株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米国の軍事力を軽視する結果、「習氏やプーチン大統領が増長して、
米国をバカにするようになり、世界情勢を危険に陥れている」


2015年1月15日 木曜日

尊大さを増す中国を前に変わり始めた米国の政治姿勢 1月14日 日高義樹

「習近平主席は、『歴史的に見て中国は長い間、西側からひどい扱いを受け、犠牲を強いられてきた』と、国営メディアを総動員して強調し始めた。中国は、日本に対してだけでなく、米国など西側に対する攻撃的な姿勢をはっきり示すようになっている」

 米共和党首脳が名前を明らかにしない約束で、私にこう言った。

 この首脳だけではない。昨年秋の米中間選挙で大勝して力を得た共和党保守派の指導者らは、中国がロシアとともに急速に西側に挑戦的な態度をとるようになり、「このままでは世界に危険が及ぶ」と懸念するようになっている。

 これまでも友人の保守系ジャーナリストは、習氏が南京事件を一方的に非難した際、「天安門事件を隠蔽している習氏こそ歴史をねじ曲げている」と批判したことがある。「中国は日本だけでなく、西側を敵視している」という見方がワシントンで出ていることは、中間選挙後の米国の政治姿勢が変わりつつあることを示している。

 最近、発表された米議会調査局(CRS)の報告も、「中国の日本に対する一方的な攻撃は、米国の世界体制に対する攻撃にほかならない」と指摘している。CRSは同時に、ロシアの軍事政策に対し、「米国の安全を大きく損なうものだ」と警告している。

 CRSの報告はさらに、中国とロシアが実施している攻撃的な軍事政策は、米国防総省に対する明確な挑戦で「国防総省は十分な対応策をとらなければならない」と警告している。

ハドソン研究所の軍事専門家は、次のように述べている。

 「中国とロシアは世界が多極化した情勢のもとで、国際社会における米国の指導権を覆そうとしている。米国は確固たる国防政策を明らかにするとともに、中国とロシアに対して軍事的に対決する体制を早急に整える必要がある」

 米国の中間選挙で選ばれた共和党の新しい上院や下院の政治家は、オバマ大統領が6年間にわたって国防総省を無視し、米国の軍事力を軽視する政策をとってきた結果、「習氏やプーチン大統領が増長して、米国をバカにするようになり、世界情勢を危険に陥れている」とみている。

 共和党指導者は「財政赤字を縮小することより、米国を守るための軍事力を増強することに力を入れるべきだ」と述べ、今後は日本など同盟国との協力体制を強化していくと強調した。

 オバマ政権はこの6年間、ひたすら中国寄りの姿勢をとってきた。習氏が同盟国の日本をあしざまに非難しても口を閉ざしていただけでなく、日本の第2次大戦の際の政策を批判する立場をとり続けてきた。

 だが、米国の中国に対する姿勢は今後、変わっていくと思われる。



(私のコメント)

米中関係は、日本人から見ると理解に苦しむ面があり、90年代の米中はアメリカの同盟国である日本に対してクリントン大統領は初めて敵国と名指しした。クリントン大統領は中国を長期滞在して日本を素通りした。台湾に対しても「三つのNO」を表明して台湾も見殺しにした。まさに日米同盟は空文化してチャイメリカ時代がやって来て、オバマ大統領は21世紀をG2でやって行こうと提案した。

オバマもクリントンも民主党の大統領であり、日本に原爆を投下したトルーマン大統領も民主党の大統領だった。中国に共産党政権を産んだ立役者もアメリカであり、アメリカ民主党と中国には特殊な関係がある事を認識しなければならない。だからオバマ大統領が米中会談でG2を打ち出しても驚く事は無かった。

米中関係に冷や水を浴びせたのが朝鮮戦争ですが、マッカーサーは補給基地になっている中国本土への爆撃を許可せず、逆にマッカーサーを罷免した。つまり楽に勝てる戦争をアメリカ政府によって止められてアメリカ軍は勝利無き戦いを強いられた。この事からも米中関係の特殊性を見る事が出来る。

それに対してアメリカ共和党は大分異なる外交政策を持っている。日高義樹氏は共和党系のシンクタンクの主任研究員だから、共和党系の外交政策に詳しくオバマ外交を厳しく批判している。中国に対する政策も共和党は民主党とは異なり共産主義に対する姿勢も厳しい。

91年のソ連崩壊で冷戦は終わったと言われましたが、冷戦が終わったのはヨーロッパだけであり、アジアでは冷戦が終わってはいなかった。しかしロシアが復活してウクライナ問題でクリミアを併合するに至って冷戦は終わったのではなく一時休戦していただけだったように見える。中国の経済発展は民主化に向かわず、アメリカとの対決姿勢が目立つようになった。

プーチンや習近平はアメリカとの対決姿勢を示す事で国内の引き締めを図っているように見える。ケ小平の改革開放路線から、軍事力を背景にした強硬路線に変えて来たように見える。中国は世界第二位の経済大国から軍事力を強化して軍事大国としても存在を示す事で求心力を図るようになって来た。

○○年後にはGDPでアメリカを追い越すとか、購買力平価ではアメリカを追い越したとか言われていますが、東アジアでは軍事力でもアメリカに対抗できる軍事力を示そうとしている。それに対してアメリカはウクライナ問題や中東問題に追われて中国にはこれといった動きは見せていない。

これに対して中国は、反日を煽る事でアメリカの出方を見ているのでしょうが、足元の経済が揺らいできた。中国人がアメリカに次ぐ超大国となった事で中華意識が芽生えてきて、南シナ海ではアメリカの巡洋艦を追い払った。朝鮮半島では韓国を捕りこんで在韓米軍に圧力を掛けている。

地政学的に見れば、アメリカは19世紀の大英帝国のようにユーラシア大陸のリムランドでロシアや中国と対立しているように見える。グルジア紛争やウクライナ問題では内陸地域でアメリカ海軍は近づけずに手も足も出なかった。しかし中国は太平洋に直接面しているから中国は第二列島線までアメリカを追い出そうとしている。

中国の構想としては太平洋を二分割して東西で分けようとしている。中国人の気宇壮大さが伺えますが、冗談なのか本気なのか分かりません。アメリカがあまりにも中国を甘やかした結果、中国はアメリカを舐めてかかっているように見えます。日本としては高みの見物をしていればよく、アメリカがどう出るか見ていればいい。

おそらくアメリカは中国との直接対立は避けて日本を使って中国を抑えにかかるだろう。つまり明治初期からの繰り返しが行われる。しかし日本はこの手に乗ってはならないのであり、日清戦争や日露戦争の繰り返しは無用だ。

アメリカは大東亜戦争で日本を無力化した結果、朝鮮戦争やベトナム戦争を戦わざるを得なくなり勝利無き戦いをした。アメリカは日本の協力が無ければアジアでは勝てないだろう。はたしてアメリカの戦略家たちはその事が分かっているのだろうか。大東亜戦争で日本に原爆を落とした恨みは怖い。




日本は経済大国から転落する。日本は今後30年にわたり
マイナス成長しつづける。100年後に日本人は3000万人になる。


2015年1月14日 水曜日

人口減少社会の設計―幸福な未来への経済学 松谷明彦 藤正厳(著)

(カスタマーレビュー)
財政破綻、少子高齢化、年金問題、健康保険問題、不良債権問題、その全ての回答に一気に答えようとしている力作
人口問題研究所の統計を元に政策研究大学院大学の教授が未来予測をしている将来統計データは衝撃的。
日本は経済大国から転落する。日本は今後30年にわたりマイナス成長しつづける。100年後に日本人は3000万人になる。
しかし、それでいて今より幸福になれる可能性が高いという予測は我々が、非効率な経営を続けている会社やそれを後押しする銀行に騙されているという事に気付かせてくれる。多岐にわたった分析は人間としての幸福を忘れている私達に何が大切かを思い出させてくれるかもしれない。
日本と自分の将来に不安を感じている全ての人にお勧めする。
研究結果の続編出版を強く希望する。


『人口減少社会の設計 幸福な未来への経済学』(平成14年刊)の予言力  1月11日 泉ユキヲ

12年前に出た未来予測と提言。12年を経て、地方創生が説かれる今だからこそ、政治家・官僚や社会評論者にも広く読んでもらいたい本。
外国人労働者を大量に入れて人口減少を食い止めましょうなどという依然健在の愚論は、はなから切って捨てている。人間の幸福とは何かという問いを軸にしていて、すがすがしい。

前半の経済分析では、日本企業の「売上高至上主義」をしきりと嘆く。この辺りは、12年経ってみて世の中が変わったことを実感する。今や当期純利益を争い、プロジェクトごとに投資効率を問うことが普通の姿になった。
本書を読むと、日本で長年言われてきた他国と比較しての「労働生産性の低さ」という問題も、利益額でなく売上高至上の経済が招いたものだ。国際比較における労働生産性は、1人あたりの利益額(=所得額に通じる)で決まるものだから。

かつての売上高至上主義の理由は、日本企業が資金調達を株式市場からでなく銀行借入に頼ったからだと指摘している。
銀行としては、貸付残高を増やし、できるだけ高い金利で貸したい。利益率が低い企業への貸付は金利を高めにできるし、投資効率が悪くても生産規模を拡大し経営多角化をしてくれれば貸付残高が増やせる。なるほど、株価の上昇を望む株主とは異なる視点だ。

縮小経済における自由競争とは、自分の企業をいかに適切にスリム化できるかという競争である。≫(110頁)というくだりは、12年前にはビックリするような指摘だったろう。
今となってみると、「多角化から本業回帰してM&Aで規模拡大」というのが目下のトレンドと思う。

本書の「幸福」の便宜的定義は、「労働時間あたりの所得が多いこと」→「余暇のための時間が多いこと」。
妥当だが、両項が矢印でつながらないことが多いのが現実かな。
日本的経営は戦中戦後をひきずり、「賃金水準を抑えつつ雇用数を増やすこと」を至上価値にしてしまった。人口減少社会は、それを変える好機だと本書は説く。

人口の将来推計をしてみると、高齢化率はやがて30%に近くなってそれ以上あまり高くはならない。2030年以降の日本がこれにあたると予測される≫(115頁)という指摘など、将来予測の前提としてよく認識しておくべきところだ。際限なく老人の率が増加するわけではない。高齢死亡者が生まれる子供よりもどんどん多くなる社会ということ

医療費についても、自費診療・混合診療が増えて、市場の見えざる手が医療の生産性を向上させ、医療費削減の動向が生じるだろうと予測している。さらに、拡大した自由医療市場は世界へ向けて開かれようと。
その方向に少しずつだが確実に向かいつつあることを実感する。

3大都市圏(首都圏、名古屋、京阪神)以外の地域の安定的所得源として「農業」を挙げているのも新鮮で、かつ今日あらためて正論だなという思いがする。
農業といっても、農業生産だけではなく、≪農業を核とし、農機具・農業装置の製造業、培土・肥料・農薬等の化学産業、食品加工業などの関連産業を有機的に組み合わせた重層構造の産業群≫(164頁)である。

日本の地方都市の中心部に人通りのない「シャッター通り」が増えるのも、都市設計の思想が古いからなのだろう。193~200頁に紹介されるイギリスの地方都市の様子は、成熟社会の姿として示唆に富む。

どのような町でも日中にきわめて人が多い≫理由は、
街の中央に歩行者天国(pedestrian zone)があり、歩行者以外はバスや郵便車などの公共の車だけしか入れないようになっており、ベンチが街のあちこちにある。
・車椅子やシニアカー(電気駆動の四輪車)に乗ったひとたちも多い。
街の中心に多くの公共施設が存在し、それを歩行者天国が結んでいる。図書館が目抜き通りにある。大学も街の中心部にある。大学の多くは≪日本でいえば短大にあたるような、何々カレッジと書かれた学校や、何々分校と書かれた有名大学の分校である。そこにはいわゆる生涯学習の場として College of Further Educationという標識が立っていたりする。≫

そういう町が日本にもどんどん生まれれば、どんなにいいだろう。
我々が抱くべき夢は、まだまだたんとあるではないか。それは、すばらしいことだ。

本書では、地方の賑わいの場のイメージとして、大型の「道の駅」とその周辺に公民館や物販店、食堂、催し物会場、さらには場所によっては日帰り温泉、医療保健センター、在宅介護センターなども集まっているという事例を挙げている。

日本の「道の駅」でそれができるのは、まさに「道の駅」として若干辺鄙な(=地価の安い)ところに、無料駐車場を核とした広がりだからだろう。
本書では地価の問題については触れていないが、日本人の夢がけっきょく すくんでしまうのは、街の中心部の地価が分不相応に高いことにあるのではないか。

いろんなことを考えさせてくれるいい本だ。



(私のコメント)

連日の書評が続きますが、ネット上の記事だけだとどうしても底が浅くなります。やはり専門家が書いた本などを読んで行かないと、他人よりも先を読むことが出来ません。専門家が書いているからと言ってそれがすべて正しいとは限らないのですが、テレビに出てくる経済評論家のレベルの低さは日銀や財務省のスピーカーだからだ。

事あるごとに少子化や人口減少が問題になりますが、条件反射的に移民を受け入れろと言う発言が相次ぎます。しかし移民を大量に受け入れればどうなるかは現在のヨーロッパ諸国を見れば分かります。文化も宗教も言語も異なる移民が大量に移民してくれば、摩擦が起きて社会問題になります。さらにはテロが起きて国内に民族対立が起きます。

日本の現状から言えば、日本の人口は6000万人位で丁度良く、120000万人は多すぎます。これでは食料もエネルギーも輸入に頼らなければなりませんが、それらが入ってこなくなれば大惨事になります。本によれはこれから30年間(今年から見れば18年間)はマイナス成長が続くという事ですが、私は人口と経済成長とはさほどは関連が薄いと見ています。

確かに人口が高齢化して人口が減れば需要が減るという理論はありますが、これから老人が無限に増え続ける事は無く一定限度に留まります。さらに人口も無限に減り続ける事は無く、一人あたりの所得の増加で育児の余力が出来て人口の減少は止まるでしょう。現在はその過渡期でありあと十数年は続く。

ヨーロッパ諸国では、人口の減少を移民で賄いましたが、同じヨーロッパ諸国内でも問題が起きます。イギリスにはポーランドからの移民が多く、ドイツなどはトルコなどから移民が多い。中東やアフリカから移民した一世はともかく二世、三世になるとアイデンティティの混乱が起きて来る。

地方の創生にしても、人口の過疎化の問題は産業政策に問題があるからであり、あまりにも長く円高政策を続けたために地方の工場は中国に移転してしまった。アベノミクスでは円安政策を続けてこれらの工場を国内に戻す動きを促進させて地方の活性化を図るべきでしょう。

人口の高齢化と人口の減少は当面は避けられませんが、都市計画や住民福祉政策などを変えて行かなければなりません。具体的に言えば車が無くても生活が出来るようにすべきであり、コンパクトシティー化を基本にすべきでしょう。

「株式日記」でもコンパクトシティーについては何度も書いてきましたが、先日のNHKのクローズアップ現代でも富山のコンパクトシティーについてやっていましたが、農家まで都市に集中させる必要はありません。都市部もシャッター通り化していますが、LRTなどの移動手段が出来れば車に乗れない老人も集まってきます。

地方都市に行くと商店街は人はいなくて閑散としていますが、老人や子供たちが行っても何もないからだ。大規模なショッピングセンターに行けば娯楽施設があるから人が集まっている。しかし車が運転出来なければ行けない。だから富山市のようにLRTを走らせて歩行者天国を作りベンチを置いて、歩行者天国と公共施設を集めておけば人は集まる。

車社会だと広大な駐車場が必要であり老人が多くなる社会に適応が出来ない。これからは70代80代の老人が多くなりますが車の運転は無理だが買い物はできる。地方都市で人を見かけないのは老人が外出できないからだ。LRTやバスなど公共交通機関があれば東京のように老人でも外出が出来る。




第2次世界大戦で勝ったのは日本一国のみであり、アメリカとソ連も
負けていたことが「戦争勝利の定義」を検証することで証明された


2015年1月13日 火曜日

日本は大東亜戦争に勝っていた  山本山水(著)

◆(内容紹介)
1.第2次世界大戦で勝ったのは日本一国のみであり、アメリカとソ連も負けていたことが「戦争勝利の定義」を検証することで証明された
2.日本が侵略主義国家だと言われている理由は欧米の一等国及び中国が残虐な侵略主義国家であるのに対して、日本はアジアの植民地解放戦争を決行したこと及び台湾朝鮮満洲の地に人々が豊かに暮らせる文明国を作ったことの2つの良いことをしたためである
3.日本が軍国主義国家と言われている心情的な理由は有史以来初めて、日本という「良い国の良い人達が良い植民地解放戦争」を行ったためである
4.戦後70年米中欧からの洗脳によって偽りの歴史認識させられて生き続けてきた日本人は安部総理を初めとして、更なる策謀によって死ぬまで、真実の歴史を知ることが出来ない
5.大東亜戦争はソ連と中国共産党が世界を侵略するために起こした戦争である
6.村山談話:アジアに残虐な侵略をして正当化する中国と、アジアを解放して謝る日本
7.ルーズベルトが行った日米開戦と米国政府中枢部内の巨大なソ連スパイ網の暗躍
8.中韓両国はなぜかくも執拗に日本を攻撃しなければならないのか
9.中韓両国が日本を極端に妬み恨むに至る深層心理の分析とその結果
10.韓国人が日本人を深く恨むようになったのは日本に文明国にしてもらうと共に、豊かに生活できるようにしてもらったからである
11. 精神分析で分かる韓国人の偽りのアイデンティティー作られ方と、その正しい確立の仕方
12. 中韓両国の経済が上手く運営されない理由は資本主義存立の基盤が成立していないためである
13. なぜ朝鮮民族と台湾民族それに大和民族が世界で最も偉大な民族といえるのか
14. 第2次世界大戦では台湾朝鮮日本の兵士のみが、意義と栄光ある死に場所を得た
15. 禅哲学理論で論破されたマルクス経済学と幻想の共産主義思想


(カスタマーレビュー)
この本を何度も読み返しておりますが、大変面白い本だと思います。この本を読み返す中で私が見つけました、9つの事柄について、述べてみたいと思います。これらのことを日本人がこれまで気が付かなっかたのは、米中ソ韓の強烈な情報戦略によって虚偽の歴史観を喧伝され、それに完璧なまでに洗脳されてきたからだと思います。

川本山水氏はこの洗脳による先入観の壁を打ち破って、実に大きな仕事を成し遂げられたと思います。さらに川本氏が問題の全てにわたって、その真の原因も深く探究しているところに感心しました。

1.日本が大東亜戦争に勝っていたこと:戦争勝利の定義の3条件を作り、その条件の達成を確認するとによって、これを証明した。

2.日本が侵略主義国家だと言われている本当の理由を発見したこと:それは欧米の一等国と呼ばれた国及び中国が残虐非道な侵略主義国家であるのに対して、日本は朝鮮台湾満洲の人々のために文明国にしたこと及びアジアの植民地解放戦争をしたことの2つの良いことをしたためである。ならば端的に良い国と呼ばれるはずである。なぜかそうなのかはこの本で証明されている。

3.日本が侵略主義国家と言われる心情的な理由を発見したこと:それは有史以来始めて日本という 「良い国の良い人達が良い植民地解放戦争」を行ったためである。

4. 中韓両国の人々の性格はいかに形成されたのか: 彼らが如何なる性格の持ち主であるのかはここでは置くとして、精神分析によってその背後にある歴史と地政学的状況を解明している。

5. 韓国人が日本人を恨み執拗に日本を攻めるに至る理由を発見したこと:彼らは日本が「なになにした悪い国」と言って攻めてくるが、その訳は嫉妬と恨みにある。その奥には日本が韓国を   文明国にしたことと、韓国人が偽りのアイデンティティーの確立しょうとするためである。

6. 中国人が日本人を妬み強烈に日本を攻撃する理由:主たる理由は侵略の主体を、中国共産党からその存在も定かでない、日本軍国主義者たちに転換させるためである。

7. 中韓両国の経済が上手く運営されない理由:資本主義存立の基礎基盤が成立していないため

8. 共産主義が本質的に間違っていること:文明の本質は「力の落差」であり「差別」であるとの文明の本質を発見された。この文明の原理を応用して、共産主義を論破している。

9. 何故日本軍が一番悪い軍隊だったと言われているのか:日本軍は世界で最も人道的な軍隊だった。他国の軍隊のように、卑怯で悪辣なことをせず、武士道精神の則り戦ったからである。例え潜水艦で商船を沈めず、敵の軍艦ばかりを狙っていた。

 私は川本氏が示してくれましたこの新しい歴史観は、ほぼ正しいと思いますが「日本人の歴史認識はどうもおかしいぞ」と思っておられる方が、この歴史観を知ることは非常に有益だと思います。                      
ここで米中ソ韓のプロパガンダの悪行をもう一つ加えるなら、日本人の特に老人の方に対して日本が勝ったこと、それに帝国陸海軍の兵士将校が偉大なる軍人であったことを隠し通していることです。それによって、この真実を知らずにお亡くなりになっている方が大勢います。この本が多くの人に知られるようになれば、このような悲劇も防ぐことが出来るようになると思います。


(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争は終わってはいないと書いてきましたが、言論戦や思想戦が残っている。戦争の当事者は亡くなってもういませんが、残された戦いはまだ続いている。日本人の多くが敗戦ボケをしてしまって「負けたから仕方がない」と思考停止してしまった。

ヨーロッパの国々から見れば一度や二度の敗戦でへこたれていたなら国が亡くなってしまう。国家が戦争すれば勝つこともあれば負ける事もある。負けたなら何故負けたかを研究しなければなりませんが、その研究がほとんど行われていない。歴史家や軍事専門家ほどそれを避ける傾向がある。

結論的に言えば、正論を言うと東京裁判史観に反するからであり、田母神航空幕僚長が麻生内閣から罷免されたのは東京裁判史観を批判したからだ。麻生総理や小泉総理や福田総理の世代は戦後の東京裁判史観を植え付けられた世代だ。しかしネット化時代になって、歴史を冷静に見られる世代になると、戦争の定義に示してみれば日本が勝ったとも言えるのではないかと思う。

しかし戦後教育によって否定された「アジアの解放」と言う大目的を達成した大東亜戦争は勝ったという事が出来る。戦争は被害の大きさで勝敗を決定することは出来ない。特に人種差別による解放戦争や植民地解放戦争などでは、米英などが戦闘で大勝利しても、植民地は戦後続々と独立を果たし、人種差別国家だったアメリカも60年代には公民権法で黒人の人権が認められた。

大東亜戦争最中でもアメリカ軍には黒人の海軍将校はおらず、陸軍でも黒人の将校は稀だった。アメリカの白人兵士は黒人の将校に指揮されるのを嫌がったからだ。今でもアメリカでは白人警察官が黒人を射殺したり絞め殺したりしている。それでも白人警察官は訴追もされない。

大東亜戦争は、人種差別撤廃を訴えた日本と、人種差別国家アメリカとの戦いであり、日本は戦争には負けたが戦争目的は達成している。アメリカが原爆を日本に使用できたのも、アメリカの白人は有色人種を猿と見做していたからだ。

アメリカは日本と戦争をする事で「人種」というパンドラの箱を開けてしまった。その結果、イギリスやフランスは多くの植民地を失い白人優越主義は根拠がなくなってしまった。フランスではテロ事件が起きていますが、犯人は黒人やアラブ人でありフランス生まれのフランス人なのに差別されてテロ事件が発生している。つまり人種差別は欧米では消えておらず大東亜戦争はまだ続いている。

アメリカは、日本の首相が靖国神社に参拝するのを嫌がるのは、大東亜戦争が聖戦であったことに気がつかれるのが嫌だからであり、歴史修正主義と批判する。確かに大東亜戦争ではアメリカは戦争に勝利したが、アメリカは黒人の反乱に苦しめられることになり、後20年もすれば白人は少数派になってしまう。アメリカの黒人たちは大東亜戦争を黒人解放戦争ととらえていたようだ。


アメリカ黒人、日本軍の真珠湾攻撃に溜飲を下げる

この三人の黒人兵のほかに、バーで夕方の準備に忙しく働いている大勢の黒人兵たちも、みんな私に手を差しのべて、飲みねえ、とばかり、ウイスキーのグラスをつきつける。食いねえ食いねえとばかり、クラッカーを差しだす。

私には、何のためにこのような歓迎を受けるか見当がつかなかったが、だんだんと分かってきたことは、彼らのジェスチャーで、

「真珠湾攻撃を誰が一番喜こんだと思うか」

 との問いかけであった。そしてその答えは、「われわれ黒人だよ」と言うのであった。

 私はこのとき初めて身をもって、白と黒との人種的ツラブルの深刻さを味わった。黒人は白人に対して、先天的に、蛇に睨まれた蛙みたいに頭が上がらないものとされて来た。しかし彼らは、白と黒との差別待遇には我慢のならない思いを、いつも泣き寝入りさせられて来たのであった。

それが真珠湾攻撃で小気味よく白人の横つらをなぐり飛ばして呉れた。われわれ黒人は溜飲を下げた。そのお礼にいまサービスするというのである。

しかし占領政策で、占領軍兵士の日本人との交歓は禁止されているので、大ぴらに出来ないから、このような楽屋裏で我慢して呉れとの申出であった。

 私は、この皮膚の色が違うというだけの宿命的な人種的偏見の悲劇の一こまをここに見て、胸ふさがる思いであった。真珠湾のお礼などと、とんでもない。人種を超える人類愛こそ、万世の為に太平を開く日本の使命である。

 顧みれば日本が、大東亜解放という大義名分をかざしたのはよい。しかし、自分こそ最優秀の天孫民族で、大東亜の盟主であると思い上がったところに、傲慢と人種的優越感とが存在しなかったか。

このたびの敗戦は、それを懲らしめる天譴(てんけん)であったと、私は受けとめていた。

『真珠湾攻撃総隊長の回想 淵田美津雄自叙伝』、淵田 美津雄、講談社、2007年





円安はGDPを増加させる。実は、日本に限らずどこの国でも、
自国通貨安はGDPを増加させ、自国通貨高はGDPを減少させる。


2015年1月12日 月曜日

円安効果で「中国から国内回帰」大手製造業の方針は正しいか? 1月12日 高橋洋一

1ドル120円で「日本経済は危険」!?

 2年ほど前、安倍政権がスタートした直後、1ドルが120円になると日本経済は危険といっていた著名な経済学者がいる。もともと、世界標準のインフレ目標を理解できずに、金融緩和による円安の弊害をいおうとした発言だ。

 為替は二つの通貨の交換比率なので、どちらが相対的に多いかどうかで決まる(本コラムでは、何度も指摘しているが、例えば、2011.08.22付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」)。

 円安は、円がドルに対して相対的に多いということなので、日本が金融緩和すればそうなる。その一方、モノに対しても円が多くなるので、モノの価格は上がる。つまりデフレになりにくい。逆をいえば、円高はデフレ状態と整合的になるので、円高論者はデフレ論者でもある。

冒頭の経済学者はデフレ論者でもあるので、円安が不味いといったわけで、それなりに意見には矛盾ない。デフレ論者の特色は、雇用を考えない。これは、インフレ率と失業率には逆相関の関係があるので、デフレがいいという人は高い失業率は問題にしない。その経済学者もそのとおり日本には失業問題はないという立場であろう。

というわけで、デフレ論者は、円安になると失業率が減るという事実は無視する。昨年12月22日の本コラム「「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ!」で指摘したように、円安は失業率を低下させるにもかかわらずだ(下図)。

 ちなみに、円安はGDPを増加させる。実は、日本に限らずどこの国でも、自国通貨安はGDPを増加させ、自国通貨高はGDPを減少させる。

 こうした分析は、経済政策では常識であるが、例えば、2009年度の経済財政白書では「いずれの国でも自国通貨高は景気にマイナス」と書かれている。

大手製造業が続々、中国から日本国内回帰の方針

 最近、円安によって雇用を確保できることについて、具体的な事例もでてきた。例えば、パナソニックなどが製造拠点を国内に移す方針を打ち出している。パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、TDK、ダイキン工業などにもみられる。これらの企業は、これまでの中国展開を見直して、国内回帰になっている。

具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、ホンダは熊本県大津町の工場、TDKは秋田県の工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。

キヤノンでも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。

これまでは、円高に中国などに進出せざるを得なかったが、やっと国内回帰できるようになったわけだ。中国に進出して中国の雇用にはプラスであったが、その分日本の雇用にはマイナスであった。それが、日本回帰で日本の雇用を、地方で創出できるようになったのだ。安倍政権の地方創生には、絶好の追い風になるだろう。

こうした動きは、中国での人件費高騰に加えて、最近の円安により海外拠点での採算がとれなくなっているからだ。パナソニックやシャープでは、1ドル120円より円安になると国内生産のほうが収益になるという。

 小泉政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。

 小泉政権は2001年4月26日から2006年9月26日までで平均円ドルレートは1ドル116円、
第一次安倍政権は2007年9月26日までで119円、
福田政権は2008年9月24日までで108円、
麻生政権は2009年9月16日までで96円。

 民主党に政権交代後、鳩山政権は2010年6月8日までで91円、
菅政権は2011年9月2日までで83円、
野田政権は2012年12月26日までで79円。民主党政権時代の平均は83円。

自民党に政権交代して第二次安倍政権では120円程度まで戻したが平均円ドルレートは102円だ。民主党政権に比べて20円程度の円安だ。

安倍政権、長期化見通しで企業も国内回帰へ

 1996年からの四半期ベースのデータで、海外直接投資と円ドルレートの相関係数をみると▲0.5である。

 決して強い相関とはいえないが、それなりに為替が円安になると海外直接投資が減少することを示している。円高になると、企業は儲けるために、中国などへ海外進出をせざるを得ない。

 具体的にいえば、10円の円高で年間1.4兆円程度の海外直接投資をせざるを得なかった。その分、国内への投資が減っていたわけで、投資額1億円で雇用創出は10人程度といわれるので、10円の円高で、国内雇用を14万人も失っていた計算である。安倍政権は民主党政権より20円程度も円安なので、海外直接投資を抑えて、国内で30万人程度の雇用創出に成功したはずだ。

 円安批判者から、しばしば指摘されるのが、輸出が伸びていないことだ。それは確かにある。ただ、その理由が、これまでの円高放置によって、いったん海外に出て行った企業があるからだ。その代わりに、そうした企業では、海外投資収益が好調である。

 ただし、国内の雇用を考えると、国内回帰が望ましい。そうした海外に出て行った企業はなかなか戻らず、円安傾向が一定期間定着すると確信しないと国内回帰は難しい。

 昨年の総選挙の勝利で、安倍政権が長期政権になったので、経済界でその確信が出始めたのだろう。今後、国内拠点が増え、そこでの生産が増え出すと、輸出が一気に増えてくるだろう。そこまでくると、安倍政権の地方創生でも具体的な成果が見えてくるはずだ。



(私のコメント)

日本には日銀系の経済学者がたくさんいて、テレビなどに出演しては日銀の政策を支持する発言を繰り返しています。財務省なども財務省系の経済学者を動員してテレビなどで消費税増税と財政債権を訴えています。ネットが無かったころは財務省や日銀の政策を批判する論調は雑誌くらいしかなかったが、ネット化社会になって日銀や財務省批判が出来るようになった。

為替はその国の金融政策によって高くなったり安くなったりすることが、今度のアベノミクスによって証明されましたが、それまでは財務省が時たま直接介入するにとどまった。円高、円安にはそれぞれメリットやデメリットがありますが、短期間に大きく変動させると経済界は大きな混乱をもたらします。

日銀は伝統的に円高とデフレ政策をとり金融緩和に消極的であり、失業などにも無関心だった。我々には関係ないといった態度だったが、円安になれば失業が減る事はアベノミクスで証明された。円高になると失業率が増える事は「失われた20年」で証明済みだ。

しかしエコノミストには円高で日本にとってプラスと言いふらすエコノミストもおり、確かに円高でプラスになる面もあるが、雇用や輸出などでマイナスになる。だから正確に言うならば緩やかに上昇する円高ならプラス面が多いが、白川日銀総裁は120円から一気に75円まで円高にしてしまった。これでは輸出産業は家電産業のように壊滅する。

日銀のプリンスたちにとっては、自分たちさえ良ければ国民の生活などどうでもよく、自殺者が3万人台に増えようとも気にしない。民主党も「国民の生活が第一」と言って政権を取りましたが、75円の円高にしてしまって政権を失ってしまった。白川日銀総裁を指名したのは民主党だ。

マスコミはアベノミクスは失敗したと騒いでいるが、円安が定着する事で中国に進出した工場などが国内回帰して、地方の工場が操業を開始して行けば下請け企業なども受注が増えて活性化する。誰もがサービス業などに適応できるわけではなく、工場労働などでしか適応できない若者が居る。

円安なのに輸出が増えないとマスコミは批判しているが、輸出企業は中国に工場を移転させて中国から製品を逆輸入している。つまり円高がこれからも続くと見ていたから中国に工場を移したのですが、安倍政権になって円安になって中国や韓国は慌てている。中国や韓国は自律的な経済発展ではなく、基本的には日本や欧米からの投資や技術移転で経済発展してきたからだ。

もちろんに日本の一存で円安政策に切り替えが出来るわけではなく、アメリカなどからの暗黙の承認がなければ出来ない。つまり米中関係が良好だと日本が円高にさせられて人民元安が容認される。しかし米中関係が対立的になると円安が容認されて円安ドル高は結果的に円安人民元高になる。その結果中国の輸出がダメージを受けて日本の輸出産業が復活する。




E-girlsの武道館ライブBDを買いました。やはり少女時代と比べると
歌もダンスもレベルが違います。それが金スマでわかりました。


2015年1月11日 日曜日

E.G. TIME (CD+Blu-ray Disc3枚組)5913円


金スマSPで話題沸騰中!E-girlsグループDreamとEXILEの知られざる関係が泣ける! 1月10日 アメーバニュース

1月9日(金)に放送されたTBSテレビ『中居正広の金曜日のスマたちへ』スペシャルにて、E-girlsの中心メンバーとして活動する4人組ガールズ・エンターテイメントグループ Dreamのこれまで明かされる事のなかったリアル・ドキュメントが放送され、その内容が感動するとして、大きな話題を呼んでいる。

Dreamは、2000年に「avex dream audition」でグランプリを獲得。3人組グループ“dream”としてデビューして以来、14年という紆余曲折の歳月のなかで、メンバーの出会いや別れも経験しながら、現在、E-girlsというプロジェクトと共に活動を続けているグループ。

番組では、メンバーのShizuka、Aya、Ami、Erieが、下積み時代の過酷な環境や前事務所であるavexの解雇などの絶望的な状況を経ながらも、長年“夢”を追い続けてきた姿、そして、彼女達が現在所属する事務所、LDHの社長でもあるEXILE HIROとの出会いや他EXILEメンバー達との感動の絆などが、赤裸々に放送された。

また、スタジオでは、かつてEXILE ATSUSHIが、絶望の淵から這い上がろうとする彼女たちに向けてプレゼントした楽曲「希望の光 〜奇跡を信じて〜」を熱唱。この曲は、当時、デモテープを聴いて、メンバー全員が自身と重ね合わせて涙を流した曲だというが、彼女たちにはまだ歌いこなせないというHIROの判断により、これまで歌ってこなかったという。

それらの姿が多くの感動を呼び、番組放送中には、twitterのトレンドランキングは「Dream」、「E-girls」、「金スマ感動」など番組にまつわるツイートで埋め尽くされ、番組終了後には、「希望の光 〜奇跡を信じて〜」が、iTunes storeの「トップソング」ランキングで1位を獲得するなどの盛り上がりをみせている。

Dreamは、2月11日に“止められない恋心に心を揺さぶられる、切ない想いを歌ったラブソング”「こんなにも」(ハウステンボス「光の王国・チューリップ祭ダブル開催」CMソング)をリリースすることが決定しているが、このシングルに今回の「希望の光 〜奇跡を信じて〜」が収録される。また、DVDには、EXILE ATSUSHIとDreamによる同曲の制作風景で紡がれた貴重な映像も収録される。

【新曲ミュージックビデオ】

「こんなにも / Dream」
https://www.youtube.com/watch?v=OWdXTw1PJf4

「希望の光 〜奇跡を信じて〜 / Dream」
https://www.youtube.com/watch?v=q7qgfA6u_Ok


(私のコメント)

昨日は町会の新年会に参加してきましたが、町会も高齢化が押し寄せてきて高齢者ばかりの新年会になりました。しかし情報交換の場としては有意義であり、区議会議員さんなどから多くの情報を得る事が出来ました。銀行の支店長さんも参加して挨拶していましたが、支店長も大変です。

町会も高齢化で活動が低調になりがちであり、町内には若い住人がほとんどいない。店舗などは若い人だらけですが他所から通勤してくる人たちであり町会員ではない。マンションなども事務所が多くなり住民は少ない。おそらく10年後には半分くらいはいなくなっているだろう。町会の将来が心配です。



E-girlsについては3年前から「株式日記」でも取り上げた事がありましたが、K−POPの少女時代やKARAなどに比べると、AKBやモーニング娘などの歌やダンスのお粗末さが目についてしまう。秋元康の商売上手なだけが目立ちますが、大人の観賞には耐えられない。

それで日本にも歌えてダンスが出来る女性ダンスボーカルグループは無いのかと探したらHappinessと言うグループがユーチューブで見つかった。E-girlsはDream、Happiness、FLOWERの三つのグループが合体してできたグループでEXILE事務所に所属している。

E-girlsのライブビデオがブルーレイで発売されたのでさっそく、買ってみましたがCDとブルーレイが三枚とおまけがついて5913円で買える。武道館公演にも行きましたが、やはりダンスや歌のうまさがよく分かります。E-girlsのスタイルはEXILEと同じように歌とダンスが分かれていて、歌いながらダンスするK−POPとは違います。

激しいダンスをしながら歌うというのはどんなに鍛えても無理であり、K−POPのグループはヘッドマイクを付けていますが、実際には口パクであり、少女時代のライブビデオなども買いましたが口パクでありダンスもウォーキング系や体をくねらせるようなダンスばかりだ。

それに比べるとE-girlsのダンスは、ブレイクダンスのような激しいダンスでステージサイドまで汗が飛んで来るようなダンスを見せてくれる。金スマではトレーニング風景まで紹介されていましたが、まるでスポーツ選手を鍛えているような光景であり、それくらい鍛えないと三時間近いライブステージが持たない。

このように少女時代とスタイルが違うから一概に比べられないが、ライブコンサートで口パクを見せられたのでは白けてしまう。KARAなどはハンドマイクを使って実際に歌っているがダンスナンバーはやはり口パクだ。歌って踊るとなるとセクシー系のダンスになり歌もセクシー系の歌になってしまう。飛んだり跳ねたりするようなダンスは歌いながらではできない。

韓国の歌番組を今でも見ていますが、歌手たちもヘッドマイクでは声は良く拾えず、本当に歌う場合はハンドマイクを持っている。しかしハンドマイクを持っていたら激しいダンスは出来ない。K−POPのグループは一日10時間以上ものレッスンを重ねて3,4年してからデビューするから、歌も上手くてダンスもダンスだけなら激しいダンスも出来る。少女時代もデビュー当時は激しいダンスも売り物にしていた。

しかし最近ではコンサートでもダンスはゆるゆるで、歌もヘッドマイクを付けているが口パクだ。日本でのコンサートではMCで体を休めて時間を持たせなければなりませんが、日本語が上手くないからそれも難しい。衣装替えやビデオなどで時間を繋いでいますが、ムードが中断してしまう。

E-girlsは26人の大所帯だから、メンバーがかわるがわるステージを交代して歌とダンスを見せていますが、K−POPのグループはほとんどが4人から7人グループで、バックダンサーが多くつく。バックダンサーは主役ではなく引き立て役でありギャラも安い。

E-girlsではダンサーが主役で、ボーカルはサイドか後ろで歌う事が多く全体で見るとどこで歌っているか分からない。テレビなどではボーカルの顔がアップで出ますが一瞬でありダンスがメインになる。だからE-girlsと比べると少女時代のダンスの中途半端さが目についてしまう。

金スマでE-girlsの2時間特番をやっていましたが、時代はAKBからE-girlsに変わりつつあるのだろうか? E-girlsはエイベックスとも関係が深くバックもあるからそうなる可能性が強い。浜崎あゆみや幸田來未の後釜が不在でしたがE-girlsが後釜になるかも知れない。




大物芸能人が闘病生活に入るや、彼女一人で囲い込み、遺産処理も
“故人の意思”を盾に都合良く進める。あの騒動とそっくりということだ。


2015年1月10日 土曜日

高倉健の養女は“糟糠の妻”か“後妻業”か? 報道に渦巻く邪悪な思惑 1月6日 サイゾーウーマン

 2015年最初の女性週刊誌ベスト3! 1位と2位ともきな臭い“後妻業”を彷彿とさせるという縁起の悪さだが、これもご時世か。まずはまさかの高倉健。最後の銀幕スターとして多くの人々に愛された高倉に降って湧いたスキャンダル劇である。

 発端は「週刊文春」(15年1月1・8日特大号)の記事だった。これまでまったく知られていなかったが、高倉には33歳年下で今年50歳になる元女優の養女が存在した。しかも養子縁組したのは高倉が逝去する1年半前。「長年世話になった人に財産を残したい」という高倉の意向から、養女として養子縁組が成立したという。

 「文春」は、養女の存在を「最後を看取った特別な存在」という美談として紹介したが、この養女を“キナ臭い存在”として取り上げたのが今週の「セブン」だ。記事によれば、養女Tさんは高倉の遺品を次々と処理してしまうなど、周囲が困惑しているというのだ。記事では高倉を昔から知る芸能関係者がこんなコメントをしている。

「Tさんは事務所に残っていた“金目のモノ”を全て持ち出し、健さんの仕事関係の資料などを処分するように指示したそうです」

 高倉の作品や未公開写真などを保管し、いずれは記念館を建てたいと考えていた関係者もいるようで、この早技に不信感を抱いているのだとか。また、高倉の個人事務所にTさんの弁護士から「今後、高倉健に関する一切の業務は相続人のTが担当する」と旨の連絡があり、1人いた従業員を解雇すると通達があったという。さらにさらに、Tさんは葬式が終わるまで高倉の妹や甥などの親族にも高倉の死を伝えなかった――。

 なるほど「セブン」が言いたいことはわかる。大物芸能人が闘病生活に入るや、彼女一人で囲い込み、遺産処理も“故人の意思”を盾に都合良く進める。あの騒動とそっくりということだ。しかし大きく違うところがある。それが高倉とTさんとの長い歳月に渡る付き合いだ。「セブン」によれば、高倉とTさんは20年近い関係で、同居もしていた。スタッフや関係者は彼女を「家政婦だと思っていた」というから、長い間、日陰のみに甘んじながらも高倉を支え続けてきたということだろう。世間体を気にして結婚してくれなかった高倉に20年も寄り添い、最期を見届けたのだから、周囲も糟糠の妻と同じくらいの待遇をしてもバチはあたるまい。

 たった数年の付き合いとは意味が違うし、逆に死後も高倉の遺志に反し、その利権にあやかろうとする関係者たちにとってTさんは予想外の“邪魔な存在”なのではないか。実際、この記事は前出の「昔から知る芸能関係者」というワンソース・コメントで埋め尽くされていることから、Tさんを貶めて、自分たちが! という邪悪な思惑がそこはかとなく漂ってくるのだ。

 だが今回の「セブン」記事で瞠目すべきは、高倉の養女の存在にかこつけて、今まで「セブン」が触れてこなかったやしきたかじん「殉愛」騒動を取り上げていることだ。

「『殉愛』発売直後から、(たかじん夫人の)さくらさんをめぐるさまざまな疑惑が持ち上がり騒動となった」

 騒動のほんのサワりを紹介し、高倉の養女の存在が第2の「殉愛」騒動とならないことを危惧するという内容だが、上層部の百田尚樹タブーに対する現場の気概を感じるというのは穿ち過ぎか(笑)。(後略)



(私のコメント)

最近では暴力団の資金稼ぎの手段がオレオレ詐欺になっているようですが、親子関係の希薄さがその背景にある。核家族化と深い関係があるのでしょうが、親の遺産は欲しいが親子としての日常的な関係はほとんど無くなってしまう。たかじんの問題にしても高倉健の問題にしても、親が入院や死んでも分からないと言うのはどういう事なのでしょうか。

高倉健にも妹や甥などがいたが、ほとんど交流は無かったようだ。交流があれば病気になれば分かる事だし、入院先だって聞けば分かる事だ。つまり高倉健やたかじんにとっては、連れ添ってくれた内妻や養女しか頼れなかったわけであり、本人の遺言書も残っていたわけだから問題は起きないはずだ。

問題は高倉健やたかじんの看板料であり、所属していたプロダクションとの関係が明確でなかったところに問題がある。本人が亡くなっても看板料の問題がありますが、所属していたプロダクションにとっては看板料は自分のものにしたい。そうならば契約書などで決めておけばいいと思うのですが契約書に無かったようだ。

ある程度の資産がある人にとって、遺言書によって意思をはっきりしていなければトラブルの元になる。たかじんや高倉健には遺言書があっても相続権者たちには不満が残る。遺言書が無ければ遺産は相続権者に渡る事になりますが、それは本人の遺言書が無かった場合の事だ。

法律上はいくら面倒を見てもらっても内妻や養女には相続権が無いから、遺言書が無ければ遺産は残せない。本人にとっても遺言書を残す事は義務だと思うのですが、誰に残すかは本人の自由であり、他人がどうのこうのと言う権利はない。本人が亡くなってしまえばどんな資産も天国にはもって行けない。

だから一番無責任なのは遺言書も書かずに亡くなってしまう事であり、親族同士での骨肉の争いが絶えない。一番いいのは亡くなる前に全部使ってしまう事であり、子孫に美田を残さずが一番いい。しかし政治家なども票田などを子孫に残して政治家が世襲化している。芸能界なども二世タレントがテレビでも見られますが、無形財産には税金がかけられない。

たかじんや高倉健で問題になっているのは無形財産である看板料ですが、弁護士が関与していたのだろうから看板料についても遺言書に書いておくべきだったのだろう。あるいはプロダクションにしても本人が亡くなっても契約書に決めておけば相続争いは防げる。しかし遺言書に無ければ改めて協議するか裁判で調停するしかない。




日本においては住宅問題は無くなった。今や2LDKのマンション
が180万円で買える。しかも東京駅まで1時間の通勤圏です。


2015年1月9日 金曜日

100万円台でマンションが買える?すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 1月8日 日向咲嗣

自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか? ショッキングなデータを紹介しよう。

 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション(40平米以上)を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。

 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。

 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万円。築40年を超える古い物件ながら、旧・日本住宅公団(現UR都市機構)が高度成長期に開発した、いわゆる公団マンションだ。最寄り駅から東京駅までは快速で約60分の立地。南向きバルコニーを備えた5階建ての最上階で、日当たり・眺望ともに良好。もちろん壁紙や畳も新規リフォーム済みだ。ただし、決定的なデメリットは、エレベーターがないことだ。同じ団地内でも売りに出されている物件は多いが、3階以上は敬遠されがちで、売れずにズルズルと価格が下がっていったというのが実情のようだ。

 いまや、そういう不人気マンションが日本中にあふれ返っているのである。ここで大事なのは、不動産情報サイトで検索できるのは、あくまでも売主の「希望売り出し価格」であって、「成約価格」ではないということだ。競合物件が多い中で、1日も早く現金化したい売主は大幅値引きに応じることも珍しくない。

 つまり、180万円で売りに出されている物件の成約価格は、さらに150万円まで下がるかもしれない。実際に団地名で検索してみると、少し前に別の棟の4階で同じ広さの部屋が120万円まで値下げされていることが判明した(ただし、リフォーム要)。都内まで通勤可能なマンションが、たったの100万円台前半で買える時代になってしまったのである。

 昨年11月30日付当サイト記事『新築戸建住宅で価格崩壊 首都圏で1千万円台も急増 早まった購入判断に注意』でも述べたように、アベノミクスの歴史的な金融緩和によって、市況が右肩上がりに回復しているのは都心の一部や人気沿線だけだ。少し郊外に目を転じると、いまだに、すさまじいまでの不動産デフレの現実を目の当たりにするのは、中古マンションの世界でも同じである。

 住宅ローン金利が空前の低水準になり、より少ない返済額でマイホームが購入可能になった。1992年に18歳人口のピークを記録した団塊ジュニアたちは、20数年経過してマイホーム購入適齢期に達した。投資家たちは、資産運用先を血眼になって探している。本来ならば、不動産が急騰してもおかしくない条件が揃っているにもかかわらず、かつてのような不動産バブルは起きていない。いまアベノミクスによって起きている都心部の不動産上昇は、2007年前後のミニバブルよりもさらに規模が小さい「ミニミニバブル」と呼べる程度のものでしかない。

 一方で、人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現象が逆転するように、都心部の外周から不動産相場が崩壊する“逆ドーナツ化現象”が起きている。その原因は、すでに日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っていることによる。

 総務省が5年ごとに行っている住宅・土地調査によれば、13年の住宅全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家率は13.5%と過去最高を更新した。20%を超えるのも時間の問題と言われており、野村総合研究所の試算によれば、03年と同じ住宅着工件数・減失件数が続いた場合、40年には空き家率が43%にも達するという。

 日本の総人口は08年から減少に転じ、ここ数年は毎年26万人という中規模都市と同じだけの人口が減少し続けている。15年からは世帯数の減少も始まるとみられている。団塊の世代が本格的に老人介護施設やサービス付き高齢者向け住宅に入所する頃には街中空き家だらけの状態に陥ることは、もはや誰の目にも明らかだろう。そうした状況にもかかわらず、相変わらず旺盛な勢いで新築のマンションや戸建て、アパートが供給され続けているのだから、家余りに拍車がかかるのは無理もない話である。

●不動産が“粗大ゴミ”になる


 いま議論されている空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。

 どんな高級車でも、10年たてば買い取り価格は限りなくゼロに近づいていくのと同じように、家余り時代のマンションや戸建て住宅も、やがては資産価値が著しく下がっていく。そんな資産崩壊時代を上手に生き抜くには、できるだけ高額資産は持たないことである。

 4000万円のマンションが20年後に半値になったら2000万円もの含み損を抱えてしまうが、500万円のマンションは、たとえ資産価値ゼロになっても、ローン返済さえなければ家賃分の居住価値を享受し続けることができる。

 しかしなんといっても、最もお得なのは激安賃貸住宅に住むことだろう。例えば、マンションは所有していても管理費・修繕積立金に固定資産税などのコストがかかり、これがバカにならない。戸建てにしても定期的な修繕費は必要だ。冒頭の180万円の公団マンションの場合、管理費・修繕積立金だけで毎月約2万円かかることを考えれば、同種の部屋を家賃3〜4万円で借りたほうが得なのは間違いない。空き部屋は年々増える一方だから、更新ごとに安い部屋に越していけば、それも実現可能だろう。

 頭金に500万円出し、さらに毎月10万円の住宅ローンを35年間払い続ける生活と比べて、どちらが豊かかイメージしてみてほしい。いくら「素晴らしい家」を手に入れても、可処分所得が低いカツカツの生活では、楽しさも半減するだろう。その分のお金で家族旅行でもしたほうが楽しいではないか。300万円の別荘を買って維持に苦労するより、一泊1万円の旅館に300泊したほうがお得なのではないだろうか。

 日本人もそろそろ“ハコモノ至上主義”の呪縛から解き放たれる時代がやってきたと思うのだが、果たしてあなたはどう考えるだろうか。
(文=日向咲嗣/フリーライター)



(私のコメント)

日本のマスコミは最近では住宅問題をほとんど取り上げなくなりましたが、戦後70年のうち50年間は住宅問題で社会問題化していた。しかしバブルの崩壊により住宅が高騰する事は無くなりむしろ数分の一にまで暴落してしまって、住宅ローンの返済が出来なくなった事で自宅を手放す人が多くなった。

大都市の郊外では空き家が増えてきて、買い手のつかない住宅が放置されるようになりました。今や100万円台で2LDKのマンションが買える時代となり、しかも東京駅まで1時間の通勤圏でも住宅やマンションが暴落して買い手がなかなかつかない。若い頃は通勤に1時間かかっても何とかできましたが、高齢化したサラリーマンでは辛いだろう。

80年代は団塊の世代が30代の働き盛りであり、住宅需要が一気に高まり住宅価格が果てしなく高騰した。しかし30年ローンで住宅を借りれば60代までローンを支払い続けなければならない。しかし定年まで勤められればいいがリストラに遭えばローンが支払えなくなり自宅を手放す事になった。

住宅において購入か賃貸かで意見も分かれますが、住宅が高騰し続ければ購入するのが常識だった。社会的な常識でも社会状況が変われば常識も変わる。以前なら一定の年齢になれば結婚して子供を作って住宅を買うのが常識だった。そうしないと周囲から変な目で見られた。

しかし今では結婚したくても出来なくなり、子供を作らなくなり、住宅も買うどころではなくなった。年収が200万円台では自分一人が生きて行くのがやっとであり、結婚しても今時6畳一間の安アパートで我慢してくれる若い女性はいないだろう。さらに年収200万円台では貯蓄も出来ないから住宅がいくら安くなっても買えない。

あれほど住宅問題は日本の根本問題として騒いだのに今や解決してしまっている。今や少子化が社会問題となっていますが、住宅問題と少子化問題は密接な関係がある。デフレ不況が20年も続けば住宅は暴落して買える価格となるが、買いたくても買えない低所得層が激増する。ワーキングプアでは結婚も出来ず住宅も買えないから住宅産業をはじめとして不況になる。

なぜ日本がデフレ不況になったかと言うと、団塊の世代が高齢化して住宅ブームや消費生活がひと段落してしまったからだ。そして昨日も書いたような円高で、日本経済が空洞化して地方の就職口が無くなり、東京一極集中で地方がますます人口過疎化が進んだ。しかし東京でも郊外では空洞化して空き家が増えている。

分譲住宅がこれだけ暴落すれば賃貸住宅も暴落は避けられず、庭付き一戸建てで東京通勤圏でも数万円の家賃で借りられるだろう。マンションならば通勤も楽な所も借りられる。生活保護の人などは家賃が3万円くらいなら母子家庭でも生活も楽だと思いますが、地方なら生活費も安くて済む。

格安賃貸マンションでは家賃が3万円でも管理費や修繕積立金などでそれ以上にかかります。老後の事を考えると自分の家が欲しくなりますが、賃貸住宅の方が合理的だろう。200万円でマンションを購入してリフォームして賃貸経営すれば格安賃料でも経営が可能だろう。お金がある人にとっては今が投資時だと思うのですが、誰もが手を出さない時に投資するのが成功するための秘訣だ。

アベノミクスで景気が良くなり、サラリーマンの月収が良くなれば不動産市場も活気が出てくるようになるだろう。地方でも昨日書いたように工場も海外から引き揚げてくれば職場も増えて状況は変わるだろう。少子化も裏を返せば人手不足に繋がり、そうなれば給料も上げざるを得なくなる。そうなれば一戸建ての賃貸住宅は投資の狙い目だと思います。




日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「日本国内での
年間生産を少なくとも10万台ずつ増やす方針」と話した。


2015年1月8日 木曜日

パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場 1月5日 中央日報

 パナソニックだけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は昨年12月のメディアとのインタビューで、「日本国内での年間生産を少なくとも10万台ずつ増やす方針」と話した。日産の国内生産比率は2004年の40%から2013年には20%以下に落ちた。円高により海外に生産拠点をほとんど移したためだ。だが、円安によりこの路線を修正するということだ。

  ホンダも同様だ。原付バイクの生産の一部を熊本工場に移す方針だ。2002年に海外生産に方向を定めて13年ぶりの「国内回帰」だ。ホンダは1年前までも日本国内で販売する小型バイク11万9000台のうち90%を中国とベトナムで生産してきた。

  日本最大の機械メーカーであるダイキンは昨年からエアコン25万台の生産を中国から日本に切り替えた状態だ。キヤノンも日本国内生産比率を2013年の40%から今年は50%に増やす方針だ。

  こうした製造業者の国内回帰を首を伸ばして待っているのが日本の中小企業だ。

  電子機器に使われる樹脂部品切削加工業者のオーエムの場合、取り引きした大企業の海外移転で受注量が90%も減ったが、最近になり注文が1日に20件入ってくるなど回復の兆しが見えている。

  しかしトヨタなど相当数の日本企業は「円安がこのまま定着するのか、少なくとも2年は見守らなければならない」として慎重な姿勢を見せている。一部では「中国と対立する安倍政権が円安を契機に徐々に中国から手を引く側に雰囲気を誘導している側面もある」と指摘している。実際に安倍首相は先月14日の総選挙前の遊説でも「(安倍政権発足後)円安により大企業が日本に戻っており、日本国内の雇用条件はさらに良くなるだろう」と強調した。


米国の自動車販売台数、歴代最高…韓国車は占有率減少 1月7日 中央日報

 ◆現代・起亜車の占有率小幅下落

  昨年の企業別の販売増加率は、買収合併(M&A)で名前を変えたフィアットクライスラー(昨年は計209万台)が16%で1位を記録した。ガソリン価格の下落に後押しされてピックアップトラックやスポーツ用多目的車(SUV)販売が増えたおかげだ。その次は日産(138万台)11%、トヨタ(237万台)6%、GM(293万台)5%などの順だった。日本企業の頭角は円安効果が大きかったという分析だ。円安の影響で収益性が改善された日本企業がディーラーに提供する販売促進金などのインセンティブを拡大している。

  現代自動車と起亜自動車の総販売量は130万5900台で前年対比4%の増加だった。だが米国市場の占有率は2013年の8.1%から7.9%に小幅下落した。現代車(72万5718台、1%増加)が多少振るわなかった。一方、起亜車は昨年58万234台を販売して前年対比8.4%の増加率を見せた。



(私のコメント)

1月5日に日本の家電産業に国内回帰の動きがある事を書きましたが、自動車産業でも同じような円安による国内回帰の動きが出てきているようです。それくらい日本経済にとって輸出産業の空洞化は大きなダメージとなっていましたが、日本の新聞よりも中国や韓国の新聞の方が大きく取り扱っています。それくらい日本の国内回帰の動きが気になるのでしょう。

日銀の役割は為替相場の安定化にあると思うのですが、日銀は円相場に無関心であり、財務省は小手先介入に拘ってきた。責任を放棄してしまったわけですが、円高でも円安でもプラスマイナスありますが、90年代から続いた超円高に政府日銀はなす術が無かった。

安倍政権になってようやく白川日銀総裁を辞めさせて、黒田新総裁に円安株高の方向に持っていく事に成功した。出来ると分かっているのにやらなかった白川日銀総裁の責任は重いのですが、説明責任を果たしていない。そして野田民主党政権は消費税増税を決めてしまった。日本の政治家の存在感が薄くなる一方ですが、ようやく安倍政権で再増税を先送りに出来ましたが、解散総選挙をしなければならなかった。

マスコミは大義なき選挙と攻撃しましたが、それくらい財務官僚の権力が強くなり政治家は操られる存在でしかない。霞が関、マスコミ、学界のトライアングルが組まれてしまって、政治家は口出しが出来なくなってしまった。国会は国権の最高機関のはずですが官僚が司法も行政も立法も握ってしまっている。

アベノミクスでようやく120円の円安に戻りましたが、空洞化してしまった製造業を国内に戻すにはもう数年かかるだろう。中央日報の記事でも、「円安がこのまま定着するのか、少なくとも2年は見守らなければならない」とインタビュー記事を載せている。いったん工場を海外に出してしまうと投資を回収するまでに時間がかかり、簡単には動けない。

中小企業は海外進出した大企業に付いて行く形で国内から出て行きましたが、記事にある 「 電子機器に使われる樹脂部品切削加工業者のオーエムの場合、取り引きした大企業の海外移転で受注量が90%も減ったが、最近になり注文が1日に20件入ってくるなど回復の兆しが見えている。」というように、国内に残って頑張ったところが復活してきている。

製造業が海外進出した理由は、国内の需要が伸びないからであり、輸出も貿易摩擦や円高などによってブレーキがかかった。仕方なく工場を海外に進出せざるを得なくなりましたが、それだけ国内で失業が増えてGDPも伸びなくなってしまった。自動車産業は比較的国内に留まり、マツダや富士重工などでは輸出比率が高くて今度の円安で株価は何倍にもなった。

ホンダや日産などは積極的に海外に移転して、「日産の国内生産比率は2004年の40%から2013年には20%以下に落ちた。円高により海外に生産拠点をほとんど移したためだ。」つまり円安でマツダや富士重工は勝組であり、ホンダや日産は負け組だ。数多くのの下請け企業を切り捨ててしまったから、国内回帰と言っても直ぐには出来ないだろう。




「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、
挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」


2015年1月7日 水曜日

伝説的戦略家が引退=ソ連崩壊を予言−米国防総省 1月6日 時事ドットコム

 【ワシントン時事】米国防総省は5日、40年以上にわたり同省の戦略研究部門「相対評価室」の室長を務めていたアンドルー・マーシャル氏(93)が今月2日の勤務を最後に引退したと明らかにした。マーシャル氏は旧ソ連の崩壊を言い当てた伝説的戦略家として知られ、ワーク国防副長官らも薫陶を受けたとされる。

 マーシャル氏は有力シンクタンク、ランド研究所出身。ニクソン政権下の1973年に国防総省入りして相対評価室を立ち上げ、以来一貫して室長の職にあった。米国と相手国の軍の装備や組織体系、世論動向などを総合的に比較評価する「ネットアセスメント」と呼ばれる分析手法を確立。マーシャル氏の報告の多くは極秘扱いで、歴代国防長官の元に直接届けられた。(2015/01/06-14:26)


老軍略家からの警告(風見鶏) 2012/11/04  日本経済新聞

 全世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、9月初めに91歳になった伝説の名軍略家がいる。アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価(ネットアセスメント)局を率いる。

 公の場には一切、姿を現さないが、1973年以来、彼はずっといまのポストに君臨してきた。余人をもって代えがたい洞察力があるからだ。

 冷戦中にはソ連の弱点をいち早く見抜き、いまは台頭する中国への戦略に知恵を絞る。「90歳を超えても彼の分析力とエネルギーが衰える様子はない」。周辺はこう舌を巻く。

 その彼が目下、鋭い視線を注ぐのが、南シナ海や尖閣諸島をめぐる強硬な中国の行動だ。そこから描こうとしているのは今日や明日の対策ではない。もっと、ずっと先を見通した中国への処方せんだ。

 「将来、さらに強大になったとき、中国の周辺国への態度は変わるかもしれない。尖閣諸島への中国の対応からその手がかりを得ようとしている」。マーシャル氏を知る米政府筋はこう解説する。

 その手がかりとは何か。同氏の有力ブレーンの1人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏(70)がいる。彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。

 「尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ」

 つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていくというわけだ。そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。

 「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」

 なぜなら、そうすれば墓穴を掘るのは中国だとみているからだ。

 中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる――。これがルトワック氏の読みだ。

 とはいえ、米中の国力差が縮まっていけば、いやおうなく、アジア諸国は中国の勢力下に組み込まれてしまうかもしれない。

 米ソ冷戦で米国に軍配が上がったのはソ連の経済が疲弊し、最後には国内総生産(GDP)が米国の約25%にしぼんだからだ。だが、中国は米国には欠かせない経済の協力相手であり、GDPでも米国に追いつこうとしている。

 「中国の軍拡に対し、正面から力で対抗するだけでは足りない。中国の弱みを見つけ、そこを突くことで国力増大の勢いを鈍らせる。そんな手立ても考えなければならない」。複数の関係者によると、マーシャル氏は最近、こう感じ始めているという。

 いまでも印象的なのは、2006年春、取材に応じたマーシャル氏が繰り返した警句だ。「まだ、中国について分からないことが多い」。ぼう大な研究を重ねてもなお、結論に飛びつかず、分析を続ける。

 いま、日本に必要なのはこうした姿勢だ。嫌中や反中といった感情に流されず、冷徹に中国の出方を読み解き、対策を打つ。太平洋の向こうにいる91歳の軍略家にそれができるなら、中国のとなりにいる日本人にもできるはずだ。(編集委員 秋田浩之)



(私のコメント)

私のような超天才的戦略家にとって、アメリカの伝説駅戦略家のアンドルー・マーシャル氏はライバルであり朋友でもあったのですが(笑)、米国防総省から引退したそうです。93歳と言う高齢でもアメリカ政府から特別待遇を受けていた。しかしこのような名戦略家がいても歴代の米大統領がそれを生かさなければ絵に描いた餅だ。

しかし、マーシャル氏が分析した戦略が正しかった事が時間が経てば分かってくる。将来を分析するには過去にさかのぼる事が重要ですが、過去の歴史をどう読むかが重要なカギとなる。その為には膨大な資料を読み多方面からの組み合わせによって読めて来るものがある。

私自身も日本の歴史を見れば、どうしてこうなったかを考えてみたりしますが、この教訓を将来に生かす事が大切だ。「株式日記」では自主独立と核武装を主張していますが、日本の長期戦略を考えればそういう結論になる。アメリカは石油によって成り立つ国であり、石油が枯渇すれな衰退する事になる。

シェールガス・オイルの採掘も1バレル=100ドル以上の高コストな燃料であり、それに適応した社会構造に変化する必要がある。日本はもともと石油が無かったからエネルギーや食糧を海外に依存しなければならず、高付加価値な工業製品を欧米に輸出して外貨を稼いできた。

日本がこれから生きて行く道は、アメリカなどの石油がぶ飲み社会から省エネ社会に変化するインフラ作りなどの製品を輸出する事であり、具体的に言えば燃料を食わない高性能車を輸出して、将来的には燃料を食わない航空機も重要な輸出商品となる。すでにボーイングなどのジェット旅客機のかなりの部分が日本の部品が使われている。

日本は戦争をしなくても繁栄が出来る国であり、日清戦争や日露戦争はする必要が無かった。元寇のように向こうから攻めてくれば撃退するだけの軍事力があればいいのであり、中国大陸や朝鮮半島やロシアがどうなろうと関与すべきではない。これらの超大国は興亡を繰り返しており時間が経てば滅びる。

ルトワック氏が言うように、「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」 ということであり、ロシアの北方領土もロシアも滅びれば自動的に返ってくる。ロシアもプーチンががんばってもロシア人の民度の低さは中国人と大してかわりがなく、高度な情報文明社会に耐えられない。

幕末の頃アメリカからペリーの艦隊がやってきましたが、地政学者のマハンもイロコイ号の副艦長としてやって来て、日本が将来アメリカを脅かす存在になる事を予言していた。その前に中国やアジアにも寄っているが、日本人が約束を守り契約を守り礼儀を守る事に驚いている。中国人やロシア人にはそれが出来ない。

高度情報化文明に適応するためには、法律や契約や条約は守らなければなりませんが中国人やロシア人や韓国人にはそれが出来ない。個人としては非常に優秀でも信用できないのでは経済活動も出来ない。歴史を見ても王朝の興亡の歴史であり連続していない。中国もロシアも100年前は存在していなかった国だ。

アメリカにしてもいまだに非常に人種差別的であり、白人警官が黒人をピストルや首を絞めて殺している。大東亜戦争も人種差別国家のアメリカと差別撤廃を訴えた日本の戦争であり、大戦中は日本人収容所が本土のあちこちに作られて鉄条網内に閉じ込められた。ドイツ人やイタリア人にはそのような事が無かった。

アメリカも大陸国家であり、まだに建国二百数十年の若い国家であり、多民族化して不安定な社会になって、中国人やロシア人のような劣化が進んで行くのだろう。多民族大陸国家では犯罪が多発してモラルが低下するのが避けられない。アメリカも犯罪多発国家であり女性が夜中に1人で歩ける国ではない。

だからアメリカもいずれは国内の暴動が多発するようになり、外国に軍事基地を置けなくなる時代がもうすぐやって来るだろう。その時のために自主防衛と核武装は必要になる。




夕刊フジと言うのは日本一のクウォリティーペーパーと言うのは冗談
じゃない。財務省関係の記事は歳川さんの記事は当たる事が多い。


2015年1月6日 火曜日

【倉山満】『日銀と財務省と我が国の行方』質疑応答 修正版  2013年3月4日 47分57秒

【質問】
政府紙幣発行についてどうお考えでしょうか。
一万円硬貨を発行して日銀に対抗できないか。

【倉山満】
結論から言いますとあります。その事を本気で考えている人は真砂靖財務事務次官です。と言うのは日本で一番のクウォリティーペーパーの夕刊フジで言っていますが、全然冗談じゃないですね。これは言ってもいいと思いますが中山恭子さんの事務所では六大紙の他に夕刊フジも取っている。これは通の間では有名な話なんですけれども、産経新聞に載せれないものを夕刊フジに載せているんですよ。

だから夕刊フジと言うのは日本一のクウォリティーペーパと言うのは冗談じゃない。夕刊フジの歳川孝雄さんと言うひとの記事の財務省関係の記事は必ずチェックしているんですよ。何故かと言うとここ一年の財務省関係の記事は歳川さんの記事は当たる事が多い。

何を当てたかと言うと、みんな勝さんがあと半年やるだろうという話を、かなり早い時期に退任を予言していた記事を書いたのが歳川さんで、木下主計局長が香川さんを飛ばしてまでなる事まで当てた。と言う人が最近、真砂次官が五万円札発行を検討していると、札と言うのがよく分からないですけれども、おっしゃる通り硬貨発行権は政府にありますので、財務省が日銀が言う事を聞かないのならば五万円硬貨を出すであるとか、あるいは日銀に言う事を聞かせて五万円札を出させるとか、歳川記事によりますとアベノミクスを支えるには、日銀を叩く事によって気分を良くして円安株高を演出しているけれども、それを下支えするために五万円札を流す役割を財務省は考えている。

これは明らかにリークでありまして、大いにありうると思います。ですから経済学的な話ではほとんど終了してんですね。この期に及んで経済学の話をするのは謀略です。と言うのはこの時に話を複雑化させるのは謀略です。何故かと言うと不利な時は複雑に、有利な時は単純にと言うのはどんな勝負でも鉄則ですよね。となると話を単純化して行くだけの話で、政府硬貨と言うのはありうる話で経済学的には終了しています。問題はすべて政治の話です。総本山の財務省の次官が考えている時点で終了です。

日銀としては財務省に硬貨を発行されては立場がなくなるので、どこかで妥協して来るんでしょうけど、逆に外国から見た場合、政府が日銀に言う事を聞かせられないのかと観られるので日本国の国益全体にとっては困る事ですね。

ですのでチキンゲームでどこかで折れなければならないのですが、そこで五年前に思い出してほしいんですが、福田康夫さんは最低限国家意識があったんで中央銀行の総裁が三週間も空席に耐えれなかった折れた。仙谷さんや輿石さんはそんなこと知ったこっちゃないと、今後の政局を占う意味で日本で一番ぶれない政治家はだれか覚えていてください。輿石東さんです。

彼はどうしてぶれないか、二つの原則しかありません。一つ権力が大好き、二つ野党に回ったら何でも反対、ちなみに酔った時の口癖が日教組嫌いだらしいですね。何故かと言うと日教組と言うのは日本を滅ぼしたいんですよ、輿石さんと言うのは日本を滅ぼす寸前までしゃぶりつくしたい、しかし絶対亡んでもらっては困るんですね。

だから日教組から見たら輿石さんは組織の裏切者なんです。だから輿石さんから見たらなんで俺の権力の甘い蜜の邪魔するんだというですね。恐ろしい状況なんですね。ただ輿石さん野党に戻って先祖返りしちゃったんでトラを野にはなった状況なんで、さっそく公取委の人事で、杉本元財務次官を潰しに来ました。全然油断が出来ない状況ですね。

甘利経済担当大臣が、これじゃ日銀人事に差し支えると本当の事言っちゃって、一応公取委の人事も大事なんですけれども、日銀人事の方が大事だとポロッと漏らしちゃうっていう、安倍さんはいいんですけれども周りにタガが緩みきっている人が何人もいますんで、ちょっと怖いなあと言う状況ですね。関係ない話で申し訳ございません。(後略)

(5分11秒までのテキスト起こし)



(私のコメント)

正月休みはテレビがつまらないものばかりで、ニュースすら火事と交通事故のニュースばかりです。なぜ火事と交通事故のニュースばかりなのかと言うと、正月でも世界は動いている訳であり、ニュースはいくらでもあるのですが、報道記者たちが正月休みだからニュースに編集が出来ない。それに対して火事と交通事故は消防庁と警察庁の無線から入ってくる。だから火事と交通事故のニュースばかりになる。

だからテレビはほとんど見ずに、ユーチューブの倉山満氏の動画ばかり見ていた。特に面白かったのは『日銀と財務省と我が国の行方』質疑応答の動画であり、最初の5分ほどをテキスト起こしをしてみましたが、非常に早口で5分ほどで一つの記事になってしまうほどです。特に日銀や財務省の秘密などを解き明かしています。

「株式日記」でも財務官僚や日銀官僚はどうしてこれほど知的劣化してしまったかを書いてきましたが、倉山氏の話では、日銀のプリンスたちが正論を言う日銀マンを潰しているらしい。財務省でも外部に向かっては一致団結していても内部ではかなりの議論が行われているらしいのですが、勝栄二郎一派が正論を言う財務省マンを潰しているらしい。これは旧陸軍と同じ構造であり、旧陸軍にも正論を言う幹部がいても潰されるらしい。

つまり一つのグループが徒党を組んでしまって主導権を取ってしまうと、間違っていてもそれを修正する事はかなり難しい。その事が日銀にも財務省でも起きていて、それを正せるのは政府だけですが、それを変えさせるにはかなりの政治力がなければ出来ない。日銀の人事にしても財務省の人事にしても人事権は総理や大臣に有っても、自民党内ですらさまざまな勢力が拮抗しているから決められない。

倉山氏が何度も言っているのは、9人のバカと1人のスパイがいるととんでもない事になってしまう。日銀で言えば政策決定会合が最高議決機関ですが、過半数を固めてしまえば間違っていてもそれを正す事が出来ない。たとえ日銀総裁を代えても日銀のプリンスが副総裁でいれば影響力は侮れない。

小泉総理ですら福井日銀総裁に最後の半年前に裏切られて、小泉総理・安倍官房長官コンビでも福井日銀総裁に後ろからズドンとやられた。財務省でも勝栄二郎一派が大臣の意向とは関係なく「ご説明」に動き回り決めて行ってしまう。それをひっくり返すには解散に打って出ないと変えられないという事実が今回の解散で明らかになった。

倉山氏は白川日銀総裁が大陸のスパイ説を唱えていましたが、民主党の意向で白川氏が日銀総裁に選ばれた。白川日銀総裁の政策と民主党政権の政策とが一致して円高にされて資金も技術も大陸に流れて行きましたが、安倍政権になってようやく流れを変えて中国や韓国は悲鳴を上げている。

しかし政権が日銀や財務省からスパイを追放しても、グループが残っていればいつの間にか復帰してしまう。今回の安倍総理は財務省内の勝栄二郎一派を完全追放できなければいずれ増税派が復権して円高日本経済滅亡路線を歩むだろう。スパイはスパイなるがゆえに団結力が固くて追放されても時間が経てば復権してしまう。

大蔵省は最初から増税一辺倒ではなく増税一辺倒の歴史は高々40年しかなく、財政再建でも名目成長率が借金の利子の方が高くなれば問題ですがインフレで名目経済成長率が高まれば借金は問題ではない。1000兆円の借金がインフレで目減りして、ハンバーガーが一個1兆円になれば何の問題も無い。しかし日銀の金融政策はデフレ経済で今年100円で買えた物が来年になると90円で買える政策だ。しかし借金は100円のままだ。

日本の保守派でも対米政策によって意見が分かれて来ていますが、親米保守と愛国保守の違いはこれからの対立問題となるだろう。アメリカにとっては左翼の反米は怖くはないが、保守派の反米はアメリカにとっては何としても抑え込まなければならない。今までは左右の対立でしたが歴史軸を舞台にした対立であり、自民党は憲法改正を党是としながら70年間放置している。

本来ならば27年のサンフランシスコ講和条約の時点で、占領国が決めた憲法は破棄して従来の日本帝国憲法を修正すればいいものを、吉田茂が独断で米日安保条約にサインしてしまった。この時点でいったん在日米軍にお引き取り願うのが正論ですが、在日米軍が居座ってしまった。日本が経済大国となり軍事大国になれば在日米軍は要らなくなるからアメリカは日本の弱体化を図ってきた。その象徴が平和憲法であり、倉山氏は平和憲法を廃止して帝国憲法を改正すればいいとする正論を言っている。


1/2 【倉山満】『日銀と財務省と我が国の行方』講演  1時間13分





パナソニックは、海外から逆輸入している洗濯機やエアコンなどの
家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える 。


2015年1月5日 月曜日

パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で 1月5日 読売新聞

パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える
方針を明らかにした。

 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、
国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

 パナソニックの家電の国内販売額は5000億円前後とみられ、うち約4割を中国を中心とした海外で生産している。

 
パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している
家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。



(私のコメント)

円安によって製造業が戻ってくるというパナソニックのニュースですが、二年余りたってようやく製造業に国内回帰の動きが出てきた。2007年には1ドル=120円だったのが、白川日銀総裁時代に金融の量的引き締めをやって円は70円台までの円高にしてしまった。それが安倍政権に代わって80円から120円にまで一気に円安になった。

まさに綱引きのように円相場が揺れるのは、政府日銀の金融政策に一貫性が無いからであり、ドルが金融緩和して円が金融を引き締めれば円高に振れ、その逆なら円安になる。このような簡単な事が分からず、財務省は円高に対して直接介入に拘った。数兆円程度で介入しても直ぐに戻ってしまうのは明らかであり、日銀の金融政策で円相場は決まる。

アベノミクスによって円安が長期化すれば、海外に製造業を移転させたメーカーも国内回帰の動きが出始めてきました。もちろん全部が戻ると言う訳ではなく、白物家電など嵩張って輸送費がかかるものは国内で生産したほうがコストは安くなる。

特に近場の中国に移転した製造業は、人件費の上昇と人民元の円に対する上昇でコスト高になってきました。パナソニックのような大手企業は国内工場の規模を拡大すれば国内に回帰が出来ますが、国内工場を整理して中国に進出した中小企業は戻るに戻れなくなっている。

パナソニックなどのように国内回帰が本格化すれば、それに伴う下請け企業も戻る動きが出てきますが、工場も工員も整理してしまってない場合は、新たに作らざるを得ないだろう。その場合でも工員などは派遣会社からの派遣労働者という事になる。いずれにしても雇用が増えるのは間違いないが正社員が増える事は無い。

日本では、本社のある東京は経済発展しても、工場のあった地方は工場の閉鎖で若い人の職場がなくなっていた。パナソニックばかりでなく自動車会社も逆輸入車ばかりでなく、海外向けの輸出用の車の生産も増やしていくようになり、それに伴って下請け工場や工員の雇用も増えるだろう。




「20世紀とは人種差別との戦いの歴史である」 日本が大東亜戦争
を戦うことで、白人至上主義の時代に終焉を迎えさせることになった。


2015年1月4日 日曜日

イズムから見た日本の戦争 ―モンロー主義・共産主義・アジア主義  平間洋一(著)

最も参考になったカスタマーレビュー

「20世紀とは人種差別との戦いの歴史である」という言葉がある。
 20世紀まで世界は白人により支配され、有色人種の多くは彼らによって被支配者となり、自由を束縛されながら生きてきた。
 だがその後、日本が大東亜戦争を戦うことで、白人至上主義の時代に終焉を迎えさせることになった。
 ククリックド・プラモード氏(タイ国元首相)は、「日本のおかげでアジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは、身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが身を賭して重大決意をされた日である。我々は、この日を忘れてはならない」と述べたように、世界の各地で自由と独立を求めるべく有色人種の人々が立ち上がり、世界地図を瞬く間に一新させていくことになった。
 だが、ここで我々が忘れてはならないことがある。世界を変える原動力になったもの。それが「イズム」のもたらす力に他ならない。
 古来からイズムの力は世界を変え、イズムもまた環境によって変化していった。
 20世紀という時代には大きく3つのイズムが世界を呑みこんだ。日本のアジア主義、アメリカのモンロー主義、ソ連の共産主義である。
 本書ではアジア主義が人種差別との狭間でどのように生まれ発展し、そして結果的にモンロー主義と共産主義の挟撃によって壊滅していったのか、そして今後、我々はどのように日本の将来を考えるべきであるかについて詳細に論じられている。
 著者は慶応義塾大学より法学博士の学位を授与しているが(『第一次世界大戦と日本海軍』慶応義塾大学出版会、2000年)、その著者をして本書を執筆するのに要した時間は8年にも及ぶという。それだけに本書の重厚さは計り知れぬものがあり、数多くの文献と注の多さが、その労苦を物語っている。
 値段は税込では五千円余りであるが、それ以上の価値を有するものであると高く評価したい。
 今後、20世紀の思想を研究したいものにとっての北斗七星、 確かなる羅針盤となるものと推薦する次第である。


(私のコメント)

「株式日記」では、大東亜戦争は終わってはいない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。その主張に対する頼もしい援軍の本が発行されました。5000円以上もする大著ですが、私はまだ見た事が無い。最近になってこのような本が増えてきたと思うのですが、残念ながら英語に翻訳されてアメリカなどで発刊される事は無いだろう。

とりあえずは国内の言論戦においては、歴史論争において決着がついていると思うのですが、アメリカ政府などからの歴史修正史観への攻撃は止んでいない。だから中国や韓国を利用しての歴史論争を背後から煽っているのはアメリカの国務省だ。

大東亜戦争への評価については国内では決着がつき、欧米などでの言論戦に挑まなければなりませんが、残念ながら英語に翻訳される事がほとんどない。英語に翻訳するにはネイティブな米英人でなければ、理系の論文とは違って表現方法が難しい。例外的にヘンリー・ストークス氏の『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)の一部が英訳されて「史実を世界に発信する会」のサイトで公開されている。


史実を世界に発信する会のサイト


しかしながら中国や韓国の歴史家との論争が難しいように、アメリカの歴史学者との歴史論争も難しいようだ。ヘンリー・ストークス氏はイギリス人であり、アメリカ人よりかは歴史を冷静に見る事が出来るのだろう。なぜならば、アメリカ軍は日本の原爆を二発も落とし、東京大空襲では10万人も非戦闘員を殺している。それに対してイギリス軍は関係が無い。

アメリカ人的感覚からいえば、勝った方が正義であり負けた方が犯罪者扱いされて、日本の主義主張は歴史修正史観だとして圧殺されてしまう。一番象徴的なのは東京裁判ですが、日本の歴史学者たちは学界から追放されて、マルクス史観の学者が東大をはじめとして歴史学会を握ってしまっている。

歴史を修正してしまったのはGHQの方であり、7700冊の本が焚書されて歴史は抹殺されてしまった。それに協力したのが東大などのインテリ学生でありその名簿も公開されてる。それらのインテリ学生が日本の新聞社や大学などに残って歴史学会を支配している。

最近にネット化の時代になってようやく、アメリカに対する言論戦の反撃ののろしが上がるようになりましたが、残念ながら日本の保守派の言論人には英語に堪能な人が少ない。そうでなくても日本の近現代史を学校の歴史教育では回避される事が多く、日本の若い人たちは近現代史を知らない。

欧米人との歴史論争でハンデとなるのは語学などがありますが、議論できるだけの素養が無い事であり、ネット上で見られる資料はほんの一部にすぎない。戦後から70年も経つというのに重要な公文書は公開されず、重要な会談内容も公開される事は無いだろう。戦時中の要人だった人も回顧録を書く事も無く亡くなり、真相が分からない。

欧米人や中国や韓国人にとっては、大東亜戦争が植民地解放戦争であり、人種差別撤廃の戦争であったという事を認める事は無いだろう。認めればとんでもない人種差別主義者であり帝国主義国家であったことを認める事になる。だからアメリカの歴史学者も日本の保守派の歴史学者とは議論したがらない。今なら論争すればアメリカが負けるだろう。




竹中氏は、同一労働同一賃金について「(実現を目指すなら)
正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」


2015年1月3日 土曜日

竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 1月2日 トピックニュース

1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、日本の問題点を指摘した。


ドワンゴ・川上量生会長が飾る 「去ってほしい社員の条件」 1月2日 withnews

ドワンゴ会長の川上量生さんが会長室の扉に飾る7条件があるといいます。ただ扉といっても、飾っているのは会長室の扉の外側。見に行くとそこには「去ってほしい社員の条件」という題字とともに、次の「条件」が並んでいました。

・知恵のでない社員
・言わなければできない社員
・すぐ他人の力に頼る社員
・すぐ責任を転嫁する社員
・やる気旺盛でない社員
・すぐ不平不満を云う社員
・よく休みよく遅れる社員


社員の方の話では、現在の東銀座のビルに移る前、ある日突然会社に飾られたとのこと。会長自身は「こういうことを言わない性格の人」のため、社員はどちらかといえば面白がって携帯などで写真を撮ったりしていたそう。今となっては慣れてしまい、あまり気にせず過ごしているといいますが、社外から来た人の中には、会長室に入る前にギョッとして扉の前でしばらく足を止めて読んでいる人もいるそうです。

実はこれ、スタジオジブリの鈴木プロデューサーが、ある会社を訪れた際に落ちていたものを拾って、ジブリに飾っていたもの。川上さんが鈴木さんから譲ってもらったそうです。鈴木さんは、「これを飾っていた会社は潰れたんですよ」と言って笑っていたそうですが、「でも、ちょっとどきっとする、考えさせられる文章」と社員の女性。

ネタのようであってネタでない…というところなのでしょうか。東銀座のビルに移ってくるときは、さまざまなものを捨ててきたそうですが、この「去ってほしい社員の条件」は今でも会長室の扉に大切に飾られています。



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、同一労働同一賃金なら正規社員と非正規社員との区切りは必要なくなる事になります。日本で同一労働同一賃金になかなか切り替わらないのは、正規社員の賃金の切り下げにつながるからですが、非正規社員は有能ならば賃金が上がりやすい環境になります。同一労働同一賃金は社員個人の能力で賃金が決まり、不満ならば他の職場に転職してしまうからだ。

終身雇用・年功序列制度は日本でも戦後の高度成長期に採用された制度ですが、若い人材を低賃金で働かせるにはいい制度だ。しかし会社に忠誠を尽くす社員ではあっても中高年社員では体力も無くなり無能な社員では高給でも働かない社員になってしまう。ソニーやシャープのような超優良会社でも倒産や買収されるような会社になってしまう。

どうしても終身雇用・年功序列がいいのなら公務員になるしかないだろう。公務員は定型的な仕事が多く組織に忠誠を尽くす職員であればいいからだ。しかし民間会社では会社に忠誠心があっても無能な社員では優良会社でも倒産する事がある事を「失われた20年」で教えられた。今朝のニュースでも超優良会社だったキリンビールでさえ海外投資に失敗してサントリーとの合併がうわさに出ている。

一流大学を出て一流企業に入社すれば一生安泰といった事は無くなり、大企業も非正規社員化が進んできている。世間知らずの裁判所が雇用解雇を出来にくくしてしまったから日本の会社も非正規社員化を進めるようになった。もちろん業績の安定した優良会社は全員正規社員を採用するだろうし、競争の激しい会社は非正規化して能力本位の雇用でないと生き残れない。

もちろん非正規化していけば雇用も不安定化して、社員のモラルも荒廃して食品会社では安全性の問題のある食品を発生させたり、冷蔵庫の中で寝転んだ写真をネットに公表したりする社員が出てくる。社員教育を徹底するには正社員の方が徹底しますが、平社員にはそれで良くても会社の幹部教育ではコストがかかり外部から有能な人材をスカウトしたほうがいいのだろう。

外部の有能な人材を採用するには同一労働・同一賃金でなければ無理だろう。年功賃金で途中採用では賃金が下がってしまう。織田信長が戦後国混乱から抜け出せたのは徹底した能力主義で有能な部下を増やしていったからですが、多くの戦国大名は譜代の家臣を抱えていて有能でなければ織田信長に敗れて行った。

しかし織田信長も有能な家臣を抱えていても裏切りには苦しんで、明智光秀に打ち取られてしまった。徳川家康が巧みだったのは譜代の家臣と外様大名を使い分けて天下を取った事であり、関ヶ原の合戦では加藤清正や福島正則などの外様大名を使って天下を取った。しかし天下を取ると外様大名は潰して譜代大名で固めた。その代わりに鎖国をしてしまった。

しかしグローバル化した現代社会では鎖国は不可能であり、織田信長的な実力主義で無能な大名は直ぐに首にしなければやられてしまう。秀吉などは敵であっても有能ならば部下にする名人であり、能力に応じて領地を割り振った。これは同一労働同一賃金体系であり戦わずして勝つことは最も効率的だ。




正社員教育で高度な業務スキルや管理能力が身に
つくわけではなく、「プロ管理職」が育つわけではありません。


2015年1月2日 金曜日

「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか? 2014年12月4日 冷泉 彰彦

 同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。

 私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。

 アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。

(中略)

以上のような点について、非正規労働者はそうした「重荷を背負う」必要はありません。ですから正社員から見れば「そんな気楽な存在の非正規労働者が同一労働・同一賃金などと主張するのはおかしい」ということになります。

 では、この「正社員制度」は日本型経営の美徳だから「仕方がない」のでしょうか? とんでもありません。その会社の正社員という「タコツボ」に閉じこもる発想が、企業全体、日本経済全体のガラパゴス化を生むと同時に、その「正社員を育成して管理職にする」という制度が「膨大なコスト負担」になっているのです。

 儀式を通じて忠誠心が生まれても、それで高度な業務スキルや管理能力が身につくわけではなく、「プロ管理職」が育つわけではありません。日本の事務仕事の生産性が低い理由の1つはこのためです。また、ワーク・ライフ・バランスを著しく損ねて、日本を少子化に追い込んでいるのもこのカルチャーです。専門職へのリスペクトと報酬が欠けているために、例えばITの競争力が崩壊しているのも同じ理由です。

 その意味で、こうした「正社員制度」の弊害を見直す機会として「同一労働・同一賃金」の問題を提起するのは意味のあることだと思います。



(私のコメント)

雇用制度については「株式日記」でも何度か書いてきましたが、終身雇用・年功序列制度も、同一労働同一賃金制度も一長一短あってどちらが正しいとも言えない。新自由主義経済が進めば正社員は減って来て非正規社員が増えて行くのだろう。

正社員は本来は会社の幹部候補生であり、軍隊で言えば青年将校であり、組織に対する忠誠心を叩き込んで会社の為に滅私奉公する事が求められる。会社が発展期の時は新卒社員を全員を正社員にして幹部候補生として採用されてきた。しかし数百人も採用して誰もが会社の重役になれる事は不可能だ。

いわば新卒で採用された正社員は出世を夢見ながら一生懸命働いてきたのですが、最近の電機業界のように大リストラが行われて、一流会社でも終身雇用や年功序列は維持できなくなった。そして生え抜きのサラリーマン社長では会社には忠実であっても、能力は伴わず会社の経営危機は救われなかった。

最近の企業で行われている事は、正社員から非正社員に切り替えていく事であり、現在はその過渡期にある。問題は正社員も非正社員も同じ労働内容なのに待遇が大きく違う事である。その理由については冷泉氏も書いていますが、それなりの理由がある。しかし会社の業績が好調でも今までのように全員正社員で採用する事は難しいだろう。

たとえ正社員で採用されても、40代の中年社員なれば肩叩きで子会社などに天下りさせられる。若くて元気で体力のある青年社員は幹部候補生として低賃金でも働かして、中高年になれば出世して元が取れるという幻想を抱かせて働かしてきた。しかしその化けの皮がはがれて業績が不振になればリストラされる。

いまではアベノミクスの効果でアルバイトなどの人手不足となり時間給が上昇している。雇用が増えて失業が減ったのはいいのですが、非正規雇用が増えただけで正規雇用は増えたわけではない。いずれにしても能力給や成果主義などに切り替わって行って同一労働同一賃金に収斂して行くようになるだろう。

このように変化して行くのは、製造業では終身雇用・年功序列でも機能するが、ホワイトカラーやサービス業などでは終身雇用・年功序列は合わない。国会では残業代ゼロ法案がまた出てきましたが、私が銀行員時代も意味も無く残業して夜中の1時2時まで残業する人がいた。支店長に叱責されて帰るに帰れなくなり、真夜中まで仕事する事で会社に忠誠をつくしたつもりなのだろう。

そんな事をしても会社の業績が上がるわけではなく、都市銀行は整理統合されて都市銀行は19社から3社にまで減ってしまった。窓口も派遣された中年女性がするようになり、新卒正社員を減らして派遣に切り替えている。いずれは欧米のように同一労働同一賃金に切り替わって行くのでしょう。

正社員で採用されても40代で肩たたきだから、終身雇用・年功序列の時のような会社に滅私奉公するのはばかばかしく、途中で転職すれば非正規の仕事しかなくて再就職は難しく、サラリーマンは気楽な稼業とはいかなくなった。欧米のように同一労働同一賃金なら再就職しても待遇は変わらないといった事で転職もハンデではなくなる。




人民元は2年間で円に対して50%以上も上昇した。
日本にUターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。


2015年1月1日 木曜日

アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男 2014年12月7日

アベノミクスが打ち出されて以来、2年で1ドル=120円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。

 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「GDPは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はGDPにモノが占める比率が5割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。

 アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。

 人民元は12月5日までの2年間で円に対して50%以上も上昇した。人民元高は中国の輸出競争力を損なわせる。製造業の新規輸出受注指数はこの11月で前年比2・1%減だ。日本企業は対中投資を削減し、他の生産をアジアへ移す動きも出ている。このまま、円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年2ケタの中国に見切りをつけて、日本にUターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。

 円安の動因はもちろん、アベノミクス第1の矢「異次元金融緩和」だ。日銀が資金を大量発行すると、ドルに対する円相場は下落する。中国は逆に人民元をドルに対して切り上げざるをえない。

 中国当局は外国為替市場に介入して、人民元を小刻みながら切り上げることで、外部からの資本流入を促している。中国本土にカネを持ち込む勢力の多くは中国の党官僚、国有企業など特権層で、大半は利殖目的であって愛国的ではない。人民元を切り下げると、こうした投機資金の多くが中国から逃避する。すると、不動産や株式相場は暴落する恐れがある。従って、習近平政権は汚職高官の不正蓄財資産の対外持ち出しを取り締まると同時に、人民元相場を引き上げざるをえない。中国は自身の制度と内部事情のためにアベノミクス相場に対応できないのだ。

 習政権が安倍政権との対話再開に動き出した理由の一端は、以上のような中国側の苦境にあるだろう。高度な技術を持つ日本企業を何とかつなぎ留めないことには、将来が危うい。

 一方、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。朴大統領は「(世界的に不透明感が強まっているため)株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」(ロイター通信の10月6日電)と述べた。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版11月17日付によると、朴大統領はオーストラリアで16日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。

 円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。

 韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。韓国への外国からの証券投資額はGDPの4割以上に達し、外資への依存度が高い。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。

 経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。



(私のコメント)

新年あけましておめでとうございます。今年こそ日本の景気が本格回復してほしいものですが、アベノミクスの成果が表れるまでにはしばらくの年数がかかるだろう。1985年のプラザ合意以来30年も続いた円高によって、中国は改革開放政策で日本からの投資と技術移転によって世界第二位の経済大国になった。

プラザ合意によって日本はアメリカから円高を飲まされましたが、それくらい日米通商摩擦が激しくて、アメリカから日本バッシングを受けるようになってしまった。アメリカ自身が日本の経済力に恐れをなしたからですが、アメリカでは日本との戦争を想定した本まで出されるほどになった。

現在では中国がアメリカ経済を購買力平価で追い越したという話がありますが、こうなればアメリカも中国バッシングを始めだす。その方法は日本の円安を容認して中国の輸出競争力を失わせることだ。日本はプラダ合意以来、円高を回避するために中国に工場を移転して対米輸出する事で日米貿易摩擦を回避した。

韓国も同じことが言えますが、中国と全く同じ構造であり、日本からの技術移転によってサムスンやLGやヒュンダイなどの輸出企業が飛躍的に業績を伸ばして日本企業を凌駕するほどになった。日本の失われた20年は円高がもたらしたものであり、日本国内の工場は中国に移転してしまって、日本の地方から工場が無くなってしまった。

日本に工場が無くなってしまったから、いくら円安になっても輸出が伸びませんが、生産工場が無くなってしまったから輸出のしようがない。しかし中国では人件費の上昇と円安人民元高によって中国における生産はコスト高になり、中国から移転しなければどうにもならない状況になって来ている。

昨日は原油価格の暴落について書きましたが、中国の経済不振が石油の輸入を減少させているのだろう。中国の経済指標はあてになりませんが、鉄道輸送量などから逆算すれば経済規模が計算できる。それを見る限り日本の円安と中国の経済規模とが比例していることが分かる。中国のバブル崩壊は日本からの資本が東南アジアなどへ移転していることを物語っている。

中国の習近平首席が、安倍総理と会談しなければならなくなった背景にはこのような事実があり、日本の円安は中国経済にとっては致命傷になりかねないほどの影響があったという事だ。韓国についても同じでありサムスンの変調は韓国経済そのものを破綻させかねなくなるだろう。問題はパククネ大統領が何処まで頑張れるかだ。

このような経済の変化は、新冷戦体制が復活していることが影響しており、アメリカも中国の挑戦的な態度に対応しなければならなくなってきた。もちろん直接的な反撃はせずに、日本の円安を認める事で中国に圧力を掛けている。同じ事は昨日も書きましたが、ロシアに対してもサウジアラビアを使って石油暴落を認めてロシアを締め上げている。

アメリカにとって一番重要な同盟国は日本でありサウジアラビアだ。アメリカは同盟国を使ってロシアや中国をコントロールしているのであり、ロシアや中国にとっては、アメリカとサウジや日本を分断する事が戦略になる。アメリカにとってサウジや日本が離れればドルの基軸通貨体制は崩壊するだろう。つまりアメリカ帝国は崩壊する。



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