株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の
根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。


2014年10月31日 金曜日

「地方」も「女性」も・・しぼむ臨時国会 10月15日 田中良招

ヒトラーがワイマール共和国をナチス独裁に変えたやり方は、国民に考える暇を与えない政治手法にあるとブログ「フーテン老人世直し録」に書いた。

次々に新しい組織を立ち上げ、新しいテーマを国民に投げかけ、国民に十分な議論をさせない。国民は国家の根本問題が何なのかが分からなくなり、次第に合理的な判断が出来なくなる。そこで国民の恐怖心を煽る。外敵が国内の勢力と結びついて平和をひっくり返そうとしていると宣伝する。その手法でヒトラーは独裁政権を打ち立てた。

安倍政権も国民に考える暇を与えず、十分な議論をさせない。アベノミクスの「三本の矢」を宣伝して、景気回復が国家の根本問題であるかのように言い、経済に国民の目を向けさせたかと思えば、急に日本版NSC法と特定秘密保護法を強行可決し、それが支持率を低下させると、再び「好循環実現」を看板に掲げて経済に目を向けさせる。

ところが「好循環実現国会」と言いながら、着々と集団的自衛権行使容認の準備を進め、議論すべき国会では「まだ準備中」という理屈で議論しない。そして国会が終わるとすぐに集団的自衛権行使容認を閣議決定した。しかし法案の作成を来年まで先延ばしして議論を本格化させるようにしない。

それに批判が高まるとまたまた国民の目先をそらすため「地方創生」と「女性が輝く社会」を打ち出した。二つのテーマのうち特に「女性」はパフォーマンスに最適である。そのため世界で活躍する女性を集めて会合を開くなど、メディア向けのパフォーマンスを演出し、メディアの目を「女性」に向けさせる。

そのうえで内閣改造を行い5人の女性閣僚を登用したため、改造は「女性」に目が向くニュースばかりになり、それが安倍内閣の支持率を押し上げた。この程度の改造で支持率が上がるなど私には信じられなかったが、それほどに国民は合理的判断が出来ないようになっている事を実感する。

私に言わせれば改造劇のポイントは、石破氏を幹事長から外して谷垣氏を幹事長に据えたところにある。そして谷垣氏を幹事長に据えた事は、この人事案を財務官僚が書いたのではないかと思えるほど消費増税シフトが敷かれた事になる。安倍総理は最後まで「ニュートラル」を装うだろうが、私はこの時点で安倍総理は増税の方向に踏み込んだと思った。

それでは瞬間的に内閣支持率を押し上げた5人の女性閣僚登用は成功だったのか。臨時国会が始まるとそうとは言えなくなる。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えてヘイトスピーチを行う「在特会」や霊感商法で問題になった「統一教会」との関係が問題視され、稲田朋美政調会長や高市早苗総務大臣も極右団体との関係が取りざたされている。

元朝日新聞記者の松島みどり法務大臣にも問題が続発する。まず参議院本会議場に赤いストールを着用して現れ、アントニオ猪木参議院議員がトレードマークの赤いマフラーの着用を禁止されている事から問題になった。そのため本会議は開会が20分遅れた。

次に選挙区でうちわを配ったとして公職選挙法違反ではないかと民主党から追及され、政策ビラだと強弁したが、常人の目にはうちわに見える。また都内に住居を持ちながら警備のためと称して議員宿舎に入居した事も批判され、さらに野党の批判を「雑音」と発言して陳謝に追い込まれた。

高市早苗総務大臣は靖国神社の秋季例大祭への参拝を予定しているが、これには与党の公明党からも批判がある。日本外交は中国と韓国との首脳会談が全く行われないという異常事態にあるが、中国との関係改善に向けて水面下での調整が行われてきた。そうした努力に水を差すと懸念されるからだ。

将来の女性総理候補と言われる小渕優子経済産業大臣は海外からも注目されているが、官僚が振付けた通りの発言を繰り返し、まるで役所の操り人形に見える。それが報道によると選挙区の有権者を観劇に招き、その費用の一部を政治資金から支出したとして公職選挙法違反の可能性を指摘されている。

女性閣僚の輝きに陰りが見え始めた一方、「地方創生」もまったくパッとしない。地方の人口減少を食い止め、東京一極集中を是正するというが、そんなことは昔から散々言われてきた。そして全くそうはならなかった。特に小泉政権の新自由主義経済政策以降、都市と地方の格差は大きくなった。

アベノミクスの成果を地方に波及させると言うが、第一次安倍政権でも「成長を実感に!」というキャッチフレーズで、小泉政権の大企業優遇、大都市優遇の成果を地方に波及させようとして出来なかった。そのため参議院選挙に大敗して無様な退陣劇を演ずることになったのである。

この問題は根本的な統治構造の変革なしに解決などありえない。来年の統一地方選挙用に「やっているフリ」をしてみせるだけの話ではそもそも動機が不純すぎる。本気でこの国の将来を考えているとは到底思えない。看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。

それよりも世界はアベノミクスを「失敗」と評価するようになった。アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は2012年に「アベノミクスを評価するには3年かかる」と言った。良いか悪いかは2015年にならないと分からないと言ったのである。どうやらそれが分かってきたようだ。

アメリカのルー財務長官は先週IMF総会で「日本の財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」との発言を行った。増税で経済を失速させるなと言っているように思える。その方がアメリカには利益があるという意味だろう。しかし安倍総理が増税を先延ばしすればその政治的リスクは大きい。安倍おろしが始まる可能性がある。

アメリカには安倍政権などどうでもよい。アメリカの利益になれば誰が総理でも良いと考える国である。安倍政権の弱り目を見てTPPでの譲歩を強く迫ってくると予想される。



(私のコメント)

国会では相変わらず政治とカネですったもんだしていますが、団扇を配っただけで大臣の首が飛ぶ。小渕大臣は観劇会を招待したりワインを配ったりしていますが、政治家はそんな事をするのが仕事ではありません。自分の事なのに会計を秘書に任せっぱなしでチェックもしないというのはお嬢様なのだからでしょうか。

外国のニュースで政治とカネで大臣の首が飛ぶと言った話はあまり聞きませんが、日本では年中行事化している。政治家に女とカネで調査すれば、叩けばホコリの出ない議員はいないくらいであり、海外でも政治家は似たり寄ったりでしょう。

結局は、政治家を動かしているのは官僚たちであり、官僚たちに都合の悪い政治家は政治とカネで失脚されるような仕組みを作っていると見えます。第一次安倍内閣も大臣が次々と政治とカネで失脚して安倍総理の求心力を削いで行きましたが、誰もが守れないような規則を作って、官僚に都合の悪い政治家を排除する手段に使っているのでしょう。

つまり日本の政治家は国民に選ばれているのではなくて、官僚によって選別されているのです。陣笠議員でいる間は大目に見てもらえるようですが、大臣になると選別される。本来ならば大臣が官僚の人事権を持っているはずですが、実際には事務次官が持っている。だから官僚たちは大臣の言う事など聞かない。

麻生財務大臣も消費税増税には反対のはずですが増税発言に終始しているのは官僚たちを恐れているからだ。官僚はマスコミの記者とツウツウだから、スキャンダルネタをリークして記事にする。今まで問題にならなかったのに大臣になったとたんに叩かれるのは官僚への影響が大きいからだ。

もっとも大臣もバカ大臣ばかりだから人事権を振るわれて省内をメチャクチャにされてもかなわないから人事権は大臣に渡せないのだろう。しかし大臣も1年余りで次々と交代させるのは日本にとって何の利益にもなりませんが、政治家たちもどうせ大臣はお飾りに過ぎないと割り切っているのだろう。

問題は各大臣ばかりでなく総理大臣も使い捨てであり、官僚たちの操り人形でしかない。政治家にあまり厳しい規制をかけて政治とカネで恣意的に排除されるのは日本にとってプラスではない。田中角栄も政治とカネでやられましたが、官僚とマスコミにやられたのだ。

官僚がそれだけ政治権力を持ち得ているのは、総理大臣が日本の最高権力者ではなく、日本の最高権力者はアメリカの大統領だからだ。もちろん表向きは日本は独立国家でありけれども、アメリカに逆らった総理大臣はすぐに首が飛ぶ。官僚たちがアメリカ政府の意向を忖度して動くからだ。

消費税増税では「株式日記」では大反対していますが、財務省をはじめとして消費税増税させなければ安倍総理の首が飛びかねない様相だ。だから大臣の首が二つも飛びましたが、安倍総理への揺さぶりだろう。しかし無理に上げれば消費がさらに冷え込んで、責任を取らされるのは総理大臣だ。

現在の日本の最大の課題は景気の回復と財政の再建であり、景気が回復しなければ財政の再建も無理だろう。増税では消費が冷え込んでGDPはさらに落ち込む。私などもスーパーで買い物をしますが消費税増税で税額の大きさに驚きます。だからどうしても少なめに買うようになる。

国会議員は自分で買い物もしないし帳簿も付けないから消費税の8%の重さが分からない。自分たちの給料もお手盛りで決めるし、税金は天から降ってくるとでも思っているのだろう。バブルの崩壊は消費税の導入と同時に始まっているし、税収は60兆円もあったのに最近では40兆円しかない。消費税を増やしても税収は落ち込んでいる。


消費税を増税しても税収はかえって落ち込んでいる。
財務省のバカ役人はこのグラフの意味が分からないようだ





彼らに向かって「それは食べ物のように見えるが本当は食べ物ではない
ので、決して口にしてはいけない」と叫んでみたとしても無意味です。


2014年10月30日 木曜日

危険なコンビニ弁当・惣菜は食べてはいけない?料理=手間のウソ、料理をしないという愚行 10月29日 Business Journal

筆者が3月に上梓した『じつは怖い外食』(ワニブックス)がおかげさまで販売好調で現在7刷りとなり、本書に関する講演やセミナーのご依頼を多数いただいております(来年4月に続編出版予定)。そうした講演などの場で出席者の方からよくいただくご質問が「コンビニエンスストアでお弁当やお惣菜などの食料品を買う際の、選び方やよい組み合わせを教えてください」というものです。

 しかし、そうした質問に対しては「お答えできません」と回答しています。なぜなら、そのようなものはないからです。コンビニで売られている食料品を食事にしている方は多いですが、そういう方々に対しては、「真っ当な店で食事をするか、ご自分で料理をしてください」とお伝えしたいです。「健康的な食事を毎度しようとすれば、かなり負荷がかかる」と考える方が多いと思いますが、たとえ一人暮らしであったとしても、家庭内に料理するためのシステムがあれば、相当の簡略化ができます。

 要は、自分の人生のどこにどれだけの価値を置くか、何を優先順位の上位にするかという意思決定にかかっているわけです。中国で生産されたチキンナゲットが絶対に食べてはいけないレベルの危険な代物だとわかっても、平気で列をつくって買い求める消費者は山ほどいるわけで、彼らに向かって「それは食べ者のように見えるが本当は食べ物ではないので、決して口にしてはいけない」と叫んでみたとしても無意味です。そのような方々が、家族や大切な友人たちの健康を気遣い、未来に希望を抱いて楽しく全力を発揮して働くことができるでしょうか。「料理のシステム化」が行われれば、楽に必要な栄養素を摂ることができ、食事が充実して毎度おいしく理想的なものになるとわかったとしても、実行するはずがありません。時間の多い、少ないにかかわらず、自分の健康のために料理に時間と労力を費やすことの意味の重大さが理解できないのでしょう。

 そもそもコンビニで売っている食料品の組み合わせで、なんとか少しでもマシな食事をしたいなどという考え自体が間違っています。しかし、その愚かな考えを助長させようとする取り組みを政府が行っています。

 厚生労働省は来年4月から、コンビニのお弁当やスーパーのお惣菜などに「健康な食事」の認証マークを導入することを発表しましたが、同省はこうした食料品にどれほど大量の食品添加物が使用されているのか、そこに使われている食材にどれほど劣悪なものが含まれているのかを把握していないはずはありません。にもかかわらずこのような認証マーク制を導入すると、「コンビニ弁当が健康な食事」だと勘違いする消費者を増加させてしまう恐れがあります。

●自己投資としての食

「お料理をする時間がない」というのなら、それほどにまで余裕が持てない働き方にこそ疑問を持つべきです。また、お料理をしたことがないのであれば、習いにいくべきです。英語を勉強する前に、まず正しい食事について勉強してください。1〜2人暮らしだと廃棄する食材が出てしまうというのならば、保存の仕方を工夫すれば、簡単にその問題は解消できます。

 食は最も効率のいい自己投資であり、必ずリターンを得られます。ただし、条件がひとつだけあります。それは、「自分に価値があると本気で思っているか?」ということです。このたったひとつの条件をクリアしてさえいれば、食という自分への投資は必ず実りをもたらします。決して裏切ることなく、自分に最大のリターンをもたらしてくれます。残念ながら、自分の力を信じていない人、自分の価値がわからないまま生きている人には、リターンがありません。さて、あなたは自分の価値を認めてお料理のシステムを家庭内に築きたい、と思われたでしょうか?



(私のコメント)

食事の問題は誰もが避けて通れない問題であり、健康にもかかわってくる問題だ。だからテレビなどで少しでも騒がれるとパニックを引き起こす。しかしテレビ局にしてみればファーストフード業界やコンビニ業界は大手のスポンサーであり、それらに対する食に対するネガティブな情報は流れにくい。

私自身も極力コンビニでは食品は買わずにスーパーで生ものを買うようにしていますが、生もの自身にも農薬や添加物が入っているからどうしようもない。野菜ジュース類などを買って飲んでいますが、いつまで経っても腐らないのは不思議だと思っていた。

家でジューサーで野菜や果物のジュースを作れば半日足らずで腐ってくる。しかし市販の野菜ジュースは合成保存料が入っているから腐らない。パンなども以前は2,3日もすればカビが生えてきましたが、今では2週間経ってもかびてこない。これも防かび剤などが入っているからかびてこないのだろう。

忙しい現代人にとってはコンビニの食品は非常に便利であり、サラリーマンの昼食などもコンビニで買うのが当たり前になっている。私なども菓子パンと牛乳が定番でしたが、菓子パンばかり食べていたら栄養失調になるだろう。

最近ではカロリーゼロのソフトドリンクが出回っていますが、これも人工甘味料が入っていてかえって太りやすい影響が出るようです。カロリーゼロでなぜ太るのかと言うと人工甘味料が体に悪影響を与えるからだ。このような食事に関する情報は本などでは書いてあるがテレビなどの情報ではなかなかわからない。

健康の問題は実際に体に影響が出てこないと分からないものですが、最近では若者に異常に太った人を見かけますが、ハンバーガーなどの牛肉に含まれている成長ホルモンなどの影響によるものだろう。だから私は極力外食はせずに自宅で食べていますが、スーパーの惣菜物が多くなってしまう。

どうしたらいいのか分からなくなりますが、出来るだけ外食は避けて自分で調理すべきなのでしょうが、無農薬野菜やコメなどばかり食べる訳には行かない。酒やタバコの害に比べれば食事における農薬や人口添加物などの量は非常に微量であり、毎日とらなければいいのだろう。

しかし子供などはアレルギーなどの影響が現れており、農薬や人口添加物などの脳などへの影響も心配だ。結局、食に関してどうすればいいのか分からなくなりますが、最低限は外食やコンビニ弁当や菓子パンではなく自宅で調理して食べるべきなのだろう。


じつは怖い外食 ~サラリーマンランチ・ファミリー外食に潜む25の危険~ (ワニブックスPLUS新書)  南清貴(著)

(カスタマーレビュー)

本書は25項目に分けて、食品添加物、安い業務用材料、加工偽装、販売禁止や製造禁止指定物、米国産・中国産食品の恐ろしさ、その他多くの実例を紹介し解説する。知っておく価値は十二分にある。 知らないで、口にし続けるのは絶対に回避したい。  
特に本書で注意を引くのが、外国産の肉・魚・野菜等だ。 備忘録として、登場順に書き留めておきたい。  (1)粗悪な中国産米を精米改良剤で誤魔化す外食産業。 中国は大量の化学肥料を使用、農薬散布、水質の極度の汚染で、中国では毎年80万?120万人の奇形児が生まれる。(p.23)  (2)遺伝子組み換え牛成長ホルモンを摂取された米国牛、その乳房感染症防止に抗生物質の過剰投与、そしてその安い牛肉を食し、がんが増加。(p.133)  (3)中国産米は重金属に汚染され、違法な遺伝子組み換え作物の疑いもある。 大量散布の農薬が海に流入し、魚介類から検出される。 中国の屋台では地溝油(下水ラード)が使われる。(p.138)  (4)チリ産のサケは、エサの中に抗生物質・抗菌剤・成長促進剤・人工合成がたっぷりだ。(p.155)  (5)中国産野菜は最悪で、汚染河川・地下水、大気汚染という栽培する環境が劣悪だ。 その野菜の9割は食品検疫検査を受けていない。 知らずに外食産業や総菜・弁当等の「ナカ食)で消費される。(p.159)  (6)輸入される生レモン・グレープフルーツは輸出時にカビ防止のポストハーベスト農薬を大量に噴霧する。(p.175) だから「生レモン」サワー、「生グレープフルーツ」サワー、喫茶店での「レモンティ」は注文に躊躇する。  (7)中国産品から高濃度の残留農薬が検出され、成長ホルモン剤も使われている。 中国で生まれる新生児の体重が異常に増え、2012年2月に河南省新郷市で7,040gの新生児が生まれた。7kgだ。(p.161)  (8)著者・南氏は信頼する店以外で中国茶は絶対に飲まないそうだ。 その理由にゾッとする。 中国産ウナギ蒲焼に合成抗菌剤マラカイトグリーンが4.7ppmの記録があるそうだ。(p.164) だから私はウナギには注意するし、ましてや上海ガニなどは絶対に食べない。 

当然ながら企業は利益至上主義であり、食品メーカー・外食産業の多くが客の健康、地球の環境のことを考えないと言う。効率と利潤だから、客のことを考えていたら儲からない。 業務用の醤油、大手製パンメーカーの食パン、外食の代表ハンバーガー、その他の原材料は凄い。 強力な防腐剤・殺菌剤・膨張剤・光沢剤が使われれば、社員は口にしないそうだ。(p.88) コカコーラが4?メチルイミダゾールというのが米国加州では4マイクログラムが、日本では何故か72マイクログラム入っているそうだ。 米国の低所得者や失業者は、SNAP(補助的栄養支援プログラム)の加工食品、インスタント食品、清涼飲料水のお蔭で、あの深刻な肥満と病気だ。 日本も米国人のような病的肥満者をよく見かけるようになった。  結着剤でつないだ牛肉で成型してステーキ肉になる過程は凄い。  外から見ても分からない白身魚フライのオヒョウ、アメリカナマズ、 回るお皿の上のカラスガレイやアブラカレイ(エンガワ)、 ナイルパーチ(スズキ)と興味深い。 アナゴやネギトロにも驚く。 私は米国のハンバーガーショップで、店内客のデブを見てから食べるのを止めた。 牛丼の紅ショウガ、回転寿司のガリ、これらにも手を出さない。 

本書を読んで思った事は二つある。 一つ目は当然ながら中国産と分かれば絶対に買わないし、口にしない。 表示が無かったり、外食で中身が不明、しかも安いときたら、中国産を使っていると類推する。  二つ目は、企業や外食産業がしていることを知り、消費者自身がよく考えて対処することだ。 安い弁当を食べるも、インスタント食品、ファーストフードを食べるも、自分でリスクを取るしかない。 少なくともそれで「がん」や「奇病」や「病的肥満」にはなりたくないものだ。




高齢化が進んで車をあきらめる人が増え、若者も車を所有せず、
普及しているカーシェアリングなどで借りる選択をしている


2014年10月29日 水曜日

失われつつある「自家用車」の価値 10月29日 岡本裕明

日本国内の自動車販売が低迷しています。自動車各社が設定している販売目標に対して半年の時間経過での進捗率は45%程度。つまり、年間一年を通じてみれば目標を1割も下回ることになってしまいます。4-9月の総販売台数(軽含む)は昨年比2.8%減の247万3656台となり、2年連続でマイナス、これは年間500万台という数字にも届かないという事になります。

ホンダの決算見通しは売上、利益とも下方修正。その理由はアジアの不振。北米は確かにサブプライムローンが跋扈していますが、それが需要の先取りということは歴史が証明していますからこの先必ず振り戻しが来るはずです。

日本市場の場合、メディアは消費税をその主因としています。確かにそう考えれば簡単なのですが、個人的には日本人の車に対する意識が変わってしまったとした方がすっきりする気がします。

私がたまに東京に行けば家の周りにあるカーシェアリングやレンタカーの宣伝が否が応でも目につきます。個人的にカーシェアリングは好みではないので歩いて3分のガソリンスタンドに併設されたレンタカーの店に行くと半日で2800円。ガソリンを満タンにして返さなくてもガソリンスタンドですからそこでガソリンを満タンにしてもらい精算するだけです。おまけにリッター5円引き。

クルマがぼろいだろう、と言われれば確かにそうです。中古車でもかなり乗り込んだような車です。ですが、レンタカーを借りなくてはいけない理由とは公共交通機関では移動しにくい、モノを運ぶなどの理由があるものです。つまり、見てくれより実用であります。

私がバンクーバーでやっている事業にレンタカー部門があります。この中でご指名でよく出るのがレクサス。2008年型ですから確かに古いのですが、車自体が高級であり、ヘタレた感じがしないこともあり、とても人気があります。このレンタルが24時間で60ドルプラス税金。誰が利用するかというと当初はホテルの真ん前のロケーションなのでホテル客を対象にしていたのですが、最近は近所の人が圧倒的に多くなっています。いわゆるリピーターで人によってはわざわざタクシーに乗って借りに来る人もいるのです。このレンタカー部門の売り上げは前年比ほぼ倍増で推移しています。

カナダの自動車販売は好調のようですが、一方で車を持たない人が増えているのもこの5年ぐらいのトレンドであります。理由は車の維持コスト。まず、停めるところを確保するにあたり、コンドミニアムに居住の場合、駐車場はせいぜい1台分しかあてがわれません。ご承知の通り車は一人一台の北米ですが、住宅事情が一家に一台に変えつつあるのです

二つ目に飲酒運転のかなり厳しい取り締まりであります。こういっては何ですが、昔はかなり緩かったバンクーバーも今は飲酒で仕事失うことも普通にあります。(免停90日で通勤出来ない、あるいは業務ができないという理由)。更には街の中心部の駐車料金の異常さ。料金そのものはともかく、税金が33%もかかるのです。これはローカルの人も案外知らない隠れた事実であります。更にガソリン価格の高騰。今でもまだリッター140円ぐらいで原油の輸出大国カナダとしては不満であります。もう少し加えると高齢化の進んだカナダで車をあきらめる人が増え、若者も車を所有せず、普及しているカーシェアリングなどで借りる選択をしていることが挙げられましょう。

カナダにおける一部の層のクルマ離れは経済的理由と支出の論理性と考えらますが、同じことが日本でも起きているという事ではないでしょうか?自動車会社は躍起になり若者を惹きつける車を作っています。日産に刺激されたのか、トヨタ、ホンダもスポーツカーでイメージ戦略に転じています。しかし、公共の交通機関、相乗り、カーシェアリング、格安レンタカーとくれば車庫借りて、高い維持費を負担してまで車を持つ論理性が十分ではありません。勿論、私から上の年代の人は「いつかはクラウン」で育ったわけですから車がガジェットだったわけで、そんなことはないと反論するでしょう。

ですが、ガジェットだったら今の若い人はITのガジェットの方が絶対に欲しいわけでどうしても彼女を隣に乗せる格好良い車という発想そのものが時代遅れであります。

日本の場合、もう一つは駐車しにくくなったことを上げておきます。住宅地に行けば確かにコインパーキングはありますが案外一杯なのです。路駐は勿論できません。一方、繁華街。週末のデパートに入るための駐車場の行列は時間の無駄遣いでストレスも一杯になります。

では自動運転の未来型自動車ができたらどうなるか、ですが、個人的にはますます所有しなくなるだろうと思います。必要な時にウーバーのような会社のサービスで車を呼び出し、時間になったら家の前に車が待っている、そしていらなくなったらそこで放置すれば勝手にどこかに駐車して次の客を待つようになるのでしょう。

テクノロジーの進化とは人に所有することをさせないのかもしれません。コンピューターだってクラウド化が進み、ソフトもデータもあなたのパソコンにはないのが普通になってきています。ITが作り出す人類のライフと価値観の進化が所有に対する常識も覆えすのでしょうか?もちろん、今日明日にはなりませんが、20年ぐらいのスパンで考えるとそれぐらいの大変化が起きても全然びっくりしません。

逆に言えば昨日の繁栄は明日の悲劇にもなりかねないのであります。我々は今、その変化を少しずつ感じ取っているそんな立ち位置にいるのでしょう。


(私のコメント)

私も景気のいい頃は自家用車を乗り回していましたが、デフレ不況が本格化して来ると自家用車を手放してしまった。軽自動車からベンツまで乗ってきましたが、自家用車の乗り回すのは半分は見栄なのだろう。地方では自家用車は必需品ですが東京では自家用車は必要ない。

近所なら自転車で十分だし、距離のあるところは電車で十分だ。電車の方が早いし時間に正確だし運賃も安い。レンタカーも使ってみましたが費用も掛かりめんどくさい。自家用車は税金の塊でありガソリンから売買にかかる費用は税金だらけだ。消費税にあれほど拒否反応示すのにガソリンなどにかかる税金には無関心だ。

車を持っていた頃は、駐車場なども近所にはなかなか見つからず遠くの駐車場を借りたくらいですが、最近では近所でも空き駐車場だらけだ。それだけ車を持たなくなって来ましたが、若い人の車離れがあるからだろう。若い男にとっては車はデートの必需品でしたが、最近では自分の生活だけで手一杯だ。

車を運転していて感じるのは事故に対する恐怖感であり、運が悪ければ人身事故が起きかけないほどの危険さを感じた。交通事故で一生を台無しにした人は沢山いるだろう。車やバイクなどを乗っていても事故の現場をいくつも見て来たし、これからも車を持つ事は無いだろう。

都内では駐車場を見つけるのに苦労するし、最近では駐車取り締まり要員が年中見回っていて5分も駐車していると切符を切られる。これでは誰もが車を手放すのは当たり前であり、東京で自家用車を所有していても使い勝手が悪くて車が売れなくなるのも当たり前だろう。

少子高齢化が車の売れ行きに影響しているのも確かだろう。若い人は車が買えないし、高齢者は反応が鈍くなりがちで体も不自由になれば車を手放して電車やタクシーを使うようになる。同じような事は地方では一足早く起きており、車が無くては生活できないのに車を運転できない人が増えている。

「株式日記」では車が無くても生活が出来る地方都市の建設を訴えていますが、富山以外にコンパクトシティー作りに取り掛かってるところは無い。LRTの路線も新設されず岐阜市などは路面電車を廃線にした。地方行政の先を見る目が無く、シロアリ役人ばかりが沢山いる。

私は地方でアパートを経営しているから自家用車の必要性は分かっているが、働き盛りの人には便利でも高齢者には車の運転は危険極まりない。国道沿いのロードサイドビジネスも車の減少で頭打ちだろう。ガソリンスタンドの廃業も多くなりましたがガソリンが売れなくなったからだ。




経済・経営学部をL型大学で学ぶべきは「マイケルポーター、
戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」である


2014年10月28日 火曜日

東大だって「L型大学」だ!真の「G型大学」が存在しない日本で教えるべき「経済」とは 10月27日 高橋洋一

G型大学とL型大学。今大学関係者の間で話題になっている言葉だ。

G型大学はGLOBALのG、L型大学はLOCALのLだ。経営コンサルタントの冨山和彦氏が、文科省の有識者会議(→こちら)でプレゼンした資料(→PDFはこちら)に出てくる。

日本経済は、自動車・電機機械などグローバル経済と互角に競争している経済圏と交通・飲食・社会福祉などグローバルと関係なく地方経済で活躍している経済圏と産業構造が二つに分かれている、というのが一般的な説明だ。冨山氏はそれを大学にあてはめると、G型大学とL型大学になると言う。

筆者のように、生粋の学者ではなく、役所を退職してから大学に来た身からみれば、冨山氏の大学観についてそれほど違和感はない。ただし、一般社会の経験がない純粋培養の学者からみれば、冨山氏の大学観はびっくりするだろう。

さすが、トップ・コンサルタントの冨山氏の資料では刺激的な表現が満載である。例えば、資料6ページにはG型大学は「極一部のTop Tier校・学部に限定」とされ、残りはL型大学として、資料7ページ(下図)のようなものを教えるべしという。

おおざっぱに言えば、今のような文系学部は不要で、専門・各種学校のように直せという意見のようだ。資料8ページには、「文系のアカデミックライン(L型大学には、従来の文系学部はほとんど不要)の教授には、辞めてもらうか、職業訓練教員としての訓練、再教育を受けてもらう」と書かれている。

簿記・会計より理論重視の大学教員たち

冨山氏のプレゼンに対し、多くの大学教員と思われる人から、ネット上で反対の声があがっている。これはいつものパターンで、教育を知らないコンサルの意見はあてにならない、という類いだ。プレゼンの大きな目的は、問題の所在を知らせるということなので、関係者に反対の声がすぐ出たのは大成功だ。しかも、関係者の反対が大きいというのは、筆者の経験則上、ずばり本質を突いていることがある(もちろん、まったく筋違いの大外れのこともある)

筆者の関係している経済・経営学部をみると、冨山氏はL型大学で学ぶべきは「マイケルポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」と書かれている。

これを見た大学教員の反応は、@自分はG型大学の教員、AL型大学だが、今教えている「理論」は意味があり、冨山氏は大学がわかっていない、というものが多い。冨山氏は、東大法卒で、スタンフォード大経営学修士なので、経済学ではなく経営学のことを書いてしまったのだろう。ただ、言いたいことはわかる。

自他ともに認めるL型大学では、理論なんて教えずに社会に役立つこと、例えば簿記を既に教えている。筆者も大学で教えているのは、まず、弥生会計ソフトではないが、エクセルを使った表・グラフの書き方である。本コラムではよく図を使っているが、それらは授業課題として学生に提出させているものもある。

次に、簿記・会計である。これについては思い出がある。東大経済学部では、簿記・会計をまともに習わなかった。大蔵省に入省後、国税調査官と税務署署長として地方勤務がある。そのとき、国税調査のまったくの素人なので、税務大学校で、簿記・会計のにわか研修を受ける。一応試験もあるので、大蔵官僚ははじめてそのときに簿記・会計をすこしだけ勉強するわけだ。

筆者にとっては、この税務大学校での研修はその後大いに役立った。1990年代前半、大蔵省金融検査部で不良債権を査定する金融検査官になったときだ。金融検査は、銀行から提出された貸出先の財務諸表を1日に何十社もみる。簿記・会計がわからないと勤まらない。

当時不良債権が珍しかったので、不良債権が何かを知っている大蔵省幹部はほとんどいなかった。そこで、多少簿記・会計の知識がある筆者は、不良債権問題の担当になって、不良債権を数量的に定義し必要な引当額の算出や金融機関の自己査定の方法など、今日では当たり前のことの基礎を作った。その成果は、金融機関の債権償却(きんざい)などの本になり、各種の裁判で学識者として証言を求められ鑑定をすることにもなった。

不良債権問題は、金融制度調査会でも素人議論しかできなかった。著名な経済学者が委員でも、なにしろ簿記・会計を勉強したことがないのだから、彼らの意見は簿記を勉強した商業高校生以下のレベルだ。もちろん、当時の大蔵省幹部もまったく簿記・会計の知識がないので、不良債権処理策なんてわかるはずなかった。

今でもその伝統があるのだろう。簿記・会計は、経済理論より下の扱いで、有名大学ではあまり教えずに、経済理論に重点が置かれているようだ。

大学教員も、簿記・会計はわからないから経済理論を教えたくなるようだ。しかも、自分の独自のものを教えたがるようだ。「大学教員は、教室では誰も関心のない自説を述べて、学会では無難な通説を述べる」という一種のジョークさえある。自己満足にしか見えず、売れない「教科書」を書いて、それを講義のテキストに指定し、学生に購入させる大学教員は結構多い。

日本の経済学者は「予測」はなく「意見」ばかり

一体、日本の経済・経営学部でG型大学はあるのだろうか。役人時代にプリンストン大学に留学した経験からいえば、東大も含めてほぼすべてL型大学だろう。

クルーグマン教授に言わせれば、プリンストン大学は金融政策の研究ではトップで、世界的な権威が集まっているとのことだった。彼は冗談めかして、プリンストンはインフレ目標陰謀団の本拠地であると言っていた。そして、日本は大胆な金融政策でデフレから脱却できると言っていた。(後略)



(私のコメント)

日本の大学は、少子化の影響で学生数が半減したのに大学の数は増え続けて、早稲田・慶応と言った有名大学でもAO入試で学生数を確保する時代になっている。だからアイドルのAKB48のメンバーが早稲田に入学と言ったニュースが流れてくる。

早稲田大学も有名芸能人を入学させれば、多くの学生が早稲田に入学を希望するようになると言った計算が有るからでしょう。今や大学進学を希望して大学さえ選ばなければ誰もが大学生になれる。

高校も受験勉強しなくても大学に進学できるから受験勉強しなくなり、高校3年間と大学の4年間は遊んでいる。7年間も遊んでいた学生が社会に出て直面するのは、即戦力を希望する企業だ。大学では高尚な理論ばかり教えて実践教育をしていないから即戦力にはならない。

理系の大学なら実戦的な事を教えているが、文科系の大学では実社会ではほとんど役に立たない事を教えている。英語教育でも10年間も学んでいながら大学新卒者はほとんどが英語を話せない。本当に役に立つ英語教育を行っていないからだ。

このような事は「株式日記」でも書いてきましたが、大卒の学歴よりもどのような国家資格試験に合格したかを見た方が、確実に能力が判別できる。法学部を出たなら司法試験や司法書士試験はもとより、宅建や衛生管理者試験ぐらいは合格できなければ大学法学部を出た意味がない。

私自身も法学部以外にも電気工学部を出ましたが、電気工事士やボイラー技士や危険物取扱試験などの資格試験を受けて合格した。大学を出るくらいの学力があればこれらの試験は一発で受かるだろう。後は実務経験を積めば就職先に苦労する事は無いはずだ。

就活で何十社受けても全部落ちたという大卒者は大卒にふさわしい能力がないから落ちたのであり、女性でも看護師や薬剤師などの国家資格を取っていれば就職にあぶれることも無いはずだ。だから大学はトコロテン式に卒業できるから各種学校に行って実務を身に付けたほうがいい。

高橋洋一氏が記事にしているようにG型大学とL型大学に分けて、本当のエリート教育をするG型大学と、実務型教育を行うL型大学に分けるべきなのだろう。そしてエリートを養成するG型大学では歴史や古典や外国語を学ぶべきであり、武道やスポーツも一つくらいはマスターさせるべきだ。今の東大生にはそれらが無い。

日本経済の低迷の原因は、教育が人材の育成に失敗しているからであり、事務職員の需要が少なくなっているのに大量の事務職員ばかりを育てている。大学を出て事務職員を希望するならば公認会計士はともかく日商簿記一級くらいは持っていなければ意味がない。英語も大学を出たなら英検一級やTOEIC900点くらいはとれなければ大学を出た意味がない。

高度成長期なら大学を出て企業に就職すればホワイトカラーに成れた。女性でも大卒と言うだけで欧米では考えられないほどの高給がもらえた。以前なら大学入試と言う受験戦争を勝ち抜いてきたから、大卒はそれなりの価値があった。しかし今や受験勉強しなくても大学に入れるから大学生の質の低下は明らかだ。

日本では一度退職すると再就職が難しいと言われますが、私自身は電気工事士などの資格を持っていたので中年になっても再就職で苦労する事は無かった。世の中には資格がなければ出来ない仕事が沢山あり、中年女性でも看護師の資格などがあれば慢性的な人手不足で就職に苦労する事は無いだろう。

結論的には、L型大学を実務教育機関にして即戦力を育てる事であり、現在の大学教授を全員クビにして、実践教育が出来る教授陣に代えるべきだ。G型大学に付いては海外留学を条件として欧米の一流大学での単位取得を義務付けるべきであり、海外でも通用する人材だからグローバル大学とすべきだ。




プーチン大統領の拙速な決断によって、事態はどうしようも
ないほど悪化しました。安い石油がとどめになるかもしれません。


2014年10月27日 月曜日

石油値下がりでロシアが腐りかけソ連よりもヘロヘロになりそう 10月26日 By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph 今日の覚書集めてみました

ロシアは冷戦の終わりに、西側から情熱的な支援を得て、現代的で多様な経済を築くチャンスを得ましたが、そのチャンスはスルーされてしまいました。

1980年代中盤、石油の値下りがソ連を倒すまでに2年を要しました。そしてボルシェビキ帝国を完全破壊するには、更に2年間の不況を要しました。

ロシアのエゴール・ガイダル元首相がその瞬間を1985年9月と特定したことは有名です。その時、サウジアラビアは原油相場防衛を停止して、代わりに増産に踏み切りました。「ソ連は年間200億ドルの損失を出した。こんな損失ではどんな国もひとたまりもない」と同氏は記しました。

ソ連経済は食糧を輸入するための現金を使い尽くしてしまいました。戦時中の配給制を実施するのを躊躇して、当時の指導部は金庫にあった1917年以前の帝政時代の金の延べ棒まで売り払いました。そして西側に「政治的信用」を乞いました。それによってモスクワが武力で東欧を抑え込み続けることはあり得なくなりました。ポーランド、チェコ、ハンガリーはそれをわかっていました。

「石油価格はずっと高止まりするという過程に基づいて政策を作る人間にとって、ソ連の崩壊は教訓になるはずである。一見安定した超大国は僅か数年間で瓦解した」と元首相は書きました。

間違ったヒロイズムに拘わらないように、兎にも角にもどれほどソ連が今も強固に見えたかを覚えておく価値はあります。物作りの仕方を知っていました。無敵の科学者と技術者を備えた産業基盤もありました。

ウラジーミル・プーチン露大統領が君臨した15年間の驚くべき非難ですが、ロシアは大事な部分で弱い生き物です。彼は金利生活経済を仕切り、石油・ガス・金属中毒になり、オランダ病の典型です。

IMFは、REERは2000年から2013年までの資源スーパーサイクル中に130%も上昇し、他のありとあらゆるものを押し潰したとしています石油以外の輸出はGDPの21%から8%まで減少しました。

「ロシアは既に嵐の真っ只中だ」と国際金融研究所のモスクワ支部長、Lubomir Mitov氏は言いました。「金のあるロシア人は出来る限り沢山のルーブルを外貨に換えて、その金を金庫にしまい込んでいる。毎年GDPの4-5%に上る資本逃避が慢性的になっている。だが、これはもう経常黒字では埋められない。今や制裁によって外貨資本はマイナスにもなっている」

「財政の穴はGDPの3%に達した。今後12ヶ月間に海外の債権者に1,500億ドルの元本を返済しなければいけない。準備高が3,300億ドルを切ったら非常にまずいことになる」

「金融破綻が起こらずに1980年代初頭のブレジネフ時代の不況に逆戻りするならマシな結果だ。悪い結果になれば、それよりも遥かに酷い事態になるかもしれない」

Mitov氏は、ロシアは根本的にボロボロなのだと言いました。「連中は頭脳をアウトソースして技術をなくしてしまった。ロシア屈指のエンジニアはボーイングに働きに行っている。ロシアの鉄道はドイツの技術で動いている。ロシアは石油ブームの間は強く見えたが、それは幻で、今やソ連の時よりも更に酷い状況にあるようだ」

1985年のサウジアラビア事件は今日もしっかり後を引いています。サウジアラビアがなんだって石油価格を押し下げることにしたのか、正確にはわかりませんが、OPECの詐欺にムカついていたのは明らかですし、彼ら自身、追加収入が必要でした。

ロナルド・レーガン元大統領の伝記を記したポール・ケンゴー氏は、米政府との戦略的結び付きを作りたかったというのが主な動機で、そのために冷戦の転換点で米国のためになることをしたのだろうと言います。元大統領の息子であるマイケル・レーガン氏も同意見です。「父はサウジアラビアに安い石油でマーケットをじゃぶじゃぶにさせたんだ」とかこの計画はCIAのトップだった、ウィリアム・ケイシー氏が考案したと言われています。

その頃までに、レーガン大統領はGDPの6.6%もの軍事費を費やして、15もの空母航空団を作りつつ(完成はしませんでした)、破滅に導く軍拡競争をロシアにさせたのです。

「レーガン・ドクトリン」は、アフガニスタン、ニカラグア、アンゴラなどソ連の手下の国々に対するゲリラ活動を支援することで、更にダメージを広げました。国防総省の鉄則は、これらの体制を護るソ連に、米政府が狙い撃ちにかける費用の10倍の額を費やさせることでした。ホーク地対空ミサイルは安価でした。ソ連のMIG24ヘリコプターは高価でした。

ここでもサウジアラビアが助けてくれました。民主党が下院の過半数を握っている時、米国情報部の秘密活動費を密かに出して、ニカラグア戦の資金を融通してくれました。仲介人は当時駐米大使だったバンダル・ビン・スルタン王子でした。

その後、サウジアラビア情報部のトップを務めたバンダル王子にとっても同じでした。彼は昨年、モスクワ郊外にある別荘でプーチン大統領と4時間に及ぶ会談を行いました。その内容はロシア政府によってサウジアラビア政府を困らせるためにリークされました。それによれば、シリアのアサド政権を生贄に出せば、世界中の石油ガス市場を分割してやる、という取引を王子はロシアに持ちかけたようです。王子は、米政府からの全面的な支援を得て話していると主張しました。

会談から得るものは何もありませんでしたが、これは石油地政学の内情を垣間見せています。ブレント原油の価格が6月以降24%も暴落したこともサウジアラビアが易々と一蹴しながら、モスクワでは最悪の事態を想定している理由がわかります。「これは政治的な操作だ。サウジアラビアは操られている。酷い結果になるかもしれない」とロスネフチのMikhail Leontyev氏は言います。

何もなしに事件が繰り返されることはありません。最近のサウジアラビアには1980年代の勢いで価格を操作する余力がないのです。サウジアラビアにはサウジアラビアの限界があります。アラブの春以降に社会福祉に注ぎ込んだ資金は1,300億ドルに上っています。東部の少数派、シーア派には晴らすべき恨みがある上に、巨大な油田を抱えています。

ブレント原油の価格は大体85ドルです。ドイチェ・バンクによれば、サウジアラビアの財政「損益分岐点」は99ドルで、ロシアとオマーンはそれを上回る100ドル、ナイジェリアは126ドル、バーレーンは136ドル、ベネズエラは162ドルだそうです。まことしやかに言われているのは、サウジアラビアは他のOPEC加盟国に減産を合意させようとはったりをかましているということです。だとすれば、11月にはわかるでしょう。

はっきりしているのは、サウジアラビアは7,450億ドルも貯め込んだ外貨準備に手を付けることで、今の価格を2年、はたまた3年は耐えられるということです。これには新しいシェール事業を冷え込ませ、上手くすれば大西洋での深海油田開発も幾つか潰せるかもしれない、という(彼らにとっての)おまけも付きます。

サウジアラビアの動機がなんであれ、ロシアは既に倒れつつあります。ロシア中銀のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は先週下院で、石油価格が60ドルまで長期的に落ち込んでも耐えられる計画が進行中だと発言しました。「ストレス・シナリオ、いわゆる緊急事態対策をまとめている」とのこと。

ムーディーズによれば、ロシア中銀は昨年末以来、600億ドルも外貨準備をドル不足に苦しむ企業を支えるために注ぎ込んだそうです。その試算によれば(予備基金を除く)残高は3,960億ドルまで減っており、ソブリン・クレジット・リスクになりつつあります。

今回、ロシアはレーガン時代の軍拡競争には直面していませんが、グローバル化した金融システムにおいては多くの人が理解しているよりも破壊力のある強烈な制裁に直面しています。米規制当局の力がここまで広がったこと、またはここまで絶大になったことはないと言っても言い過ぎではありません。その結果が、ロシアの銀行、企業、政府機関の国際資本市場出金措置と、7,200億ドルの外債ロールオーバー不可なのです。

シベリア西部の安価な原油の埋蔵量は減少中ですが、西側のノウハウや新規開発に必要な巨額の投資は手に入りません。エクソン・モービルは北極圏での合弁事業を停止するよう命じられました。バジェノフ油田でのフラッキングは、米国の最新の3D地震反射法やコンピューター技術なくして実現不可能です。中国が穴を埋めることは出来ません。

ルークオイル・オーバーシーズのアンドレイ・クズヤエフ会長は、米国で1.5qの水平抗井を掘ろうと思ったら350万ドルかかるが、ロシアで同じ長さを掘るなら1,500万ドル、もしかすると2,000万ドルもかかると言いました。「10年遅れてるんだ。昔からの油田は枯れつつある。これがロシアの現実だよ」

ルークオイルは、制裁があと2-3年続けば、ロシアの石油生産量は最終的に4分の1減ることになりかねないと警告しています。

IMFのロシアに関する「4条協議」最新版は、プーチン時代に対する辛辣極まりない判決です。生産物市場の障壁は世界主要国中最悪です。経済はボトルネックだらけです。ロシアの発展モデルは「限界に達した」のです。

細かいところを見るなら、世界経済フォーラムの競争力ランキングでしょう。ロシアは道路状態で136位、財産権で133位、起業の技術吸収力で126位、最新技術力で124位、政府規制の負担で120位、司法の独立性で119位、マネジメント・スクールの質で113位、HIV流行で107位、製品の洗練性で105位、寿命で101位、理数系教育の質で56位です。これは衰退のプロフィールです。

ロシアには冷戦の終わり、高齢化危機が本格化して労働力が毎年100万人ずつ減少する前に、現代的で多様な経済を西側からの熱心な支援を得て築くチャンスがありました。このチャンスは無駄にされてしまいました。民主的な世界と喧嘩するというプーチン大統領の拙速な決断によって、事態はどうしようもないほど悪化しました。安い石油がとどめになるかもしれません。


(私のコメント)

ロシアの財政は石油に依存しており、石油価格が100ドル以上でないと赤字になるそうです。ロシアは石油などの鉱物資源しか売るものが無く、石油価格が暴落すればソ連のように国家財政が破綻して国家そのものが崩壊してしまう。

91年にソ連が崩壊したばかりなのに再びロシアも崩壊しようとしている。ロシアは民主主義国家として再出発したはずなのに、ソ連のような独裁国家に戻りつつあるようだ。プーチン大統領はKGBの出身でありソ連の崩壊を直に見てきているはずだ。そして西側との融和外交で西側の資本や技術力を受け入れる必要性を誰よりも知っているはずだ。

しかしながらウクライナ問題では、強引なクリミア併合に走ってしまって西側の経済制裁を誘発してしまった。プーチン大統領が本当に有能な大統領ならば日本との北方領土問題を解決して日本から資本や技術を受け入れていれば、今日のロシアの苦境は遥かに楽だったはずだ。

プーチンのみならずロシア国民の多くは90年代のロシアの経済崩壊を体験しており、西側との融和外交が必要な事は分かっているはずだ。それならばクリミアの併合は拙速過ぎたのだろう。日本との北方領土問題でも分かるように現実的な対応を取る事が出来ず、利害計算が出来ないようだ。

現代においては、広大な領土があったところで資本と技術が無ければ、農産物も天然資源も取る事が出来ない。石油も同じであり広大な油田やガス田があったとしても採掘が出来なければ絵に描いた餅だ。オイルショックの時のような産油国の横暴は難しくなり、石油代替エネルギーの開発は予想以上に進んでいる。

ロシアやサウジが石油やガスを売り惜しみしていたら、シェールオイル・ガスの採掘技術が進んでアメリカが世界最大の産油国となった。さらには石油自体も藻によるバイオ燃料のコストダウンが進めば農産物として無限に生成する事が出来るようになるだろう。さらには海底にはメタンガスの氷が眠っていて日本国内でも100年分ある。

先日も書いたように、アメリカのロッキード社では核融合の画期的な技術が発表されて、無限にある重水素を核融合させて莫大なエネルギーが取り出せるようになるだろう。そうなると原子力発電そのものが時代遅れなものになってしまうだろう。

このように考えれば、国家の盛衰は広大な領土や膨大な人口などよりも、資本と科学技術を持った国が世界をリードするのであり、日本は科学技術と資本力で世界をリードできる能力がある。それに対してロシアは広大な領土はあるが資本も無く、技術も軍事技術はあるが産業技術が無くトイレットペーパー一つ作れない。

歴史上においても、スペインやオランダやイギリスなど世界の覇権国家は小さな国家なのに軍事や産業の技術力で優位に立った国が世界を支配している。アメリカも広大な国土と人口を持つ国ですが、世界から人材を集めて高度な軍事や産業技術を発展させて覇権国家となった。

プーチン大統領にそのような世界観を理解しているかどうかは不明ですが、豆粒のようなクリミアや北方領土に拘って日米欧を敵に回すのは馬鹿げている。高性能なジェット戦闘機や宇宙ロケットを作る技術があっても、満足な自動車が作れないのはなぜかという問題がありますが、アメリカも日本やドイツのような高性能な自動車を作る事が出来ない。

石油採掘技術もアメリカなら350万ドルで出来る採掘も、ロシアでは2000万ドルかかるという事では勝敗は明らかだ。そもそも第二次世界大戦でソ連が勝てたのはアメリカからの膨大な兵器や軍需物資の援助があったからであり、それが無ければヒトラーのドイツが勝っていたかもしれない。


独ソ戦初期において、アメリカの援助無しではソビエトはどうなったでしょうか?

ソ連は軍事大国であり、独力でもドイツの進攻に耐えうる実力は十分にあったという説が有力ですが、そういった説はレンドリースの効果を過小評価しすぎており、ソ連がT34を57000両も製造してドイツをすり潰したから、ソ連の工業力はすさまじかったとか戦争の一面だけを見て評価しがちですが、ソ連が兵器をデタラメに量産できたのも、兵器以外の物資をアメリカからのレンドリースで賄えていたからにすぎません。

よく言われるジョークに、第二次世界大戦でソ連兵は武器以外は、服から靴からパンツまで全部メイドインUSAだったというのがありますが、あながち誇張ではなく、服地・軍靴・はたまた缶詰などの食料もレンドリースにかなりの割合で頼っております。
ソ連赤軍兵士が冬将軍に耐えられたのも、アメリカから高品質の防寒装備がレンドリースされたからと言われてます。
またソ連兵の軍靴の多くがアメリカ製でしたので、レンドリースがなければ赤軍は裸足で戦う羽目になってたでしょう。


あと、何よりも大きいのが、ソ連の動脈である鉄道の機関車・貨物列車の内、戦時に調達した殆ど全て(99%以上)がアメリカからのレンドリースであったことです、またトラック 37万台等大小輸送車両の70%もアメリカからのレンドリースであり、レンドリースがなければたちまちソ連は輸送手段が枯渇し、いかに工場を奥地に避難させていても、原材料の輸送や軍の移動も十分に行えず、機能不全に陥っていたと思われます。

史実ではレンドリースで賄えていた部門に生産力を回せば、当然兵器生産は大きく落ち込むことになり、戦場での消耗を史実みたいには簡単に補充できずにかなりの苦戦を強いられていたと思います。



(私のコメント)

ロシアとよく似た国で中国がありますが、中国も膨大な国土と人口を持つ国ですが、資本も技術も無かった。それがアメリカの資本と技術を手に入れて日本を追い抜いて世界第二位の経済大国になった。しかしアメリカの援助が無くなった蒋介石軍は弱小な共産党軍に負けてしまった。このようにロシアも中国もアメリカは命の恩人のはずですがアメリカに歯向かっている。アメリカに歯向かえばプーチンのロシアと言えども潰されるだろう。




グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えて
いたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。


2014年10月26日 日曜日

なぜローカル経済から日本は甦るのか  富山和彦(著)

グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。
グローバル企業がいくら稼いでも、日本経済全体の占有率は3割にすぎない。雇用にいたっては、2割程度である。残り7割のローカル経済圏が復活してこそ、初めて成長軌道に乗ることができる。
内容例を挙げると、◎「GとL」を理解すれば格差問題の実相も見えてくる ◎日本のグローバルプレーヤーが長期的に後退してきた本当の理由 ◎大企業と中小企業ではなくグローバルとローカルで分ける ◎ほとんどの産業がローカル経済圏のプレーヤー ◎「コト」消費の時代の到来で「GもLも」戦略に追い風が吹き始めた等々
そして、今、労働市場で人類史上発の巨大なパラダイムシフトが起きている、と著者は主張する。GDPや企業の売上が緩やかに減少していく中で、極度の人手不足が起こっているのだ。
日本経済復活へのシナリオを明らかにする一冊。


(カスタマーレビュー)

ローカル市場では数年前から、「不況なのに人手が足りない」という従来型の経済学では説明することができない事態が起きている。
ローカル市場は公共性の高いサービス産業が多く、地域密着型であるため、景気に左右されにくく、比較的安定している。
その一方で新規参入が難しく、健全な競争がされにくいため、生産性が低くなりがちであり、賃金もあがりにくい。
ローカル経済の特徴を活かしながらも、競争原理を働かせるにはどうしたらよいか。
著者がリアルな現場の知見から導き出した処方箋には説得力があり、多くの指針を与えてくれる。
日本経済の「今」を知り、そして「何をなすべきか」を決断するために、全ての経済人に手にとって欲しい必読の書である。


人手不足対策の本丸は「何もしないこと」 10月26日 Wedge

編集部:最近、人手不足が話題になっていますが、冨山さんは近著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』(PHP新書)のなかで「地方のサービス産業の労働市場においては、5年ほど前からこの傾向が表れていた」と書かれていますね。

冨山和彦:地方経済の現場では、売上高が前年比横ばいかマイナスであるにもかかわらず、人手が猛烈に足りないという現象が起きています。

 東京よりも地方のほうが高齢化と生産労働人口の減少が先に進んでいます。私ども経営共創基盤は100%出資の子会社として、東北・北関東地方のバス・タクシー会社を束ねるみちのりホールディングスの経営に携わっていますが、6、7年前からずっと運転士は足りません。でも、バスの乗客数の減少は止まってきています。軽自動車を運転していた人が年を取って公共交通機関に帰ってくるんですね。医療や介護でも似たことが起きています。小売でも、いま例えば東北地方で大型店舗をやろうとすると、最大の制約は店員確保です。

 バス会社は労働集約産業で、人の頭数で供給が決まります。一方で、お客さんは年少人口と老齢人口が中心。人はリタイヤしてから亡くなるまでに20年ほどありますから、この間はもっぱら消費人口として生きます。生産労働人口は常に先行して減るので、需要に供給が追いつかない状態がこういう産業領域では起きやすい。

原田泰:非常に興味深いですね。一般的に言って、人口は減っているけれども働ける人はもっと減っている。だから人手不足が生じる。ただ、この一般論が正しいとすると、1990年代後半くらいからそういう人口構成になっているので、この20年間人手不足が顕在化しなかったのはなぜかとなる。

 これは、介護であれば理由は明らかで、サービスの料金が決まっているからです。人手不足であっても賃金を上げられない。この20年間ずっとベースの経済が良くなかったですから、他の業種で少し景気が良くなればそこで労働力が吸収されてしまう。だから人手不足が顕在化しなかった。

 つまり、賃金による調整メカニズムが働いていないんですね。バスも規制業種です。路線は一度獲得したら返上しなくてよい既得権だから、隣のバス会社が攻め入ることは難しい。経済効率が悪い状況が温存されてしまう。

冨山:バス事業は、停留所の変更、ダイヤ改正、整備効率改善など、生産性を上げる余地がたくさんあるんですね。意外と注目されてませんが、サービス産業は企業間の生産性格差がものすごく激しい。完全競争状態とは言えない構図になっています。

 ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ7割を占めています。この経済圏の特性は、「密度の経済性」が効くことです。例えば、岩手県の路線バス会社と宮城県の路線バス会社はまったく競争関係にありません。隣の県のバス会社の生産性が高くても乗れませんから。もちろん路線という規制があることもありますが、いろいろな設備を所有し地域に密着した事業者が既に存在すると、それをひっくり返すのはとても大変なんです。

 これは規制業種ではない小売業でも同じで、例えばコンビニエンスストアではドミナント戦略がモノを言う。生産性だけで競争が起きているわけではないんですね。それに加えて規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。

人手不足倒産は実は良いこと

原田:最終的には、本当にバスの運転士が足りなければ、賃金が上がり、企業は倒産します。人手不足倒産です。そこで、生産性の高い企業がこの企業を安く買収すれば、経済全体の一人あたり生産性が高まります。少ない運転士でも効率良く運行できる会社が運営するわけだから。

 こういう調整が起きていけば、日本全体の生産性は高まっていき、サービスも良くなります。人手不足倒産が起きて、雇用と仕事が生産性の高いところへ移動することを妨げてはいけない。人手不足倒産は実は良いことです。

 有効求人倍率など雇用情勢を見ると、地方は都市部よりも良くありませんが、このところ上がってきています。気になるのは東北地方です。建設分野に復興需要という特殊要因があって、生産性の低い公共工事に人を取ってしまっている。冨山さんの言う人手不足が今後もっと顕在化しますので、無駄な公共事業を減らすべきです。

冨山:経済が本来の調整メカニズムを発揮して、本来起こるべき雇用の移動や企業の新陳代謝を妨げないようにしなければなりません。

 これは何も規制だけではありません。規制以外にも多くの阻害要因があります。金融円滑化法もそうだし、保証協会融資も雇用調整助成金もそう。密度の経済性が効いているところに、政府がさらに介入してミルク補給をしてしまっています。

 経済が良くなってきたんだったら、人工的な安全装置は外していったらどうですか? というのが私の提案です。人手不足が顕在化してきた今の状態であれば、外しても社会的な副作用はないはずです。

 日本経済の状態がいまより悪く、現実問題として有効求人倍率が低かった時代は、企業を潰さないという安全装置も社会政策として意義はあったかと思いますが、いまは経済に雇用吸収力が出てきて政策的ウィンドウが開いているのだから、本来の市場経済の機能を活用したら良い。

原田:かつては低生産性部門でも残さざるを得なかったのは失業者問題があったから。いまはそういう問題が解消されつつあるのだから、無理に企業を残さなくても、生産性の高い企業が残ればそれこそが成長戦略になる。

 何かやるのが成長戦略ではなく、やめること、やらないことが成長戦略だということですね。

アベノミクスでチャンスが訪れた

編:なぜいま雇用吸収力が出てきたのでしょうか。人口論なのか金融緩和なのかどちらでしょうか。

原田:両方ありますが、重要なのはアベノミクスでしょう。人口構成の変化から長期的には人手不足になる可能性があった。過去20年間、一部の規制部門では起きていたが、全体では起きていなかった。いま全体に広がりつつあるのはアベノミクス効果です。

冨山:アベノミクスは第1の矢、第2の矢まで素晴らしかったと思います。デフレ経済は低血圧のようなものでしたから。それを目覚めさせて本来の力に引き上げ、需給ギャップが埋まってきました。でも、第3の矢になったときに、先祖返りした印象があります。

 加工貿易立国の幻想にとらわれたままのターゲッティングポリシーなどはやめて、もっと市場経済をスマートに使うという方向に舵を切るべきです。

編:冨山さんは近著のなかで、ケインズ経済学も新古典派経済学も、ずっと供給過剰と需要不足、つまり労働力が余っている状況に対する政策を議論してきたから、人手不足の時代にはどちらからも解を見出しにくいと指摘されています。市場経済を使うというのはまさに新古典派ではないのですか?

冨山:新古典派の感覚にずれを感じるのは、現実の調整過程に時間がかかる産業があるからです。自由な競争に任せれば市場プレイヤーの合理的選択でお気楽に調整されると思ってしまうと、調整過程において、絶望工場とかブラック企業が跳梁してしまう。本来淘汰されるべき悪貨がしばらく残るんですね。すると、ツアーバスの事故のようなことが起きるわけです。

 タクシーも同じですね。規制緩和すると事件が起きて、規制緩和はけしからんと揺り戻しが起きる。この20年、緩和しては戻り、というのを繰り返してきた気がします

 これは、レギュレーションデザインの問題です。ツアーバスで言えば、国土交通省の安全監査の問題。規制緩和して一気にツアーバス会社が数千社増えたときに、監査する人員が増えなかったらどうなるか。全体のカバー率を考えて、大きなバス会社だけ監査に入る。隅っこの小さな会社はお目こぼしになって、事件が起きてしまう。

原田:少し前に『ダンダリン』という労働基準監督署の監督官のドラマがありました。段田凛という女性監督官だけ規則通り真面目に仕事をするんですね。逆に言えば、みんながお目こぼし行政をやっているからドラマになる。

 非現実的な規制があって、それを現場の人が適当にごまかしながらやって、なんとか世の中が動く。日本の行政はそういう仕組みになっています。

冨山:今こそ、スマートな規制に変えるチャンスです。労働市場で賃金が上がり始めているから、中小企業を保護するミルク補給をやめて倒産しても、人手不足だから労働者は失業しない。

原田:人手不足になっていないと、合理的な政策は実行できません。失業者がいっぱいいるときに、中小企業の保護政策をやめることは政治的にできない。しかし安倍首相が大胆な金融緩和をしたから、人手不足になった。政策転換のチャンスでしょうね。

冨山:生産労働人口が減るのだから、潜在成長力はそれにつれ下がっていく。どう対応するかが最大の課題です。

 そのためには一人あたりの生産性をいかに上げていくかというのが最重要。全体のGDPは減っても、一人あたりの生産性が上がることで、所得が増え、完全雇用の状態が達成される。そうすれば幸福感がある。好況不況というGDPに結びついた概念では捉えられなくなっていくと思います。

 一人あたりの生産性をどう上げていくかというのが、アベノミクスの勝負どころだと思いますね。


(私のコメント)

いま地方で何が起きているかと言うと、労働人口の引退による人手不足なのだそうです。若い労働者はみんな都会に行ってしまって運転士や販売店員や医療や介護でも人手不足なのだそうです。人手不足なら賃金を上げて募集すればいいのでしょうが、規制があって上げられない。

ならば規制を撤廃して賃金を上げさせて、賃上げに耐えられない所は廃業すればいい。賃上げに耐えられる企業が廃業したところを買収して生産性を上げて行くべきなのでしょう。医療や介護なども健康保険などの制約があるから料金は規制されていますが、医師不足や看護師不足は規制があるからだ。

バスやタクシーやトラックの運転手も人手不足だそうですが、大型運転免許を持った若い人がいない。あるいはそういった仕事をやりたがらない。ならば賃金を上げれば若い人でもやる人は出て来るだろう。この20年間はデフレ不況で安さを売りにした商売が流行りましたが、アベノミクスが流れを変えてきた。

都会でも「すき家」や「ヤマダ電機」といったブラック企業が業績を拡大してきましたが、低賃金や長時間労働で従業員に負担を求めつつ業績を拡大する事が出来た。ブラック企業は辞めて行く人も多いが人手はいくらでもいたからそんな事が出来た。しかしアベノミクスで流れは変わった。

本来ならば人手不足が賃金の上昇をもたらす筈ですが、アルバイトなどの賃金は上がったが民間の全体の実質賃金は下がり続けている。これではGDPの拡大は見込めない。これからは賃金の上昇に耐えられるところが生き残り低賃金で人手不足になって倒産するところが淘汰される。

地方でも少子高齢化が一層進んでいますが、必要最低限のインフラや公共施設は必要であり、バスの運転手や病院の医師や看護師や介護施設の介護士などの需要はある。それらの現役の労働者がいなくなれば若い労働者に置き換えなければなりませんが地方ではなかなか人手不足で集められないようだ。

建設業などでは人手不足は起きていましたが、高齢化に伴う引退した労働者の需要があるのに供給は減る一方だ。今までは車を運転していた人も高齢化でバスやタクシーを利用するようになる。さらには病院通いや介護施設に入る人も多くなる。このように需要と供給のバランスが変化しているのに、業者保護のための賃金規制があって賃上げが出来ない。

政府の基本政策も、業者保護から規制を緩和して競争を促して生産性のいいところが生き残って行くようにすべきなのだろう。人手不足なのに実質賃金が低下している事は、円安や消費税増税などが影響しているのでしょう。

人手不足が常態化すると業者保護よりも自由競争でサービス競争を促して、サービスの良いところは賃金を高くして人を集めてやっていけるが、生産性の悪いところは賃金を上げられず人手不足で倒産するようになる。記事にもあるように「規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。」

高度成長時代は慢性的な人手不足だったから、毎年賃金が上がり生産性も上がっていましたが、低成長になると就職難になって賃金も頭打ちになって公務員給与だけが上がって行った。人手不足と言うと政界からは外人労働者の受け入れを言うようになる。そうなるとブラック企業も生き残るようになりマイナスだ。

しかし自由競争による生産性の向上には時間がかかりなかなか成果が現れない。人手不足が慢性的な状況になれば、賃金を上げられる会社は残り、賃上げが出来ない会社は人手不足倒産になる。しかし外人労働者が入って来るとそのような調整が出来なくなり、国内の生産性は悪化する。




韓国からの「殺害予告」や「脅迫」が、また大量に送られてきた。
そこに書かれたセリフは、まさにヘイトスピーチといえる。


2014年10月25日 土曜日

【痛快!テキサス親父】不都合な真実は「遮断」する韓国 民主国として未成熟の哀れ 10月24日 ZAKZAK

ハ〜イ! みなさん。先週末、日本の友人から「トニーさんのフェイスブック(FB)のページがアカウントごと消えている」と連絡があった。驚いて、パソコンを開いてチェックしたところ、確かに、俺のページが完全に消えていた。

 FBといえば、人と人とのつながりを促進・サポートするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の代表格で、ある種の写真を交えた日記帳でもあるよな。それが、突然削除されるなんて考えられないぜ。俺は仕方なく、また初めから新しいアカウントを取得した。

 実は予兆があった。数日前から、FBにログインするときに頻繁にセキュリティーチェックを要求されていたんだ。どうやら、俺以外の誰かが、俺が暮らすテキサスとは遠く離れた場所から不正ログインしようとしていて、システムがログインの異常を感知していたようだ。

 FBのページが削除された理由や、不正ログインの犯人はまだ分かっていない。FBの指示通り、すでに俺自身を証明するパスポートや免許証のコピーを送っている。FBには徹底した調査を求めたい。

 ちょうど同じころ、ほとんど収束していた韓国からの「殺害予告」や「脅迫」が、また大量に送られてきた。そこに書かれたセリフは、憎悪に満ちて、醜悪なものだった。まさにヘイトスピーチといえる。

俺は前回のコラムで、ソウル中央地検が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐって、産経新聞の前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴した件について、「(韓国は)民主主義陣営から離脱する腹を固めたのか?」と書いた。前々回は、靖国神社に放火しようとした韓国人に対して、「恥を知れ!」と書いた。

 言論には言論で対抗するのが、「言論、報道の自由」を掲げる民主主義国家だ。今回の「殺害予告」や「脅迫」を読む限り、やはり、「韓国は民主主義国家として成熟していない」という感想しかない。

 韓国では現在、動画サイト「ユーチューブ」にあった俺の韓国語チャンネルが、「有害指定動画」として遮断されている。俺は、慰安婦問題や竹島(島根県)の不法占拠などについて、米政府の資料などに基づいて事実や史実を淡々と述べてきただけだ。要は「国民に知られたくない」と、怖がっているとしか思えない。ここにも民主主義の放棄を感じるぜ。

 親愛なるみなさんと日本と米国、目も口も耳もふさがれた可哀想な韓国の人々に神のご加護がありますように。

 では、また会おう! 



(私のコメント)

日本ではヘイトスピーチに対して法律で規制しようとする政界の動きがありますが、韓国から日本のヘイトスピーチに対しては何の動きも無い。そもそも日本で嫌韓デモが起きるようになったのは韓国における反日デモや反日活動に対しての反発からであり、日本だけヘイトスピーチで取り締まるのは公平でない。

テキサス親父のブログでも分かるように、韓国および韓国人の非民主主義的な態度は日本とは全く異なるものだ。アメリカ人に対しても気に入らない言動があれば「殺害予告」や「脅迫」文を送りつけていますが、まさに犯罪行為だ。日本の左翼はこのような行為を咎める事は無いようですが、どうしてなのだろう。

にもかかわらず日本人のヘイトスピーチや嫌韓デモを規制しろと言うのはまさに言論弾圧であり、言論には言論で批判すべきであり法律まで作って禁止すべきではない。つまりアメリカや日本は民主主義国家として価値観が同じだが、韓国は相変わらず独裁国家であり、国民も自由な言論は抑圧されてマスコミなども規制されている。

パククネ大統領は無能な大統領であり、1年間も記者会見を開く事は無かった。経済政策でも外交でも反日以外では何の行動も行えず、中国との接近政策もアメリカの不信を招いて外交的に孤立してしまった。韓国はアメリカや日本の支援なしには成り立たない国であり、中国が日米の代わりになるような存在ではない事は分かるはずだ。

韓国が中国の勢力下に入れば北朝鮮とほとんど変わらない国家になるだろう。そうなれば韓国は北朝鮮に併合させられて韓国は北朝鮮と中国の収奪の場になるだろう。韓国の国民がそれを望んでいるはずはないのですがパククネの親中外交は大きな危険性をはらんでいる。

韓国の若者の狂信的な愛国運動は反日と言う形で表れて来ていますが、学校教育で狂信的な歴史教育が行われているようだ。韓国には12万人の北朝鮮の工作員がいるという事ですが、日韓の分断工作であり韓国の若者はその犠牲者だ。韓国にも僅かながら親日派もいるのですが周りからの批判を恐れて口に出来ない。

アメリカ人のマラーノ氏への「殺害予告」や「脅迫」も間違った愛国教育がもたらしたものであり、自国への批判を許さないと言った行為は民主国家とは異次元の価値観だ。批判に対しては言論で反論すべきであり、デモでアピールする事も民主的な行為ですが、左翼はヘイトスピーチだとして嫌韓デモも法律で規制しようとしている。まさに韓国・北朝鮮的な発想だ。

朝日新聞自体が韓国の代弁者的な報道を続けてきましたが、朝日新聞は中国や韓国の外圧を利用して政治的な圧力を掛けてきた。しかし効き目が無くなると今度はアメリカを使って外圧を掛けてきましたが、最近ではパククネの親中外交が災いしてニューヨークタイムズもおとなしくなってきた。朝日新聞の誤報騒動が効いているのだろう。


◆日韓国交断絶国民大行進in帝都 2014年10月26日(日) 13時00分〜14時30分の予定

【日時】
平成26年10月26日 日曜日
13時集合13時30分出発


当初の予定時間が変更になりました

【場所】
新宿区立 花園西公園
・新宿メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅 徒歩5分
・所在地 新宿1-32

【主催】
日韓断交共闘委員会帝都

【代表世話人】
山桜 桃花(ゆすら もも)


☆同日開催
日韓断交共闘委員会関西
・代表世話人 和田瑞季 (在特会兵庫支部運営)
http://calendar.zaitokukai.info/kinki/scheduler.cgi?mode=view&no=422




公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与が
それ以上に上がっているから生活に響いていない。


2014年10月24日 金曜日

消費増税で疲弊する日本経済 英エコノミスト誌 2014年10月18日号

安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか?

今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか? 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税(付加価値税)を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5%から8%に引き上げた。

 8%という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。

 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その時は、増税がちょうどアジアの金融危機と国内の不良債権危機と重なった。今回は、政治家は当時よりも確信を持って、消費者がすぐに再び買い物をし始めると考えていたようだ。

予想外に大きかった増税の影響

 だが実際は、家計需要の落ち込みは1997年当時より激しく(図参照)、再び景気後退に陥る可能性が出てきた。

 今年第2四半期に日本経済は年率換算で7.1%縮小した。エコノミストらは、11月17日に発表される予定の日本の第3四半期の国内総生産(GDP)統計に神経を尖らせている。

 こうした懸念に拍車をかけるのが、政府が2015年10月に再び消費税を引き上げ、税率を10%にする計画でいることだ。

 安倍氏は年末にかけて、計画を強行するか、または脆弱な経済状況を理由に延期するかを決めなければならない。そのジレンマは、同氏の率いる自民党内でも側近の間でも議論を巻き起こしている。

 一方では、増税反対派が、自分たちの悲惨な予測が現実のものとなったと声を揃えている。また、自民党議員の多くは、国民に不評な増税に再度踏み切れば、来年春に予定されている統一地方選挙で問題となりかねないと心配している。

 他方、公的債務残高がGDP比240%に迫る日本にとって、財政規律は最優先事項だ。財務省は長年、消費増税を提唱してきた。

 恐らく、首相は強大な力を持つ財務省に抗うのは踏み留まるだろう。政治的な気概を失えば、大胆さで影響を与えることを狙った安倍氏の広範な経済政策への決意に疑いが持たれるかもしれない。

 そのうえ、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏いわく、経済不況を防ぐ対策を講じる方が、債券市場の危機のリスクを軽減するより容易なはずだ。

再引き上げの行方

 2度目の消費増税に反対している政治家は、たとえ事が財務省の思い通りに進んだとしても、手ぶらで引き下がることにはならない。

 4月の増税と並行し、政府はその影響を相殺するための経済対策に5兆5000億円の追加予算を投じた。主に公共事業に回された支出は、完全には成功しなかった。建設業界の人手不足は、プロジェクトが遅れ、人々の手になかなかお金が行き渡らないことを意味した。

 となると、次回は、政府はもっと支出を増やすことを強いられるかもしれない。日銀も量的緩和という形で非伝統的な金融政策の第2弾に踏み切る必要に迫られる可能性がある。

 世論調査では、およそ7割の人が追加の消費増税に反対していることが分かった。特に女性――日本ではいまでも、女性の多くが家計の財布の紐を握っている――が反対している(また、一般市民は安倍氏が企業に対して法人税引き下げを約束したことにも不満を持っている)。

 政府は現在、基本的な食料品とその他の生活必需品に軽減税率を適応することを検討している。だが、税の問題は今後も政府の大きな頭痛の種となるだろう。



消費再増税「国際的に大きな約束」 衆院財金委  10月17日 日経新聞

麻生太郎副総理・財務・金融相は17日午前の衆院財務金融委員会で、2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「国際的にはよほど大きい約束と思っている」との認識を示した。政府は名目国内総生産(GDP)比でみた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字を、15年度までに10年度から半減する目標を掲げるが、麻生氏は消費再増税の方がより重要な国際公約との認識を示した。消費再増税は「世界に向かって(自民、公明、民主の)3党で合意した結論といっている」と強調した。



(私のコメント)

消費税増税が国際公約であるとか市場の信任が得られないと言った事を麻生財務大臣が言っているようですが、これが財務省の官僚が言わせているだけで、英国のエコノミストの記事を見れば分かるようにでっち上げだ。税収は経済規模で制約されるのであり、基本的に経済規模が拡大していないのに増税しても税収は伸びない。

アメリカのルー財務長官も日本の景気低迷に懸念を示していますが、間接的に消費税増税を批判しているのでしょう。アメリカにしてみればせっかく円安を認めて株高で援護射撃したのに4・6月期が7%の落ち込みではアメリカの財務長官もお怒りでしょう。これで消費税増10%引き上げではデフレ不況にまっしぐらだ。

政府は財政再建と言いながら、自分たち公務員の給与は8%も上げている。民主党は20%公務員の給与カットを公約しながら反故にしてしまいましたが、安倍自民党政権では逆に給与を上げてしまった。税収が減っているのに公務員の給与だけは90年代も上がり続けた。

公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与がそれ以上に上がっているから生活に響いていない。国会議員たちは約4000万円もの給与をもらいながら秘書たちはSM店で遊んでいるようですが、国民を鞭打って快感を得ているのだろうか?

「株式日記」では、税の増収を図るのなら経済規模の拡大を図るべきであり、国民所得が増えていないのに増税しても消費の落ち込みで税収は伸びない事は前から述べてきました。消費がGDPの6割を占めており公共事業で金をばら撒いても建設会社にはすでに人はいない。構造改革で建設業界はリストラされてしまったからだ。

政府は新産業の創出に失敗していますが、円高を長い間放置してきて国内産業の空洞化が起きてしまった。空洞化すればそれだけ税収も無くなる。さらには構造改革で正社員から非正社員化が進んで派遣やアルバイトで穴埋めする事が出来るようになって若年労働者の賃金は低下して行った。

若年労働者の賃金が低下すれば、アパートの家賃や飲食費や娯楽費などを削らなければならなくなり、それだけGDPは低下する。企業も規模の拡大よりもリストラで利益を確保した幹部が出世をして社長になっている。これでは日本の経済規模が大きくなるわけがないのであり、三菱重工やホンダが航空機に進出したように航空宇宙産業や軍需産業などには進出余地がある。

自動車の部品は1万点ぐらいですが、航空機の部品点数は30万点であり日本の中小企業の技術力を生かすべきなのだ。しかし日本の政治家はアメリカの圧力に敏感であり、野党も軍需産業の拡大には批判的だ。しかし最近の軍需産業は兵器の無人化が進んできており、メカトロニクスの進歩には欠かせない要素になっている。

このように新規産業はあるのですが制約も多いから政治家や役人たちは先送りにしている。教育などにおいてもサラリーマンになるための教育であり、起業家を育てるような教育はしていないし、起業家を育てるような法制度も改善していない。公務員はどうしても前例踏襲主義であり規制で縛る事が大好きだ。

日本の消費税は8%でヨーロッパに比べると低いという事ですが、税収割合からすると決して低くは無い。ヨーロッパでは食品などの生活必需品には消費税がかからない国も多いからだ。財務省によれば医療や福祉や年金の支出の拡大を増税の理由に挙げていますが、福祉や年金は自分たちの天下り先だからカットするつもりはないようだ。

私なども定年の無い自営業だから年金をもらっても預金口座に眠ったままになるだけだから消費には関係ない。銀行も国債を売ったはいいが運用先が無くてまた国債を買い始めてマイナス金利になったそうだ。景気の落ち込みを予想して融資に消極的になって来たようだ。




はっきりと分かっているのは日銀は当分金融緩和を続ける事
であり、誰もが株を買いたがらない時に買うのが儲ける秘訣だ。


2014年10月23日 木曜日

世界同時株安のカギを握るウクライナ危機 FRBでなくプーチン大統領の「出口戦略」に注目 10月22日 門司総一郎

 最近ウクライナ危機に関する報道を目にする機会がめっきり減りました。9月5日にウクライナ政府と親ロ派武装勢力の間で停戦合意が成立。完全ではないものの、武力衝突がかなり下火になったためと思われます。市場関係者の間でもウクライナへの関心は薄らいでいます。

 しかし実際にはウクライナ危機が市場にもたらす影響は拡大しています。9月に入ってからの世界同時株安も、元を正せばウクライナ危機が原因です。

 今年3月、4月と2度にわたってウクライナを取り上げました。今回改めてウクライナ危機が市場に与えている影響や今後の見通しについて考えてみます。

なぜウクライナ危機が株安の原因なのか?

 「足元の世界的な株安はウクライナ危機が原因」と言ってもピンとこない人が多いと思います。そこで、まずなぜそうなのか考えてみます。

 今回の株安の特徴は急落であるにもかかわらず、明確な理由が見当たらないことです。その中で理由として挙げられることが多いのは、まず世界経済が悪化する懸念、次がエボラ出血熱や「イスラム国」などの地政学リスクです。両者を比較すると、下落の基本的な原因は前者であり、後者はそれを増幅する役割を果たしていると言えるので、主因は世界経済が悪化する懸念です。

 ただし現時点で既に世界経済が悪化しているわけではなく、あくまで懸念に過ぎません。欧州経済は確かに悪化していますが、米経済はむしろ好調。日本も4〜6月は落ち込みましたが、これは一時的で今後回復するとの見方が多数です。この様に見ると株価の下落は悪いシナリオを先走りして織り込み過ぎのような気がします。

 特に米景気は強く、国内要因で減速することは当面なさそうです。したがって焦点は、欧州経済の弱さが米国などに波及するのか、それとも、その前に欧州経済が回復に向かうのかということになります。ここで出てくるのがウクライナ危機です。そもそも欧州経済が悪化した原因はウクライナ危機なので、今後欧州経済、ひいては世界の株式市場がどうなるかのカギもウクライナ危機が握っていることになります。

ウクライナ危機が欧州経済を悪化させたメカニズム

 ここからはウクライナ危機がどのような経路で欧州経済に悪影響を与えたかについて見ていきます。主な経路には、a.ロシア向け輸出減、b.企業マインドの悪化を通じた設備投資減、の2つがあります。

 まず輸出について。ユーロ圏の1〜8月のロシア向け輸出は前年比14%減少しました。ユーロ圏の輸出に占めるロシア向けの比率は5%なので、輸出全体を0.7%押し下げたことになります。この大幅減は経済制裁やロシア経済の悪化が原因です。ロシア経済の悪化もそもそも制裁が原因なので、輸出の減少についてはほぼ全てがウクライナ危機の影響と言えます。(中略)

注目すべきはプーチン大統領の「出口戦略」

 この3つのシナリオが生起する確率は、シナリオ1が60%、シナリオ2が35%、シナリオ3が5%と考えていました。10月16〜17日にかけてイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合で早くも緊張緩和に向けた進展がありました。

 ロシアとウクライナ、さらにEU主要国の首脳も加わった会談で、ガス供給再開に向けて前進が見られました。10月21日から3日間、ガス輸出再開に関するウクライナ・EU・ロシアの三者協議が予定されており、ここでの合意成立が期待できそうです。

 またプーチン大統領はウクライナの分割を望んでいないと表明したと伝えられています。これらの動きはシナリオ1が生起する確率をさらに高めるものと言えます。

 10月17日の欧米株式は大幅上昇、週明け20日の東京市場でも日経平均は600円近い大幅高となりました。市場参加者らは、米国の経済指標の改善や各国中銀に対する追加緩和(引き締め先送り)期待の高まりなどをこの上昇の理由として挙げています。けれども真の理由はプーチン大統領が姿勢を軟化させたことを好感したものでしょう。

 現時点ではまだ断言できませんが、もし今後緊張緩和の動きが進めば、それに伴って世界の株式市場は明確な上昇基調に転じると予想しています。市場ではFRBの出口戦略に注目が集まっていますが、同じ出口戦略でも、注目すべきはむしろプーチン大統領のウクライナからの出口戦略でしょう。



(私のコメント)

10月19日の「株式日記」では、最近の世界同時株安はアメリカの金融政策の転換が原因だと分析して書きましたが、門司氏の解説によればウクライナ問題が一番の原因だという事です。確かにヨーロッパから見ればウクライナ問題はロシアからのガス供給に絡んで来るから大問題だ。しかしアメリカにとってはあまり関係がない。

アメリカにとってはウクライナ問題は新冷戦体制を象徴する問題であり、アメリカはロシアの崩壊を引き起こさせるためにサウジに石油を増産させて正規油価格の暴落を仕掛けている。ソ連が崩壊した一番の原因は石油が1バレル9ドルまで暴落してソ連経済を破綻させて追い込んだ。

6月には1バレル=106ドルだった石油が80ドルにまで下げた。ウクライナ問題などでガスが止まったりすればガス供給を受けているヨーロッパ各国は燃料に困るはずだ。むしろウクライナ問題は石油価格が上がるべき要因なのですが、短期間に26ドルも下げている。

アメリカとしては石油でロシアを締め上げようと石油を暴落させているのだろうか? 日本としては石油価格が下がれば助かるが、アメリカにとっては国内のシェールガス・オイル開発にはマイナスだ。アメリカ国内のシェールオイルは100ドル以上ないと赤字だろう。

はたして今回の石油の暴落は、景気の落ち込みを先取りしたのか、あるいは石油の増産によるものだろうか? 中国は確かに景気が停滞してバブルが破裂するかもしれない。だから鉄鉱石も石油もだぶついてきてしまった。しかし世界最大の自動車大国となった中国はガソリンをがぶ飲みしている。

中国のPM2・5も自動車の排気ガスが原因ですが、中国の自動車の普及率は100人にまだ4台だ。日本並みに60台レベルになれば世界のガソリンは枯渇してしまう。だから石油が100ドル以上に高止まりは予想が出来ても今回の石油の暴落は予想外だ。

このような状況の時に石油を暴落させるのは全くの予想外ですが、アメリカとロシアで石油価格をめぐる駆け引きが続いている。むしろゼロ金利で石油を買っていた投機筋がQE3の終了で慌てて売って来たのかもしれない。

ニューヨークの株価を見る限り2月からのウクライナ問題ではほとんど影響を見せていない。むしろドイツ経済が落ち込んでいますが、ロシアから中東にかけての市場が経済制裁やイスラム国との内戦で輸出がダメージを受けている。ドイツの財政が健全だったのも経済が好調だったためであり、ドイツがおかしくなればEU全体もおかしくなる。

やはり最近の株価の下落はウクライナ問題よりも、アメリカのQE3の終了見込みと、ヨーロッパではECBへの金融緩和で景気刺激が出来ない事への株の失望売りでしょう。先進国では日本が大規模な金融緩和で動いているのに株価は一時15000円を割るなど売られている。消費税の増税で売られているのだ。

私自身の株式経験からしても、株価が大きく動くには個別材料ではなく中央銀行の金融政策によって株価は動くのであり、アメリカはQE3の終了で下げて行くし、EUはECBが金融緩和に動くかどうかにかかっている。はっきりと分かっているのは日銀は当分金融緩和を続ける事であり、誰もが株を買いたがらない時に買うのが儲ける秘訣だ。




台湾や香港に比べ、韓国では言論や表現の自由を抑圧する問題が
起きているにもかかわらず、若者の動きが何一つ伝えられていない。


2014年10月22日 水曜日

共産主義国家へと転落を始めた韓国民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症 10月22日 森清勇

貧富の格差や各種自由のなさなどから国内の安定が問題視されているが、資本主義を取り入れた一党独裁体制はしぶとく存在し続けている。

彼らの最終的な目標が共産党の一党独裁であり、大衆はただ指導部に従う愚昧な人民であってほしいという意識にはいささかの変更もない。従って、自由の要求には敏感に対処する。

 しかも厄介なのは、いまでは夢物語に過ぎない共産社会という古色蒼然たるものを、巧みな三戦作戦(世論戦、心理戦、法律戦)と資金をばらまきながら、混沌とした国や地域に拡散しようと注力していることである。

 そうした魔手は、日米などの民主主義の進んだ国にさえ、孔子学院の名で知られる国家ぐるみのソフト戦略で伸びてきた。しかし米国では、孔子学院に対する疑問がもたれ、いくつかの有名校で既に閉鎖を決めたところがある。

 期せずして民主主義や言論の自由をめぐる問題が台湾と香港、そして韓国で起きている。台湾と香港では一党独裁の共産主義国家中国に圧殺されようとする民主主義を若者、中でも大学生たちが必死に守ろうとデモなどを主導している。

 他方、韓国では言論や表現の自由を抑圧する問題が起きているにもかかわらず、若者の動きが何一つ伝えられていない。

共産国になりつつある韓国?

 それどころか、朴大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の捜査が過去2か月間で終了し、逃走や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、出国がさらに3か月延長された。

 外国人に対するこうした措置は人権侵害の恐れもある。韓国国会では野党から「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判されている。

 これに対して、与党は「当然の処分」「在宅起訴は外国人記者への優遇措置で、処罰としては軽い」などの反論が出たという。

 日本政府が言論の自由への侵害として懸念を表明したことに対し、韓国外務省は「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と、事実と明白に齟齬することを平然として強調している。

 この言い方は正しく共産主義国家に特有なもので、ついに韓国は共産主義国家に変貌しつつあるのかと疑わざるを得ない。

韓国では大統領権限は絶対であると言われる。そうであればこそ、何事もない普段でも、権力を預託した大統領の行動をメディアが取り上げて国民に知らせることは、民主主義国家にあっては最小限の要件で、当然のことであり、健全性の証でもある。

 セウォル号の沈没事故は韓国にとっては最大級の惨事であろう。その惨事が起きているまさにその時間帯に、救出のためにあらゆる権能を発揮できる大統領の行動が不明であるというに至っては、何をか言わんやである。

 しかも、事故から2か月半余も過ぎた7月7日に国会で問題提起されるまで、噂の域で出回るだけであったというから、民主主義の成熟度が疑われる。また、惨事に巻き込まれた高校生らの人命をどう考えているのか、理解に苦しむ。人命軽視は共産国への一里塚である。

空白の7時間は解明されたのか

自由民主主義国家の基本は人命の尊重であり、それに関わる問題への自由な接近である。その場合、最高権力者がどういう行動をとったかは真っ先に究明されなければならない。それこそ韓国の国民やマスコミがやるべきことであろう。

 日本はありもしなかった従軍慰安婦の強制連行を韓国に捏造され、挙句、韓国が原動力となって世界に拡散している。日本の名誉と慰安婦たちの尊厳さえも踏みにじる悪意に満ちた犯罪である。

 支局長のコラムを読めば容易に分かるが、支局長は従軍慰安婦流布の報復としてコラムを書いたわけではない。沈没しかかった船から高校生たちを救出するためのどんな努力が払われたかという問題提起の延長線上で、大統領の不在を韓国紙と証券界での噂などから総合判断し国民に問いかけたに過ぎない。

 大切なことは国家的非常時にあって、国家の最高権力者が沈没しかかっている船に対して、どう向き合っていたかである。この解明過程の一断面として大統領にまつわる噂があるわけで、緊要な7時間の空白解明を怠り、名誉棄損に焦点をずらすのは姑息であり、被災者たちが浮かばれない。

 他方、支局長のコラムは日本語であり日本人向けであることは言をまたないが、大統領のスキャンダルを主たる問題にしたように受け取られたならばペンの力不足であろう。執筆の真意は国民の負託に応える努力がなされていたか、その解明であったからである。

ただ、コラムが勝手に韓国語に翻訳され、しかも日韓で使われる用語の微妙なニュアンスの違いなどから曲解され、恨や反日が先に立つ今の韓国では悪意に満ちた文言として受け止められた面もあろう。

 韓国の国民が被災者たちの無念を度外視して、それを問わんとした日本のメディアに攻撃の矢を向けるのは筋違いであり、韓国が視野狭窄症に陥り、狭量さを露呈したという以外にない。

おわりに

 中国ではネットなどの検閲が一段と厳しくなり、言論の自由を主張したり、香港の大規模抗議活動に支持を表明した人権派の人々の拘束などが相次いでおり、弾圧の様相さえ見せ始めている。

 ロシアでは多数の国民が情報源とする主要テレビは言うに及ばず、最近は一定の自由が認められてきた高級紙などにまで統制が拡大していると言われる。

 いまアジアで繰り広げられている「自由」への戦いに、日本は第3者然としてはおれない状況にある。



(私のコメント)

日本ではウチワを配っただけで大臣の首が飛ぶのに、韓国では、国家的な大惨事が起きていても7時間も所在が不明だったパククネ大統領を批判しただけで名誉棄損で産経新聞の記者が韓国に拘束されています。海外からも批判されていますが、パククネ大統領は起訴まで持って行ってしまった。

このような行為は、韓国を言論弾圧国家として宣伝するような行為であり、パククネ大統領を諌められる人はいないようだ。台湾や香港などでは民主主義や言論の自由を求めて学生たちが立ち上がりましたが、韓国ではそのような動きは無い。

韓国政府はすでにネットなどの監視強化に動いているようですが、なかなか国民の前に姿を見せないパククネ大統領は北朝鮮のキムジョンオンによく似てきた。さらに北朝鮮はアメリカ人の身柄を拘束して外交交渉をしていますが、韓国も産経新聞の記者を拘束して日本に外交圧力をかけている。

このような韓国のやり方はまずいと思いますが、韓国政府内ではパククネ大統領の暴走を止められない。それでも韓国の世論調査では支持率が高いのは何故なのだろうか? 世論調査すらも情報操作されているのかもしれません。

このまま韓国は限りなく北朝鮮や中国に似た体制になって行く可能性がありますが、普通ならば台湾や香港で起きたような学生による民主化デモが起きてもおかしくはありませんが、今のところそのような動きは無い。韓国の学生がだらしなないのか、政府の締め付けが台湾や香港よりも厳しいからだろう。

韓国が何よりも似ているのは、法律が恣意的に運用されている事であり、司法と行政が独立していない事だ。靖国神社放火犯も中国に帰してしまったし仏像の盗難事件も仏像が返ってこない。反日的な国民世論に配慮したのでしょうが、韓国では反日が正義であり親日だと犯罪者にされてしまう。

日本の政治家は日本が譲歩すれば相手も譲歩して来ると思う政治家が多いのですが、国際的には譲歩すれば弱みに付け込んでますます強硬になるのが国際交渉の常識だ。つまり譲歩すればするほど相手は強硬になり外交交渉も纏まらなくなる。これは韓国ばかりでなくロシアや中国やアメリカでも態度が同じだ。だからTPPでもアメリカは譲歩しない。

ロシアや中国やアメリカは核武装国家だから、外交交渉では核を必ず恫喝手段として使ってくる。だから韓国は米中露に対しては従順ですが日本に対してだけは強硬な事を言って国民のうっぷんを晴らします。しかし核による恫喝を多用しすぎれば、効果が無くなり核が使えない兵器であることがばれてしまう。

むしろ中国が行っているような三戦作戦(世論戦、心理戦、法律戦)と賄賂をばら撒きながらの揺さぶり作戦の方が安全で有効だろう。だから韓国は従軍慰安婦が効果が無くなれば今度はヘイトスピーチを切り札にしてきている。その先兵として升添東京都知事を使ってきた。

中国や韓国を批判すればヘイトスピーチと言うのは言論弾圧だと思うのですが、中国や韓国の反日はヘイトスピーチにはならないらしい。日本人へのヘイトスピーチは許されるが中国人や韓国人へのヘイトスピーチは許されないというのは論理が矛盾している。

批判を許される国家と批判が許されない国家が論戦をしても議論にはならない。中国や韓国が自由な意見を言えるようになると国家が分裂してしまうからネットなどの監視国家となってしまうのであり、アメリカだってウィキリークスやスノーデンの告発を見ればかなりやばい事をしている。




小渕議員にしても個人的な付き合いか議員活動か分けられない
事も多いだろう。事情は分かるが公費で買えば利益供与だ。


2014年10月21日 火曜日

なぜ小渕優子前経産相は「収支がわからない」のか?国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”――松井雅博・現役国会議員政策担当秘書 10月21日

● 国会議員のカネの入りを解説!  年間活動費は約2500万円

 国会議員本人および事務所でのカネの出入りは、多くの人にとってわかりにくいものだろう。まず、カネの「入」の方から解説しよう。

 国会議員が「所得」として報告するものには、歳費(月額129万4000円〈注1〉
)と期末手当(553万5085円〈注2〉
)がある。したがって、一般の国会議員の税引き後の年収は、手取りでおよそ1400万円程度となり、毎年公開されている所得・資産公開の数字〈注3〉
)を見ても、多くの議員はこの程度の金額が所得の欄に並んでいる。 加えて、議会の役職についている議員には、議会雑費(非課税)として日額6000円が支払われる。200日議会が開かれていれば、単純計算で120万円がもらえることになる。また、入閣すれば年収の額が変わる。ただし、日本の場合、大臣になったからといって、大幅に給料が跳ね上がるわけではない。

 一方、議員個人の年収としてではなく、活動費として支払われるカネとして文書通信費(非課税)が月額100万円、年額で1200万円支払われる。また、政党を介して政党交付金・立法事務費が支払われる。党を介するため、政党によって事情が違うが、議員個人にも年間1000万円以上の金額が支払われることが一般的である。

 これ以外で活動費が必要な場合は、政治資金パーティを開催してみたり、寄附を募ってみたりするわけだが、正直、このご時世、パーティやら寄附やらで多額のお金を集められる議員はごくわずかだと思う。

 ほとんどの議員は、文書通信費と政党からの助成金の年間合計2500万円程度で活動しているのが一般的と言えるだろう。こうした議員の活動をする際に使うカネはすべて「資金管理団体」に登録した一つの会計口座で管理することが義務付けられている。

 注1:議長は月額217万円。副議長は158万4000円。
注2:期末手当については、12月10日に支払われる金額290万8265円が公務員給与の引き上げに伴って増額されることが現在検討されている。
注3:実際の所得・資産公開では税引き前、税額控除(245万円)後の数字が掲載されている。

● 議員の雑務は多岐にわたる 公設秘書三人でも手は足りない

 年収が手取りで1400万円、活動費は2500万円。それに加えて交通費は無料(JRのみ)、飛行機はクーポンがもらえ、公設秘書は3人公費で雇うことができる。これだけを聞くと、「国会議員はいい待遇だな」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、こんな多額のカネ(もちろん原資は税金)は、具体的にいったい何に使われているのだろうか。カネの「出」について、具体的に説明しよう。

 まず、最もカネがかかるのは「人件費」だ。これは民間企業でも同じことだろう。人を1人雇うのに月給25万円を支払ったとしても、社会保険なども含めると年間300万円程度は必要になるだろう。地元で2人、国会事務所でアシスタントを1人雇えば、900万円かかる計算になる。

 「税金で秘書を3人雇えるのに、私設秘書も必要なのか」と首を傾げる方もいるかもしれないが、政治家事務所の仕事は多岐にわたる。地元事務所であれば、チラシを配ったりポスターを貼ったりするような単純労務、さまざまな会合に参加して有権者や団体と直にコミュニケーションする仕事、車の運転や議員の随行、電話番やら資料作成と、時間をとられる仕事はいくらでもある。(中略)

● 支援者に「割り勘で」と言えるか 議員の職業病と“哀しき性”

 次にお金がかかる費目は、会合参加費・飲食費だろう。

 国会議員の重要な仕事の一つに「国民の声を拾う」ことが挙げられる。しかし、駅前で演説していても国民の声など拾えるわけがない。さまざまな会合や勉強会などに参加したり、直接会って話をすることで、「今の有権者はこういう風に考えているんだ」と肌で知ることは極めて重要なことだ。

 しかし、それにはどうしてもお金がかかってしまうのも現実なのだ。人と会って話をするのに、食事もお茶も無く向かい合って話をするということは、考えにくい。また、選挙で自分を支援し、国政に送り出してくれた有権者と話をしながら食事をした場合、「では、割り勘でお願いします」とはなかなか言えるものではない。これはビジネス界で活躍している方であれば、想像できるのではないだろうか。

 また、冠婚葬祭への参加も多い。議員に対してよくある批判に「国会議員は呼ばれてもいない結婚式に参加して票を稼いでいる! 」というものがある。


 しかし、よく考えてみてほしい。呼ばれてもいないのに結婚式や葬式に参列することなどできるはずがない。国会議員は職業柄どうしても顔が広くなってしまう職業なので、応援してくれた人が結婚した、関係者が亡くなったとなると、必然的に電報を送ったり参加することになる。

 結婚披露宴のご祝儀の相場は3万円と言われているが、「国会議員だし、3万円とはいかない」という心理が働くのも事実で、5万円、場合によっては10万円は包まざるを得なくなる。

 これは人によって異なると思うが、真面目に活動すればするほど、毎日誰かと食事を共にしたり、会合に参加したりすることになるので、おそらく年間300〜500万円程度は必要になってしまうのではなかろうか。

 会合に出ること、有権者とのコミュニケーションは議員としての大事な仕事であり、それによって人脈が広がるのは“職業病”と表現できるだろう。そして、有権者との食事を含む会合などで「相手に払わせられない」という心理が働くことは、議員の“哀しい性”でもある。

 ちなみに、筆者は政治家ではなく、単なる秘書であるが、すでに結婚式には100回以上出席し、300万円以上のお金を自腹で支払っている。これもまた議員同様、人脈が広くなってしまうことに起因する“職業病”なのである。(後略)



(私のコメント)

政治とカネの問題ですが、昨日は女性の閣僚が二人も辞任しましたが、自分のカネの始末も出来ない国会議員が国家予算の管理が出来るのだろうか? 国会議員はカネをばら撒く事は大好きでも、どうやって税収を稼ぐかの知恵のある議員はいないようだ。

だから財務省の役人の増税路線に乗っかってしまう。入りを図って出を制しなければ国家財政は赤字になってしまう。税収を上げるにはパイを大きくすれば税収も伸びますが、増税してもパイが小さくなれば税収はかえって減ってしまう。財務省の役人はバカだからその論理が理解できないようだ。

国会議員は歳費が1400万円に活動費に2500万円が支払われている。約4000万円が年収でありほかに議員秘書3人分の給料が支払われている。しかしそれでも足りないと国会議員たちは言っているが、カネの使い方がデタラメで秘書に任せっぱなしでは、今回の女性大臣のような事になってしまう。

紹介した記事は、現役の国会議員秘書であり、日頃の国会議員のカネの出入りを説明していますが、4000万円程度のカネの出入りであり領収書の数も知れている。それを議員一人が目を通さずに秘書に任せっぱなしとは理解に苦しむ。それでも通って来たという事自体がおかしい。

政治資金報告書はネット公開してしまえば今度のような事は防げると思うのですが、自分の歳費を増やす事は熱心でもネットで公開する事には熱心ではないようだ。兵庫県の野々村議員は号泣で有名になりましたが、活動費をごまかしてもらっていた。

今までならお目こぼしで通って来たのでしょうが、最近は国会議員の政治とカネの問題で厳しくなり、松島大臣は団扇を配っただけで辞任した。団扇程度は野党議員たちも配っており、今までなら問題なかったのでしょうが安倍内閣を揺さぶれるなら何でもありという事なのだろう。

しかし小渕大臣の場合は有権者への利益供与であり買収行為になる。これも長年やっていた事であり、今までは問題にされなかったことが問題になるようになっただけの話だ。大臣の椅子はそれほど軽いものであり、辞任すれば責任を取った事になるらしい。

法律を作る事が仕事の国会議員が法律を守らないのでは国家の秩序が守られませんが、小渕大臣が本当に知らなかったとは信じられず観劇会招待でもかなりのカネを使っていたらしい。世襲政治家は政治資金を無税で相続が出来て小渕優子氏は元総理の父親からかなりの額の政治資金を相続していた。

つまり国会議員の息子や娘が国会議員になる事は相続税対策でもあり、政治資金管理団体を経由すれば無税で数億円の政治資金を相続できる。税金に取られるくらいなら有権者に配ってしまえとばかりに観劇会招待を繰り返していたのでしょうが、国民に対しては消費税増税で苦しめながら自分たちは無税で相続が出来る仕組みを作り上げた。

小渕大臣や松島大臣がやっている事は他の国会議員もみなやっている事でもあり、なぜ私だけが責任を取らされるのかと言った事なのでしょうが、小渕大臣はごまかし方が下手だったのでしょう。今までのベテランの秘書なら上手くやって来たのに新人の秘書が正直にやりすぎたのかもしれない。

記事でも、有能な議員秘書のなり手がなかなかいないという事ですが、落選すればすぐ失業ではなり手は少ないだろう。おまけに給料も国会議員にピンハネされたりする。議員と言う職業は人と会うのが仕事であり、その為には飲食や酒などがつきものだ。割り勘とはいかないし会食費もかかるだろう。付き合いが広がれば冠婚葬祭の付き合いも多くなる。

確かに冠婚葬祭などでも、国会議員の参席や花輪などがあれば箔がつくから地元の有力者の冠婚葬祭には招待される事が多いだろう。小渕議員にしても個人的な付き合いか議員活動か分けられない事も多いだろう。だからネギを買ったりベビーカーを買ったり化粧品を買ったりする。事情は分かるが公費で買えば利益供与だ。秘書はここも正直に書き過ぎたのだ。

これからの国会議員は、カネのかからないネットによる議員活動をして。後援会頼みの選挙から変えて行くべきだろう。政治献金などもネットで日本全国から集めるようにして行くべきなのでしょうが、それだけの力量のある国会議員がほとんどいない。ネットを使えば会食をしなくても有権者たちの要望は分かるはずだ。




左派知識人は、反成長・反金融政策で凝り固まっている。戦後の
「へたれ左翼」がいまだに幅をきかせて、まともな議論をやってこなかった


2014年10月20日 月曜日

安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」 10月19日 現代ビジネス

安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。

給与体系は個別企業の労使間の契約であり、官などの第三者が入る筋合いのものではない。政治が賃金体系に口をはさむという行為は、連合の支援を受けている民主党であればわからなくもないが、自民党がこのように労使に割って入ろうとしているのは民主党への当てつけなのだろう。

そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。

欧州では、社民党や共産党などの左派政党が雇用のための金融政策を主張、右派政党も金融政策によって雇用を確保するという政策効果を否定できないため、これを採用してきた歴史がある。ところが日本では、民主党が政権を取って雇用重視を主張しながら、金融政策を活用できず、しかも円高・デフレを招いて雇用の確保ができなかった。それを安倍自民党に見透かされて、民主党の先手を打つ形でインフレ目標を言いだし、政権交代が実現した。

その結果、就業者数の増加は著しく、民主党は形無しとなった。その勢いで、安倍総理は政治的なポジション取りで労働者の給与にも口を出しているというのが現在の構図である。

そもそも、政治的には、「先に言ったほうが勝ち」である。というのも、賃金体系というのは最後は民間における労使の契約なので、政府が介入することは出来ない。そこで、先に一般論で無難なことを言った者が政治的に勝ちといえる。しかも、民間の場合、男女間で賃金格差があるのは否定できない。生産性に見合った給与というのも誰も否定できない基準で、男女格差を解消と言えば、すくなくとも政治的な議論で負けることはない。

背景にあるのは、左派知識人の体たらくである。左派知識人は、反成長・反金融政策で凝り固まっている。戦後の「へたれ左翼」がいまだに幅をきかせて、まともな議論をやってこなかったツケだ。「へたれ左翼」は、マスコミや出版界で知識人とされているが、世界の流れに取り残されている。

安倍政権の金融緩和に対し、そうした左派知識人は「株を持っている金持ちだけが得をする」と言った。ところが、実際は失業率が下がって、労働者が恩恵を受けている。

また「へたれ左翼」は、「もう成長は不要」と主張し、成長も毛嫌いする。ここ20年間、日本の経済成長率が世界でビリであることも知らないのだろうか。成長すればパイが大きくなり、労働者の取り分も増えるのだが、左派知識人はそこまで頭が回らない。この点を、安倍総理は見逃さず、突いているわけだ。しかも、賢く一般論・抽象論にとどめ、個別論・具体論には立ち入らない。

本来であれば、外交・安全保障の分野で、右派と左派は激しく対立する。しかし、経済分野で、日本の左派は劣化が激しく、その余波で、外交・安全保障での右派・左派の対立の中で本来の左派らしさが失われている。一体、日本の左派はどこに行くのだろうか。



(私のコメント)

日本の左翼は、中国や韓国などの外圧頼みの勢力となってしまって、以前の「共産主義」「社会主義」と言った錦の御旗が無くなってしまった。残ったのは「資本主義」ですが、左翼は人権団体や自然保護団体に衣替えをしてしまった。

左翼の支持勢力だった労働組合はすっかり活力を失ってしまってメーデーの時ぐらいしか存在価値を示せなくなり、「賃上げストライキ」などは死語になってしまった。かつての社会党はソ連から資金援助されて活動していたようですが、ソ連が崩壊すると同時に社会党も胡散霧消してしまった。

しかしソ連=共産主義と言うのはまやかしであり、独裁政権のすり替えでしかなく、本当の社会主義と言うのは資本主義国家が行き詰った時に誕生すべきイデオロギーであり、ソ連や中国がいきなり社会主義国となるのは論理的に無理がある。

日本こそが一番先に社会主義国家となるべき状況に立たされているのであり、労働者の賃金が上がらないのは資本主義が行き過ぎているからだ。最近では新自由主義と言っていますが、新自由主義とグローバリズムとは相性がいいようだ。

行き過ぎた資本主義は、経営者にとっては天国ですが労働者にとっては職場が海外に移転してしまってはたちまち失業者になってしまう。あるいは海外から労働者がやって来て自分たちより安い賃金で働くようになり賃金の低下現象が起きるようになる。

行き過ぎた資本主義は、為替相場も中央銀行や投資家たちによって自由に操作されるようになり、例えば中国の人民元が安く固定され日本の円が高く吊り上げられれば、企業資本は安い賃金を目当てに中国に移転してしまう。市場原理主義から言えばそんな勝手も許される。

本来ならば左翼は、反グローバリズムをイデオロギーとして運動すべきなのでしょうが、ヨーロッパなどでは極右勢力が反グローバリズムの旗を振っている。日本などでも愛国保守が反グローバリズムで移民反対運動などをしている。お株を奪われた左翼は中国や韓国などの外圧で生き延びているだけだ。

「株式日記」は外交などでは極右であっても、経済問題では社会主義的な主張をしています。ワーキングプアや賃金格差の問題なども行き過ぎた資本主義や市場原理主義やグローバリズムによるものであり、資本は世界を自由に飛び回って得た利益はタックスヘイブンに隠されてしまう。

暴走する資本主義を抑え込むには、反グローバリズムを旗印にした極右勢力や愛国保守などが時代の追い風を受けているのであり、右翼的な安倍総理が賃金アップを言っているのも不思議な事ではない。昔は右翼は経営者の犬的な存在でしたが、最近では反グローバリズムであり外人労働者に対しても批判的だ。むしろ左翼が外人労働者を歓迎しているのは中国や韓国の手先になっているからだ。




モルガン・スタンレーの試算だと、世界のグロス・レバレッジは
2007年の105兆ドルから150兆ドルに膨れ上がってるそうですよ。


2014年10月19日 日曜日

世界経済は永遠のQEが必要かもしれないくらいぶっ壊れています 10月18日 By Ambrose Evans-Pritchard 今日の覚書集めてみました

金融危機から5年半に及ぶ景気回復は既に終わっているのかもしれない、ということにマーケットが気付きつつあります。

米中同時引き締め、最悪。世界中から流動性が蒸発中です。

二大経済超大国のやんわりブレーキらしく見えたものは、相変わらず「長期的不況」にはまったままのヘロヘロ世界経済にはやり過ぎだったことがハッキリしました。バンク・オブ・アメリカによる最新投資家調査で、ファンドマネジャーはもうECBが独自の量的緩和に突っ込むなんて信じていないとわかりました(少なくともやる価値のあるスケールではやらないよ、と)。

マーケットは突然、リーマン危機から5年半に及ぶ景気拡大はもう、ヨーロッパが前みたいな生産レベルを取り戻す前に、終わっちゃったのかもしれないなんていやーな考えの虜になりました。それが主な原因なのですよ、ブレント原油の価格が6月比-25%も暴落したのは。米国債10年物の金利が1.96%まで下落した原因だとか、今週になってドイツ国債が史上最低0.81%なんて金利を付けて恒久的スランプを折り込んじゃった原因は、それなんです。

間もなく、これが中銀が刺激を余りにも早く引き上げて大恐慌第2幕を引き起こした1937年の再現なのかどうかわかるでしょうよ。

このパニックがサイクル終了の予兆なら、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポルトガル、ギリシャ、ブルガリア、その他既にデフレ入りしているかデフレ寸前状態の国への結末はとんでもないものになるでしょうね。債務比率が高けりゃ高いほどダメージもデカいよ、と。

フォワードルッキング・クレジット・スワップはもう、FRBは来年までか、その次の年まで、もしかしたら永遠に利上げ出来ないよーと伝えている、とか言ってもいいんじゃないのかと…。まるで、月間850億ドルの債券購入を止めるってことは既に通常の利上げサイクルとイコールで、それだけで景気後退の引鉄を引けるみたいになってきてます。別の言い方をすれば、世界経済はずーっとQEをやっていなけりゃ動き続けることすら出来ないほどボロカスかもしれないってこと。

トレーダーは、FRBは利上げ延期の新しい言い訳を考える間に降伏して、今回は米ドルを口先で下落させるだろう、と考えてポジションを取りつつあります。「今度は『QE4』話と債券購入再開だな」とソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は言います。

石油価格の穏やかな値下がりはいつもは結構なことで、企業や消費者にとって元気の素です。基本的には、石油が10ドル値下がりする毎に、翌年のGDP成長率は0.3%ずつ上昇します。

暴落はまた別の話。これは世界的なストレス信号、僕らが万が一に備えてもっと値下がりするのを待ち構え始める心理的に重要な抵抗線です。先進諸国は丸ごとあと一歩でデフレ・トラップ突入なんですから、今はいつもの倍くらい危険なのです。それが経済地獄の第九圏なんですね。全ての望みを捨てなさい…。

それに、世界はもっと一杯一杯です。モルガン・スタンレーの試算だと、世界のグロス・レバレッジは2007年の105兆ドルから150兆ドルに膨れ上がってるそうですよ。債務比率は先進国で対GDP比275%、新興市場で175%まで上昇しました。両方とも2007年比+20%ですね。で、両方とも史上最高です。BISは、世界は警戒態勢だと警告しています。流動性がちょっとでも消えれば「暴力的」影響があるかもしれませんな。

サウジアラビアははっきり戦略転換しましたよ。リビアの増産をオフセットするために減産してOPECのカルテル価格を防衛するんじゃなくて、世界中の高コスト産油国を店仕舞いさせようとしています。バンク・オブ・アメリカは、イラン、ロシア、首長国連邦という三大敵国を締め上げるためもあり、サウジアラビアは85ドル/バレルをターゲットにしてるんじゃないかと考えています。

原油価格が長期的に低水準を維持すれば、ほとんど全部の主要産油国は、社会福祉費と軍事費を捻出する為に外貨準備に手を付け始めなければならなくなるでしょう。この財政を賄うために必要な「財政ブレークイーブン」価格ですが、イランは130ドル、アルジェリアとバーレーンは115ドル、イラク、ロシア、ナイジェリアは105ドル、アラブ首長国連邦ですら100ドル近くです。サウジアラビアだって今では90ドルを十分に上回ってるかも。

これはつまり、これらの国は穴埋めのために外債だの資産だの金だのを売り払わなきゃならなくなるってことですね。ロシアは数日前からルーブル防衛に70億ドルを注ぎ込みました。これは物凄いスケールになるかもしれませんし、中国が中国の都合で準備の蓄積を止めちゃって、世界最大の新規買入ソースを消滅させたタイミングでそうなるわけです。

しかもドミノ倒しはそこで止まらないんですねー。価格の下落で、米国(の流動性)生産量を2008年の日産700万バレルから1,160万バレルにまで押し上げて、米国を世界最大の産油国にした米国のシェール産業も冷え込みますよ。バンク・オブ・アメリカは、一番高コストなフィールドは75ドル位からヤバくなり始めるねと言っています。「シェール・オイルの生産量はめちゃくちゃ価格センシティブ」だそうです。

米エネルギー省は、石油ガス企業はちょっとの石油を益々厄介なところで掘り出すために巨額の借金をしていると言っています。純債務額は3月までの1年間に、730億ドル相当の資産売却の上に、1,060億も増えました。でも、原油価格が100ドルを超えているのに収入は低迷中。化石燃料業界は2008年からこっち、5兆ドルも注ぎ込みましたが、この殆どがヤバくなっています。自らシステミック・リスクになっちゃったんですな。

それでも石油価格暴落は供給側だけの問題じゃありません。「需要も激減してるしね」とシティグループのエドウィン・モース氏は言います。IEA曰く、8月は需要がフランスで5万バレル/日、イタリアで4.5万バレル/日も減って、先の予測を下回ったとか。中国の石油需要も今じゃ年に50万バレル/日も増えてませんしね。25万バレル/日まで減速してますから。

世界的な景気減速に各国の中銀は不意打ちを食らいました…いつものことですが。それにもまして、中銀軍団を大混乱させました。中銀は「信用主義」の虜になって、金利を利回り曲線より下に押し下げればQEは上手くいくと言い張っています。とすると、FRBのQE縮小は金利が低い限りなんてこたーないってことですね。同じ理屈でいくと、ECBの政策は「緩和的」なのですね、金利が低いんですから。…ミルトン・フリードマンが草葉の陰で泣いてますよ…。

マネタリストは、これは嫌なことを立て続けに起こす類の基本的な間違いだと言います。そうなんですね。リッチモンド連銀のロバート・ヘッツェル氏は、2008年の初版から中盤にかけてのリーマン危機とそれに続く諸々の行き過ぎを非難していて、著書『The Great Recession』でFRBはM2が減るというワーニング・サインを無視したと論じました。

ベネチア穀物組合が金利じゃなくて貨幣の量を調節して、何世紀も商業をコントロールしてきたことを、僕らは忘れちゃってますね。18世紀のイングランド銀行もそうやってたんですよ。東の風と共に船がロンドンにやってくるとは流動性を注入してたわけです。そしてQEがオープン・マーケット・オペレーションとして知られていた20世紀初頭までは貨幣量ターゲットを続けてたんですね。フリードマンの偉大なる作品においては、量こそ道標だったのです。

量はあんまりよろしくありませんね。ニューヨークの金融安定センターによれば、「Divisia M4」(同センターのブロードマネーの伸びの尺度)は2013年初頭の約6%から2.5%にまで下落したそうで。米国経済はドル流動性がちょこっと減っても何とかなるかもしれません。世界は何とかなりません。国際融資の残高は11兆ドルにも上りますし、その3分の2は未だに米ドル建てですよ。新興市場の企業は2008年から米ドル建てて更に2兆ドルも借金を増やしましたしね。

中国はもう引き締めなんてしてませんが、緩めもしてないんですね。住宅価格は5か月も値下がりし続けている上に、産業生産も横ばいで、工場出荷価格の上昇率なんて-1.8%まで下落してるってのに、積極的にM2の伸びを抑え込もうとしてますから。習近平主席は中国の信用バブルを10年間の任期の最初の方でぶっ潰す決意みたいですね…後は野となれ山となれ。これはヤバいですよ。スタンダード・チャータードなんて、債務はGDPの250%に達してると言ってますが、これって開発途上国の域じゃないですよね。

不動産の規制は廃止されましたね。中国人民銀行は金融システムにちょこっと流動性を注入しました。でも今回、中国は祭続行のために政府系金融システムからの信用をじゃぶじゃぶに放出していません。「経済成長を促進するための流動性増大に再び頼ることは出来ない」と李克強首相が先月言ってました。

首相は経済成長じゃなくて雇用をターゲットしてるんですね。で、失業率が5%を大いに上回らない限り、経済が落ち込むのも鉄鋼造船業の行き過ぎ粛清もやる気満々。これは中国にとっては正しい路線かもしれませんが、生活のために竜に餌をやっている世界中のその他全員には迷惑なショックです。

中国は景気減速が深刻化すればいずれ目をつぶるでしょうし、ワシントンのFRBだってそうでしょうよ。
先ずはマーケットが、私達は世界経済がぶっ壊れてるという現実に間違った値付けをしちゃいました、ということを苦労して学ばなければならないんでしょうね。


(私のコメント)

アメリカの金融政策の転換によって株価も為替も大きな影響を受けていますが、はたしてアメリカは金融を引き締める事が出来るのだろうか? アメリカはドル札を印刷して世界中にばら撒いてきましたが、それに伴って借金も増えて行く。

アメリカの会社はゼロ金利のドルを借りて自社株買いをして自分のストックオプションの価値を増やしていった。残るのは会社の借金だ。個人も家や車を買って借金を増やしている。しかしFRBが失業率が減ったからと言ってQE3を止めればドルの流れが逆流する。

中国もドルをメチャクチャ買いまくって人民元をばら撒いてバブルを発生させてきましたが、インフレがひどくなり労働者の賃金も上がって国際競争力が無くなって来たから引き締めを始めなければならなくなってきた。しかし不動産バブルを破裂させることは出来ないから手加減が難しい。

アメリカも中国もこうしてマネーを世界にばら撒いてきたわけですが、マネーが増えれば信用通貨も増えて借金残高が膨らんで行く。借金残高を減らすには金融を引き締めて流通マネーを減らして行く必要がある。そうすれば企業や個人は借金の返済を優先するようになる。日本は20年間そうしてきた。

日本やアメリカやドイツは金利がどんどん下がり、新興国は金利が上がりドル不足になる。日本は金融の緩和で円を放出していますが円安による輸入物価の値上がりがあっても全体のインフレ率が上がらない。賃金が上がらなければ消費も増えないからインフレになりようがない。さらに消費税増税で消費はさらに冷え込む。

問題はヨーロッパにあり、ECBはFRBや日銀のように国債や債券を買う事が難しい。ユーロは共通でも各国での経済状況が異なり話がまとまらないからだ。ドイツも新冷戦体制でロシアとの関係で天然ガス供給に赤信号がともりだした。 

アメリカはシェールガス革命でにわか景気に沸きましたが、サウジアラビアなどの石油大国が増産して石油価格を下げさせているようだ。中国などの景気の落ち込みなどもあり石油価格が急落している。日本も円安なのにガソリン価格が下がっているほどだ。その為にアメリカ国内のシェールガス開発が危機に陥っている。

アメリカ政府自身もロシアやイランを締め上げるために石油価格を下げさせているのかもしれない。石油爆食と言われていた中国も自動車の売り上げが減り始めている。鉄鋼も過剰生産となり中国経済の減速は明らかだ。もしバブルの崩壊が本格化すれば不良債権の爆発的な増大となり、借金が焦げ付けば、流通していたマネーがどこかに消えてしまう。

日本のバブル崩壊でも借金の返済や焦げ付きによってそれだけの流通マネーが消えてしまった。日本には借りてくれるところが無くなり銀行は国債などを買うしかありませんが、財務省は国債残高を減らすために増税をしようとしている。

これから世界で起きる事は、日本が経験してきたデフレ不況を体験する事になるかも知れない。そうしなければグロスの借金残高が減らないからだ。問題は中国経済の行方であり、マネーのばら撒きを続けることは出来ず引き締めも出来ない。引き締めれば不良債権爆弾が爆発して、今までのように国が不良債権を買い取ってチャラにするには規模が大きくなりすぎている。中国の企業負債の規模は世界の三分の一の規模だからだ。




掘り出し物を掘り当てるには時間をかけて不動産業者と仲良くなって、
掘り出し物が有ったら真っ先に知らせてもらえるようにしなければだめだ。


2014年10月18日 土曜日

住友商事のテキサス州シェールオイル開発失敗への疑問 10月17日 国際派時事コラム

9月末に発表された住友商事のシェールオイル開発失敗の損切り1,700億円は、何かと恨みに思うことのある住商め、ざまぁ見ろというのが瞬間の動物的反応だったが、ぼくも海外での事業投資に携わってウン十億レベルの損切りは身近に見ているので、身につまされるところもある。

「掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑だった。このため採掘にコストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」(中村邦晴・住商社長)ということで、平たく言えば「美女と思ったらブスだった」。

残存簿価2,070億円のうち8割強を損失として計上したわけだが、まだ2割分の価値は残っているという見立てだ。
はたして2割分の価値は、本当に残っているのだろうか。引き取り手のアテはあるのだろうか。

プロジェクト全体のなかでの住商の取り分は30%だ。残りの70%は、これまで開発を進めてきたDevon Energy社が持っている。

平成24年8月の住商のプレスリリースによれば、

≪プロジェクト参画にあたり当社が取得する資産は、Devon社が現在保有する既存権益(リース権、生産中の原油生産井、付帯中流設備)の30パーセント相当です。

取得資産の対価である約1,365百万ドルのうち25パーセント相当を契約発効時に支払い、残りの75パーセント相当を、今後3年間を目途にDevon社の開発費用を肩代わりする形で当社が追加で資金拠出を行うこととなります。

当社としてこの期間に、権益取得対価および当社持分の権益開発費用をあわせ、合計約20億ドルを段階的に拠出していく計画です。≫

住商取り分が全体の30%で拠出額が20億ドルであるとしても、70%持ち分のDevon社が比例配分的に46億ドル拠出するわけではない。住商の拠出分には後から入れてもらった者が支払うべき巨額のプレミアムが含まれている。そのプレミアムが「Devon社の開発費用を肩代わり」するために使われた。

Devon社としてはリスクの大きい開発費用を体(てい)よく住商に振ることができたわけだ。

この取極めだと、平成24年から26年にかけての開発段階では費用の拠出はひたすら住商が行うことになっていないか。

Devon社としては、開発段階で「地下の形状が予想以上に複雑」と分っても、自分のこととして真剣に悩むことはない。
開発費用を住商が拠出する時期にあたるから、Devon社としては住商に対して「たいへんなことになった!」とは言わず、「とにかく続行してみよう。掘削の初期段階ではこの種の困難は付き物だ」と説明しがちになる。

資源開発の経験に乏しい住商としてはDevon社を信じるしかない。結局、当初の平成24年8月の取極めに基づいて絞れるだけ絞られたということだろう。

正しい撤退のあり方は、住商持ち分を残存簿価の2割分(=今回損切りしなかった分)の価格で一刻も早くDevon社に買い取ってもらい、本件に関わる社員(=1人あたり年間5千万円のコストがかかる)を少しでも早くゼロにもっていくことだが、さて、Devon社は買い取ってくれるのだろうか。

リスクの全容を知っているのはDevon社だけである。ほかの投資家が手を出す資産ではない。

もしかりにDevon社が実は残存簿価をもっと低く考えているとすれば、平成27年3月までは持ち分売却のディールはしにくい。さらなる損切りが必要になるからだ。

■中村邦晴社長の特異な経歴■

それにしても住商の中村邦晴さんという社長は、わたしの勤務先では絶対にありえない経歴を持っている。

もともと自動車の輸出をするひとだった。自動車第一部長、自動車第三部長、自動車企画部長を経て輸送機・建機総括部長になった。50代はじめまで自動車ひとすじだ。

そこから経営企画部長になって“全国区”のひとになり、常務に昇格。
50代後半になって初めて「専務執行役員 資源・化学品事業部門長」として資源開発の旗振り役をする(ハメになった)。

つまり外様(とざま)のひとが資源開発のトップについたわけだ。社内コミュニケーションは円滑に行える環境だったのだろうか。

もしも住商の社内でテキサス州シェールオイル案件に“中村邦晴印”がついているとしたら、これをつぶす提案を事務方が上げることは極めて困難だ。
(わたしも勤務先で同じような事例を見ている。社長以上の雲の上のひとのお声掛かり案件というのは、撤退がきわめてしにくい。)

もしそれが理由で損失が拡大したのだとしたら、これはもう中村邦晴社長の経営責任だということになる。



(私のコメント)

10月14日の株式日記で、「大手企業の取締役には、事業の立ち上げや新商品開発をした人が誰もいない。管理系の人達ばかりが出世した。」と題して書きましたが、住友商事の巨額損失も不慣れな事業部門に進出して失敗した。もともとが自動車部門一筋の商社マンが社長になり、シェールオイル事業に手を出して失敗した。

もともと資源開発は、「一山当てる」と言う言葉があるように石油などの鉱物資源を掘り当てる事は難しい。石油を掘り当てる事業はプロ中のプロが担当していればリスクも回避できるのでしょうが、自動車畑の商社マンが手を出しても成功の確率は低いだろう。話が回ってくるのが屑案件ばかりだからだ。

不動産投資も同じであり、本当の優良物件は業者が抑えてしまって、一般に売りに出されるのは屑物件ばかりだからだ。掘り出し物を掘り当てるには時間をかけて不動産業者と仲良くなって、掘り出し物が有ったら真っ先に知らせてもらえるようにしなければだめだ。

多くの人が不動産投資で失敗するのは時間と労力をかけないためであり、初めて見た物件を衝動買いすれば失敗する確率が高い。不動産仲介業者も専門家ではないから本当に良い物件かどうかは分からない事もある。不況が長引いて投げ売り物件がある時に買うのがベストだろう。

シェールオイルもブームになってから手を出せば失敗するのは確実だろう。たとえ掘り当てたとしてもシェールオイルはコストが高くて石油市場が低迷すれば投資が回収できなくなる。そんな資源開発に素人の商社マンが手を出せばカモにされる。

そんなふうに数千億円も無駄にするくらいなら、藻から石油を取り出す事業の方が確実なのではないだろうか。琵琶湖の3分の1くらいの「油田」があれば日本のエネルギーが国産石油で間に合う計算だそうですが、そんな事はロックフェラーが許さないだろう。問題はコストであり今は1リットル当たり数百円になってしまう。

石油の掘削事業はギャンブルであり狩猟民族に向いていますが、藻から石油を作る事業はまさしく農業であり農耕民族向きだ。沖縄あたりなら1年中15度以上だから藻の栽培に向いている。海底油田地帯であるメキシコ湾も藻が堆積して油田が作られたのだろう。

国際派時事コラムでは、おそらく中村社長以上の雲の上の人の案件だろうと書いていますが、エネルギー開発は政治が絡んでいることが多く、アメリカから投資が押し付けられたのかもしれない。そうでなければ条件の悪い案件に数千億円もの投資できるわけがない。




ロッキードは、1年ほどで設計やテストなどを終えて5年以内に
試作品を作り、10年で実用の核融合炉を生産できるはずだ?


2014年10月17日 金曜日

米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ 10月16日 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展(ブレークスルー)があり、10年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。

開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が100メガワット(MW)で、現在存在するものより約10倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。

ロッキードは、1年ほどで設計やテストなどを終えて5年以内に試作品を作り、10年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。

核融合エネルギーは科学者がずっと有望な分野とみなしてきたが、現在まで実用可能な動力システムは生み出されていない。

ロッキードによると、小型の核融合炉は、重水素(デュートリウム)と三重水素(トリチウム)の融合反応を利用したもので、同量の化石燃料の約1000万倍ものエネルギーを生み出せるため、石炭火力発電よりもずっとエネルギー効率が高まる。また将来的には別の物質を使って、放射性廃棄物を完全になくせる可能性もあるという。

マクガイア氏は、ロッキードが開発に関していくつかの特許を申請中であるとともに、学界や産業界、政府の研究者などを対象に今後の協力相手を探していることも明らかにした。

小型核融合炉は、この先米海軍艦艇が使える可能性があり、そうなれば他の燃料がいらなくなって補給面の課題が解消できる。米海軍では潜水艦や航空母艦が核動力式となっているが、搭載しているのは核分裂反応を利用した大型原子炉で、定期的な交換が必要だ。



小型の「核融合」、本当に10年で実現できるのか?  10月17日 スマートジャパン

 核融合によってエネルギーを生み出す方法は複数ある。同社が採用する反応は重水素と三重水素を用いるもの(DT反応)。反応に必要な条件(温度、密度、持続時間)が緩いため、最も実現しやすいと考えられてきた反応だ*2)

 同社の核融合炉は「high beta fusion reactor」と呼ばれる技術だ。数mサイズの円筒形状の炉を想定している。内部に重水素ガスを注入後、電磁波を利用して加熱する。ちょうど電子レンジのような仕組みだ。ガス温度が16電子ボルト(1電子ボルトは約1万K)になるとプラズマ化して、核融合反応が始まるのだという。

*2) 核融合は太陽などの恒星が光や熱を生み出す反応でもある。太陽内部では重水素と三重水素の反応ではなく、4つの水素原子が3つの段階を踏んで結合し、1つのヘリウム原子に変わる反応が主に起こっている(ppチェイン)。太陽より重い恒星では、炭素原子や窒素原子、酸素原子があたかも化学反応における触媒のように働くCNOサイクルが主な反応経路となり、より大量のエネルギーを生み出している。CNOサイクルは温度の40乗に比例したエネルギーを生み出す。重い恒星の寿命が短いのはCNOサイクルの燃料消費率がこのように非常に高いからだ。

実現すればブレークスルーだが

 今回の発表には2つの「意外性」がある。開発期間が短いことと、反応炉の寸法が小さいことだ。どちらも既存の研究開発の水準から大きく懸け離れている。「進みすぎている」といえるだろう。同社によれば小型化によって開発期間を短縮でき、従来型であれば5年を要する設計期間を1年未満に短縮できるという。

 制御された形の核融合を発電に使おうという発想は古くからあり、1950年台には研究開発が始まっている。既に核融合反応自体を短時間起こすことには各地で成功している。ロッキードマーチンも、Skunk Worksでの研究開発が60年に及んでいると認めている。

 だが、これまでの研究開発では核融合を起こすために必要な入力エネルギーの方が、結果として出力されるエネルギーよりも大きい。これでは発電所にはならない。複数の研究機関において、発電所の「実用化時期」は何度も先延ばしされてきた。(後略)



(私のコメント)

核融合は夢のエネルギーと呼ばれてきましたが、実用化は遥か先の事と思われてきましたが、ロッキード社が画期的に技術開発で5年で試作品を作り10年で核融合炉が出来るという話です。実現できればエネルギー問題は無尽蔵のエネルギーを作り出す事が出来るようになる。

核分裂を使った原子炉とは異なり、核融合炉は水素が融合してヘリウムに変わる際のエネルギーであり水素がエネルギー源となる。太陽こそが核融合している姿ですが、それを人工的に作る事であり実用化できるとはだれも思ってもいなかっただろう。

ロッキード社が技術の画期的な進展があったというのはよく分かりませんが、写真で見ると実験装置は簡単なものに見える。実用炉もトラックに乗るほどの大きさと言いますから、原子力空母や原子力潜水艦などの動力源にもなりうる。そうなると現在の原子炉は時代遅れのものになってしまう。

日本でも研究はしているようですが、48分程度の核反応に成功している。しかしこれ以上の実験となると巨額な費用がかかり国際的なプロジェクトが計画されている。それによれば30メートルもの巨大リングが必要なようですが、ロッキード社の融合炉は数メートル程度の円筒で済むようだ。

これが事実とすれば世紀の大発明になるはずですが、ニュースとしては大きくは無い。誰もが本当なのと疑いたくもなる話ですが、いずれ続報が出てくれば分かるだろう。日本の高速増殖炉は完全に行き詰っていますが、核融合炉の実用化が現実になれば、エネルギー問題や原発問題は一気に解決する。

ロッキード社の技術がどのようなものか見当もつきませんが、コロンブスの卵的なものだろう。日本の高速増殖炉の「もんじゅ」は国家プロジェクトとして数兆円も使ってきましたが全く目途も立っていない。青色ダイオードの開発に成功したくらいだから、日本も不可能と思われた核融合炉の開発に全力を尽くすべきだ。




消費税なんてゼロでも問題なしになるはずなのです。税収が
足りなかったら公務員を削減するか、給料を減らせば良いだけです。


2014年10月16日 木曜日

日本経済の癌 10月15日 S氏の相場観

昨夜の米国株は企業決算への期待や、売って来た反動などから買われて始まったのですが、感染拡大が懸念されるエボラ出血熱や、ドイツ経済の落ち込みなどを懸念して売られ、大引けでは各指数値を消す展開となりました。

とりあえず、現時点での米国企業業績は問題ないと思いますし、強い米に変わりもないでしょう。

何せ原油価格を見ても分かるのですが、シェールガスの生産が順調なのです。

ですから、安いエネルギーを元にした経済成長が基本にあるので、米経済は相当強いと考えて良いのです。

ただ、確かにドイツ経済の悪さはユーロ全体に影響しますし、確かに問題であるとは思います。

ですから、これを懸念して・・・というのも分からなくもないのですが、そもそも何故にドイツ経済が沈み込んだかといえば、ロシアとの関係悪化に他なりません。

ロシアに頭を下げる位なら、景気が悪くなろうが関係ない!というのであれば問題であるともいえますが、戦争をする時代でもありませんし、ウクライナ問題がメディアで扱われる機会は減っておりますし、そろそろ修復に動いてくるのではないかと思って見ているところであります。

誰もこれ以上の混乱を望んでいないと思いますし、あまり不安視し過ぎても良くないかと思っているところであります。

ただ、本当に読めないのはエボラ出血熱で、空気感染はしないですし、食べ物に紛れて次々と広がる訳でもないので、先進国で爆発的に広がることはないと思うところでありますが、資源生産に影響が出ておりますし、影響がどこまで広がるかには、確かに懸念されるところであります。

今尚現地では感染が加速している様ですし、この件に関しては事の推移を見守らなくてはならないともいえます。

さて、色々と懸念があるところではありますが、日本株がこれ程不調なのはどうしてでしょうか?

アベノミクスがイカサマであり、やるべき事に手を付けてこないからともいえますが、一番やらなくてはならないことは何でしょうか?

何が問題であるかと言えば、最大の問題は貿易赤字の拡大でしょう。

何故に貿易赤字が拡大しているかといえば、やはりそれは輸入エネルギー価格が上昇しているからに他なりません。

まあ、ここのところ中東に問題はあるとしても、米のシェールガス開発が順調であり、原油価格は下落を続けておりますので、今後幾分か改善はしてくるかと思いますので、貿易赤字はやや減少に向かうことでしょう。

しかし、問題はここだけではありません。

燃料価格が下落してきているにも関わらず、北海道電力は電気料金の値上げを決めたのです。

これは、太陽光などの再生可能エネルギー(モジュールの寿命が尽きたらどうするのかは無視ですが)の買い取り価格が強引だったこと(これは先日解消に向かう方向になりましたが)と、やはり原発が止まっていることでありましょう。

私は原発なんてない方が良いし、使わないでほしいと思うところでありますが、既に作ってしまったものが沢山あるのです。

心情的には全部止めたままにして、これ以上放射性廃棄物を出さない様にしてもらいたいと思うところでありますが、実際にそれは可能な事なのでしょうか?

現実に建設にもの凄いお金がかかっているのですし、特に一度でも動かした原発は、既に放射能で汚染されているので、止めていたとしても管理を続けなくてはならないのです。

火力発電所ならば、止めて警備員でも置いておけば十分でしょうけれども、原発はそうは行かないのです。

何でこんなものを作ってしまったのか・・・。

今更これを言っても始まりませんし、このまま赤字を垂れ流せば、電力会社は潰れてしまいます。

潰れては困るので電気料金の値上げとなるのですが、最終的にはこんな程度の値上げで済むはずがありません。

将来的には電気料金は数倍まで上がってしまう可能性が高いのです。

数割ならば、まあ何とか我慢して・・・と出来るかもしれませんが、数倍では話にならないでしょう。

それでも使わなければ良いという選択肢もありますが、経済は間違いなく大変な事態に至ります。

正直な話ですが、原発が止まっている事が、日本経済の癌になっているのです。

だったら電力会社を潰してしまえ!なんて過激な事をいう人も出てくるかもしれませんが、そんなことをしたら電力債などで運用されている年金などは崩壊してしまいます。

年金も要らないし、電気も要らない!だから原発を無くせ!という意見が大多数なのであれば、私もこれ以上言う事はないのですが、多くはそうではないはずです。

残念なことではあるのですが、作ってしまったものは仕方がないのです・・・。

我々がやらなくてはならないことは、こんなものを作ってしまった事を反省し、とりあえず経済的にペイ出来るところまで、出来るだけ安全に使い、目処が立ったところで次のエネルギーに転換していくしかないのです。

まあ、劇的に変化出来るならば、今すぐ止めても良いと思うのですが、当面は無理でしょうからね・・・。

怖いのは確かでありますが、このまま原発を止めたままにすると、結局そのツケを払わされるのは私たちなのです。

これは、今まで原発行政に無関心であったツケであり、今文句を言っても仕方がないのです。

大事な事は、まだまだ行政はくだらない事をやっているので、しっかりと目を光らせてくだらない事をやらせない事です。

例えば、原発に比べれば大したことではないのですが、外国人留学生の受け入れに対してのコメントが、田母神氏から発信されており、これを見たメンバーから頂いた文面が送られ来ましたのでこれを抜粋して転載致します。

> いま中国、韓国からの留学生に毎月14万2500円の奨学金が支給されます。
> また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されています。
> 医療費の80%、日本に来るとき、帰るときのの飛行機代も日本負担です。
> 住宅手当も出ます。日本人大学生が可愛そうです。

文面はまだ続きますが、何故に同胞の教育をサポートせず、外人をサポートするのでしょう

そもそもそんな余裕がどこにあるのでしょうか?

重大問題は原発であったり、時々書いている医療費の問題であるとかが主であるのですが、日本中にくだらない事が多過ぎなのです。

くだらない事を削除して行けば、消費税なんてゼロでも問題なしになるはずなのです。

どうですか?

消費税ゼロだったら消費に弾みが付くと思いませんか?

税収が足りなかったら公務員を削減するか、給料を減らせば良いだけです。

税収で運営できない国など存在価値なしですからね!

本当にしっかりしてもらいたいものです。

さて、こんな状態で相場は何処へ向かうのか?

とりあえずは下落も一服し、そろそろ変化が出るかと思うところではありますが、より一層観察力は磨かなくてはならないでしょう。

難しい相場といえますが、やれないことはもないと思うところであり、その辺はメンバー専用情報を参考にしてください。


(私のコメント)

株式が400円以上下げていますが、NY株式がQE3の終了によって下げ続けています。株式は中央銀行の金融政策で上下するのであり、日本も例外ではなく福井日銀総裁の時も1ドル=120円までになり金融緩和でミニバブルで株式も18000円代まで上げた事があります。

ミニバブルで税収も増えて5兆円も増収になりましたが、消費税を2%上げても2兆円程度の増収にしかなりません。これは計算上の事で増税すればかえって税収は減ってしまう。それよりも金融を緩和を続けてミニバブルにした方が税収は上がるだろう。

この事は「株式日記」に書き続けてきましたが、財務省の官僚は消費税を上げる事が目標になってしまって税収を増やす事はどこかに行ってしまった。財務省内では税率を上げた財務次官は名次官と言われて、財務省独自の論理で動いている。これは反日の論理で教育された朝日新聞と同じ構造だ。

公務員の給料は今年になって8%も上がりましたが、公民は議員と役人とがお手盛りで給料の引き上げを決めてしまう。さらには政務調査費もデタラメ出張でもらいたい放題だ。このように政治家が官僚を甘やかすから財政赤字は大きくなる一方だ。

公務員は人数を減らすとはいっても給料をカットするとは絶対に言わない。人数を減らすのは定年退職する公務員の後を埋めなければ確実に減らす事が出来るが、給与をカットするには法案を通さなければならない。民間の給与が減り続けているのに公務員の給与が上がるのは非常識だろう。だから財政赤字はますます増える。

財務省も増税しなければ世界の信任を得られないと言っているが、勝手に言っているだけで、やらなければならないのは高すぎる公務員給与の削減だ。先日も言ったように公務員も契約職員として終身雇用制度を廃止すべきだ。天下りも公務員を甘やかすだけであり、財政赤字の原因の一つになっている。

貿易赤字の問題も石油やガスなどの燃料の輸入が赤字の原因になっていますが、原発再稼働反対の動きなどでなかなか再稼働に行かない。一基に7000億円もする設備を遊ばせているのだからこれほどの損失は無いのですが、日本の左翼は中国や韓国の原発には何も言わないのに日本の原発の再稼働に反対するのは何故なのだろうか?

現在の原発は、基本的に50年前の技術であり、寿命が来たら廃炉にすべきだろう。そして高温ガス炉などに転換して行くべきだと思いますが、核燃料のゴミも四分の一に減らせる。東電の問題も電力の自由化で新規参入を促すべきであり、地域独占事業が東電の驕りをよんで福島第一原発事故につながったのだ。

この事も何度も書いてきましたがなかなか実行されない。公務員制度も電力の自由化も既得権者の抵抗は大きく、アベノミクスでも後回しにされている。年金などの改革も大胆な改革が必要であり年金の支給額の削減や支給年齢の引き上げなどで対応すべきだ。私なども定年がないから年金は必要ではないのですが、生涯現役で働けるようにしたほうがいい。

電気料金や年金や税金の問題は国民生活に密接な関係があるのですが、問題を抱えているのになかなか改革が行われない。原発の発電コストも電力会社の発表していたような低コストではなかった。一旦大事故が起きれば電力会社が吹き飛ぶようなコストがかかる。原発の安全神話が安全対策を遅らせたとも言えますが本末転倒だ。

問題はこのようにやるべき事が分かっているのになかなか実行が出来ない事であり、政治家の習性として困難な問題は先送りされる。円高も株安も日銀の金融政策次第であり、アメリカの株高もQE3が終わればいつ大暴落が起きても不思議ではない。アメリカ企業はゼロ金利の金を借りて自社株買いをして株価を吊り上げた。日本の投資家が買った所を大暴落させれば資金を強奪できる。

リーマンショックの時も日本の年金資金はアメリカの投資ファンドに預けて資金を溶かされてしまった。これからは株式から債券に投資が集中するのでしょうが国債が一番安全だ。国際的に見ても新興国投資から日本やアメリカやドイツなどの国債が買われるようになり低金利時代が続くだろう。上がるとすれば日本の株式だろう。なぜならば金融緩和は始まったばかりだからだ。



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