクと同様に、多民族多宗教国家であり、ある程度の強権を発動しないことには、国内はまとまらず、国民同士の対立が繰り返されるからだ。その点では父アサド大統領よりも穏健な、息子のバッシャール・アサド現大統領の方が、その役に向いていると言えるのではないか。

そのことについて、一番正確な判断をしていたのは、他ならぬシリア国民のようだ。彼らの多数は、アサド体制の方が国内がまとまりやすい、と判断していたからこそ、アサド大統領を支持してきたのであろう。

他方、反アサド側の各組織は、結局纏まることが出来ず、決定的な展開ができないままに、4年の歳月が流れ去った。そうなると、反アサド側から離脱する者が出ても当然であり、実際に何人かの主要な軍人が、すでに組織を離れ、シリアの体制側に復帰している。

結果的に、オバマ大統領はシリアから、次第に手を引くことになろうし、残されたISもシリアから離れる時期が、近付いているのではないか。その転換期には、オバマ大統領はロシアとイランに、シリアという複雑な問題を、投げ出すのかもしれない。



(私のコメント)

今日も朝からテレビではISのユーチューブの画像を流して、「どうする、どうする」と騒ぎ立てていますが、日本政府としては何も出来ないし身代金も支払うべきではない。中東では拉致誘拐はビジネスであり、外国人を捕まえてはISに売り渡す事が横行している。だから中東に旅行する事は拉致誘拐事件に巻き込まれても不思議ではない。

後藤健二さんにしても2か月前から犯人グループからの身代金要求メールが来ていたが、マスコミは報道してこなかった。ユーチューブに配信されて初めて大きく報道されるようになりましたが、中東を訪問していた安倍総理に絡めてニュースの価値が出たから大きく報道しているだけだ。

それくらい外国での日本人誘拐行方不明事件は起きているのですが、ネット上には邦人行方不明事件や女性暴行事件が数多く記事があります。マスコミでは記事にならないくらい日本人への事件が海外では起きている。それが日本政府への誘拐事件になると朝から晩まで大騒ぎに報道する。

これは昭和52年の日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件の時に、福田総理が「人の命は地球よりも重い」と言って、身代金600万ドルを支払い赤軍メンバー6人を釈放した。いわば超法規的措置として取られましたが、その後、北朝鮮による日本人拉致事件が多く起きるようになった。

イスラム国にしても北朝鮮にしても破綻国家であり、日本人を拉致してカネを要求している。北朝鮮の拉致被害者も一人数億円要求してきているようですが、要求に応じれば新たなる拉致事件が起きかねない。だからISによる身代金要求も支払えば更なる事件を誘発するだろう。

韓国も産経新聞の記者を出国停止処分をして国内に監禁していますが、イスラム国も北朝鮮も韓国も日本人拉致身代金要求のテロ国家だ。パククネも金正恩もISのテロリストもみな同じだ。ISは資金源に行き詰まり日本政府に2億ドル要求している。

もし日本政府がそれに応ずれば、日本人を誘拐すればカネになると誘拐事件が誘発されるだろう。マスコミがこれに呼応して「どうするどうする」と騒げば政権を揺さぶることが出来る。現に山本太郎議員は資金援助の打ち切りを要求しているし、総理の辞任と引き換えを提案している人もいる。

このように中東の危険地帯に行けば誘拐される可能性が大きく、後藤氏も湯川氏も誘拐されに行ったようなものであり自殺行為だ。北朝鮮の拉致問題も日本の左翼過激派と連携した事件であり、テロ国家の資金源になるから起きたものだろう。しかし国民からの批判もありカネで解決する事は許されない。

佐々木良昭氏の記事にもあるように、シリアのアサド政権は独裁国家でありアメリカ政府はこれを潰しにかかった。しかし反政府勢力はISのような超過激派集団でありアメリカはこのような反政府派を最初は支援してアサド政権を潰しにかかった。

イラクにしてもサダムフセインは冷酷な独裁者だが、彼のような独裁者でないと中東の国家は統治が出来ずフセインの居ないイラクはISに乗っ取られて無法地帯になってしまった。ブッシュ大統領がイラク戦争に踏み切ったのはイスラエル右派とネオコンに指図されたからですが、父親のブッシュ大統領のようにフセインは残しておくべきだった。

中国にしても北朝鮮にしても民度の低い民族は独裁者でないと国家の統治が出来ない。中国が経済発展しても民主化できないのは、民主化すれば中国自体がイスラム国のようになってしまうからだ。北朝鮮を潰せないのも同じであり、金正恩を取り除けば無法地帯になってしまう。




ネット上で、厚労省漫画が炎上した背景は、子供を産め
という短絡的な解決策を漫画で言ったことだろう。高橋洋一


2015年1月22日 木曜日

炎上した厚労省の年金漫画 世代間格差問題への安易な解決策が火に油 1月22日 高橋洋一

公的年金の世代間格差をテーマにした厚労省の漫画がネットなどで批判されている。

 漫画の内容を簡単に言えば、公的年金について、
(1)世代間格差は損得だけでは考えられず、長生き保険であるとともに国民生活上の必要性を考えるべきこと
(2)賦課方式(現役世代が保険料を払い、引退世代が保険給付を受ける)は世代間扶養であること
(3)世代間格差を少なくするには子供をたくさん産む必要があること−である。


 このうち、(1)と(2)はここ数十年、厚労省が言い続けてきたことである。正直いって、筆者は厚労省がまた従来の主張を漫画にしただけかと思った。文章だとここまで話題にならずに、漫画にすると話題になるのは奇妙な感じもするが、多くの人が関心を持つのはいいことだ。いっそのこと、各省庁の政策をみんな漫画化したらいいのにとすら思ってしまった。

 内容の妥当性についていえば、(1)は、多くの専門家でも異論がないと思う。(2)については、意見が分かれるだろう。賦課方式の説明について、立場によって世代間扶養を持ち出すのを好まない人もいる。

 ただし、世界の公的年金はほぼ賦課方式になっている。公的年金をスタートした直後は、そのときの引退世代は、保険料を払っていないはずで、年金給付は現役世代が払った保険料にならざるをえない。

 しかも、保険給付は政治的に大盤振る舞いになりがちなので、結果として賦課方式になってしまっている。この説明を、世代間扶養といわれると、そうではなく、単なる結果だろうという人もいるわけだ。

 ただ、現実として賦課方式になっているので、これを例えば積み立て方式に改めるのはかなりの期間を要する。実際問題としてはなかなかできない。

 賦課方式の下で、損得勘定だけでみれば、世代間格差が出てくるのは、避けられない。ここに、公的年金の世代間問題の本質があるわけだ。

 この本質的な解決はなかなか難しい。(1)を十分に理解した上で、賦課方式の程度を少し緩和するのが、短期的な対応策である。長期的には積み立て方式などへの移行も考えられないわけではないが、世界の中でそれを実行した国はないだろう。それほど移行は難しいといわざるをえない。

 今回、ネット上で、厚労省漫画が炎上した背景は、具体的な問題解決が難しいにもかかわらず、(3)の子供を産めという短絡的な解決策を漫画で言ったことだろう。特に、(3)は漫画の最後でノリで締めくくったようなところでもあり、あまりに安易な方法であることは、だれでもわかってしまう。

 かつて、柳沢伯夫厚労相(当時)が、「女性は子供を産む機械」という趣旨の発言をして、大きな話題になったことをほうふつさせる。

 世代間格差は、基本的には説得が重要なのだが、それを行わずに、安易な解決策、しかも子供を産むという微妙な問題に言及したところがまずかったのではないか。  (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


(私のコメント)

今日は年金の問題になりますが、現在の若者にとって年金と健康保険の負担はかなり重いものになっている。私自身は銀行やビルメンなどでサラリーマンとして給料から天引きされていたから、年金や健康保険を払った実感はなく、それで25年以上になるから厚生年金も国民年金ももらえる。

しかし現在の若者の多くは派遣社員や非正規労働者であり、給料の中から自分で払わなければならない。だから払う負担感が多く20代の若者のうちでは年金滞納者が5割以上にも及んでいる。年金は払わなければもらえなくなるので年金自身が破綻する事は無い。

年金はどうせ破綻するのだから払わないほうがいいと言った間違った認識を持つ若者が居ますが、25年以上払ったものだけがもらえる仕組みだから破綻するはずがない。ただし給付率が低くなる事やもらえる年齢は高くなるだろう。

少子高齢化も、このままどんどん無限に進んで子供の少子化も高齢者の増加も一定レベルでストップする。結婚して一人も子供を産まない夫婦ばかりになる事はありえず、現在の老人が150歳や200歳まで生きる事はありえないからだ。

「株式日記」では子供が生まれたら毎年100万円配れと主張していますが、本当に少子化が危機的になれば国や地方はカネを配っても子ども手当などで奨励するようになるはずだ。子供を三人産めば毎年300万円の子ども手当がつけば、未婚の母でも生活が成り立つ。

しかしこのような簡単な方法はなかなか実施されず、霞が関はマスコミを使って少子化で大変だと書きたてるだけだ。少子化の問題は労働力の問題や年金などの問題に直結しますが、現在でも長期のデフレ経済で若者の就職難が続いており、ブラック企業が問題になるのも若者の就職状況が厳しいからだ。

本当に若年労働者がいなくなって問題になれば初任給はどんどん上がるし、ブラック企業は企業として成り立たなくなる。若者の就職難なのはコンピュータ化などで人が要らなくなってきているからであり、事務系のOLは要らなくなってきている。だから宅配のドライバーや重機のオペレータにでもなってくれればいいのでしょうが、女性はやりたがらない。

年金の問題は、霞が関とマスコミが破綻すると騒いでいるだけで、未納者が増えても破綻するはずがないような仕組みになっている。その代わりに無年金者が増えて生活保護に頼る老人が増える事になる。年金を払うよりも生活保護の方が得だと若者が考えても不思議ではありません。


年金は将来破綻するから払わないという若者は、後で後悔し、民主党を批判しても始まらない。マスコミに騙されてバカをみるのは若者だ。 2009年10月31日 株式日記

(私のコメント)
若年層の半数近くが国民年金を支払っていないそうですが、マスコミはそれを材料にして年金が破綻すると大騒ぎしています。マスコミがそう書き立てるから若年層は支払っても無駄だと支払うのを止めてしまう。しかし年間が破綻するというのは論理的にありえない。しかし今の若者は馬鹿だからマスコミの言う事をそのまま信じてしまう。つまり年金の掛金を25年以上払わなければ支給もされないのだから年金が破綻する事はありえない

少子高齢化で年金が破綻するというのもおかしな論理であり、年金を掛ける人と受け取る人の割合が悪化しても掛金が多くなるというだけであり破綻するという事ではない。確かに若者は掛けた金額に比べて受け取る割合は減るが破綻する事は論理的にありえない。国民年金でも最悪でも掛金の1,7倍は返って来る計算だ。厚生年金なら2,3倍返って来る。

厚生年金でも事業主が半額負担するし、国民年金でも税金で半額が負担されるから損する事はありえない。しかし年金問題がなぜ政権交代を引き起こすほど問題になっているのかというと、マスコミが少子高齢化で若者の未納者が増えて年金が破綻するというデマ報道をするからですが、年金の基礎年金を全額税負担にするという事は破綻するから全額税負担にするというように受け取られている。財源は消費税になるということですが、それなら生活保護と年金とはどう違うのだろう?





「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、
日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するものだ。


2015年1月21日 水曜日

「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ 1月20日 池内恵

(3)日本社会の・言論人・メディアのありがちな反応
「テロはやられる側が悪い」「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するものであり、そのような社会の中の脆弱な部分を刺激することがテロの目的そのものです。また、イスラーム主義の理念を「欧米近代を超克する」といったものとして誤って理解する知識人の発言も、このような誤解を誘発します。

テロに対して日本社会・メディア・言論人がどのように反応しがちであるか、どのような問題を抱えているかについては、以下に記してあります。

第6章「ジハード戦士の結集」《イスラーム国と日本人》165?168頁

なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。

*今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

*2億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。

アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い。

*「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。

そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。

安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。

「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。

「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会にしたいのですかと問いたい。

*テロに怯えて「政策を変更した」「政策を変更したと思われる行動を行った」「政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。

しかしテロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみなされた場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。

「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。

特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。


(私のコメント)

日本から海を渡って大陸に行けば、朝鮮半島からアフリカ大陸のケープタウンに至るまでは暗黒大陸であり、秩序も治安も不安定であり誘拐や強盗殺人事件など日常茶飯であることを認識しなければならない。ヨーロッパもユーラシア大陸の一部ですがアルプス山脈や多くの河川や森林によって大陸の蛮族が入りにくくなっている。

日本も対馬海峡によってさえぎられているから元寇の役でも蛮族の襲来を撃退できた。しかし中国大陸や朝鮮半島は蛮族によって征服されて野蛮さがいまだに国民性となって生きている。ヨーロッパも古代にまでさかのぼればローマ帝国は極めて野蛮なゲルマン族によって滅ぼされた。

文明国家はどうしても人命を尊重するから、命を尊重しない蛮族にどうしても戦争に負けて滅ぼされてしまう。近代になって文明が発達して武器や兵器は進歩すると大陸の蛮族は近代文明人に敵わなくなり、逆に征服されて植民地になってしまった。

日本も、いち早く西欧文明を取り入れて軍事大国となり、朝鮮半島や中国大陸の蛮族を支配して文明化させようとしましたが、なかなかモラルや順法精神は定着しない。中東も古代では栄華を誇りましたが、蛮族の侵入によって滅ぼされて野蛮な国民性が息づいている。プライドが非常に高くて他民族を見下して争いが絶えない。

野蛮な大陸国家では、生存競争が熾烈であり戦争で負ければ国が亡くなり民族も男は殺され女は性奴隷にされる。だからローマ帝国のローマ人はいなくなりイタリア人はゲルマン蛮族の子孫だ。中国人も古代漢民族は滅んでしまって、今の中国人は北方蛮族の子孫だ。

最近でも新大陸のインディオ王国は滅ぼされて、ヨーロッパから侵入してきたゲルマン蛮族のスペイン人やイギリス人によってインディオは滅ぼされたのはそんな昔ではない。このように見れば日本は島国であり蛮族の侵入が防げたのは奇跡なのだ。オーストラリアやニュージーランドは島国だがゲルマン蛮族の侵入で原住民は滅ぼされた。

日本人旅行者が、大陸を旅行して誘拐されて身代金を取られる事件が何件もありますが、中東などでは誘拐がビジネスであり、ISによる誘拐と身代金要求は珍しい事ではない。以前にもイラクに三バカトリオが捕まって誘拐されましたが、日本人は観光気分で危険地帯に行ってしまう。

海外で長い事生活した人が日本に戻ってきてほっとするのは、母国だからだけではなく治安のとれた文明人の国だからだ。外国の空港だと置き引きが多発して油断も出来ませんが日本の空港で財布を落としても返ってくる。日本の歴史を見ても戦乱の時代は少なく徳川300年の平安ばかりでなく戦乱は少ない。

今回の湯川遥菜さんと後藤健二さんのISによる誘拐身代金要求は、中東では日常茶飯の事件であり、テレビは異常に騒ぎすぎであり、安倍総理の中東訪問に絡めた批判も多い。しかし中東では誘拐はビジネスであり珍しい事件ではない。ISは自分で国家を名乗っているだけでテロ集団に過ぎない。北朝鮮も同じような国であり拉致誘拐はカネになるからだ。




韓国では財閥の経営者は特権階級であり、脱税などの
犯罪で捕まっても直ぐに大統領令で特赦されてしまう。


2015年1月20日 火曜日

「ナッツ姫に対してどう思いますか?」 MXに出てほしいと思います。 1月19日 長谷川豊

先ほど「ミヤネ屋」を見ていたら…さすがと言うかなんと言うか、例のナッツ姫の件で最高のVTRを仕上げていて見入ってしまいました。
いわゆるナッツリターン問題。

アーダコーダとごまかしていますが、日本では、おとなり韓国の恥ずかしい事件を見世物にしているだけだし、韓国国内では、金持ちに対する貧乏人のヒガミ根性を刺激しまくるという…

本当は全然大したことないのに視聴率が稼げるニュースの典型

なんですけど、この初公判があったということで、「ミヤネ屋」さんでは完全再現VTRを作りながら、ちょびっとだけナッツ姫に似ている役者さんを使って気持ちいいほどの暴言を連発させるという視聴率ブンドリ作戦に出ておりました。

さすがミヤネ屋。
安藤優子さん、ファイト。ちょっとやそっとじゃ勝てないぞ?これは。

で、このナッツリターン問題に関して「長谷川さんはどう思う?」というご質問が結構来ていたので、お答えしておきますね。

まず、はっきり言って、これは視聴率、取れます。最高のネタの一つです。
このナッツ姫、生まれたくて財閥の家に生まれたわけじゃないし、本人だけにそこまで責任を押し付けてあげるの、かわいそうな気になるんですけど、財閥系とか、金持ち系とか、生まれた瞬間にとんでもない上層階級に生まれてる人って、2パターンに分かれる傾向があると僕は思っています。

1つは有り余る金を使ってちゃんと勉強し、なぜかそんな家に生まれながら謙虚さも併せ持ち、多くの人から尊敬を集めまくる「まっすぐ成長したボンボン・お嬢タイプ」。

もう1パターンはアホみたいな金を持ちながら、たいした実力もない上に、親からちゃんとしたシツケを受けずに育つために「ものすごい速度で壮絶バカに成長するタイプ」。

前者は小泉進次郎さんとかですな。あと、フジテレビの社員にはこういうタイプが多いです。もはや嫉妬心も生まれないほどの性格のいい金持ちが結構います。
そして、後者はまさにナッツ姫がこのパターン。他では…誰とは言わないけれど、大物司会者の次男坊とかはこのタイプと思われます…などと毒を吐くのは控える。

で、話を戻しますが、このナッツ姫のやったことは単なる犯罪なので、裁判で処罰されればいいだけの話です。ちゃんと社会的制裁も受けているし、十分叩きのめされたでしょ。と言うか、別に彼女、あんな家に生まれなかったらこんな性格になっていないだろうし、大財閥系のダメ軍団には、そこそこな確率でこんな人っていると思う。要はなんだかイライラしてたんでしょ?

と言うか、女性なんてこんなもんじゃないの?って僕はちょっと思ってるんですけど。月に一回(生理前など)、ナッツ姫的な横暴をする女性くらい、世界中にゴマンといないか?

単にその怒り方が権力を持ちすぎていたのでこんなに面白い話になっただけのような気がします。僕、以前一緒に働いていた女性の中に、毎月、生理前になったら箸が転がっても怒り続けている人がいましたよ?そういう時ってなんだかんだ言いながら結局ケンカを吹っかけてくるんで、ものすごい勢いで面倒くさくてね…(笑)。「触らぬ神に祟りなし」っていう日本語の意味、ちゃんと理解させてくれた人ですね(笑)。
なので、このナッツ姫に関しては僕はいいんじゃないの?位にしか思わないです。もう裁判になってるんだし。そうですね…強いてあげれば、あの人…

ちょっと眉毛、太くない?

メイク次第で、もうちょっと可愛くなる気がするんですが…。個人的には野々村元県議の会見と同じくらい、あのナッツ姫の引きづり廻しの刑の後のペコリ、と頭を下げたあの謝罪は、結構ツボでした。ちょびっとだけ、あのおばちゃんが可愛く見えた瞬間でした。うわ〜嫌々やってるんだろうなぁ〜みたいな(笑)。僕、女見る目ないな〜。

基本的に僕は、でかい悪事であったり、国家的にちゃんと転換しなければ多くの人が傷つくような問題には結構はっきり怒りますし文句も言いますが、この程度って言っちゃあ語弊があるんだけれど、人が死んだわけでも、100万人が傷つくわけでもなく、しかも(表向きだけでも)反省して、ちゃんと裁判で罰を受けるって人にまでドーノコーノ言いません。面白いのでネタにするだけです。ナッツ姫、TOKYO MX出てくれないかな〜♪絶対にピーナッツ、てんこ盛りで出しながら「お・も・て・な・し」するのに。

そう言えば、ナッツ姫の報道を見てて思ったんですけど…

韓国って怖いね?

僕の価値観は上記した通りで、巨悪でもない限り、そんなに怒る気がしないんですけれど、韓国の人たち、財閥の権力に相当、腹立ってたんでしょうね。あんなにみんなしてエキセントリックならなくてもいいような気が…。これ、もう200年ほど前だったらマリー・アントワネットの首をみんなの前ではねて大喜びしてたフランス的な感じになりそうな勢いなんですけど。あそこまで凹んだ顔してるんだし、言っても女性なんだからもうちょっと優しくしてあげればいいのにね。ものすごい勢いでたたいてましたけど、怖いってばね。キムチの食べ過ぎでカッカしてるんでしょうか?



(私のコメント)

韓国のナッツ姫については、今でもワイドショーで賑わっていますが、飛行機の中で暴れて飛行機から降ろされるといったニュースはよくあります。ナッツ姫の問題もその一つに過ぎず、たまたま大韓航空の社長の娘で副社長だったというだけの話だ。しかし降ろされたのはナッツ姫ではなく客室乗務員の方だった。

如何にも韓国的な話で、韓国や中国では法律や規則などよりも社内の権力の方が優先されるという法治国家では無く人治国家の性格が出てしまう。たとえ大韓航空機の副社長でも規則では飛行機の機長が最高権力者であり社長や副社長が乗っていて指示を出しても飛行機の行先を決めることは出来ない。

日本人の客でも酔っぱらってCAのお尻を触ったりセクハラで降ろされる事が良くあるようですが、大したニュースにはならない。ナッツ姫がこれだけ騒がれるのは、韓国の財閥問題が背景にあるからだろう。韓国では財閥の経営者は特権階級であり、脱税などの犯罪で捕まっても直ぐに大統領令で特赦されてしまう。

韓国経済は大財閥によって成り立っており、そのおかげで中小企業が育っていない。大財閥がラーメンチェーンまで経営されたら飲食店すら成り立たない。セウォル号沈没事故を起こした企業も財閥企業であり、最高責任者は自殺したという事で処理されましたが本人かどうかの確認も行われずに幕引きされてしまった。

日本でもワンマン社長が逆切れして従業員を怒鳴り散らす事はよくある事であり、欧米でも経営者ともなれば独裁者であり、社長の一言で幹部の首が飛ぶし給与の格差は一般社員に比べ天地の違いほどある。だからナッツ姫の逆切れなどニュースにもならないくらいなのでしょうが、これほど袋叩きにあう事自体がニュースだ。

長谷川氏によれば視聴率が取れるからワイドショーなどで取り上げられているという事ですが、社長令嬢であり副社長であり、まだ40歳の美人副社長だからテレビの絵になりやすい。これが中年オヤジだったら「またか」で済んだはずだ。それくらい飛行機の中で暴れる客は珍しくも無い。

パククネ大統領にしても朴正煕大統領の令嬢でありナッツ姫と似た性格があるようだ。女性特有の情緒不安定なところがあり頑固で周囲をお気に入りの側近で固めて周りからの意見を受け付けない。大統領への報告も文書でなされて、秘書室長も大統領が何をしているかもわからない。

社長のワンマンも中小企業ならやむを得ないところもありますが、数千名や数万名もの大企業ともなるとワンマン社長だと情報が社長に集まらなくなり、部下たちも都合のいい情報しか上げなくなる。本社と現場の距離はどんどん遠くなり、適切な判断が下せなくなる。むしろ大企業の社長こそ現場をこまめに歩いて回って末端の従業員の声を聞かないと現場の事が分からなくなる。

韓国の大財閥も二世の世代になり不出来な息子や娘が財閥を引き継げばナッツ姫のような出来事が多発するだろう。日本でも政界財界で二世議員や二世社長が多くなり、90年代から政界も財界も低迷するようになりました。たとえば西武グループの堤義明社長も二世でしたがカリスマ経営者としてマスコミから称えられた。しかしバブル崩壊であっけなく堤社長は解任された。

韓国のパククネ大統領とナッツ姫は二世と言う点でダブルところがあり、パククネ大統領は「反日」で逆切れしている。周囲からの意見も寄せ付けないから暴走して自爆するだろう。韓国の国民はそれが分かっているからナッツ姫を身代わりに叩いているのだ。




日米開戦の時に東郷茂徳外相が辞任していれば、少なくとも
すぐには開戦を決定できなかった。重光葵が辞職を勧めた。


2015年1月19日 月曜日

政党は善玉、軍部は悪玉――は間違い 政党政治を自ら壊した政友会と民政党 1月19日 森 永輔

統帥権は万能ではなかった

筒井:軍が政党政治を潰したという見方をする時、統帥権が独立していたことが諸悪の根源のように言われます。司馬遼太郎さんも統帥権の独立があったために軍部がオールマイティーだったという見方をしていました。『この国のかたち』という作品の中で、しきりにそう主張されています。

 ここに誤解があるのでお話ししておきましょう。統帥権の独立というのは、2つの側面があります。1つは、政治が軍に関与できないという面。もう1つは、軍が政治に参加できないという面です。この両者が本来バーターの関係で、相互に関与できないことになっている。でも、軍が政治に参加できないことがよく忘れられています。

 まず、政治が軍に関与できない面について。明治憲法の下では、軍令をつかさどる統帥部が天皇と直接結び付いていました。そこから統帥部が独立して内閣の外にあるので、首相もタッチできないという理解も生まれました。統帥部が独立していることの当然の帰結として、内閣の軍部大臣(陸軍大臣と海軍大臣)にも武官が就く。この理解から、軍が大臣を出さないために、内閣を組織するのに難渋する事態が起きたことがありました。

 これは政党政治にとっては好ましくないことなので、軍部大臣を文官にしろという意見が国会で何度も議論されたけれど、結局、戦前は実現しなかったんですね。

 ただ、この仕組みは解釈・運用次第のところがあるのです。統帥部が独立しており、軍部大臣が武官に限られているから内閣は何もできなかったのかというと、決してそうではなかった。例えば原敬(政友会)が首相の時、陸相の田中義一は陸軍の高級幹部人事を原首相に相談して、了解を得て進めていました。

 また第1次近衛内閣の時、近衛文麿首相はいろいろな工作をして、日中戦争の拡大を止められない杉山元陸相を、日中和平に積極的と見られた板垣征四郎に交代させることに成功しています。この時、軍部大臣は武官である必要があるだけでなく、現役の武官に限られていました。それでも、陸軍大臣のクビを首相がすげ替えるぐらいのことができたわけです。

 もう一方の、軍の政治参加を禁止したというのはどういうことか。軍人は選挙で投票することも、政治的見解を発表することも、政治結社を作ることもすべて禁止されていました。軍人が政治に参加すると危ないと思われたからですね。

 しかし、普通選挙制度の時代になって、25歳以上の男性なら誰でも選挙権という形で政治に参加できるようになった。ここで、軍人の間で不満がたまり始めたわけです。部下の兵隊の姉が身売りしたという悲惨な話が、青年将校たちの耳に入るようになる。政治が原因でこういうことが起きると考えられる。それで何か政治的な見解を述べたいという気持ちになる。しかし、それはできない。この不満が二・二六事件の原因の1つだったと当時から言われていました。

*:1925年に加藤高明内閣(護憲三派)の下で普通選挙法が成立。これにより有権者は4倍に拡大した

政治的な意思を表示する場をテロ・クーデターに求めたわけですか。

筒井:そうです。

井上:天皇大権は、それぞれの大権が対等です。例えば、統帥大権も外交大権も同じ重みで天皇に直結している。司馬遼太郎史観に基づくオールマイティーな統帥大権像が一人歩きしているけれども、別に統帥大権だけが突出して大きかったのではありません。だから、ある1つの決定を軍部がしようとした時に、それに外務大臣が不服だったら辞任すればいいのです。外相が辞任すると、閣内不一致でその内閣は崩壊する。軍部が望んだ決定も崩れてしまうことになります。

 例えば、日米開戦の時に東郷茂徳外相が辞任していれば、少なくともすぐには開戦を決定できなかった。

筒井あれは重光葵が辞職を勧めたのに、東郷外相が受け入れなかったんです。しかも開戦後に大東亜省設置問題で東條首相と喧嘩して辞める。だから、東郷外相は開戦する気になっていたという説を立てる人がありますね。

*:外交官。東郷外相の後、東條英機内閣の外相に就任する。

井上:ええ。だからハル・ノートが日本に求める「中国からの撤兵」の「中国」はどこを指すのか確かめればいいのに確かめなかった。「中国」が満州国を含んでいないのであれば、歩み寄れる余地があったわけです。しかし、東郷の中には開戦の決意が既にあって、もうこの段階になったら確認などしても無駄だと判断した。(後略)



(私のコメント)

歴史上の「もし・・・ならば」を検討する事は重要だと思うのですが、状況を正確に把握する事は難しい。重要な事実ほど隠されている事が多いし、重要な事実を隠すために多くの嘘が世間に垂れ流されている面もあります。歴史家でもない作家が一方的な見解を小説にしてベストセラーになれば、それが定説になってしまう。

一番分からないのは松岡洋介の支離滅裂な外交であり、ヒトラーとスターリンにいいようの弄ばれてしまって日本の手足を縛ってしまった。ヒトラーとスターリンは天才と狂気が入り組んだ独裁者だから、その意図を探る事は難しい面もあるだろう。現代でもプーチンが何を考えているかを知る事は難しい。

しかしそれを分析して炙り出すのが戦略家の役割であり、真実を炙り出すには過去の歴史を調べ上げなければならない。大東亜戦争も何故始まって何故負けたのかもよく検証しなければなりませんが、最近になってようやく検証する本が出てくるようになりました。

大東亜戦争にしてもこうすれば勝てたといった仮説も大いに議論されるべきだし、そこから本当の真相が見えてくることもあるだろう。基本的には日本は大陸に進出しても地政学的には最終的に追い出される。それは古代からの歴史を見れば分かりますが、水や食糧やエネルギーの補給が続かない。

大東亜戦争にしても当時の軍部が何を考えていたのか探る手がかりもなく、戦争をどんどん拡大して行って引く事を考えていなかった。最終的には補給が出来ない所まで進出して負けた。武器弾薬はもとより食料まで補給されないのでは敵はアメリカ軍よりも日本の軍部の方が敵よりも厄介な存在だった。

なぜアメリカと戦争しなければならなくなったのかもよく分からぬ状況であり、石油も鉄屑も食料もアメリカに依存していたから戦争など不可能なはずだった。ハルノートの存在も日本はもとよりアメリカでも知らない人がほとんどであり、ぬらりくらりとかわしていればアメリカも手が出せなかったはずだ。

日経ビジネスの森氏の記事にもあるように、土壇場になっても東郷外相が辞任していれば内閣は解散して組閣からしなければなりませんが、陸海軍が大臣を出さないのなら外務省や内務省も大臣を辞任したり、予算を可決しなければ戦争は出来なかったはずだ。

515事件や226事件のような軍部のテロは徹底的に粛清しなければなりませんでしたが、それが出来なかったのは国民世論がテロに同調的だったからだ。日中戦争にしても中国を占領しても何のメリットも無くなぜ拡大したのかがよく分からない。

中国や朝鮮・韓国の反日は一種の病気であり、彼らの挑発に乗ってはならない。確かに中国人や朝鮮人は見た目は日本人とよく似ているが歴史的に全く異なる歴史を持っている。だから考え方も違えば近代工業文明に適応できるのかどうかも分からない。約束や条約や法律が守ることが出来なければ近代国家には成り得ない。

統帥権の問題についても政治家の逃げ口上であり責任回避の理由にしているだけであり、大正時代までは政治が軍を統帥していた。軍部の力が台頭してきたのは515や226のテロ事件で政治家が腰を抜かしてしまったからであり、軍の過激派を徹底的に粛清していれば防げただろう。しかしそれが出来なかったのは国民のせいでもある。




彼らは仲間を失うことを過剰に恐れているのです。その傾向は、
SNSが広まったことでさらに加速されているように思います。


2015年1月18日 日曜日

本当はトモダチなんて1人もいなくていい 1月16日 平川克美×小田嶋隆「復路の哲学」対談

小田嶋:そうですね。つまり、親子関係がフラットになって、抑圧的なものじゃなくなってくるにしたがって、子どもは親に進路相談するようになってきたし、親は子どもの合格発表に足を運ぶようになってきた。でもそれは別に、親子の愛情みたいなこととは、関係ないっていうことなんですよね。

いろんな権威が壊され、さまざまな人間関係がフラット化していく中で、大人がいなくなっていった。そういう社会の中で若い人がどうやってサバイブしているかということで最近感じるのは、若い人が「仲間や友達を非常に大切にする」ということなんです。

たとえば、東日本大震災の後に「絆」という言葉がはやりましたけれど、とにかく仲間、絆、友達、集団というのを大切にする。それを大切にしないやつは人でなしだ、という空気がある。でもそんな価値観が定着したのって、せいぜい80年代以降で、それ以前はほとんど見られないものだった気がします。

平川確かに、若い人の話を聞いていると、仲間とか友人を非常に大切にする傾向がありますよね。エンターテイメントでも、秋元康さんが仕掛けているAKBに象徴されるように、とにかく大人数で群れる、集団化するというところがスタートラインになっているように感じる。でも、大人になることのスタートラインって「一人立ちする」ということですからね。それは確かに、「大人がいなくなった」こととの符丁がありますね。

小田嶋:実は僕は、よく言われる「草食系」の話と、今日の「大人がいなくなった」話って、同じ文脈なんじゃないかという気がします。草食系って、「今どきの若い男は性欲が弱くて、女の子とのセックスに興味を持たない」という文脈で語られるけど、僕はたぶんその説明は嘘だと思うんです。今の若い男だって、女の子とのセックスには十分興味がある。でも、優先順位が変わった。

つまり今の若い人にとって、「彼女を作る」「モテる」「セックスする」ということは優先順位の1位じゃなくなっているのだと思うんです。彼らがいちばん大切にしているのは、「仲間がいる」ということになった。その結果、彼女を作ったり、セックスをしたりすることの順位が下がっちゃったんじゃないかと。

平川なるほど。確かに「仲間」「友達」というものの価値は、僕らが若い頃よりもずいぶん高まっているように感じますね。

友達なんて、1人もいなくても大丈夫

小田嶋:たぶん、週刊少年ジャンプが「友情・努力・勝利」という3つの掛け声でマンガを作り、それが子どもたちに支持されてきたこととも無関係ではないと思うんですが、彼らは仲間を失うことを過剰に恐れているのです。そしてその傾向というのは、スマートフォンや、LINEなどのSNSが広まったことでさらに加速されているように思います。

携帯とかスマホが普及したことで何が変わったかというと、友人関係、仲間関係がやたらと継続されるようになったということです。それまでは、学校を卒業するとか、職場を変わるというだけで、それまでの友人関係や仲間関係というのは、案外ブツッと切れてしまうものだったんです。

たとえば中学校に入ると、相当仲が良かった相手でも、小学校時代の同級生とは遊ばなくなる。中学を卒業して高校の友達と遊び始めると、中学校のときの友人とはそれっきり40年会ってない、というのもざらにあった。それは薄情だとか、いい悪いの問題じゃなくて、そもそも友達って、そういうものですよ。どれほど仲のいい親友だろうと仲間だろうと、数年ごとに関係性がリセットされるのが普通なんです。

ところがSNSや携帯が普及してしまうと、そういうわけにはいかなくなる。いったんつながると切れない。別にそこまで仲がいいわけでもないのに、友達や仲間のリストがどんどん長大になっていく。でもね、本当は友人なんて1人もいなくても大丈夫なんですよ。

平川:そうですよ。小田嶋さん、いないもんね(笑)。

小田嶋いないですね(笑)。まあ、まったくいないのもどうかと思うけれど、「友達をあてにしない」って、人が生きていくうえですごく大事なことだと思う。今はけっこう、当たり前のように友達や、仲間をあてにして生きている人が増えている気がします。

平川いや、今のお話は非常におもしろいと思う。仲間がほしいというのは、裏を返せば「自分1人で責任を負いたくない」ということだよね。大人じゃないからこそ、仲間や友達が必要なんですよ。「最後の責任は私がとる」「一同を代表して私が謝る」っていうのが大人ですからね

もちろん、仲間や友情というのは大切ですよ。でもそれは、友情を確認しあったり、責任を押し付け合ったりすることじゃないはずです。『昭和残侠伝』での高倉健と池部良なんて、「この人のために一緒に死ぬ」というぐらいの友情を結んだ2人なのに、2人で一緒に酒を飲むことすらしないぐらいですからね。



(私のコメント)

スマホの普及によって、電車の中や路上でもスマホを見ている若者を見かけます。何をしているかと言うとメールやLINEなどのSNSをチェックしているのだろう。特にLINEなどは既読になって何分以内に返事が返ってこないと反発されたりしてなかなか厄介なものらしい。

そんな事をしても時間の無駄遣いじゃないかと思うのですが、一日に何十通ものメールやSNSに投稿してそれに時間を取られている。それだけ勉強や読書などの時間が無くなり、LINEが原因で仲間外れにされたりするようだ。学校などでも仲間外れにされる事を異常に怖がるようだ。

私などは学校でも会社でもグループを作って群れるような事は無く、付かず離れず的なスタンスであり、不良グループを取り締まる班長や学級委員などさせられた。不良グループはなかなか席につかず、彼らを席につかせる役割をしていた。だから彼らからいじめなどの対象になる存在だった。

その様な場所にスマホが入って行ったら、スマホなどがいじめの道具になったりする。生徒たちは一日中教室に縛り付けられてストレスが高まっているのでしょうが、仲良しグループを作って身を守っているのだろう。会社員時代も社員たちは毎週のように麻雀やゴルフなどを仲間を作って、月曜にはゴルフの話で花が咲いた。

私はゴルフも麻雀もパチンコもやらないからそれらのグループには入らなかった。このように学生時代も会社員時代も一線を画していましたが、自分にプラスにならないと判断したためだ。それらの仲良しグループに入っていると付き合いに時間を取られてそれなりの拘束を受ける。

これらのグループは会社を辞めたりすれば縁がなくなってしまう。仲良しグループを作るのは一種の自己防衛であり、学生時代の友情とは似て非なるものだ。以前にもタレントのたかじんを取り上げた事がありましたが、遊び友達と毎晩のように宴会三昧でも病気で引退すればそれきりの仲だ。

前田武彦がテレビで夜のヒットスタジオの司会をやっていた時は、いろんな歌手が前武さんを慕ってきましたが、失言事件で降ろされると誰からも相手にされなくなった経験があります。浮き沈みの激しい業界だから友情だとか仲間意識で付き合ってはいられないからだ。

小田嶋氏が、『いろんな権威が壊され、さまざまな人間関係がフラット化していく中で、大人がいなくなっていった。そういう社会の中で若い人がどうやってサバイブしているかということで最近感じるのは、若い人が「仲間や友達を非常に大切にする」ということなんです。』と述べていますが、友達に対する依存が強すぎる。

それに対して平川氏は、『とにかく大人数で群れる、集団化するというところがスタートラインになっているように感じる。でも、大人になることのスタートラインって「一人立ちする」ということですからね。それは確かに、「大人がいなくなった」こととの符丁がありますね。』とうように独り立ちできて始めて大人になれる。

それはともかく、お金があれば遊び友達はいくらでも出来るだろう。お金が無ければ私のように家でネットをしているしかありません。女友達や恋人だってお金があればいろんなところに遊びに行って楽しめるのでしょうが、お金が無くなればクモの子散らすようにいなくなってしまう。その事に早く気がつけばいいのでしょうが、早く大人になる事が大切だ。




ユーロを売った資金は必ずどこか別の通貨に向かいますから、
米ドルや日本円などメジャー通貨だけでなくスイスフランにも向かう?


2015年1月17日 土曜日

スイスフラン歴史的大暴騰!(20分で利益4000万円、資金10倍増?) スイスフランとユーロはこの先どうなる? 1月17日 為替王

スイスフラン円が、2015年1月15日夜
1フラン=115円から155円へと
わずか20分の間に、値幅40円も大暴騰しました。

■今までのスイスの為替政策
スイスは2011年9月、フラン高の流れを阻止するために、ある一定水準よりもフラン高が進まないよう上限を設定する為替政策を発表。具体的には対ユーロ(EUR/CHF)の為替レートが1.20を超えてフラン高(ユーロ安)が進まないように無制限に為替介入をおこなってきました。

■突然のスイスフラン上限撤廃
2011年9月以降はスイスの徹底抗戦により、EUR/CHF=1.20が上限でそれよりフラン高(ユーロ安)が進むことは一切ありませんでした。ところが、2015年1月15日、スイス当局が突然、スイスフランの上限設定を撤廃することを表明。

■スイスフランの大暴騰
上限撤廃発表をうけて、フラン買いが殺到。スイス当局による「フランの上限維持」を信じて大量にフラン売りをしていた投資家が慌ててフランを買い戻ししたこともあわさって、フラン上昇が加速。過去に例がないほど、スイスフランは大暴騰。

■20分で利益4000万円?
対ユーロで大暴騰したフランは、対ドルでも対円でも大暴騰。
対円では、1フラン=115円だったのが一気に155円へ、約40円も暴騰。
もし100万通貨単位保有していたら、約20分で4000万円の利益、
証拠金約460万円が20分後に4460万円へと約10倍に増えた計算になります。

(※実際に取引するのは困難だったと思われますが、計算上は、
10万通貨なら約46万円が20分後に446万円へ、1万通貨なら約4万円が20分後に40万円へ)

■他の通貨でもこんな暴騰があるのか?
「為替ってこんなに動くなら怖い」と感じられた方もおられるでしょう。このような現象は、普通の先進国の通貨で起きることはまず考えられません。スイスは為替レート制限という、相場の流れに反する人為的な政策を3年以上も取り続けていたため、その無理な政策の反動が生じて、極端な変動が生じてしまいました。

■今後のスイスフラン見通し
この先、注目されるのは、スイスよりもユーロの動向。ユーロ圏では来週22日に金融政策発表が予定されています。そこで、ユーロ圏が日本のような(米国が昨年までとっていたような)大規模な量的緩和に踏み切るかどうかが注目されます。

もし踏み切れば、(昨年10月末、日銀の量的緩和発表で円安が進んだように)、ユーロ安が進行する可能性があります。であれば、ユーロを売った資金は必ずどこか別の通貨に向かいますから、米ドルや日本円などメジャー通貨だけでなくスイスフランにも向かうと考えられます。(もしかすると、スイス当局はそのことを察知して、先んじてフラン高の上限撤廃を決めたのかもしれません。)

スイスフランは今後も乱高下する可能性が高く、それだけ高収益が狙えますが、
普段よりも少額でロスカットを決めて勝負するなら面白いと思います。



(私のコメント)

私は為替相場ではオーストラリアドル債に集中投資して600万円すった事があります。オーストラリアドルが一夜にして大暴落してしまってどうする事も出来ませんでした。為替相場は政府の政策的な要因で動く事もあり、国際的な政治の動きにも敏感にして行かなければなりません。

スイスフランが大暴騰したのはスイス政府による為替介入を止めると発表したからですが、ユーロが金融緩和するかもしれないという観測があるから、スイスフランに買いが殺到してスイス当局も対応しきれなくなったからだろう。ならばスイスも日本のように大規模な金融緩和すればと思うのですが出来ないのだろうか?

スイス国立銀行は政策金利をマイナス0,25からマイナス0,75%にしましたが、それまでスイスフラン買いユーロ売りの圧力が高まっていた。スイスフランとユーロの関係は、アメリカドルと日本円の関係に似ています。アメリカがじゃんじゃんドル札を刷りまくってばら撒けば、ドル安になってドル安回避手段として円が買われてきた。

世界の大金持ち達はどの通貨で持つべきかが大きな悩みなのでしょうが、スイスフランや日本の円で持っている事が安全だった。しかし日本は金融緩和に踏み切って80円から一気に120円にまで下落した。スイスフランも介入を止めて1ユーロ=1.20スイスフランから、たった数分間で1ユーロ=0.86スイスフランまで3割近い急騰となった。

スイスフランを空売りしていた投機筋は逃げる間もなく大損害を出した。為替業者には倒産するところがかなりあるようです。あるいは為替王の記事のようにたった20分間で4000万円の利益を出す事も可能です。スイスは小さな国で、ドイツやフランスやイタリアに面しているから車で買い物に出かけられる。

だから毎日の買い物も昨日まで12フランだったものが今日は8フランで買えるから大喜びだろう。しかしスイスの時計メーカーなどは輸出が大打撃になる。スイス国債はマイナス金利になり日本国債も限りなくゼロ金利になっていますが、それはドルとユーロが通貨安戦争をしているからだ。

日本もアベノミクスで円安ドル高で通貨安戦争に参戦していますが、割を食うのは周辺諸国でありスイスフランもその一つだ。日本やアメリカやEUは国内生産力があるから札をばら撒いてもインフレにはならず、生産力の小さな国ではロシアのように石油が暴落すればルーブルも暴落してしまう。

スイスフランも韓国ウォンも札を大量発行して通貨安にしようとすれば、経済規模が小さいから大量発行した札でもって売り叩かれる可能性がある。日本も100兆円単位で札をばら撒いていますが、円が売り叩かれる事があるだろうか? 売り叩いて円が1ドル=200円や300円になったら世界中に日本車や日本の家電製品であふれてしまう。現実に80年代は世界中に日本製品であふれた。当時は1ドル=240円だった。




アメリカでも郊外に大きな家を買って車で生活するより、街の中心部の
コンドミニアムに住み、車を使わない生活をする人が増えている。


2015年1月16日 金曜日

10万円で国内リゾートマンションが買える。ただし維持費は年間20万円以上 --- 内藤 忍 1月13日

10万円で買えるリゾートマンションがあります。スキーのメッカ、越後湯沢の不動産会社のサイトで物件検索すると、10万円の物件が大量に並んでいます(写真)。ちなみに、価格は10万円ですが、購入後は管理費が月15000円で、年間の維持費は固定資産税なども入れれば、20万円以上かかります。高額な維持費用もあって「ババ抜き状態」になっています。

バブル期の1988年に全国で売出されたリゾートマンションは11,564戸あって、そのうちの3,912戸が湯沢町に建設されました。何と3分の1が新潟の小さな町に集中したのです。スキー人気の低下と共に、スキー場の近くのリゾートマンションは買い手がいなくなりました。

このようなマンション価格の崩壊は、スキー場のリゾートマンションだけではないようです。ビジネスジャーナルで日向咲嗣さんという方が書いている衝撃的な記事を見つけました。首都圏でも似たようなことが起こっているというのです。

リクルートの不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏にある500万円未満のファミリー向け中古マンション(40平米以上)を検索すると、200件以上の物件が見つかるそうです。ちなみに東京都にも500万円以下の物件が6つありました。

その中で最も低価格なのが、千葉県にある47平方メートルの築40年の2LDKの物件で、価格は180万円です。日当たり、眺望も良好で壁や畳はリフォームされているそうです。最寄駅から東京駅まで快速に乗れば60分。充分通勤も可能という立地。価格が低い理由の1つが、5階にあるのにエレベーターが無いこと。高度成長期に建てられた典型的な公団マンションなのです。

180万円は売値ですから、交渉すれば100万円台前半で買えるかもしれません。ただし、こちらも管理費・修繕積立金だけで毎月約2万円かかるということです。いくら安くても「買ってはいけない」物件と言えるでしょう。

住む場所が郊外から都心への回帰するという流れは、日本の首都圏だけではなく、先進国におけるトレンドにもなっています。アメリカでも郊外に大きな家を買って車で生活するより、街の中心部のコンドミニアムに住み、車を使わない生活をする人が増えていると聞きます。高齢化が進めば、維持することが難しい、郊外の戸建てを売却して、小さなマンションに買い替える人がさらに増える可能性もあります。

人口が年間20万人以上も減少している日本では、住宅の供給戸数は明らかに過剰です。不動産投資をする場合、成長している人口増加国では需要が増えていきますが、日本は需要が全体として減っており、その傾向は政府が移民受け入れ政策でも取らない限り、ずっと続くはずです。

これから日本国内の不動産の「2極化」が益々進むはずです。空室で家賃が取れないだけではなく、売却しようと思っても売れないという恐ろしい物件を掴まされてしまう投資家も出てくることでしょう。

不動産はロケーションが命。自己責任でしっかり物件を選ぶことと、信頼できる会社と長いお付き合いをしていくことが必須です。



(私のコメント)

これからの不動産のトレンドは、高齢化に伴う住宅環境の変化ですが、70代や80代では認知症の人も増えて来るのであり、とても郊外で車を使った生活は無理になります。70代80代でも車は運転できるよと言う人もいますが、認知症になれば高速道路を逆走したりします。3年おきに認知症のテストを受けなければなりません。

このような状況を見れば、車を使った郊外型の生活は超高齢者には外出が出来ない生活が強いられる。もしバス路線やLRTなどがあれば買い物が出来るし、病院や大型スーパーや市民会館などの娯楽施設も利用できる。このように車が利用できない高齢の老人や子供たちが集まれる場所があれば地方都市の商店街も活気が出てくるようになる。

東京都内では巣鴨地蔵通りや中央線沿線の商店街など活気がありますが、車が無くても電車で行けるからだろう。駅にはエスカレーターやエレベーターがつけられており階段を使わなくても乗降が出来る。このように東京では一足早く高齢化社会に適応している。病院もバスで行けるし在宅ケアも受けられる。

アメリカでも内藤忍氏の記事によれば、都心のコンドミニアムに住み車を使わない生活をしている人が多くなったという事です。郊外型の車社会では車が運転できなくなればどこにも出かけることが出来ない。子供と老人は家庭にこもっていなければならない。地方都市の中心部には歩行者天国があって公園にはベンチが必要だ。

越後湯沢では10万円で別荘が買えるという事ですが、年間20万円程度の管理積立金と固定資産税がかかる。月に均せば18000円程度だからセカンドハウスにどうだろうか。越後湯沢なら新幹線で日帰りも出来る。都心のマンションもやすいものなら500万円台であるそうですが、管理費と固定資産税で年間20万はかかるだろう。

10万円の別荘も500万円の都心マンションも転売は難しく使い潰すしかない。それでも苦しければ都心のマンションをシェアハウスにして3,4人に貸す事も出来るだろう。ワンルームを4つに仕切るのだからカプセルホテルのようなものになります。

一番問題のあるのは郊外の一戸建てであり、共稼ぎ世帯が当たり前になれば通勤に時間のかかる郊外には共稼ぎ夫婦は住めない。郊外の一戸建てやマンションは買い手がつかず空き家となり社会問題化してる。郊外の一戸建ては専業主婦がいて子育てをするには理想ですが、共稼ぎでは使えない。

しかし価格が投げ売り価格になれば、手を入れて安く貸し出せば借り手も現れるのであり、掘り出し物件もあるだろう。年金生活者なら郊外でも住めるし病院やスーパーが近くにあれば需要はある。しかし日本中どこでもと言う訳には行かない。私自身はビルの最上階に住んでいますが、郊外の庭付き一戸建てに住みたい気持ちがまだある。



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