株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


次世代の党の大敗の原因は、政策が自民党右派とほとんど同じであり、
なんで自民党と別の党なのかといった疑問が思わず湧いてくる。


2014年12月15日 月曜日

総選挙「唯一の敗者」とは?「次世代の党」壊滅の意味とその分析 12月15日 古谷経衝

・「自民党より右」の否定

今次選挙の唯一の敗者である次世代の党の獲得議席「2」が意味するものはなにか。それは端的に言えば「自民党より右」の存在を、有権者が明確に拒絶した、ということである。今次の選挙を通じて日本人が出した答えは、「安倍政権を積極的に全肯定はしないが、強く否定はしない。でもあんまり過激なのは駄目だよ。とりあえず2年じゃ分からないから、もうしばらくやってみては」という事に尽きると思う。

この中の「あんまり過激なのは駄目」というのは、「自民党より右」を標榜し、余りに現実の政治力学や事実ベースを無視した主張を繰り広げた、次世代の党の「余りにも過激な主張」へのNOとイコールだ。生活保護の不正受給は確かに許されるものではないが、事実に基づかない生活保護批判は、時として外国人一般への呪詛と読み取られる。

既に述べたとおり、「ネット保守」の中でも、右派成分が特に強い在特会に代表される「行動する保守」が、次世代の党への支持と親和性が高いことは既に述べたとおりだ。

次世代の党の支持者の全てが差別やヘイトスピーチを肯定している、と断定しているわけではないが、明らかに差別やヘイトスピーチと親和性の高い人々が、今回こぞって次世代の党を応援したことは、事実である。それに対するNOが、今回の選挙で有権者からつきつけられたのは、否定のしようのない事実だ。

安倍首相は、自身の発言として、「特定の外国人に対するヘイトスピーチには断固反対」の意見を明言している。実際、2014年11月には、法務省が「ヘイトスピーチ禁止の啓発活動」を開始し、主にネット上での差別的発言の禁止を周知している処である。更には、2014年12月11日には、京都市で在特会会員らが行った差別的な街宣に対する損害賠償の訴訟の上告審が、在特会の上告棄却(最高裁)という形で確定した。

事実に基づかない、粗悪で過激な差別の表現は、国をあげて取り締まり、抑制する方向性が現政権下で明確に示されている。差別を憎み、断固反対する「良心のネット保守」は、今回、次世代の党からこぞって離反した。また、そういった関係性を知らない大多数の有権者は、皮膚感覚として「自民党より右」を標榜する次世代の党を黙殺し、彼らに一票を投じようとはしなかった。

・「ネット保守」の実勢を読み違えた次世代

ネットの世界の、一部のクラスタによる熱狂的な支持を観て、「我が党はネットでの人気は野党第1党だ。ネットでは若い人たちの保守化傾向は強い。従って次世代の党の支持も高い」(前出・次世代の党、幹事長談話)のような「錯覚」に陥り、彼らの好むような、過激な保守色を次世代の党が全面に打ち出したことは容易に想像できる。

次世代の党は、そもそも維新の所属議員であった。橋下徹氏の個人的人気と相俟った「維新ブーム」が2012年の総選挙で沸き起こると、維新の躍進に乗じて、後に分離独立する「次世代の党」のメンバーが多数当選した。橋下人気・維新ブームに乗っかったに過ぎない次世代の党が、あくまでネット上に「保守の大票田」があると錯覚したのが、最大の間違いだと思う。

私が予想したように「ネット保守」はそもそも、そこまでの大勢力に至ってはいない。拙著『若者は本当に右傾化しているのか』(アスペクト)で指摘したとおり、「ネット保守」は若者ではなく、およそ40代とか50代の中高年層が主軸であって、「若者」の世界ではない。インターネット=若者という図式は、とっくの昔に瓦解した旧世界のネット観である。

ネットの実勢も、「ネット保守」の実勢も、全く読み違えた次世代の党が壊滅したのは必然といえる。有権者の多くは、「安倍政権には疑問はあるが、さりとて野党に期待すべき代案はない」という消極的な姿勢で、自民党に一票を入れたことは想像に難くない。

安倍政権を批判的に見る人は、「安倍政権は極右だ」などというが、それは行き過ぎである。有権者の多くは、たとえ消去法であっても、「自民党より右」を否定し、より現実的な安倍政権を普通の皮膚感覚で選んだ。少なくとも自民党の獲得議席は静かにそれを物語っている。

・示された日本人の良心~ネット保守は「国会議員2議席分」

今回の選挙で示されたのは、日本人の常識性と、穏健性と、逞しさである。「2年では、なんにも判断しようがないでしょう」という常識的な判断こそが、日本人の出した回答だ。そこには、殊更天下国家論や、事実に基づかない外国人攻撃が入り込む余地はなかった。

次世代の党の失敗は、「ネット保守」を過大評価しすぎたことに尽きる。

多分、都知事選挙の折、60万票を取った田母神候補が、単純に東京都の人口の10倍が日本人の人口ということで、600万票とか、700万票取れると考えていた(となると、比例での獲得議席は公明党と同等程度の20―30議席=自公分離論の誕生)のだと思う。しかし、実際の有権者は冷静に判断している。無理筋で極端な理屈は、常に日本人の「常識」から排除される。

「ネット保守(の中でも更に濃い人々)」の実勢が、「国会議員2人分」であることが判明した今、現有議席を維持した安倍政権は、何の気なしに、「ネット保守スルー」の政策を取り始めると予想される。

現状ですらヘイトスピーチ抑制の方向を示している安倍政権だが、「ネット保守」の票田が予想以上に少ないことが示されたので、躊躇なく「ヘイト規制法」などの立法を行う可能性がある(ただ私は、実効性などの観点から反対ではあるが)。

更に「行動する保守」などへの規制も、ますます進むことだろうと思う。ネット上で湧き上がる、時として差別的な言説の数々は、「日本人一般の常識から外れた、ごく一部の人々による行い」であることが確認された今、政権与党にとっての「ネット保守」の比重は、殆どゼロに近しいものとなったのだから。

安倍政権を100%信任したのではない。自民党に手放しでハンドリングを任せたわけではない。今次の選挙は、過去最低の投票率も相まって「消去法」での現政権支持だ。その中で、私は「現実的で穏健な保守」に期待する。

「自民党より右」を否定した有権者が望むのは、差別や民族呪詛に断固NOを発する、弱者にやさしい穏健で微温的な、常識的な感覚の「保守」の確立ではないのか。



(私のコメント)

次世代の党の大敗の原因は、政策が自民党右派とほとんど同じであり、なんで自民党と別の党なのかといった疑問が思わず湧いてくる。また党の幹部もほとんどがかつての自民党の幹部であり、ますます自民党との区別がつかなくなる。つまり自民党内での対立から追い出された感じがあり、国民新党の亀井氏にも同じことが言える。

ならばなぜ膝を屈しても自民党に戻らなかったのあろうか? 平沼赳夫氏も亀井氏と同じ境遇に置かれたわけですが、石原慎太郎も平沼赳夫も亀井静香も自民党に留まっていれば総理大臣も夢ではなかったはずだ。これらの大物政治家に共通する性格は、柔軟性に欠ける事であり、安倍晋三も維新の会に担がれる可能性があったが、踏みとどまった。

政治家としての生命を維持するためには、政策の柔軟性が必要であり、自分の意に反する事でも取り入れるくらいの柔軟性が無いと生きていけない。安倍晋三氏も海外からは極右政治家呼ばわりしていますが、柔軟に中道や左派の政策も受け入れている。財務省とも消費税8%増税を受け入れている。

総理大臣になるには、自分の意に反しても受け入れるだけの柔軟性が無ければなれない。石原慎太郎や平沼赳夫や亀井静香にはそれが無かった。確かに筋を通す意味では政治家として立派だが、大勢を纏めるには柔軟性が無ければ総理大臣にはなれない。

野党が分裂を繰り返すのも政策や理念の柔軟性の欠如が原因であり、状況によって現実的に対応しなければ、政党として大勢力にはなれない。その点では公明党の柔軟性には感心するが、そうでなければとっくに自民党との連立は壊れていただろう。

ネット界におけるネトウヨにも政策の硬直性がみられていますが、自分とは少しでも異なる政策を言えば裏切り者扱いで罵声を浴びせられる。デモをする上でも保守派の中でも対立があり、多数派になれないのは理念ばかりが先走りするからだ。それが過激になればなるほど少数に分裂して行ってしまう。

次世代の党も、次世代と言いながら党の幹部は70代から80代の老人ばかりで、新しい政治勢力として多数派を形成するには若い世代の支持層を増やさなければならない。「株式日記」においても最初は田母神氏の次世代の党を支持したが、どうも官僚政治に対するスタンスや所費税に対するスタンスが曖昧であり、維新の橋本徹市長の公務員給与カット二割の方が分かりやすい。

共産党も議席を二桁に乗せる大勝利しましたが、消費税反対であり分かりやすい政策を打ち出したからだ。消費税反対を打ち出しているのは共産党だけであり反対票を集める事に成功した。次世代の党が消費税増税撤廃を打ち出せば大敗は無かったのでしょうが、次世代の党は外交防衛問題よりも自民党との区別化で消費増税反対で争うべきだった。もちろん財源として公務員の給与カットが無ければならない。

維新も大敗が予想されましたが、42議席から41議席とほぼ現状を維持した。次世代が大敗し維新が踏みとどまったのは橋下氏の政策の分かりやすさが選挙の結果になって現れた。東京12区の田母神氏も反公明党だけでは票は集まらない。なぜ(延期ではなく)消費税増税反対とか公務員給与カットと言った分かりやすい政策を打ち出さなかったのか。そうでなくとも安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法などにお株を奪われてしまっているから次世代の党は霞んでしまった。




中国はインド洋における海軍戦略上の拠点としてモルジブを
手に入れようとしている。アメリカはなすすべがなかったのだ。


2014年12月14日 日曜日

中国海軍に追い込まれて戦略転換を図るアメリカ海軍 12月11日 北村 淳

インド洋上の島国、モルジブの首都マレの海水を淡水に浄化する施設で、12月4日午後(現地時間)、火災が発生し、マレ市民への飲料水供給が危険に曝されるおそれが生じた。

 そこに支援の手を差し延べたのが中国である。中国は近年、インド洋の数地点に軍事拠点を確保する一環としてモルジブとの親密な関係構築を推進している。モルジブ政府の要請を受けた中国政府は、即座に救援資金と飲料水の緊急輸送を開始した。12月6日、15万のマレ市民を救援するため、中国政府は2機の民間輸送機で20トンの飲料水をマレに空輸した。

 それに引き続いて、海賊対処のためにインド洋に出動中の中国海軍艦艇から、海洋救難艦がマレ港を目指して急行中である。960トンの飲料水と海水浄化装置を積載したこの中国軍艦は8日未明にはマレ港に到着する。さらに、中国空軍機が万一の事態にはモルジブに緊急出動できる態勢をとり、通過諸国との交渉も開始した(以上は12月7日時点の情報)。

目に見えて凋落してきたアメリカの軍事的影響力

 以前ならば、モルジブに緊急救援機を飛ばし、海軍艦艇を急行させたのはアメリカであったであろう。アメリカはインド洋の絶海に浮かぶイギリス領ディエゴガルシアに軍事拠点を有している。そのディエゴガルシアの北方およそ1300キロメートルのインド洋上に浮かぶ島国モルジブを敵性勢力にコントロールされてしまうことは、かつてのアメリカならば決して見過ごさなかったはずである。

 しかしながら、アメリカ軍は“イスラム国”への対応やアルカイダに拘束された自国民の救出作戦(失敗に終わった)など、イスラム過激派勢力に対する“伝統的”な軍事対応に追われている。そのうえ、オバマ政権内部においてもヘーゲル国防長官の更迭と後任人事を巡る駆け引きと問題山積である。まさに、中国海軍戦略への対処どころではなくなっている、というのがアメリカ国防当局の実情である。

その結果、モルジブが中国の手に転がり込む状況がますます強まる事態に対しても、アメリカはなすすべがなかったのだ。中国はインド洋における海軍戦略上の拠点としてモルジブを手に入れようとしている。

 このように、中国軍事力とりわけ海軍力の台頭は、日本はもちろんのことアメリカにとっても「張子の虎」などと言っていられない状況になっている。

 確かに、軍艦や航空機、それにミサイルなどの個々の兵器や装備だけを比較した場合には、アメリカや日本のほうがまだ質的に優れている場合が多い。しかし、東アジアからインド洋にかけての軍事戦略や外交戦略を含めた大局的見地からの軍事的影響力に関しては、以前のようにアメリカが中国を問題なく圧倒しているという状況ではなくなっている。

防御面に重点を置いてきた対中戦略

 このような状況は、とりわけアメリカ軍関係者やシンクタンク研究者たちの間では強い危機感を持って議論されており、対中国戦略の再構築が急がれている。そして、本コラムでもしばしば触れている「対中国接近阻止領域拒否(A2/AD)戦略」の策定や、そのような戦略を実施するための具体的施策や作戦の構築などが盛んに提言され始めるようになっている。

 そのような流れの中で、アメリカ軍当局のみならず日本防衛当局にとっても参考にすべき提言の1つに「質の高い防御に依存しすぎている状況からの転換」というものがある(この種の主張は、少なからぬ戦略家たちが主張しているが、CSBA上席研究員ブライアン・クラーク著“COMMANDING THE SEAS”は詳細にこの種の主張を取り扱っている)。

 中国人民解放軍の戦力に関して、アメリカや日本ではしばしば「数だけ多くても質は低い」とみなされがちであった(実際、数年前までは事実であった)。そして、人民解放軍の侵攻主義的海軍戦略に最前線で対抗するアメリカ海軍は、「質の高いハイテク防御兵器を充実させて、万一中国と一戦交えるような事態に直面したとしても、それらの優秀な防御兵器によって中国侵攻軍が発射してくるミサイルを撃破してしまおう」という基本方針によって軍備を整えてきた。すなわち、イージス巡洋艦ならびにイージス駆逐艦に対艦ミサイル迎撃用ミサイル、弾道ミサイル迎撃用ミサイル、長距離巡航ミサイル迎撃用ミサイル、それにCIWS(近接防御火器システム)など高性能の防御用兵器を搭載して敵の攻撃を阻止しようという防御面に重点を置いた態勢を固めてきたのである。(後略)



(私のコメント)

いまやアメリカ海軍は、南シナ海のみならずインド洋の制海権にも中国の影が忍び込んでいる。アメリカはウクライナ問題や中東問題に忙殺されていて、対中国政策は後回しにされている。オバマ大統領は親中派の大統領であり、強硬論のヘーゲル国防長官を首にした。

アメリカ国民もオバマ大統領の外交政策に批判が集まって、中間選挙では共和党が上下両院で多数派を取りましたが、オバマ大統領の政治はあと2年間は続く。中国の外交戦略は「超限戦」戦略であり、外国の政権の有力者を買収する事など朝飯前であり、日本もそれをやられてきた。

中国を頻繁に訪れる政治家や経済人は取り込まれている可能性が大であり、アメリカの大統領もその例外ではない。オバマ大統領も中国訪問が大好きであり日本には23時間滞在で中国には4日間も滞在した。それくらい中国を訪問するといい事があるらしい。日本の財界人もヤオハンをはじめとして中国に入れ込んで大失敗する人が相次いでいる。

現在でもアメリカのウォール街と中国共産党幹部の関係は非常に親密であり、それがアメリカの大統領に非常な影響力となって現れている。中国は今や世界第二位の経済大国であり、購買力平価で換算すればアメリカ経済を追い抜くほどの規模になりつつある。それと同時に国防力も強化してきている。

中国の外交政策は浸透戦略であり、日米欧などの民主国家に対して有力政治家を巧妙な買収手段で捕りこんで行く。アメリカは今まではユダヤ勢力のの天下でしたが、経済力をつけた中国はシンクタンクや有名な大学などへの寄付金などで学者までも親中派にしてきている。日本のブロガーの有料メルマガなども大口契約で簡単に合法的に買収できる。中国は独裁国家だから買収が簡単にできる。

現在では通販サイト化してしまった某サイトも、中国人を大量動員して通販の顧客になれば、安倍内閣批判やネトウヨ批判などが多くなり、民主党批判や小沢一郎批判をしなくなりました。だから有料化したサイトやブログは気を付けてみていれば合法的に買収されたことが分かります。「株式日記」は無料だから買収のしようがない。(中国の工作機関の方、1億円出してくれれば買収されますのでよろしく)

話が飛びましたが、中国は東シナ海のみならずインド洋にまで影響力を拡大し始めていますが、アメリカのインド洋の要衝のディエゴガルシア基地も北に1300キロにあるモルジブが中国の勢力下になれば無力化してしまう。親中派のオバマ大統領はそれに対する対策は立てていない。逆に対中国強硬派の共和党のゲイツ長官やヘーゲル長官を首にしている。

中国対策に手が打てないのは、ウクライナ問題や中東問題で忙しいからと言うのが理由ですが、アメリカ海軍は南シナ海やインド洋では影が薄くなっている。アメリカの巡洋艦が公海を航行していると中国海軍の軍艦が近づいてきて進路を変えさせられた事件がありました。オバマ大統領から問題起こすなと厳命されているのでしょうが、アメリカ海軍も張子の虎になりつつある。

オバマ大統領もアリバイ工作的に中国に対抗する動きは見せて来るようになりましたが、選挙対策用の対中国強硬策であり裏では今でもつながっているのでしょう。アメリカでも国民世論に押されて議会でも中国強硬論が大きくなって来ていますが、中国海軍は張子の虎と言った侮った意見もあり、危機感はまだ薄いようだ。

アメリカ海軍は防御型の海軍となり、イージス艦やSM3ミサイルを装備するなどしていますが、大量の対艦ミサイルを撃たれればひとたまりもない。昨日書いたようなレーザー兵器はまだ本格的実用化は先であり、中国もレーザー兵器で防御を固めて来るだろう。中国は人工衛星の破壊実験でも成功している。

日本では安倍総理が対中国政策で頑張っていますが、問題はアメリカ政府の動きが読めない事だ。親中派のオバマ大統領と国防総省は対立している。同じく親中派のウォール街はリーマンショックで以前ほどの影響力は落ちてきている。安倍総理が円安ドル高に踏み切れたのもアメリカの対中国強硬派の支持があったからでしょうが、親中派のオバマは中国を裏切らないだろう。




数年後には、艦載や車載レーザー兵器が主流になるだろう。迎撃ミサ
イルのコストは一発数十万ドルに対して、レーザー兵器は1ドル以下。


2014年12月13日 土曜日

レーザーで敵船破壊の兵器 米軍が初配備 12月11日 NHK

アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。

アメリカ海軍は10日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。
アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。
出力30キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力はありませんが、アメリカ海軍は、破壊力の高いレーザー兵器も開発しています
アメリカ海軍は従来のミサイルが1発、数十万ドルほどかかるのに対し、このレーザー兵器は1回1ドル未満で、経費の大幅な節約につながるとしています。
アメリカ海軍は、国防費の削減が続くなか、レーザー兵器が将来の戦闘で重要な役割を果たすと期待しており、2020年代の初期には本格的な配備を目指しています。



米陸軍が車載式レーザー兵器の試験に成功!90発以上の迫撃砲弾と数機の無人機を撃ち落とす!世界一の大出力レーザーを保有している日本!  2013年12月16日 真実を探すブログ

今年の春頃に「アメリカ軍が軍艦にレーザー兵器を艦船に初搭載」という情報が報道されましたが、今度は車に搭載することが出来るタイプのレーザー兵器の開発に成功したとの情報が入ってきました。アメリカ国防総省が発表した情報によると、このレーザー兵器は「高エネルギーレーザー移動デモンストレーター(High Energy Laser Mobile Demonstrator、HEL MD)」という名称で、既に試験では90発以上の迫撃砲弾と数機の小型無人機を落ち落としたとのことです。

基本的には車の屋根に搭載し、迫撃砲やロケット砲などの攻撃から遠隔地にある基地を守ることを目的に設計されました。日本にも「ミサイル防衛システム」というのがありますが、それのミニバージョンという感じです。最終的には出力100キロワットのレーザーを搭載する予定となっており、将来的には迫撃砲やロケット砲だけではなく、ミサイルも迎撃することが可能になると発表されています。
軍艦搭載型のレーザー兵器は来年に実用化予定で、車載型のレーザー兵器は2022年度に実用化されるようです。


(私のコメント)

11月10日にも米軍のレーザー兵器について書きましたが、早くも海軍がレーザー兵器を実戦で使い始めた。ミサイルをミサイルで撃ち落とすのは迎撃ミサイルのコストがかさんで非実用的だ。一発数十万ドルもの兵器ではコストパフォーマンスに合わない。

レーザー兵器ともなればレーザーを照射するだけだから1ドル程度で済むそうです。中国から数百発のミサイルが飛んできてもパーフェクトに撃ち落とす事が可能だ。その為には高性能なレーダー設備や発電設備が必要になる。日本は国土が狭いから守るには好都合だ。

大出力化が実用になれば大陸間弾道弾も迎撃が可能であり、アメリカは世界各地に迎撃ミサイル基地を建設している。韓国にも建設の話がありましたがパククネ大統領は断っている。中国からのミサイル攻撃でもレーザー兵器があれば撃ち落とす事は可能ですが、中国から圧力を受けているのだろう。

現在ではPAC3などで撃ち落とすしかないのですが、迎撃範囲も狭く実用性に乏しい。北朝鮮からのミサイルや長距離砲などの砲弾もレーザー兵器で迎撃が可能になると考えますが、それくらいレーザー兵器のインパクトは大きく日本でも開発研究が進んでいる。

無人飛行機などの偵察や攻撃に対してもレーザー兵器は有効であり、海上における小型艦船によるゲリラ攻撃でもレーザー兵器は有効だ。迎撃ミサイルやファランクスなどの迎撃兵器も高価であり、対応できる数にも制限がありますが、レーザー兵器なら四方八方からの攻撃でも対応は可能だ。

現在のところ一番実戦で使いそうなのはイスラエルですが、アイアンドームをアイアンビームに変えれば、ハマスからのロケット攻撃を100%撃ち落とす事が可能だろう。レーザー兵器の特徴は玉切れの心配が無い事であり、コストも非常に安い。

問題はまだ出力が小さい事であり、小型物体や近距離の物体を破壊する事にしか使えないが、出力が大きくなり装置が小型化すれば飛行機にも積んで今度は攻撃的兵器にも使える事になる。宇宙空間にレーザー兵器を積み込めれば敵の宇宙衛星を攻撃出来る事になり、通信や偵察衛星も瞬く間に撃ち落とせるようになる。

レーザー兵器はどちらかと言うと防御的な兵器であり、日本にとっても開発が急がれますが、ミサイル防衛と言ったシステムには欠かせない兵器だ。こうなると核ミサイルはますます使えない兵器となり核兵器の保有国も無力化する事も可能だろう。多核弾頭などで攻撃してもあまり意味は無いだろう。

こうなると今までの兵器体系が大きく変わる事になり、従来の銃やミサイルで武装した兵器はスクラップ同然になるだろう。レーザー兵器の攻撃を逃れるには地中に潜るか水中に潜るしかない。未来の戦争の姿も大きく変わる事になる。




1元=20円になったら、ホント日本への輸出製品は悲惨なことに
なりますよ。人件費の上昇と人民元高で中国製品は割高になった。


2014年12月12日 金曜日

週刊SPA!の予測的中!? 人民元20円台突入目前の悪夢 11月15日 週刊SPA!

 ついにSPA!が予測していたことが現実のこととなった。

 今年の年初、週刊SPA!(2月4日号)「[人民元高]で日本の庶民生活は崩壊する」という特集を組んだ。アベノミクスによる円安政策で、1元=20円台に突入すると予測したのだ。11月14日現在、人民元は1円=18.96円と19円目前。ちょうど1年前では1元=約16円、2年前の10月では1元=12.5円だったのだ。2年前に比べると50%以上、人民元が高くなっている

 当時の特集では、1元=20円になったとき、負担がどれだけ増えるかをエコノミストの門倉貴史氏が予測した。結果、年収250万円の単身者世帯で4万3517円、年収500万円の家族3人世帯で8万2418円の負担増という数字になったのだ。あれから消費税も8%になり、円安がどんどん進行。原材料費の高騰を受け、食品などの値段も上がっており、インフレ状態になっているのはご存知の通り。さらに当時、門倉氏は中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算したが、年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果(GDPを0.5%下押し)が発生するとした。

 9月に発売されたiPhone6が早くも円安を受け、約10%値上げされたが、こうした波は中国産にも今後、どんどん起こってくるだろう。

「上海、北京あたりの物価は完全に日本を上回ってますよ。スタバに行けばラテは500円以上になっちゃうし、真功夫や吉野家などのファストフードに入っても最低500円以上する。夜なんてちょっと高級な飲食店に行けば1人1万円以上になるなんてザラ。人民元が高くなりすぎてしまって、出張に来てもホテルやレストランのランクを落とさざるをえない。ホテルも昔は5000円も出せば4つ星に泊まれたので、今では8000円くらい出さないとまともなホテルには泊れませんよ」(よく中国に出張で訪れる日本人商社マン)

 一方、現地の日系工場はもっと逼迫している。

「1元=20円になったら、ホント日本への輸出製品は悲惨なことになりますよ。これまでも円安だったけど、我々、現地にいる日本人の努力で、どうにか凌いできた。日本企業は相変わらず発注価格を据え置きにして、無茶な値段で製品を作れと言ってますからね。そのくせに製品事故が起こればすべてこっちに押し付けてくる。製造コストをそのままにしたいから、質の悪い業者への発注もどんどん増えている。今年上半期に、中国製のノベルティグッズや格安電化製品の回収が相次ぎましたが、来年以降、もっと多くなるでしょう」(広東省に住む日系工場のオーナー)

 年初の特集では、品質の低下が予測される中国製品として、LED電球、ぬいぐるみ、スマホ周辺機器食器、自転車太陽光パネル、アクセサリー調理家電、自動車部品、プラスチック製品などをあげた。このまま、20円という大台に乗れば、悪夢が現実のことになるかもしれない。 <取材・文/日刊SPA!取材班>



(私のコメント)

「株式日記」では日本企業の中国進出に警鐘を鳴らしてきましたが、法制度に問題があるばかりでなく、製造コストからも中国に進出するメリットが無くなって来ている。2年前が1元=12,5円だったのに今では1元=20円に突入している。人民元はドルにリンクしてきましたが円から見れば円安ドル高で円安元高になっている。

これは親中派のNHKなどではニュースにしませんが、NHKは散々中国進出を煽って来たからだ。習近平が安倍総理に会わざるを得なくなったのも経済が不調だからであり、最近の株の暴落も中国の株の暴落が引き金になっている。日本から中国に進出した会社は2万社以上にも及び、中国で割安で生産したものを日本に輸入するビジネススタイルが定着していた。

しかし今や中国製品は、人件費の上昇と人民元の上昇でダブルパンチを食らっている。日本企業の幹部も「株式日記」を読んでくれていれば良かったのですが、NHKの中国進出の煽りで中小企業まで中国に進出した。しかし法制度などでの優遇策はすぐに無くなり、中国政府は外資に嫌がらせをするようになった。

中国の人民元が円に対して2年で倍近くになるとはだれが想像したろうか? 人民元はドルにリンクして動いているから、円安ドル高になれば自動的に円安元高になる。中国からの食品輸入はコスト高と人民元高で割高となり、国内のファーストフードチェーンも値上げが相次いでいる。みんな中国製の食品を使っているからだ。

このような円安ドル高は、アメリカの了解がなければ出来る事ではなく、アメリカは為替操作で日本や中国をコントロールしている。最近では中国がアメリカの言う事を聞かなくなりましたが、それに対してアメリカは日本を使って中国を追い込む戦略をとっている。今まではそれが逆だった。

安倍総理が登場したのも、米中関係が悪化したからであり、アメリカとしては直接の対立は避けて日本を使って中国に圧力を掛けている。中国政府の反日は日本を締め上げる目的だったのですが、円安元高は中国が悲鳴を上げる事になっている。円高で日本からの投資と技術移転で経済成長してきましたが、円安でそれが逆流する。

中国からの旅行客が日本で爆買いしていきますが、日本の商品の価格は中国よりも半値らしい。中国の旅行客がそう言っているのだから驚く。中国では輸入品に高い関税がかかるから、旅行費用を使っても爆買いすれば元は取れるらしい。

日本企業もコスト削減で中国に工場を進出させましたが、いまやコスト高と元高で完全に裏目に出ている。ならば工場を国内に戻せばと思うのですが、そうすると進出を決めた会社の幹部の責任問題になるから引き戻せない。中国の工場を閉鎖するには法律でがんじがらめで出来なくなっているからだ。

ホンダなどは完成車の輸出が3%しかないそうですが、国内から完成車を輸出しているマツダやスバルは儲かってしょうがないようだ。マスコミや経済評論家などは製造業の国内回帰は起きないと言っていますが、このような状況が長引けば国内回帰が出来るところだけが生き残れるだろう。

アメリカも製造業の国内回帰を進めていますが、BRICSへの投資は逆流を始めている。中国やインドなどを巨大市場として育てようとしましたが経済発展しても政治が不安定で民主化が進まなければ投資する意味がない。国際ルールもなかなか守られず政府の政策に振り回される。

BRICS諸国も経済が低迷すれば政治の不安定化を招いてくるだろう。90年代からのポスト冷戦時代は終わりつつあり、新冷戦が始まろうとしている。中国などのように経済大国になればアメリカへの挑戦的態度は抑えられない。アメリカはそれに対して日本を使って反撃に出ている。ソ連の崩壊も日本の経済発展が原因ともソ連の学者が言っていますが、本当らしい。




財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、
デフレに拍車を掛けた巨大ゾンビが財務省ではないのか。津川雅彦


2014年12月11日 木曜日

財務省こそ「国民経済最大の敵」 アベノミクスへの圧倒的信頼を 津川雅彦氏 12月9日

 「えっ!」と思わせた、安倍晋三首相の衆院解散劇。3分の2以上の議席数を持つのになぜ? 朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか?

 消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。いま国民の多数は増税延期を望んでいる。2年で2度も消費税をアップした国はない。世に金が回らないとデフレになる。回り過ぎるとインフレだ。

 財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、デフレに拍車を掛けた。日本経済より、己の権力増大を画す巨大ゾンビが財務省ではないのか。

 アベノミクスは、世の中に金を回し、株価を上げ、円安に導いた。企業の利益や雇用、給料、設備投資もアップした。景気もアップし、デフレはストップし、東北の被災地復興も進んだ。

 川上に水を入れなければ、川下には流れない。小手先やバラマキはダメだ。経済は原理原則で動く。春の消費税増税で景気は当然停滞した。川下の中小企業とその従業員は、まだ潤っていない。アベノミクス効果を隅々まで行き届かせるには最低3年は必要だろう。サラリーマンも3回の賃上げで潤ってくるはずだ。

 消費税増税は、中小企業や個人の所得を圧迫する。円安も輸入原材料や原価が高騰して、中小企業の利益を圧迫する。トヨタ自動車は早々に下請けへの配慮を発表した。

 さらに景気対策として企業減税も必要だ。だが、財務省は反対。選挙で財務省を落選させられない。「国民経済の最大の敵」である財務省を黙らせるには、衆院選でアベノミクスへの国民の圧倒的信頼が必要なのだ。

 民主党はもはや敵ではない。懲りずに入れる無駄な人も許すのが民主主義である。

 今回は「消費税増税延期解散」である。安倍晋三首相は、たとえ自民党の議席数を減らしても、血を流しても、経済を立ち直らせ、国民の生活を充実させる王道を歩むという覚悟と決意で、国民の「信を問う」と決断し、行動したのだ。

 いま、他に日本経済を心配し、動かせる力を持つ政党があるのか? 「安倍晋三」という政治家ほど、「力」があり、かつ「純粋」で「誠実」なリーダーは前代未聞だ。


国家公務員に冬のボーナス=大幅増、平均69万1600円 12月10日 時事通信

国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢36.7歳)の平均支給額は、前年冬と比べ11万9800円増の69万1600円となった。人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が7年ぶりに引き上げられたことなどが影響した。
 支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスには夏期の差額分も含まれている。また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、それが終了したため大幅な増額となった。
 特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。 



(私のコメント)

きのう国家公務員に冬のボーナスが支給されましたが、平均で約70万円だそうです。はたして国家公務員が給与にふさわしいほどの仕事なのか疑問ですが、優秀な人材がみな公務員になってしまって、民間には優秀な人材が払底してしまった。そんな歪になるのも公務員の給与が良すぎるからであり、国民の平均収入並みに引き下げるべきだ。

国家公務員だけでも2割の給与カットで5兆円が浮くそうですが、国会では公務員の給与カットは議題にもならない。いったい公務員のどこにそんな力があるのかと言うと、財務省も捜査権を持つ国税庁があるし、議員汚職を摘発する検察官も公務員だからだ。国会議員は叩けばホコリの出る議員ばかりだから、国税庁や検察に睨まれれば、言う事を聞かないとスキャンダルをマスコミにばらされる。

ならば政府や議会は、国税庁や検察に対抗できないかと言うと財務大臣や総務大臣には人事権があり、意図的な財務官僚による権力行使をしたシロアリ官僚は排除して行くべきだろう。反対する国会議員を「ご説明」に回る事も禁止すべきであり、単なる事務員が国の政策に口出しする事は越権行為だ。

安倍総理が、解散に打って出た行為は財務省に対する反撃であり、政府や与党内には消費増税に賛成の議員の方が多数派だった。それが選挙が避けられないと分かると増税の声はぴたりと止んだ。増税が正しい政策なのなら増税を主張すれば票が集まって当選するはずですが、国民のほとんどは消費税増税が正しい政策だとは思っていないからだ。

公務員の給与が高すぎる事は、橋下大阪市長の話ばかりでなく国会議員のだれもが思っているのでしょうが、国税庁や検察が怖くて誰も文句が言えない。さらにはマスコミも国税庁や検察の支配が及んでいるから彼らの言いなりだ。

私が名前を公表しないのも国税庁が怖いからであり、一度名前を公表した事があったのですが税務署からお尋ねが入ってきた。関連があるのか分かりませんが、税務署の査察が入れば誰だって心当たりがある。税法自体が曖昧であり解釈次第で経費で落とせるのか落とせないかが分かれる。

財務官僚が増税に熱心なのは自分たちの給与財源の確保のためであり、財政再建は表向きの理由に過ぎない。会社で赤字になれば無駄な支出を削るのが常識であり、税収の増加につながる政策に振り向けなければならない。しかし予算の配分に事になると利害関係者は命がけで抵抗する。

戦前における226事件は軍事予算を削った高橋是清が犠牲になりましたが、安倍総理も財務省を徹底的に粛清しなければ、財務省の官僚が復讐に来るだろう。ここで粛清すべき財務官僚を上げておきますが、この7人を粛清して天下り先も斡旋すべきでない。今のうちに見せしめ人事で財務省の増税派を一掃するのだ。




中韓台は日本発の液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルをアジア流
に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。


2014年12月10日 水曜日

現役官僚が提言!日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である 4月16日 伊藤慎介

リスクを避け、ポストにしがみつく
「心」の問題が引き起こす深刻な症状

?今の日本の大企業において、アップルで起きたような現象は極めて起きにくい。それは、先述した「心」の問題があるからだ。「組織的うつ病」にかかっているとも表現できる。

 「組織的うつ病」という表現は、東京大学の藤本隆宏教授が使っているものだ。藤本教授は、日本の大企業の本社が、リスクのある国内向けの戦略投資を避けて、逃げの海外投資を除いて内部留保を続けている様を「組織的うつ病」と定義している。

?一方、筆者は藤本教授の定義を参考に、「組織的うつ病」をもう一歩踏み込んで定義付けしている。

?売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議ばかり開き、将来のリスクはなるべく避け、知らない人たちとの接触はなるべく避け、自分のポストがなくならないことを願う人たちが支配している組織のことだ。

そういう組織においては、熱意、思い、責任感、使命感などがほとんど感じられない「サラリーマン」的発想力、行動様式の人たちが支配的になる。仕事柄、大企業の方々とお付き合いする機会が多いが、残念ながら最近はそういう姿勢の人たちに遭遇することが多くなったように感じる。

(中略)

?組織的うつ病にかかっている会社において、公私混同人材がやろうとすることは将来の見えないリスク要因と判断され、世の中にない独創的な商品やサービスのアイデアは実現することなく死蔵されてしまう。しかし、世界にない先端技術を次々と生み出すようになった我が国にとって、この組織的うつ病の蔓延はモノづくり産業の競争力に深刻な影響を与えはじめていると危惧している。

 「組織的うつ病」に蝕まれてしまったことによって、公私混同人材を死蔵させてしまう――。筆者は、これこそが、日本のモノづくりの衰退を招いた真の原因だと考えている。

80〜90年代の戦略のまま
突っ走ったエレクトロニクス産業

?もちろん、筆者は“頭”の問題である戦略ミスも、モノづくり産業衰退の主要な原因であると感じている。

?筆者は日本のエレクトロニクス産業が苦戦した理由について、東京大学の小川紘一特任教授と長年議論してきた。小川教授が分析するように、パソコンでのインテル、携帯電話でのクアルコム、DVDでのメディアテック、液晶テレビでのサムスンなど、新しいビジネスモデルを構築した海外企業によって日本企業が苦戦を強いられることになったことは間違いない。

?そして、ソフトウェアやネットワークが進化して、製品のアーキテクチャー(構造)がハードウェア主体の時代から大きく変化したことも事実だ。

?しかし、本質的に理解すべきことは、80年代から90年代にかけて日本が過去の戦略を見直さないまま突き進んでしまったことが、エレクトロニクス産業の苦戦の原因であるということだ。

?80年代から90年代前半において、世界の製造業の中で、日本企業は優等生であり脅威であった。米国とは数多くの通商摩擦を経験することになったし、アジアの奇跡と呼ばれ、アジア周辺諸国のロールモデルとなった。この時の日本の勝ちパターンは、欧米で誕生した商品や技術を日本流に改善し、より安くより高品質にして世界市場に提供するというものであった。

?しかし、90年代に入り日本の優位性は揺らぎ始める。日本の勝ちパターンを調べつくした欧米勢は、概ね二つの戦略を組み合わせた新しい展開を始める。

?一つは、日本に次ぐ製造能力を持つべく台頭してきた韓国、台湾、中国をパートナーとして活用する戦略であり、もう一つは、規制、基準・認証、標準などのルールや仕組みで参入障壁を構築する戦略である。いわば、台頭する東アジアの企業と組むことで、「欧米の品質+アジアのコスト競争力」という“いいとこどり”をすることで、日本企業の牙城を崩し始めたわけである。

?そして、アジア勢の新しい動きも大きな影響を与える。彼らは日本発の商品をアジア流に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。DVDプレイヤー、液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルなど日本企業が生み出した技術や商品群を、より安くより大量に作り、それらを世界の各市場に求められる形で提供することで、日本企業を上回る圧倒的なシェアを取るようになった。

?これらの動きから浮かび上がることは、過去の成功に目を奪われ、台頭するアジアと「組む」という発想を戦略に取り込めないまま、引き続き「技術」「高品質」を看板にして、旧来型のビジネスモデルを展開し続けた日本企業の姿である。

?そして、欧米やアジアの成功の裏側には官民の連携もあった。彼らは、かつての日本の成功モデルを参考にし、国の制度や仕組みを変えていくことで、官民が連携して自国の強みを作っていった。その一方、日本は通商摩擦疲れからなのか、官と民の間の距離が開いて、輸出産業のために競争優位の状況を作るという取り組みが少なくなってしまった。(後略)



(私のコメント)

昨日の続きのようなテーマになりますが、日本は欧米との通商摩擦に懲りて竹下大蔵大臣は円高を受け入れて85年にはプラザ合意を受け入れてしまった。円高自体は悪い事ばかりではないのですが、欧米は中韓台と組むことで、日本から資本と技術を移転させて日本企業のシェアを奪おうと反撃してきた。

欧米は、中韓台を日本の対抗する勢力に仕立てて勢力の挽回をはかって来た。欧米人から見れば日本人と中国人や韓国人や台湾人は良く似ている。日本に出来た事は中韓台でも出来ると考えて、欧米から資本と技術が投入された。そして日本を円高に持っていく事で日本企業の生産拠点を中韓台に移転させた。

その結果、中国はGDPで日本を追い越して韓国や台湾も経済強国として台頭した。これらの国が経済発展して商売相手になる事は日本にとってもプラスなのですが、外交防衛政策では中国や韓国は、今まで鬱屈してきた反日感情爆発させてきた。欧米にとっても中韓台が日本と対抗できれば都合がいい。

その結果、日本の電機メーカーは壊滅的な打撃を受けて韓国や台湾のメーカに追い越されて、シャープは台湾企業に買収されそうになった。一時はサムスンがソニーを買収するうわさも出るくらいになり、日本の家電産業は見事に欧米の戦略に嵌ってしまった。

日本の政治や経済界は欧米との通商摩擦に疲れ果てて、円高を受け入れましたが、罠に気がついても円高を是正する事は、自ら言い出したことなのだからなかなか是正が出来ない。日本の電機メーカーも技術者をリストラする事で中韓台に技術者を提供する形になった。自分で自分の首を絞める結果になり社内の技術情報はすぐに中韓台に漏れるようになった。

その様になってしまったのは、伊藤氏が書いているように、「売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価」する体質になり、新しい製品を作り出す技術や製品の芽を潰してきた。だからアップルのアイパッドやアイフォーンなどは作り出せなくなってしまった。

「DVDプレイヤー、液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルなど日本企業が生み出した技術や商品群を、より安くより大量に作り」、サムスンなどはソニーを買収できるほどの大企業になりました。日本人技術者が数百人規模でいるのだから日本企業がいくら技術開発しても、韓国のサムスンやLGが類似品を作ってしまう。

日本企業も、年式の落ちた工場設備をそっくり中国などに売って来たから敵に塩を送っているようなものであり、中国は定年退職した日本人技術者を採用して技術を移転させた。その結果現代の日本の空洞化が進んで、昨日も書いたようにホンダなどは完成車の輸出割合はたったの3%だ。これではいくら円安に戻しても輸出は増えない。

物事が20〜30年続くと永遠に続くと考えがちになりますが、歴史的に見れば20〜30年は一時的な事に過ぎない。円高が永遠に進むと日本企業の経営者は考えたのでしょうが、日本独自の文化と考えられていた事でも戦後の一時的な現象にすぎない事はいくらでもある。終身雇用や年功序列も戦前にはなかった事であり、市場原理主義に近かった。

年功序列も旧日本軍の制度が取り入れられたものであり、組織に忠誠心を植えつける事で採用されたのだろう。しかしデフレ不況によって家電産業は数千人規模でリストラするようになり終身雇用・年功序列制度も崩れてきた。だから大量に従業員を大量解雇してしまったから国内工場を再開しようにも人がいない。

工場をいったん閉鎖してしまうと従業員は離散して居ないから再開はすぐには出来ない。家電製品を見ると中国製やマレーシア製などばかりだ。自動車部品も海外製品が多くなり国産車も年がら年中リコール騒ぎを起こしている。

タカタのエアバッグが大問題になっていますが、アメリカやメキシコ工場で作られたものであり、同じ製造装置を使っても製造ミスが多発して保管も杜撰で不良品が多発している。だから円高だから海外展開するというのは短絡的であり、円安になった時の事を考えて工場を国内に残しておくべきだった。

アベノミクスによる円安政策は、逆プラザ合意であり30年にわたって続けられた円高は、新冷戦体制復活と共に円安容認へと変わったからだ。欧米人から見れば日本人も中国人や韓国人と同じに見える。だから経済発展すれば民主化が進むと思ったのでしょうが、むしろ独裁体制が強化されている。独裁体制と経済大国は必ずしも矛盾しない。これはアメリカにとっては不都合な真実だ。だから逆プラザ合意で日本を強化して中国を抑え込む円安が認められたのだ。




円安で自動車メーカーでは、輸出比率の高い富士重工、
マツダ、輸出台数の多いトヨタ自動車の3社が注目できます。


2014年12月9日 火曜日

円安進行のメリットは、先ずは完成車の輸出から始まる 12月8日 持丸 強志

投資家に伝えたい3つのポイント

●今回の大幅な円安進行は自動車産業に大きなメリットをもたらします。最も早く、尚且つ、最も大きい効果が見込めるのは、やはり、完成車の輸出でしょう。
●部品の輸出も円安効果が効いてきますが、自動車部品メーカーが直接行う輸出は意外に少ないのが実情です。
●現在、各社が中間決算発表時に公表している2015年3月期の会社予想には、今回の円安は一切織り込まれていません。今後は業績上振れ期待が一層大きくなると思われます。

当レポート関連銘柄

・富士重工(7270):輸出比率が最も高い自動車メーカーの1つ。主要仕向地の北米で販売好調。
・マツダ(7261):輸出比率が最も高い自動車メーカーの1つ。北米より欧州地域で強み。
・トヨタ自動車(7203):輸出比率は極端に高くないが、輸出台数では圧倒的な規模を誇る。

・デンソー(6902):トヨタ系最大の部品メーカー。海外事業の展開規模が大きい。
・ケーヒン(7251):ホンダ系では最大規模の部品メーカー。北米地域のウエイトが相対的に大きい。
・サンデン(6444):独立系(カーエアコン用コンプレッサー等)。欧州地域の事業展開規模が大きい。

113円/ドル台の円安は自動車産業に大きなメリットをもたらす

先週末(10月31日)に日銀が実施した追加金融緩和(以下“ハロウィン緩和”)により、大幅な円安が進行しており、足元は113円/ドル半ばの水準にあります。これは、大変な円安水準にあると言ってよいでしょう。円安進行の背景等については省略しますが、現状の為替水準が定着する場合、或いは、さらに一層の円安進行となる場合、輸出産業へのメリットが期待されています。自動車産業も代表的な輸出産業の1つですから、今後は大きな恩恵を享受すると考えていいでしょう。

最速かつ最大のメリットが発生するのは完成車の輸出

一般に、円安進行は、自動車産業にあるほぼ全ての企業に恩恵をもたらしますが、その大きさや発生時期には大きな違いがあります。今回の“ハロウィン緩和”によるメリットが発生する順序は、@完成車の輸出、A部品の輸出、B海外の事業展開、となり、そのメリットの大きさも同じ順序になると思われます。つまり、輸出事業が大きなウエイトを占めている企業(輸出比率が高い企業、輸出台数が多い企業)が、真っ先にメリットを享受すると考えます。

完成車メーカーでは富士重工(7270)が最大のメリットを享受

この観点から言うと、自動車メーカーでは、輸出比率の高い富士重工(7270)、マツダ(7261)、輸出台数の多いトヨタ自動車(7203)の3社が注目できます。富士重工とマツダの輸出比率が高いことは相当認識されていると思いますが、今回の円安進行が大幅なため、円安による業績上振れ余地は一層大きくなるでしょう。特に、米国販売が頗る好調な富士重工に大きなメリットが出ると予想します。トヨタの輸出比率は、この2社に比べれば低いですが、輸出台数規模が大きいため、業績上振れ余地は小さくありません。勿論、この3社以外の自動車メーカーもメリットを享受しますが、長きに渡った円高に対応するため、海外生産シフトを拡大(言い換えると輸出台数の減少)しており、以前ほどのメリットは期待し難いと考えます。

部品の輸出で大きな恩恵を享受する部品メーカーは意外に少ない

次に、部品の輸出でメリットを享受する企業を考える時、重要なことがあります。それは、自動車部品メーカーが直接行う輸出は少ないということです。自動車部品メーカーは海外向けの部品の多くを、先ず自動車メーカーに納入し、自動車メーカーが輸出する形式が一般的です。従って、部品の輸出事業で受けるメリットは、自動車メーカーに多く残ります(注:部品メーカーにも一定割合は残る)。この観点からは、注目できる自動車部品メーカーをピックアップするのは簡単ではありません。

ただ、自動車メーカーに比べると圧倒的に少ないながらも、直接輸出を行っている企業もあります。また、海外事業のウエイトが高い部品メーカーは、海外(特に北米地域)で上げた収益を連結する際に、円安による換算メリットが発生します。こうした点を考慮すると、デンソー(6902)、ケーヒン(7251)、サンデン(6444)等が注目できると考えます。

業績の上振れ余地は非常に大きいが、早期に2016年3月期を織り込みに行く

現在、自動車関連企業(完成車メーカー、部品メーカー等)の中間決算発表の真只中です。既に発表が終わった企業が過半数程度と思われますが、各社が見直した2015年3月期の会社予想には、今回の“ハロウィン緩和”は一切織り込まれていません。これは、今週以降に発表予定の企業についても同様です。“ハロウィン緩和”が実施された段階で、既に決算短信の会社予想の数字は印刷されています。このまま為替水準が続けば、次のQ3決算発表時には、各社の上方修正は十分期待可能です。また、それと同時に、2016年3月期業績への更なる期待が高まる展開も予想されます。勿論、販売状況や生産動向も重要な要素ですが、当面は為替相場の動きが大きな注目点になると考えます。



(私のコメント)

円相場が二年ほどで1ドル=80円から121円に40円も安くなりましたが、通貨が株価のように急騰急落するのは本来はありえないのですが、日米両国の金融政策次第で円ドル相場が決まる。為替投機筋がいくら投機を仕掛けても、日本銀行やFRBは紙幣をいくらでも印刷できるのだからかなう訳がない。

日銀は100兆円単位で国債の買いオペをして円を市場に放出した。だから為替投機筋も日銀には立ち向かわずに円売りドル買いで円が急速に安くなった。しかし円が安くなったにもかかわらず輸出はさほど伸びていない。あまりにも急速な円安で企業の対応が付いて行けないのだ。

日本の輸出の柱は自動車ですが、ホンダのように完成車の輸出割合がたったの3%では円安メリットは無い。これでは円安メリットはほとんどないようなものであり円高対策が行き過ぎた事が裏目に出ている。本来ならば円安円高に耐えられるように柔軟に対応できるようにすべきだった。

しかし自動車のような大型商品は生産ラインを簡単に拡張できるわけではなく、従業員の確保や部品の調達などで数年の準備期間が必要だろう。しかも輸出して売れるような自動車を持っていなければならない。ダイハツやスズキなどは軽自動車メーカーだから輸出比率は低いが、富士重工は軽自動車を止めて小型乗用車に特化した。

富士重工の輸出割合は77%であり、マツダは81%もある。だから富士重工やマツダは円安で手取り収入が40%増えた事になり、株価も4倍増した。トヨタや日産は輸出割合が50%程度であり円安メリットを享受している。それに対してホンダはほとんど海外にシフトしてしまったから円安メリットは無く株価も3000円前後から3700円程度に推移している。

基本的には大衆車は現地生産にシフトして行かざるを得ませんが、高級ブランド車は国内生産で品質と性能第一で輸出すべきだろう。富士重工はレガシイが欧米で高い評価を受けており、水平対向エンジンの静粛性能は他のメーカーでは真似が出来ない。国内ではぱっとしませんが低重心で4WD性能はアメリカでの評価は高い。

マツダもハイブリッドに乗り遅れてパッとしませんでしたが、新世代クリーンディーゼルエンジン車のデミオが国内外で評判を呼んでいる。私もカローラのディーゼル車に乗った事がありますが、一日中走っても燃料メーターが減らない。将来性からはハイブリッドが有望ですが、コストや高速性能はクリーンディーゼルの方が勝る。

国内ではどうしても大メーカーのトヨタやホンダなどの車がたくさん売れますが、車の性能や乗り心地にうるさい人はスバルやマツダを選ぶ。このような中堅メーカーは海外展開に遅れてどうしても国内から完成車を輸出せざるを得ない。それは円安になって利益をもたらしている。ホンダのように先走りし過ぎると仇になる。そのホンダも国内回帰を目指しているようだ。


ホンダ、海外生産の一部を国内に回帰検討 10月28日 ロイター

[東京 28日 ロイター] - ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は世界中にある生産拠点の相互補完体制を見直す一環として、生産の一部を日本に回帰させる検討を進めていることを明らかにした。これまで生産の現地化を進めてきたホンダの日本国内からの輸出比率は数%に低下しているが、再び10─20%に高める考えだ。

同社はここ数年、世界の生産体制の拡充を進めてきた。「仕込みにメドがついた」(ホンダ関係者)と見て、相互補完体制の強化に乗り出す。この一環として「現在、日本からの輸出はほとんどなくなったが、10─20%を戻す考え」(ホンダ幹部)だという。工場の新設などは想定しておらず、稼働率の向上で対応する構えだ。(後略)





維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。公務員人件費を、
国民の平均収入、地域住民の平均収入に合わせる。 橋下 徹


2014年12月8日 月曜日

橋下は保守かリベラルか?だって。そんなの知らないよ。どっちでも良いよ。 - 12月7日 橋下徹

民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか

BSフジプライムニュースの討論で学者は競争政策と、国民の所得を直接温める政策の思想は成り立たないと言い続けていたが、現実の政策は同時にできる。思想は知らん。それは大学でやってくれ。ただ民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか。民主党は財源は全く示さない。

維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。公務員人件費を、国民の平均収入、地域住民の平均収入に合わせる。人事院勧告制度、人事委員会勧告制度の抜本的改革だ。一から見直す。そのことで年間25兆円の公務員人件費の20%、額にして5兆円、消費税3%から4%分の財源ねん出になる。

公務員人件費の見直しは、選挙において公務員労働組合に完全に依存している民主党では絶対にできない。そしてここの見直しをしなければ、増税以外に巨額の財源ねん出はできない。民主党は人への投資というが、じゃあ金はどうする?と問えば答えがない。

民主党が言っていた、高速道路の無料化も子ども手当も全て終了になった。金がないからだ。最低保障年金と言うが年に12兆円の金がいる。増税するしかできないだろう。民主党の人への投資は、画に描いた餅だ。しかし、維新ノミクスは違う。公務員の人件費の適正化で、年5兆円の金を生み出す。

公務員の人件費の適正化ができるのは維新の党だけだ。大阪で実際にやってきた。また事業者サイドや役所にカネを配る従来の補助金制度を見直す。国民に税を直接投入する。クーポン、バウチャーの思想だ。この思想を徹底すれば景気対策での公共工事は期限付きの商品券を配ればいいとなる。

所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない

学者は、企業体の競争力を強化する思想と、消費者サイドの家計を温める思想は成り立たないと言うが、現実の政策ではやれる。それが維新ノミクス。そして維新ノミクスは徹底した競争政策を進めるが、所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない。

年金制度の大改革だ。年金を「保険」の原理原則に戻すべきだ。保険料は強制徴収の税のようにに切り替えるべきだ。その上で、資産が形成できた人、貯蓄がある程度できた人には給付は抑える。マイナンバー制度を活用して資産把握をする。さらに僕のような資格持ちにはできる限り働いてもらう。

老後収入がなく、資産もなく、貯蓄もない人に、きっちりとした年金を支給すべきだ。収入があり、資産があり、貯蓄があり、資格を持って仕事ができる人には年金は要らない。その代り、病気をしたりして働けなくなったら年金を支給する。これが保険というものだ。

徹底した競争政策。しかしそれと同時に、中間所得者層に税を直接ぶち込む政策への転換。可処分所得を広げて消費につなげる。さらに所得の再分配の強化。年金の保険化。医療保険も所得に応じて自己負担額にもっと傾斜を付ける。これが維新ノミクスだ。そして柱は教育による国力の強化。

今こそ教育に税をドカーンと投入すべき

国の力は人の力。人の力は教育の力。全ては教育。大学、大学院まで完全無償の国を目指したい。社会人になっても、老後もいつでも大学に、大学院に行けるように。国の力は軍事力やグローバル企業の力だけではない。国民そのものの力が全てだ。そのためにも教育。これは学者の言うところの競争政策か。

しかし高校も含めて大学、大学院までの教育費が完全無償になれば、それは家計の可処分所得が広がる。ゆえに消費に繋がり景気対策にもなる。これは学者の言うところの需要者サイド型か。現実はこのように複合、混合系だ。教育費には塾代、習い事代も含める。これもできる限り税でのサポートをしたい。

大阪市では、中学生に対して、塾代クーポン助成を始めた。家庭の経済状況で塾に行ける行けないが決まり、大学進学率にも影響している。日本は最悪、最低のの国だ。教育費に投ずる税の割合が先進国の中でも低い。情けない。今こそ教育に税をドカーンと投入すべき。大阪市では実践している。

これまでの自民党公明党民主党共産党の大阪市政の時より、約5倍ほど子ども教育重点予算を増やしている。借金せずに。全ては公務員改革、行政改革、そして大阪都構想の前倒しでの2重行政の解消によって金を生み出して。国全体でもやりたい。

公務員人件費の適正化が年間5兆円の金を生み出す。まずは教育にカネをぶち込んで、幼児教育も、高校も、大学も、大学院も完全無償化。これで子育て世帯の家計はだいぶ楽になるだろう。国も強くなる。年金大改革で「保険」に徹する。人生うまく行った人は年金は要らないだろう。これが維新ノミクスだ。

優しい顔をするだけでは国は持たない

弱者救済、格差是正を叫ぶ連中は、それで自分の人の良さ、優しさを訴えたいのだろうか。政治は厳しい現実に対応しなければならない。なぜ教育が必要なのか。自立型の国民を多くし、弱者を支える側の国民を増やさなければならない。優しい顔をするだけでは国は持たない。

医療はクーポンの対象外です。これは保険制度。ただし現実はクーポンと同じ状況です。ゆえに自己負担額の適正化が必要です。自己負担額が少ないと、不必要に病院に行きます。まずは国民の可処分所得を上げる。年金改革、教育費の無償化です。その上で医療の自己負担額を適正化する。

では街頭演説に行きますのでここでいったん止めます。

基本的には全て無償化を目指したい

教育費の無償化は、大学でのお勉強系だけではありません。職業業訓練校、専修学校、音楽・舞台・芸術系の専門学校医、スポーツ選手養成校(団体)、基本的には全て無償化を目指したい。

子どもを産む、育てることに躊躇する最大の要因は、教育費への心配だ。そこを取り除くことが国家政策の喫緊の課題だ。



(私のコメント)

株価は18000を超えましたが、円が121円を超えて下げている。スピードが速すぎますが、日銀はスピード調整して一時的に金融を引き締めるべきだ。それは国債を売りオペして円を回収すればいい。しかし金融市場は非常に大きいので、日銀は先を読んで操作して行かなければならない。

しかし財務官僚や日銀の官僚たちは過去のデーターしか見ないから、先を読んだ操作が出来ない。選挙などの都合もあり思い切り円安にして株高誘導する必要があるのだろう。円安になればドル建てで見れば安く見えるから外人買いが入る。円が1ドル=120円で買って円が80円に戻せば株価が動かなくても40円分の利益が出る。

今日のニュースでは自公だけで3分の2の議席を超える勢いだそうですが、アベノミクス効果だろう。マスコミが盛んにアベノミクスを攻撃していますが、それなりの成果を国民は理解している。民主党は政権を取っても政権担当能力のなさを示しましたが、しまいには財務省の言いなりになってしまった。

民主党に代わる野党勢力としては維新がありましたが分裂してしまった。維新と言っても民主党から流れてきた議員が多く、維新内の左右の対立で右派が追い出されて次世代の党になった。もし分裂していなければ民主党に代わる野党第一党になれたのでしょうが右派を追い出してしまったので、本来の維新を支持する保守的有権者の支持を失ってしまった。

代表の橋下徹市長はどちらかと言うと右派に入るのですが、議員が左派が多く第二民主党になってしまった。江田憲司氏が民主との党の合併を主張しましたが、現在の民主党では合併しても票が取れない。野党の弱点は経済政策であり官僚の言いなりであり独自の政策が打ち出せない事だ。それに対して維新は公務員給与カットで出た5兆円を教育や経済対策に出す。

橋下氏は石原氏とイデオロギー的に対立するものではありませんが、左派議員たちの憲法改正アレルギーは強い。それで石原氏は維新を飛び出してしまった。野党の役割としては外交防衛よりも経済政策で一致すべきであり、消費税の5%へ減税と公務員給与カットで戦うべきだった。そうすれば自民から票を奪えただろう。その分は消費税減税を訴える共産党に行ってしまった。

国民の関心は、集団的自衛権も秘密保護法案も原発の再稼働よりも景気を良くすることにあり、アベノミクスで自公は3分の2の議席に迫る勢いだ。アベノミクスのおかげで雇用者数は増えた。一部には人手不足になっていますが、人手不足が広がれば賃金の引き上げにつながる。しかし時間はかかるだろう。

公務員の給与カットを公約している所は維新だけであり、橋下氏もこれで選挙を戦おうとしている。しかしこれは消費税増税反対とセットで打ち出さなければ国民の支持は集まらない。維新も消費税では先送りであり自民の票は奪えない。橋下氏もどうしたら自民の票が奪えるかを考えるべきだ。

民主党は消費税増税を主導した党であり、これでは国民の支持は集まらない。本来ならば自民への批判票がもっと集まるべきなのでしょうが、民主党政権の失政アレルギーは強い。ならば維新が野党第二党になるべきですが、石原氏らの右派を切り捨ててしまった事が痛い。




二股女と韓国に共通する点は多い。それは「自己中心的な性格」
「彼氏の悪いところばかり見る」「自己評価が高い」「自分勝手」


2014年12月7日 日曜日

二股女性の特徴5つ こいぴた

あなたは彼女に二股をされたことがありますか?

大好きな彼女の様子がおかしいと感じて調べ始めたら、彼女が二股をしていていた・・・・
そんな経験をしている人もいます。

二股は浮気とは違い2人と付き合っている状態を続けているので、二股をしている人から言わせるとどちらも本命の彼氏なのです。

浮気は一時の過ちですから、浮気後後悔する人もいるのですが、二股の場合、故意に行っているので浮気よりもたちが悪い事が考えられます。

では、そんな二股をする女性にはどんな特徴があるのか、二股女性の特徴を読んで二股をかけられない様にしましょう。

二股女の特徴 

自己中心的な性格

 
自己中な女性は二股女性の特徴です。
どんな事でも自分の思い通りにしないと気が済まない性格の人はいます。

自分の事しか考えられず、彼氏の事を考えない人は、自分が他の男性と付き合っていても彼氏の気持ちなんて考えもしません。

ですから、目当ての男性が目の前に現れたら、自分の欲望を満たすためだけに彼氏のことなど考えずに二股をするのです。

彼氏の悪い所ばかり見る

恋人の悪いところが見える時期というのも存在するでしょう。
しかし、そこで悪いところばかりに目を向け、一切良いところを評価しなくなってしまうと、ほかの異性で心を埋めようとしてしまうでしょう。
そのため、常に恋人のことを批判的な目で見ている女性は浮気しやすいと言えます。
出典 男性は要注意!すぐに浮気しやすい女性の5大特徴

彼氏の悪い所ばかり見る女性は二股女性の特徴です。
一緒に居ても、彼氏の悪い所ばかり見ていい所を見ようとしていない人は他の男性と比べられてしまうので、悪い所しか目に付かなくなってしまいます。

彼氏を彼氏として見るのではなく1人の男性と言う括りで見ているので他の男性と比べてしまいます。
すると、「あの人は出来るのになんでこの人はこんな事も出来ないんだ」と考え悪い所しか目に入らなくなるのです。

年がら年中会うと悪い所ばかり指摘される様であれば二股を疑った方がいいかもしれません。

自己評価が高い 

常に自分事が一番だと思っている女性は、浮気性が多いと言われています。

私ってまだまだいけるんじゃないのなんて思っているから、多くの男性に認められたくってしょうがない様子。

その為自分に無関心にしている男性をどうにかして自分に夢中にさせようと必死になって落としにかかります。
出典 浮気性の女性の特徴ってあるの?

 
自己評価の高い女性は二股女性の特徴です。

自分に自信のある事はいい事ですが、自信を持ちすぎてしまうのも考え物です。
逆ハーレムを目指して様々な男性にアプローチを掛けそのどれもを浮気では無く恋愛として付き合う事が出来ると益々、「私は彼氏がいても他の男性と上手く付き合える」と考え際限なくなってしまいます。

彼女と話している時に自意識過剰だなと思ったら気を付けましょう。

もっといい人を探して

お姫様思考に有りがちなのは、有名な”私にはもっとふさわしい人がいるはずなの!”といった考え方です。

もっと良い人がいるはず!と考え続け、良い人がいれば今の彼氏とは「さよなら」・・・

こんなことを繰り返していれば、結婚できないのは当たり前です。
出典 『彼氏がいるのに恋愛もしたい!』〜結婚できない女性の特徴?〜

 
私にはもっとふさわしい人が居るはずと探し続けている人は二股女性の特徴です。
彼氏をキープしつつもっといい人を探し回る人もいます。

こちらは浮気に近いですが、付き合ってみないとその人が相応しいかどうかが分からないので付き合う期間があり、今付き合っている人と比べ相応しくない方がフラれ、次の相応しい人を探すと言ったところてん方式でどんどん彼氏が入れ替わるのです。

付き合って間もなく彼女が結婚について色々と質問してきたら自分に相応しいか試されているかもしれません。

男性経験が異常に多い

 
男性経験が異常に多い女性は二股女の特徴です。
20代前半で男性経験は50人ある人がいるとしましょう。

男性から見たらドン引きでしょう。
恋愛が長続きしないにも程があります。

この様に、異常に男性経験が多い女性は二股をしている時期もあるんじゃないかと疑われてしまいます。
男性に女性が経験人数を話す機会は殆どないでしょう。

しかし、正直に答えて引かれるかなと思ったら、胸にしまっておく方がいいでしょう。

二股女性は自分勝手

いかがでしたか?
冒頭にも書きましたが、二股はしている本人にとってはどちらも本命の相手なのでいけない事だと分かっていてやっています。

ですから、二股が発覚して問い詰めても反省する人は殆どいないでしょう。
二股女性は自分勝手な人なので二股が発覚した時点で文句の一つでも言ってさっさと別れてしまうのがいいでしょう。

一度許しても、ふたたび二股をする可能性もあるのです。

また、もしあなたになかなか彼氏ができないのであれば「彼氏ができない女の特徴とすぐに彼氏がつくれる方法」もあわせて読んでみましょう。

きっと今までの悩みや問題が一瞬で解決できるキッカケをつかむことができるはずですよ。



(私のコメント)

今日は「二股女」について書きますが、韓国の米中二股外交を理解するうえでも参考になります。「株式日記」でもパククネ大統領のアメリカと中国とを二股かけた外交を非常に危険だと警告してきました。二股外交がばれればアメリカからも中国からも制裁を受ける事になるでしょう。

国家と国家の関係も、男と女の関係も非常によく似ており、日米関係も浮気な夫を持った律儀な妻に例えられますが、アメリカは中国と言う非常にグラマーな美女に入れ込んでしまった。クリントン大統領は9日間も美女のマンションに入り浸って、自宅は素通りしして美女のマンションに入り浸った。

普通なら頭に来て離婚を申し出るところですが、防衛力が無い事から泣く泣く浮気な夫の帰りを待ち続けた。どうせなら離婚しても困らないように自分の仕事をもって自立できるようにすべきなのでしょうが、自立しようとすると夫が邪魔をする。

韓国も男女関係に例えれば、韓国が二股女と共通点が多い事に気が付く。「二股女」の特徴は「こいぴた」にも書かれているとおりであり、韓国と共通している事に気が付く。一言で言えば非常な性悪女であり美人でスタイル抜群で性格も明るいから、男にモテモテなのだが何故か結婚が出来ない。

これは「二股女」に限らず「二股男」にも言えるのですが、自己中であり相手の欠点にばかり目が行っていい所に気が付かない。自己評価が高く自分勝手であり礼儀知らずなところがある。いわゆるプレイガールに多い性格ですが、美形で明るいから男にモテモテで、目にとまった男を片っ端から誘惑してもてあそぶ。

男に女を見る目があれば直ぐに「二股女」だと気が付いて別かれますが、うぶな男だとフラれると逆上してストーカーになる。ネットの人生相談でも純情な男から「二股かけられていたけれど別れられない」といった相談が多い。アメリカは女に慣れたプレイボーイだから韓国が二股していると判断したら切り捨てるだろう。

韓国はその事に気が付いて必死に修復しようとしていますが、許しても二股女は時間が経てばまた二股します。韓国(朝鮮)は清国と日本にも二股かけて失敗しているし、ロシアと日本に二股かけて失敗している。戦後はアメリカと中国に二股かけている。事大主義がそうさせるのでしょうが、大国依存症なのだ。

だから二股女は美人で明るく男にもてるから遊び相手にはいいが結婚相手には向かない。日本は韓国(朝鮮)と結婚しましたが日本は大やけどを負ってしまった。韓国美人は(整形で)見てくれはいいから遊び相手に留めておくべきであり結婚したら60年の不作に泣く事だろう。

二股女はどちらの男性とも本命だと勝手に思っているから、二股がばれても彼がどんな思いをするかを考えない。目の前に良い男が現れればすぐに手を出して二股三股も平気でする。しかし相手の欠点がすぐに見えるから長続きする事がない。バブルの頃はアッシー君やメッシー君や貢君などと彼氏を使い分ける女がトレンディーだった。

韓国も米中が蜜月時代は二股外交も問題が無くても、新冷戦体制になると二股外交は又裂き外交になりかねない。日本に対する反日外交も自己中心的な所や、自己評価の高さや、相手の欠点を突きまわす態度によるものであり、こんな女と結婚したら長く持たないのは明らかな事だ。




北朝鮮の朝鮮中央通信は 「1960年代に米軍基地などで敢行された
性奴隷行為により、韓国は国内総生産額の25%を充当した」と報道


2014年12月6日 土曜日

北朝鮮「米軍は韓国人女性100万人を性奴隷に」 12月4日 朝鮮日報

北朝鮮が4日、国連総会の北朝鮮人権決議採択推進に反発し、米軍の性犯罪に関する疑惑を取り上げた。

 北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日の論評で「ロシアのあるインターネット通信が『100万人の性奴隷たち:米軍の南朝鮮(韓国)駐屯六十数年の結果』を報道した。1945年に南朝鮮を占領した米軍は、1953年までに35万人の女性を性奴隷にし、今日も醜い犯罪行為を続けている。南朝鮮の女性の25人に1人がその犠牲となっており、100万人が自身の尊厳と人権を無残にもじゅうりんされた」と主張した。

 同通信は「(米国は)1962年にかいらい(韓国のこと)当局に強要し、米軍基地周辺地域などを特別観光区に設定、南朝鮮の女性を大々的に引き入れた。1960年代に米軍基地などで敢行された性奴隷行為により、かいらい一味は国内総生産額の25%を充当した」と報じたという。

 さらに、「米軍基地に強制的に連れていかれ、女性として、人間としての尊厳と肉体をことごとく踏みにじられた不遇の人生の数々。米政府と南朝鮮当局から一言の謝罪も受けないままこの世を去った、受難女性たちの魂はいまだに恨(ハン=晴らせない無念の思い)を抱え徘徊(はいかい)しているというのが南朝鮮社会の真の姿」と批判した。

 同通信はまた「このように、朝鮮民族と人類の歴史にこれまでなかった超大型人権犯罪を敢行した米国が、欧州連合(EU)の一部の国々や日本などを前面に立たせて骨格を作り、盲従・盲動する加盟国を動かして朝鮮に対する人権決議を通過させたのは、自分たちの人権罪状を隠し、陰謀と捏造(ねつぞう)により世の人々を欺こうとする鉄面皮の極致」と批判した。

 その上で「そのような米国が自分たちの特級犯罪に対し一言半句もなく、人権裁判官の振る舞いをすること自体がこれまでの歴史にない最大の悲話であり、国際社会に対する愚弄(ぐろう)かつ欺瞞(ぎまん)だ。わが軍隊と人民は、米国とそれに追従する勢力の悪辣(あくらつ)な反共和国人権騒動を絶対に容赦しないだろう」と警告した。



(私のコメント)

従軍慰安婦問題は、最近では思わぬ展開を見せて来ています。アメリカは今まで韓国と一緒になって日本の従軍慰安婦問題を批判してきましたが、韓国での米軍慰安婦問題が表面化してきて、面白くなってきました。北朝鮮の通信社の記事が朝鮮日報に乗っていますが、100万人もの性奴隷がアメリカ軍に提供されたそうです。

最近まで在韓米軍基地の近くで行われてきた事だから、物的な証拠や人的な証拠はいくらでもありアメリカ政府も韓国政府も言い逃れは出来ない。しかも今度は北朝鮮がこの問題を告発している。アメリカや韓国がいくらほおっか振りしていても北朝鮮が騒げば隠し切れない。

何しろ人数が100万人規模だから、アメリカが性奴隷と散々言いふらして来たのだから、足元に火がついたからと言って逃れられない。アメリカの女性人権団体がどのような対応をするのか楽しみですが、一人500万円の賠償金としても5兆円のカネが支払われる事になる。

日本としても北朝鮮をせっついて米軍慰安婦問題でアメリカから賠償金が取れるように応援すべきだろう。韓国政府にとってもアメリカから国家賠償として5兆円が支払われれば助かるし、日本に対しては物的な証拠もなく日韓基本条約で支払い済みだから無理だろう。

朝日新聞が従軍慰安婦問題の誤報を一部認めた事で、国際的にも影響が出てきて風向きが変わってきた。アメリカの中でも証拠が見つからなかったといった報告書や、慰安婦問題の虚偽を告発するジャーナリストも出てきた。アメリカの人権団体は売春を性奴隷と言い換えてきたから、米軍慰安婦問題はまさに性奴隷の問題だ。




民主党は選挙が近いと知ると慌てて消費税増税をひっこめて
延期を言い出した。このような日和見では民主党は信頼されない。


2014年12月5日 金曜日

民主党には不況を深刻化させた反省もアベノミクスへの対案もない 12月5日 田村秀男

衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。

 筆者は興味津々で1日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた8党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。

 野党第1党民主党の致命的な欠陥は、公約など選挙準備不足によるのではない。政権の座にある当時、財務官僚の言うがままになって、デフレ不況を深刻化させたことへの無反省だ。

 安倍首相はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。2017年4月という期限を設けて、経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、消費増税なしで財政再建を目指すのを「国家の意思だ」と言い切った。

 民主党の海江田万里代表の論点は「アベノミクスの失敗」である。2度にわたる異次元金融緩和がもたらす円安は物価の上昇を招き、所得格差を生み、生活者や中小企業を苦しめていると批判した。

 確かに、アベノミクスがまんべんなく国内にその恩恵が行き渡っているわけではない。だが、民主党政権は超円高・デフレを放置して企業の国際競争力を失わせ、雇用機会を喪失し、家計消費を萎縮させ、税収を減らしてきた。海江田氏は異次元緩和に代わる「柔軟な金融政策」を提起したが、その言葉の響きは白川方明(まさあき)総裁当時の日銀の小出し緩和によるデフレ容認策そのものである。

 菅直人、野田佳彦両氏は首相当時、財務官僚とその御用学者に洗脳され、「消費税増税すれば景気はむしろ良くなる」と信じていた。野田前首相は自公両党を巻き込んで消費税増税法案を通した。増税の結果は景気の急激な落ち込みだ。すると、民主党はさっさと「再増税の環境にない」と延期容認に回る始末だ。

 維新の党の江田憲司共同代表は脱デフレによる税収増と公務員給与の2割カットなどによる歳出削減による5兆円の財源創出をぶち上げた。その通り。だが、今回の衆院選での民主党接近について突っ込まれると「民主党と連携はしないが、自然に棲み分ける」(江田氏)とは、少々聞き苦しい。民主党は国と地方の公務員労組が主力の連合の支援に依存している。

 日本共産党の志位和夫委員長は「1997年度に続いて2度も消費税増税で経済政策を失敗したと素直に認めるべきだ」と安倍首相に迫った。筆者は志位氏とは基本的な考え方は違うが、この点に限ってはまさにポイントを衝(つ)いている。安倍首相は例によってポーカーフェースで「今年1〜9月の経済はまだ成長している」といなしたが、内心は少し苦しかっただろう。

 首相は消費税増税を勧めた財務官僚や財務省ご用学者・エコノミストに強い不信感を抱く。だが、公には「失敗」を認めるわけにはいかないのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

民主党は官公労や自治労や日教組が支持母体だから、基本的には消費税増税には賛成だ。これらの支持母体は税金から給料が支払われているから財源としての消費税増税に賛成する構造になっている。財務省が消費税増税に拘るのは福祉に使う為ではなく自分たちの給料の財源を確保するためだ。

野田総理が消費税増税に踏み切ったのも財務省に唆されたためであり、その為に民主党は国民の批判を浴びて選挙で大敗した。国民は集団的自衛権や秘密保護法や原発再稼働にさほど興味がないのは直接生活に関わりがないためだ。しかし消費税となると毎日の買い物で嫌と言うほど消費税の金額の多さに驚かされる。

新聞などの世論調査では、「消費税増税はやむを得ない」といった意見が多数を占めていましたが、本音では消費税増税に反対だ。税務省は福祉財源に充てると言っていますが、カネに色があるわけではなく消費税は公務員の給料に充てられていると言っても嘘ではない。

公務員は景気で給料が左右されるわけではないから、物価の上がるインフレが嫌いで物価の下がるデフレが大好きだ。デフレ不況こそ公務員天国であり、増税でデフレ不況になってくれれば官民格差はますます拡大する。財務省の官僚も国家全体の事よりも私利私欲に走っていて、官僚たちは消費税増税を訴えて国会議員の間を走り回った。

田村秀男氏が書いているようにアベノミクスは、「アベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現する」ことであり、企業収益増は実現しているが、賃上げは全体には広がっていない。長く続いた円高によって輸出企業は工場を海外に移転させてしまって円安になっても輸出増になっていない。

90年代からの20年も続いた円高は、財務省や日銀の金融政策が引き締めスタンスだったからであり、金融を緩めれば円安になる事はアベノミクスが証明した。政府日銀はこのような事を知ってか知らずかで円高を放置してきた。日銀はインフレを恐れるあまりに金融を引き締めスタンスで円高デフレにしてしまった。

金融調節は非常に難しく、効果が表れるまでには数か月から数年かかる事がある。だから円安になっても輸出企業には直ぐに手取りが増える効果があるが、消費者には輸入物価の高騰が響いてくる。円安になれば海外で生産するよりも国内で生産したほうが効率的だから、海外の工場を国内に引き揚げるには数年かかる。

デフレの時代には、求職難であり正社員を非正規化したり派遣やアルバイトに切り替えて賃金を引き下げてきた。それが円安になって輸出企業の業績が良くなると新卒を大量に採用し始めるし、株が上がれば金融業も新卒を大量に採用し始めて、余っていた新卒者の奪い合いが起きてアルバイトの賃金が上昇した。

これらの現象は始まったばかりであり、アベノミクスの効果が表れるのは数年かかるだろう。昨日も書いたように国民の多くはアベノミクスを支持して自民党が大勝する予想が出ている。確かに景気が良くなって税収が上がって消費税を上げなくても税の増収が出来るのなら国民のだれもが賛成だろう。

増税なき財政再建は、景気を良くすることで税の増収を図りプライマリバランスを保つことが唯一の政策であり、これ以上増税しても消費が減って不景気になり税収はかえって落ちてしまう。以前にもラッファー曲線の事を書きましたが、課税効率の頂点を過ぎてしまえば増税すればするほど税収が落ちる事になります。

現在でも2年間のアベノミクスの効果で、税収が1=2兆円伸びたようですが、景気が本格的によくなれば5〜10兆円の増収になるはずだ。それは所得税や法人税が伸びるからであって、消費税はさほど変動しない。グラフのように89年度には60兆円あった税収が消費税増税と共に税収は落ち続けて2009年度には40兆円以下にまで落ちた。それが14年度には51兆円にまで回復する。

しかし今年の4月の8%増税によって来年度15年度は再び税の減収になるかも知れない。アベノミクスの効果を増税で帳消しになっている。出来れば実験的に消費税を5%とか0%にしてみたら税収は消費税の税収10兆円よりも多い税収が上がるかもしれない。朝日新聞では14年度は増収を見込んでいるが、15年度は8%増税で消費税収は上がっても一般会計税収は落ちるかもしれない。アクセルとブレーキを両方踏んでいるようなものだからエンジンが壊れるかもしれない。


税収、1兆〜2兆円増か 所得税増収の見込み 12月2日 朝日新聞

今年度の国の税収は、予算で見込んだ額より1兆〜2兆円ほど多い、51兆〜52兆円程度になる公算が大きい。51兆円を超えるのは、1997年度の53・9兆円以来、17年ぶりだ。所得税収や法人税収が想定より多くなる見通し。政府は上ぶれ分を、補正予算の財源にあてる。

 国の一般会計税収は2007年度は51・0兆円だったが、08年のリーマン・ショックの影響で09年度は38・7兆円まで減少。その後は回復が続き、13年度の決算額は46・9兆円だった。

 財務省が1日発表した10月の税収実績によると、今年度の10月までの税収は累計18兆1358億円で、予算額50・0兆円の36・3%まで到達した。前年度同時期の35・0%を上回るペースで推移している。





自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて
定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある。朝日新聞


2014年12月4日 木曜日

自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査 12月4日 朝日新聞

14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では(1)自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある(2)民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい(3)維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう(4)共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。

【写真】主な野党の議席は…

 今回の衆院選は、1票の格差を是正する「0増5減」により、定数は小選挙区295、比例区180の計475となる。

 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 自民は過半数(238議席)を大幅に上回り、公示前の293議席も超える勢い。小選挙区では、都市部でも好調で、前回2012年衆院選で獲得した237議席にほぼ並びそうだ。比例区では、12年衆院選で得た57議席を超え、現行制度で最多だった05年衆院選の77議席に迫る。12年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の31議席を確保しそうだ。

 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の25議席から10議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表(東京1区)はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の37議席を上回るかどうか。

 維新は40議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の13議席から1ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は12年衆院選で比例区で40議席を獲得したが、今回、維新は30議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本4区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で00年以来の2ケタの議席獲得が有力になってきた。

 生活は公示前の5議席を下回りそう。沖縄3区で優勢だが、小沢一郎代表(岩手4区)は接戦となっている。社民は沖縄2区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも1議席を得る可能性もある。

 みんなの党の代表だった渡辺喜美氏(栃木3区)はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)はやや有利な情勢だ。


(私のコメント)

マスコミの反安倍キャンペーンにもかかわらず自民党が大勝する勢いがあるようです。共産党以外の野党は消費増税に賛成の政党だったにもかかわらず、選挙となると消費増税延期に賛成してしまった。自民党内も消費増税賛成派が多数であり、安倍総理は消費税増税派に囲まれた状況にあり、財務省は万全の対策を練ってきた。

しかし安倍総理の先手を打った解散によって財務省の目論みは胡散霧消してしまった。この事に国民は拍手喝さいをしているのだろう。民主党はマニフェストに無い消費税増税を決めてしまいましたが、マニフェストにあった項目はことごとく反故にしてしまった。その事によって国民の信頼は失ってしまった。

昨日も書いたような公務員の給与カットも衆参で多数派だったのだから鳩山総理はやろうと思えばできたはずだ。しかしマニフェストの多くは選挙に勝つための空手形に過ぎず、政権を取ったとたんにマニフェストを反故にしてしまった。予算編成で財務省が抵抗したからでしょうが、抵抗する官僚は首にすればいいだけの話だ。

消費税は非常に問題のある税制であり、支払い能力のない赤字企業でも売り上げがあれば税金を取られる。だから納税期になっても赤字だから消費税分まで支払いに使ってしまっているから払えない。所得税などは利益に課税されるから支払い能力のあるところにしかかからない。それに対して消費税は支払い能力が無い所にもかかってくる。

自民党が300議席に迫る勢いと言うのは、国民がアベノミクスを支持しているという事であり、集団的自衛権や秘密保護法案や原発再稼働に対しても強い反対の意思を持っていないという事だ。しかし中国や韓国などの海外勢力のバックアップを受けた左翼勢力はこれらの法案に反対している。次世代の党は例外ですが、小政党は小選挙区制では不利であり大敗しそうだ

唯一例外なのは共産党であり共産党は消費税増税に反対している。他の政党は増税の延期であり中止ではない。だから次世代の党は消費税増税に反対すれば倍増の議席も夢ではないのですが、小政党は議席を取らなければ意味がない。だから次世代の党にはぜひとも消費税増税反対か減税を打ち出してほしい。

むしろ今回の選挙で自民党が大勝すれば、安倍政権はアベノミクスの成功のためには、5%に戻す可能性も無くは無い。高橋洋一氏は策は無くは無いとも言っていますが、財務省の増税派を粛清して経済成長派に入れ替えれば消費税は減税されるかもしれない。しかし粛清は出来るだろうか?

維新の会は公務員給与カットを主張していますが、小政党は思い切った政策を打ち出さないと選挙では勝てない。特に大都会の浮動層を取り込まないと勝てない。次世代の党も外交防衛では右でも経済政策は左であるべきだ。かつてはドイツでも国家社会主義労働者党と言う政党がありましたが、外交防衛は右でも経済政策は左だった。




復興税は被災地に使うことになっているが、カネに色が
あるわけではない。増税分がそっくり公務員給与に回った。


2014年12月3日 水曜日

公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか 12月3日 磯山 友幸

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。

国家公務員は賞与16.5%増という試算も

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、給与は平均7.8%、賞与は約10%が減額されていた。4月から7.8%減が元の水準に戻ったので、給与は8.4%増加。ボーナスは10%減が元に戻るので11%以上増えることになる。

さらに、今年8月には人事院が月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5%増えるという試算もある。

特例で減額が決まった引き金は東日本大震災だった。復興のための財源をねん出するためだとして所得税や法人税に「復興特別税」が上乗せされた。民間に増税を求めるうえでも政府が身を切る姿勢を示すことが不可欠だったのだ。法人復興税は前倒しで廃止されたが、所得税への上乗せは25年間ということになっており、今も続いている。年間の税収増は、所得税の上乗せ分だけで3000億円にのぼる。

特別措置による国家公務員給与の削減額は3000億円程度だったので、今年度はその分がそっくり増える。復興税は被災地に使うことになっているが、カネに色があるわけではない。増税分がそっくり公務員給与に回ったと見てもいいだろう。

今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。

特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。(後略)



(私のコメント)

去年度の確定申告で復興増税が上乗せされるのを初めて知ったのですが、だから確定申告を書きなおす事になった。しかしサラリーマンは天引きだから復興増税がかけられている事も知らないだろう。しかも25年間にわたって徴収される。

その額は3000億円とされていますが、今年から公務員の給与が特別措置による削減が廃止される。東北の被災地が復興したわけでもないのに公務員の給与がいち早く元に戻されるのは理解できない。公務員は特権階級であり被災地の住民がいまだに仮設暮らしなのに、公務員だけは関係ないらしい。

公務員の給与引き上げ額が3000億円と言いますから、復興増税の額がそっくり公務員の給与に充てられることになる。消費税も同じであり、財務省が消費増税に一生懸命なのは公務員の給与を高く保つためであり、カネに色はつていないのだから、消費増税は公務員の給与確保の為なのだ。

その点では国会議員や地方議会議員も公務員だから、議員と役人とが結託して勝手に給与を引き上げている。借金が1000兆円も溜まっているのに公務員だけが給与を引き上げるのは、赤字会社が給与を上げているのと同じだ。

安倍政権も8%に消費増税して景気を低迷させていますが、民間から公務員へ所得の移転が行われているのだ。12月の10日に公務員のボーナスが支給されますが11%もアップするそうだ。何度も言うように被災地の復興はまだ終わってはいないのだ。公務員貴族たちは被災民が仮設で苦しんでいても我関せずであり、汝臣民は飢えて死ねとでもいうのだろう。




大学のAO入試で、小狡い若者が選抜されつつあるのだとしたら、
私はその傾向には賛成できない。小保方晴子もAO入試だった。


2014年12月2日 火曜日

文章は世の中を動かせない 11月28日 小田嶋 隆

今週のはじめ、奇妙なメッセージがインターネットの掲示板やSNSを通じて拡散された。

 既にお聞き及びの読者もおられるだろうが、事態の推移を簡単に振り返っておく(参考記事はこちら)。

1:「小学校4年生の中村」を名乗る人物が、「どうして解散するんですか?」という名前のウェブサイトを開設した。

2:サイト開設者の「小学4年生・中村」は、サイトへの協力を要請する旨をネット上の著名人や野党関係者のツイッターアカウントに向けて発信しはじめる。

3:民主党のマスコットキャラクター「民主くん」が「天才少年現る」と紹介するなどして、次第に波紋が広がる。

4:その一方で、ネット上では、ウェブサイトの構造の高度さや言葉づかいなどから、小学校4年生の仕事であることを疑う声が高まる。

5:疑問の声の殺到やネット上の検証の結果を受けて、サイト開設者が謝罪に追い込まれる。本人が20歳の大学生であり、小学4年生であるという設定がウソであったことを告白して一段落。

 ごらんの通り、バカな話だ。

 インターネットの内部では、この事件の反響がいまだにくすぶっている。
 事件を問題視する人々の一部は、件のサイトのドメインが、「犯行」を告白した大学生の個人名義でなく、彼自身が主宰するNPO法人の名義で取得されていたことなどを理由に、本件が安倍政権ならびに自民党を誹謗中傷する目的の「工作」であると見なして、いまなお追及の手をゆるめていない。

 安倍首相ご本人も、自身のフェイスブック上で、サイトを開設したNPO法人とその代表である大学生を

「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」

 と論難している。(中略)

青木大和氏は、その謝罪文の中で、虚偽の情報発信でネット世界の信用を毀損しておきながら、

《でも僕は、これだけの方が目にしてくださった今回の問い「#どうして解散するんですか?」を、いま一度日本について考え直す機会に出来ないだろうかと思っています。》

 と言っている。
 思うにこれは、

「オレが足を踏んだおかげで、お前の靴が地面さながらのきたならしさだってことに気づいてくれたか?」

 と言っているに等しい。
 ここまで、他人を見下していることを隠せないのは、いったいどういう症状なのだろうか。

 AO義塾の代表者の謝罪文もすごい。
 細かい論評は他の識者に譲るが、個人的には、近頃、ここまで自己陶酔を露わにした文章を読んだことは無かった。

 この文章を書いた人間が、AO入試対策の私塾を主宰していて、しかもそれなりの実績を残していたということは、考えれば考えるほど残念なことだ。

 というのも、この文章は、論文の書き方だとか面接での振る舞い方を洗練することで、人間の評価を根本的に変えることができると信じている人間が書いた文章だからで、その人間の指導によって、幾多の学生がAO入試を突破しているということは、その信念が実際の大学入試で通用してしまっていたことを意味するからだ。

 10歳の男児になりすまして世間をたばかろうとした態度は、「卑劣」というよりは、どちらかといえば「小狡い」というべき振る舞い方だ。

 もしかしたら、ある種の企業は、小狡い人材を求めているのかもしれないし、そういう企業でなくても、ビジネスマンが一人前の仕事を貫徹するためには、その種の小狡さが必要な場面があるものなのかもしれない。

 だとしても、大学の入試で、小狡い若者が選抜されつつあるのだとしたら、私はその傾向には賛成できない。

 学問を修めるという大学の本義からすれば、入学試験は、学力一辺倒であっても、むしろ愚直な人間を選抜する試練であってしかるべきだと考えるからだ。

 もう一度言うが、文章力というのは、本来、瑣末な技巧だ。
 AO入試や就活の中でもてはやされている「コミュ力」(「コミュニケーション力」の略らしい。いやな言葉だ)にしたところで、人間のある一面を特化した偏頗な能力に過ぎない。

 文章は、対象を表現するためのもので、書き手自身をアピールするためのツールではない。文章の行間に書き手の姿が現れることが無いとは言わないが、多くの場合それは、「正体が割れる」というカタチで露呈される。

 つまり、文章において、基本的に、書き手は、自分自身を狙い通りに表現することはできないのである。
 料理人が、自分自身を調理できないのと同じことだ。

 いまさら言うまでもないことだったかもしれない。
 こんなことは、もう2600年も前に、孔子という人が言っている。
「巧言令色鮮し仁」
 40年ぶりに漢文の授業を思い出した。



(私のコメント)

いよいよ今日から選挙戦がスタートしましたが、「2ちゃんねる」では小学4年生に成りすましたサイトが話題になり、安倍総理も卑劣な行為として怒らせている。青木大和氏は慶応の大学生ですが進学塾の出身が慶応AO専門塾だそうです。青木大和氏のNPOでは慶応大学をAO入試で入学した学生で出来ているそうですが、大学では誰がAO入試で入学したかを発表していない。

「株式日記」では、「ゆとり教育」や「AO入試」を批判してきましたが、理研の小保方晴子氏が早稲田大学のAO入試で入学しているそうですが、学力試験を伴わない面接だけのAO入試では小狡い大学生を作り出すだけではないだろうか? 小保方晴子氏の大学の博士論文もコピペで書かれたものであり、大学では書き直しの処分が決まった。

青木大和氏もその小狡い大学生の一人であり、小学4年生に成りすまして政治サイトを作った。AO入試は面接だけで早稲田や慶応と言った一流大学に入学できるのだから、世の中も変わったものですが、まじめに試験勉強するよりも面接合格を目指して自己アピール力を付けた方がいいのだろう。

小保方晴子氏も記者会見を開いて「STAP細胞はあります!」とアピールしましたが、面接などではルックスなどで印象も違ってくるから、リケジョらしからぬ可愛らしい外見は有利なのだろう。だから真面目に勉強するよりも整形手術でもして美男美女に変身すれば、面接でも有利になるのだろう。

私立大学などでは誰を入学させようが自由なのでしょうが、国公立大学までAO入試を採用するようになると問題だ。ペーパーテストで入試を判定する事にも問題はありますが、AO入試だと勉強するよりも、小狡いやり方で大学に合格しようとする大学生を量産している。

大学側としては、学生不足で悩んでおりAO入試で多くの学生を入学させて学費を稼ぎたいのであろう。しかし青木大和氏のような大学生が社会に出れば小保方晴子氏のように小狡い社会人を量産する事になるだろう。そうなれば嘘つきを量産する事になり、騙される被害は日本であり国家ごと破壊しかねない。

すでに早稲田や慶応と言った大学のブランドはAO入試と共になくなっているのかもしれない。AKB48と言ったアイドルまで早稲田に入学できるのだからそのレベルは見当がつく。最近では東大生のグラビアアイドルがいたりしていますが、東大生のレベルも上下のレベルが拡大してきたのだろう。

もちろん若者には大学で勉強する権利があり、学力に応じたレベルの大学に入学できる権利があります。しかしAO入試が一流大学と言うブランドを取り払おうとしている。いわば大学の大衆化であり、バカだろうが間抜けであろうが誰でも大学に入れる世の中になりました。しかしそんな大学など4年と言う時間と学費の無駄遣いであり、大学教授と天下りの文部省役人を潤すだけだ。

小田嶋氏は「場末の文体論」などの著者でありテクニカルライターですが、青木大和氏の政治姿勢よりも小狡いやり方を批判していますが、青木大和氏や出身のNPO法人の代表者の文章を批判している。文章で世の中を動かせるというのは幻想であり、世の中を見下したような内容は、AO入試が齎したものだろうか?

ネットを使えば嘘もばれないとでも思っていたのでしょうが、AO入試では慶応大学を騙す事に成功した。おそらく正規の入学試験では入学できないような受験生でも、AO義塾でコツを学べば入学が出来る。小保方晴子氏もその方面の事が上手だったのでしょうが、アピール力だけは一流だ。

しかし大学は騙せても世の中を騙せるほど甘くは無く、小学4年生のサイトも直ぐ正体がばれてしまった。論文も人を騙せると思って書けば後でひどい目に遭うのであり、思い上がった青木大和氏を批判している。小田嶋氏は、「この文章は、論文の書き方だとか面接での振る舞い方を洗練することで、人間の評価を根本的に変えることができると信じている人間が書いた文章だから」と思い上がりを批判している。

「株式日記」も多くの人の目に晒す事で、コメント欄を公開して批判や間違いも受け入れていますが、今まで炎上するような事は書いてこなかった。ブログを書く以上は批判も受け入れて謙虚になるべきであり、一人の文章だけで世の中は動かせない。




習近平やパククネが反日を煽るおかげで、日本の保守政党が
大躍進するかもしれない。東京12区の田母神俊雄氏に期待する。


2014年12月1日 月曜日

田母神閣下出馬 「自公分断」で国防軍創設に現実味 11月29日 田中龍作

3日後に公示される総選挙の台風の目になりそうなのが「次世代の党」だ。

 石原慎太郎氏、平沼赳夫氏らコテコテの右派論客を中心に22人の衆院議員(解散後は前職)と4人の参院議員を擁する。今回の衆院選挙には44人の公認候補(29日時点)を立てて臨む。

 同党の候補予定者のなかでひと際注目を浴びているのが、田母神閣下こと田母神俊雄・元航空幕僚長だ。田母神氏は昨日(28日)、衆院選への立候補を正式に表明した。

 公明党大幹部である太田昭宏・国土交通相の地盤である東京12区から立つ。

 田母神氏は民間の論文で、政府見解を否定する歴史認識を示したため航空幕僚長を解任された。

 氏はこの“事件”で一気に右派論客の筆頭に躍り出たのである。先の都知事選挙では、61万票余りを獲得した実績を持つ。

 きょう渋谷ハチ公前で行われた街頭演説で、田母神閣下は得意の「自主防衛論」をぶった――

 「戦えないから中国に完全になめられるんです。戦える国にするということは自衛隊をきちんとした軍隊と位置づけ、国際法で堂々と集団的自衛権を行使できる体制を作ることです・・・」

閣下は返す刀で公明党を斬ることも忘れなかった――

 「公明党は安倍総理が言う憲法改正に反対です。国防軍構想にも反対です。公明党は日本が自立することに反対なんです。それでは国を守ることができない。
 
 次世代の党が自民党の右側にしっかりとした柱を立ててもっとしっかりやれという体制にならなくてはダメです。
 
 自公分断。自民党と次世代の党が保守・保守の連立を組む格好になって初めて日本を取り戻すことができるんです・・・

 降りしきる雨にもかかわらず、聴衆は耳を傾けた。「アベシンゾー、田母神閣下を見習え」と合いの手が飛ぶ。話が国防論の真髄に及ぶと大きな拍手も起きた。

 群馬から出張中の会社員(50代・男性)は、「国防軍を持つのは当たり前のこと。日本が異常なだけ」と話す。

 都内在住の主婦(50代)も同様の意見だ。「今、丸腰で国を守れる時代じゃないでしょ。日本を日本人の手で守れればそれでいいと思う」。

 独自の地盤を持つ22人の衆院議員(解散後は前職)の多くが返り咲き、田母神氏ら知名度のある新人が比例復活で議席を獲得すれば、公明党の議席(解散前=31議席)に迫ることになる。

 与党に しがみつきたい 公明党は安倍政権の言うがままになりかねない。集団的自衛権の行使容認がその例だ。

 次世代の党が安倍政権を右から支えれば、軍国主義化が一気に進む恐れがある。国防軍創設も現実味を帯びる。



(私のコメント)

いよいよ明日の2日から選挙戦に突入しますが、今回の選挙は安倍内閣の信任投票であり、自公で過半数を確保できれば信任されたことになる。街頭演説などの反応を見れば安倍総理の街頭演説では大群衆が集まるのに民主党の海江田代表の街頭演説では人影もまばらなようだ。

マスコミや財務省は反安倍内閣で固まっているようですが、昨日のテレビでも安倍総理は財務省の官僚が国会議員を「ご説明」して回っている事を批判していましたが、これは官僚の越権行為であり戦前の陸海軍官僚と同じだ。霞が関の官僚は事務員に過ぎず越権行為は許されない。

選挙が終わったら財務省幹部を全員首にして、成長拡大派に入れ替える粛清をすべきだろう。政府にはそれだけの権限がありますが、今までそれが出来る首相はいなかった。戦前における間違いは226事件の後で徹底した軍部の粛清が出来なかった事であり、スターリンのように軍を大粛清をすべきだった。

しかし当時の首相は力が無く、マスコミが青年将校たちを「決起隊」などと反乱を煽るように書きたてて、国民世論も反乱を起こした青年将校に助命嘆願が30万通も集まるような状況だったから、徹底した粛清は行われなかった。しかし226事件は軍内部の死闘であり、このような行為は政府が徹底した粛清をしていれば戦争の拡大は防げた。

財務省の官僚ですら経済の事が分かっていないように、当時の軍将校も単細胞ばかりで政治や外交や経済の事など分かるはずが無く、政府の命令に背くような行為は徹底した粛清が必要だ。財務省も香川事務次官以下の局長クラスまでを全員首にすべきだ。

90年代においても大蔵省を解体しましたが、名前だけ解体しただけで数人の幹部を交代させただけでは粛清にならない。増税派が生き残ってはまた復活して来るからだ。今後は「ご説明」に回った官僚は首にするという慣例を作るべきだ。

民主党政権では政治主導を掲げて政権を取りましたが、財政に対する経験に乏しく財務省に頼らざるを得なくなりましたが、鳩山政権が短命に終わったのは民主党の政策に反抗的な事務次官を首にしなかったからだ。それで何をしても大丈夫だと官僚たちは鳩山総理の足を引っ張りだした。鳩山氏の脱税の情報も財務省からマスコミにばら撒かれた。

今度も安倍総理が財務省に対して徹底した粛清をしなければ報復されるだけだ。自民党内でも増税派が多数であり、選挙で増税派の自民党候補は落とすべきであり、マスコミはどういう訳か増税派の国会議員の名前を公表しない。公表しないのならば野田毅税調会長を落選させるべきだろう。

自民党は中道左派政党であり、田母神氏から見れば公明党によって左派寄りの政策をとらざるを得なくなっている。つまり民主党などの野党は蚊帳の外であり、公明党のように与党連立を組んだ方が政策を反映させやすい。中国や韓国もその辺が分かっているから野党は相手にせず、自民党内の左派や公明党に工作資金を送りこんでいる。

だから民主党は、以外と中国や韓国に人的なコネが無く繋がりも無い。あるのは自民党や公明党であり、保守派の戦略としては自民党と公明党の連立体制を切る事が求められる。その為には次世代の党の大躍進が期待されますが、民主や維新が期待できなければ次世代の党に期待するしかない。

次世代の党で期待されるのは大阪16区から立候補する西村眞悟氏と東京12区から立候補する田母神俊雄氏であり、公明党候補への刺客として立候補する。次世代の党は衆議院が20名に参議院が7名の小政党ですが、何とか倍増させて公明党を上回る議席が獲得できれば連立政権入りも期待が出来る。


田母神俊雄 公式ボランティア会

平素より大変お世話になっております。
 
田母神としおは、昨日11月28日、衆議院第2議員会館にて記者会見を行い、
次期衆院選に次世代の党の公認候補として出馬することを表明いたしました。
小選挙区比例重複立候補です。小選挙区は東京12区、比例区は東京ブロックです。
 
なお、代表幹事を務めておりました太陽の党につきましては、
来年の1月以降でないと政党選挙が行えないことが判明いたしましたので、
次世代の党よりの出馬となりました。
*太陽の党党員及びご寄付を頂きました方には、改めて書面にてご報告させて頂きます。
 
皆が安心して暮らせる日本、古き良き日本、誇り高き日本、を取り戻すために、
全身全霊粉骨砕身、戦ってまいります。
 
どうぞ宜しくお願い致します。
 
 
つきましては、田母神俊雄選挙事務所では、ボランティアスタッフを募集しております。
 
お手伝い頂けるという方は、下記ボランティアサイトのURLよりご登録をお願い致します。
https://www.c-sqr.net/cs52469/Person_insert.html
 
どうぞよろしくお願い致します。
 
※実際にボランティア作業して頂く際には、身分証をご提示頂きますので、
運転免許証等の身分証をお持ちくださいますようお願い致します。
ご協力下さいますようお願い申し上げます。
 




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