株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、消費税の引き上げを決めたことだ。
資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせた方が賢明かもしれない。


2014年8月15日 金曜日

社説:アベノミクスの試練 8月14日付  英フィナンシャル・タイムズ紙

2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。

 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。

 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。

さらなる消費税引き上げは妥当なのか?

 ところが今、特に憂慮すべき国内総生産(GDP)統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6.8%縮小し、3年以上前に東北地方を襲った大震災と津波以来最悪の景気縮小になったことを示している。エコノミストらが今春に予想していたよりもはるかに深刻なGDP減少だ。

 GDP統計は大局的に見る必要がある。安倍氏は、自身の経済戦略でまだうまくいっている多くのことを挙げられる。日本企業は、円相場を安値誘導する量的緩和のインパクトもあり、歴史的な高収益を謳歌している。悲惨なデフレが何年も続いた後で、日本のインフレ率は今年6月に前年比1.3%となっていた。

 だが、この状況にもかかわらず、安倍氏と同氏の政権は改めて、経済成長を取り戻すのがなぜこれほど難しいのか検討する必要がある。

 GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、政府が消費税の引き上げを決めたことだ。日本の公的債務は世界最大で、その結果、歳入の拡大が政府にとって極めて重要な仕事になっている。この目標の達成を後押しするために、安倍氏は今年4月に消費税率の3%引き上げを実施。これが多くの家計と企業の支出パターンを歪めることになった。

 今週のGDP統計が出た後、安倍氏は、計画されている追加の消費税引き上げがまだ正当化できるのかどうか判断しなければならない。資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせ、家計の負担を軽くした方が賢明かもしれない。

しかし、日本の経済問題を租税政策だけのせいにするのは間違っている。成長に対するその他の制約にも対処しなければならない。根本的な問題の1つは、日本の企業景況感の弱さだ。これは、企業が新規設備に投資せずに、現金をため込むことを意味するからだ。安倍氏は、経済に新たな資金を注入するよう企業を説得する必要がある。

 特に重要なのは、政府が実質賃金の低下を反転させることだ。日本の人口が急減し、現在の1億2700万人から2060年までに9000万人に減ると予想されていることから、エコノミストは逼迫した労働市場で賃金が上昇すると考えるかもしれない。

労働市場の硬直性解消にも尽力を

 だが、日本の労働力は今も、生産性が低く解雇するのが難しい、手厚く保護された正規労働者が大多数を占めている。その結果、日本企業の経営者はこれまで、非正規労働者に賃上げや追加的な身分保障を認めることに極めて消極的だった。多くの従業員の賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず、それがひいては需要を減退させている。

 安倍氏は自身の政治的影響力を最大限使い、労働市場の硬直性を解消する政策を支援する必要がある。また、構造改革の「第3の矢」に一段と弾みをつけなければならない。2016年まで選挙を行う必要がなく、野党が混迷しているため、安倍氏には時間がある。しかし、今週の経済統計は、日本経済を再生させる仕事がどれほど大きくなったかを浮き彫りにした。



(私のコメント)

日本の総理大臣は、総理に就任すると霞が関の官僚に取り囲まれて外部との情報が遮断されてしまう。連日霞が関官僚の報告を聞かされているうちに霞が関官僚の言いなりになるようになってしまう。総理自身が独自の情報と見識を持っていればいいのですが、情報量で霞が関に圧倒されてしなうと官僚の言いなりになってしまう。

大手マスコミも同じであり、経済省庁の記者クラブなども財務省や経済産業省官僚から情報をもらって記事にしているから霞が関官僚の言いなりになってしまう。しかしアベノミクスは霞が関官僚の言いなりにならない経済学者や「株式日記」などのネットのブロガーなどが政策提案して来たものを採用したものであり、大規模な金融緩和で円安株高を実現した。

しかし、安倍総理は財務官僚の言いなりになって消費税を5%から8%に引き上げた。しかしもともとは民主党政権下で消費増税は決められたのに、安倍氏は消費増税に反対の立場だったはずだ。「株式日記」でも消費が低迷しているのに消費税を上げれば消費が落ち込むと何度も警告をしてきましたが、財務省の勝栄次郎次官は増税を強行した。

結果的の野田総理は選挙で歴史的大敗をした原因の一つにもなった消費増税を安倍内閣に代わっても増税は実施された。この時点でアベノミクスが失敗に終わる事は見えていた。せっかく円安株高で景気の転機が見えたのに今年の4月からの消費増税がアベノミクスを潰そうとしている。

消費税を税務署に直接支払っているのは1000万円以上の売り上げのある事業者であり、多くの消費者は直接消費税を税務署に支払っている訳ではないから、消費税の重税感が分かりませんが、私は毎年消費税を税務署に支払っているからとんでもないほどの大金です。最低限の1000万円の売り上げの不動産業者の場合、租税負担率は50%だから、1000万円の8%の80万円に対する50%だから40万円の消費税を税務署に納めなければなりません。

年収が1000万円のサラリーマンに40万円の税金がかかってきたらどうでしょうか? 10%の消費税になったら50万円になります。売り上げのうちから消費税をプールできればいいのですが、経費の支払いや借金の返済に追われていると利益がまるで残らない場合に3月末にいきなり50万円支払えと言っても支払えなくなります。

最低限の1000万円の売り上げの業者に税務署から50万円の納付書が送られてきます。売り上げが5000万円なら10%の消費税で租税負担率が50%の不動産業の場合は250万円になります。それだけの大金を支払えと言って来られても支払えない自営業者が続出しています。しかしほとんどの消費者には関係がないから分からない。

問題は、消費税が増税になっても売り上げに転嫁できない事であり、事業者に直接負担がのしかかって来ることが多い。消費税の一番の問題点は客に対する自営業者の立場が弱い事であり、家電量販店でも増税分を値引きしますとして宣伝している。所得税なら利益のうちから支払うので無理は生じませんが、消費税は売り上げから支払うから、経営が赤字の場合は支払うべき税金が支払えなくなる事が生じる。

財務省は財政が赤字だからと言って増税していますが、税率を上げても限界が来れば税収はかえって減ってしまいます。その事は1997年の消費税増税でも証明されていますが、所得が伸びていないのに税金だけ高くなると景気はそれだけ落ち込みます。財務省のバカ官僚はその論理が理解できないようだ。公務員は議会が議決すれば所得を上げられるからどんどん上げている。しかし民間会社は儲かっていなければ給料は上げられない。

英国のフィナンシャルタイムズ紙も、消費税増税によるアベノミクスの失速を懸念していますが、日本のマスコミはなかなかこのような記事は書けないのでしょう。なぜならば財務省から情報をもらっているから大本営発表になってしまうからだ。

トヨタなどの輸出の大企業は消費税が戻って来るし、赤字の繰り延べが5年間も出来るから5年間も税金を支払ってなかったが、消費税の還付金は数千億円も入ってくる。だから消費税の増税は大賛成だ。しかし消費者が貧しくなれば車は買えなくなり、トヨタの普通車からスズキの軽自動車の買い換えるようになる。だから今度はTPPで軽自動車を潰そうとしているようだ。




アベノミクスが成果を挙げた13年度、GDPの前年比伸び率は1・9%
であるのに対し、税収総額は6・9%伸びた。税収弾性値は3・7である


2014年8月14日 木曜日

税収弾性値 7月31日 三橋貴明

実際の我が国の税収弾性値はいくつなのだろうか。
税収弾性値の「実際値」について解説する前に、
「なぜ、税収弾性値について正しく理解する必要があるのか」
について書いておきたい。理由は、デフレから脱却し、名目GDPが成長すれば、それ以上の速度で税収が増えることを理解してはじめて、消費税増税の理由を否定できるためである。
今後の日本において、介護、医療等の社会保障支出が拡大するとしても、金額的には精々1.2兆円「程度」に過ぎない。1.2兆円「程度」の支出増など、税収弾性値を無視したとしても、名目GDP3%成長「程度」で賄える金額なのである。
 そして、名目GDP3%成長とは、GDPデフレータベースのインフレ率を3%「程度」にすれば、実質GDPが成長しなくても(実際にはそんなことはあり得ないが)達成できる数値になる。
 さらに、我が国の昨今の税収弾性値は高まっているため、実際に税収を1.2兆円増やすには、名目GDP3%成長すら不要なのである。
 要するに、
「税収は所得から徴収され、所得の合計が名目GDPであるため、名目GDPと税収は相関関係にある」
「税収弾性値が高いと、税収は名目GDPの成長率以上の速度で増える」
 この二つを理解すれば、「社会保障の財源のために消費税を・・・」といった、財務省のプロパガンダに騙されることはなくなるのだ。
 先述の通り、財務省は我が国の税収弾性値について、何と「1.1」と、とんでもない数値を言い張っている。法人企業の7割超が赤字の国で、税収弾性値が1.1などという低い水準であることは「絶対に」あり得ない。
 それでは、実際の税収弾性値はどのくらいなのか。

『2014年7月25日 夕刊フジ「【お金は知っている】アベノミクス、今こそ再出発を...狂った「羅針盤」廃棄せよ」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm
 21日に発表された産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が47・1%と「評価する」を7・7ポイントも上回った。4月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する個人消費、設備投資とも底堅いという楽観論をうのみにしてきた日経新聞などメディア多数に対し、一般世論は冷静に現実をとらえたわけである。(中略)

どうするべきか。今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年10月からの税率10%への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。20年デフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。
そもそも、消費税増税は財政のプライマリーバランス(公債など債務関連の元利払いや公債発行を除く財政収支)を均衡させるために欠かせないという論理が殺し文句になってきた。増税なしで適切な経済政策を実行して景気を浮揚させると税収は自然に増加し、財政収支が均衡に向かうという事実が無視されてきた。
アベノミクスが成果を挙げた13年度、名目国内総生産(GDP)の前年比伸び率は1・9%であるのに対し、税収総額は6・9%伸びた。GDP増加分1に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は3・7である(グラフ参照)。財務省は税収弾性値を1・1程度にしか見ない。(後略)』

 2013年度の名目GDPは1.9%成長だった。それに対し、税収は6.9%の増加。
 すなわち、税収弾性値は3.7。
 税収弾性値を3と置き、名目GDPが今後、2%のペースで成長していくと想定してみよう(低い成長率だが)。すると、税収は6%ずつ増えていくことになる。
 現在の税収が50兆円であると仮定すると、毎年3兆円のペースで税収が増えていくことになるのだ。社会保障費の1.2兆円「程度」の増加など、余裕で賄い続けることが可能である。

【図265−1 長期で見た日本の税収弾性値(絶対値評価)】

 要するに、社会保障の財源確保のカギは、
「名目GDPの安定的な成長」
なのだ。そして、名目GDPは実質的に経済が成長しなくても、日本経済がデフレから脱却し、GDPデフレータベースのインフレ率がプラス化するだけで達成できる(ちなみに、2014年第一四半期のGDPデフレータは、未だにマイナス0.1%だった)。
 GDPデフレータをプラス化するには、どうしたらいいのか? 誰かが「モノやサービスを購入する」形でお金を使い、デフレから脱却すればいいのだ。
 ところが、現実の政府は消費税増税により、国民の消費を減らし、さらに来年度予算で支出抑制を行う緊縮財政路線を進もうとしている。向かうべき方向が、まるで正反対なのだ。
「カネを使い、あるいはカネを使わせ、GDPデフレータをプラス化し、名目GDPを成長させることで『財源』が確保される」
にも関わらず、政府は国民にカネを使わせず、自らの支出をも削ろうとしている。橋本政権、小泉政権が犯した過ちを、そのままなぞろうとしているわけだ(と言うより、すでになぞっている)。
 しかも、今回は橋本政権期(デフレではなかった)や小泉政権期(アメリカの不動産バブルという外需があった)とは異なり、
「外需が不安定で輸出が伸び悩み、国民がデフレマインドに冒され、カネを使いたがらず、家計貯蓄率は1%にまで落ち込み、実質賃金が下落を続けている」
 最悪の状況で、更なる増税と政府支出削減に踏み込もうとしているのである。
抵抗しなければならない。安倍政権の現在の経済政策では、「国民が豊かになる日本」を取り戻すことはできない。
政府に政策転換を迫るには、可能な限り「データ」に基づき、理路整然と、誰にでも分かる形で現状と解決策を説明する必要がある。そのためには、ある程度の基礎知識が必要だ。だからこそ、現在の日本国民は「税収弾性値」に代表される「羅針盤」について、正しく理解する必要があるのである。


(私のコメント)

ようやくニュースでも消費税増税によるGDPの落ち込みが震災以降最大であることがニュースになっていますが、安倍総理をはじめとして経済評論家やエコノミストは財務省官僚の受け売りを信じてコメントを発表しています。甘利大臣も「緩やかな景気回復が続いている」と訳の分からないコメントをしている。震災以降最大に落ち込みなのにどうして緩やかな景気回復なのでしょうか。

政治家が財務官僚の言いなりになってしまうのは、財務官僚以上に政治家が数学的なセンスがないからであり、「税収弾性値」を理解するには数学的なセンスがないと理解が出来ない。バカな財務官僚は税収弾性値を1,1と計算しているが13年度の実績を見れば3、7なのに、どうして1,1なのか?

アベノミクスは円安気味にすることで、輸出を振興して行く事ですが、予想ほど輸出は伸びていない。それだけ輸出産業が空洞化してしまったからであり、日銀の円高政策が30年も続けば輸出産業の工場は海外に行ってしまう。80年代は日本は世界の工場となりましたが、貿易黒字が大きくなってアメリカから批判された。

アメリカはドルを大量に印刷して世界から物を買いまくってきた。だから巨額の貿易赤字であり、日本はドル札を大量にため込んだ。その為に円高ドル安になりましたが、日本も1万円札を大量に印刷して世界にばら撒くべきだったのだ。そうなれば極端な円高も防げたはずであり、日本の円が基軸通貨として広がっていただろう。

通貨の価値はその国の経済力が裏付けとなりますが、日本経済はアメリカ経済を脅かすほどになっていた。その為に85年のプラザ合意で円高ドル安調整が行われましたが、日本はどうしてそれを受け入れたのだろうか。以前はアメリカが最大の輸出先でしたが今では中国が最大の輸出先になっている。

以前には日本でしか生産していないものが多く、日本の製造業は一人勝ちの状態だった。それがアメリカからの圧力で円高を受け入れる事で圧力をかわそうとしたのだろう。円高がどのような結果をもたらすか政治家も財務官僚も考えていなかった。貿易黒字で日本がドルを貯めこんで世界に投資をしなければドルが回らなくなる。

日本企業が世界の企業を買収して行けばドルは還流しますが、アメリカは危機感を感じて日本の輸出産業に嫌がらせをするようになった。90年代の日本叩きはこのような背景がありましたが、冷戦崩壊の後の日本がアメリカの敵となった事も重なった。アメリカは本気で日本潰しにかかってきた。

当時の外務省や財務省はアメリカの日本叩きにびっくりしてしまってアメリカの言いなりになってしまった。アメリカ政府は日本の財政や内政にまで口出ししてきて、それが今でも続いている。アベノミクスで金融緩和が認められて円安に出来たのはアメリカの了解があったからだろう。なぜならば新冷戦がはじまったからであり、日本はプーチン大統領に感謝しなければならない。

アメリカは80年代から日本を叩き中国を優遇する事でバランスを取ろうとしてきた。円高人民元安は日本からの中国へ製造業移転を促し中国が世界の工場となった。中国も米国債を買って世界一の米国債保有国となり米中経済同盟関係となった。対象となる敵国は日本だった。安倍総理が登場するまではそのような状況だった。

新冷戦の転機となったのは胡錦濤から習近平体制になった事で、中国の外交姿勢が変わった事でアメリカは中国に対する警戒感が高まっていた。そしてウクライナ問題で決定的となり中国はロシアと手を組むようになった。しかし日本の外務省と財務省は日本叩きの頃の政策をそのまま続けており、日本弱体化政策を続けている。それが消費税増税だ。

消費税増税こそ日本の弱体化に貢献するものであり、経済が停滞すれば税収も落ち込んで軍事費なども削らなければならない。中国の経済的な台頭は軍事的な台頭ともなり、軍事費で中国には差を付けられる一方だ。ところが新冷戦体制の復活でアメリカは同盟国の強化に乗り出さざるを得なくなり、日本にも集団的自衛権を要請してきた。

アメリカは、日本の円安を認める事で日本経済を再び拡大させて中国に対抗させなければならなくなった。数年か円安を続ければ中国から工場も戻って来れば日本のGDPは拡大を始める。そうなれば消費税を増税しなくても税収は大きく伸びて財政赤字も解消されるだろう。日本は中国に1000万人の雇用を作り出していますが、中国は外資に嫌がらせをするようになった。

中国に進出した日本企業は、中国からASEANか日本国内に移転を始めていますが、日本の貿易赤字を解消するには輸出企業の工場が日本に戻らなければならない。問題は日本の電気料金が高い事ですが原発の再稼働が遅れているからだ。サヨクが原発再稼働再開に反対しているのは日本の電気料金を高くしておくためだ。だから集団的自衛権と原発再稼働に反対している勢力は同じであり、中国の工作員が入り込んでいる。

アベノミクスによる円安によって長期的には日本の輸出が回復してGDPも少しずつ拡大を始めるだろう。そうなれば税収弾性値を3以上としてみれば消費税を増税しなくても税収は伸びるはずだ。消費税を増税すれば消費が低迷してデフレが復活する。その事は97年の消費税増税で証明されている。消費税の実質税収割合は消費税が高いヨーロッパ諸国と変わらないレベルだ。




「鳴梁」は公開12日目に1000万人を突破するという韓国映画史上最短記録だ。
しかし例のごとく日本水軍に大勝利した李舜臣というデタラメな内容の映画だ。


2014年8月13日 水曜日

日本に勝利した将軍の映画が韓国で爆発的人気 8月13日 アン・ヨンヒ

日本で一番人気のある歴史的人物が坂本龍馬なら、韓国で一番人気のある歴史的人物は何と言っても「李舜臣(イ・スンシン)将軍」である。李舜臣(1545〜1598)は、朝鮮時代の武将で、韓国では英雄を超えて「聖雄」として称えられている。

韓国史上最高の観客動員数を記録した映画、鳴梁(ミョンリャン)

 ちなみに韓国の景福宮(王宮)前の大通りに王宮を背にして堂々と立っている銅像が「李舜臣将軍」なのは韓国人なら誰でも知っている。

 李舜臣は、乱世の英雄だと言える。国のために命をかけて外敵(日本水軍)と戦い勝利を上げるが、ついには戦争中に非業の最期を遂げる。武将でありながら文才も兼ね備えており、彼の戦争期の日記をまとめたものが「乱中日記」として残っている。

 こうしたドラマチックな彼の生涯は本、ドラマ、映画などの題材、素材となっている。8月11日に動員観客数1130万人を超えた映画「鳴梁(ミョンリャン)」は、まさに李舜臣将軍を題材にした映画である。

 観客数が1000万人を超える映画はこれまでも何本かあるが、「鳴梁(ミョンリャン)」は公開12日目に1000万人を突破(映画振興委員会の累計発表)するという韓国映画史上最短記録だ。

 観客数1000万人を超える時点で、経済的効果も上がっている。李舜臣関連書籍の売り上げも上がり、彼と切っても切れない亀甲船(コブクソン)や板屋船(朝鮮時代の戦船)のおもちゃも売れている。

 「鳴梁(ミョンリャン)」とは、李将軍が日本水軍と戦った1597年の「鳴梁海戦」から取った言葉である。彼は何度か日本水軍と戦って勝利を収めるが、この海戦はたったの12隻で330隻の大軍を迎え撃ち勝利した歴史に残る海戦である。

 青瓦台の発表によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領も観賞し、現在他の政治家たちも続々と「鳴梁」観賞に走っているという。

なぜ、ここまで韓国人や韓国の政治家たちに関心を持たれているかと言えば、リーダーシップの不在という言葉に行きつく。

 初の女性大統領として注目を浴びた朴大統領は、大統領当選当時からリーダーシップの欠如が危ぶまれていたが、今年の4月に起こったセウォル号の惨事、相次ぐ軍の不祥事でピークに達している。

セウォル号事故のあと続々と発生した韓国軍の不祥事

 軍の問題は特にひどく、数カ月前の軍での射殺事件や無差別殴打による撲殺事件、イジメを悲観した自殺問題など、軍内部での体罰やイジメ問題が浮上している。

 さらに、日本が憲法9条を改正し集団的自衛権を確保しようとしている状況は、隣国の韓国にとっては「軍事大国」としての日本が見えてくる中で、過去の日本軍を迎え撃ち勝利を収めた李舜臣を見直す映画のヒットは必然とも言える。

 韓国人にとって、「ミョンリャン」の内容は目新しいものではない。歴史教科書、偉人伝、小説、ドラマ、映画などで、何度も復習している内容である。

 映画のすごさはそれだけではなく、韓国を代表する演技派俳優のチェ・ミンシクさんが李舜臣将軍の苦悩やカリスマを見事に演じ、1時間近くもある海戦の戦闘場面の描写などが観客を圧倒する。女性にとってはちょっと戦闘シーンが長すぎるという評価もある。

 海戦に臨む前に彼が兵法書「呉子」を引用して放つ「必死即生、必生即死」(死ぬ覚悟でやれば生きられ、生きようと思えば死ぬ)は、必死の思いが伝わり、なぜ今こんなリーダーがいないのかやるせなくさせる。

 だが、1つ考えさせられることがある。李舜臣将軍は彼が残した記録などから見ても素晴らしい武将であるが、映画ではそれをより劇的に表現するために脚色されている部分があるということだ。

 また、朴槿恵大統領の父親、朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領は、李舜臣将軍が大好きで、現在の光化門の大通りに銅像を建てたのもまさに朴元大統領である。

 朴元大統領はクーデターによって政権を掌握したため、いつも引け目を感じており、自分の気性やカリスマとよく似た李舜臣を称えることによって、より自分を正当化しようとしたという評価をされている。

 「今臣戦船、尚有十二」(今私にはまだ12隻の戦闘船がございます)。王から日本水軍との戦闘を命じられた時、彼にはたった12隻の戦闘船しかなかったのに、「まだ12隻ある」と答え、見事に勝利を収める。

 朴槿恵大統領が、「ミョンリャン」を観賞したというニュースを見た人たちは、彼女が映画をどんな気持ちで見たのかとても知りたがっている。自分の不甲斐なさなのか、それとも最愛の父親が好きだった英雄を愛でたかったのか。

 青瓦台の発表によると、朴槿恵大統領の観賞は「国家の危機において、民・官・軍が協力し、危機を克服した経験を顧みて、国論結集の精神を高めるだけでなく、最近強調した経済の活性化と国家革新を全国民が一丸となって推進しようとする深い意味が込められている」という。

 果たして国民の思いと彼女の思いが一丸となっているのかどうか不明だが、ミョンリャンの観客数は現在も破竹の勢いで伸びている。



鳴梁海戦 ウィキペディア

朝鮮水軍のうち李舜臣の艦隊は日本水軍の先鋒を叩くことに成功したが、日本水軍本隊の圧力を支えきれず、当人達または13隻前後の主力艦の温存策を取って全羅道北端まで撤退したため、当該地域の制海権を失い、朝鮮水軍は非主力艦や根拠地を失った。朝鮮水軍の再進出は日本の陸軍と水軍の撤退を待たざるを得なかったため、鳴梁海戦は"戦略的には"この時点での朝鮮側の敗北となる。

現代の韓国ではこの戦いを“鳴梁大捷”と呼ぶなど「日本に大勝した海戦」と認識・宣伝しており、日本水軍の参加兵力が「軍船133隻、運送船200隻」、損失が「沈没31隻、大破92隻、8000〜9000人が戦死」とするなどの、史実・資料を鑑みないまま、つまり全く学術的な方面を無視して、戦果の誇張と思われる創作的な主張が行われることが多い。 どちらの立場にも立たずに史料を学術的に考察した場合、実際には、例えば船手衆として左軍に加わった日本水軍の兵力は藤堂高虎(2,800)、加藤嘉明(2,400)、脇坂安治(1,200)、来島通総(600)、菅平右衛門達長(200)の7,200名であり[13][14]、これに若干の他家の水軍を加えたとしても8,000人に満たないと思われ、さらに鳴梁海戦においては大型船(安宅船)を用いず、中型船である関船を選抜して運用していた旨が「高山公実録」に記されていることからすれば、上記のような現代の韓国が宣伝する際に挙げる数字に無理があることは明白になる。また、李舜臣自らが著した「乱中日記」には“賊船三十隻撞破”とあるだけであり、撃沈確認の記述もなく、また艦船に対し大損害を与えた旨の記述もなく、対戦した敵船の大きさも、(当然ながら)敵軍である日本側の戦死者数も記録されてはいない。李舜臣将軍の自身による記述を信用した上で、その他の史料を合わせた場合、「朝鮮水軍は12〜14隻で、日本側水軍の先鋒の中型船30隻を攻撃したのち戦場離脱、当該海域の制海権を放棄し、その日の内に追撃の恐れのない遠方まで撤退」となる。

なお、韓国ではこの海戦は歴史教科書にも載っており、国民に広く知られているが、内容としては「西進しようとした日本軍に大打撃を与えてそれを阻止した」という記述で強調されており[15]、戦闘の内容、および戦後に李舜臣が北方に退却したために、日本側の水軍は西岸に進出して戦略目的を達成している、つまり制海権の放棄と艦隊の離脱逃走、日本軍を阻止できていないという史実は無視され、一般的にはほとんど認識されていない。



(私のコメント)

「株式日記」では、韓国のデタラメな歴史教育を何度も批判してきましたが、パククネ大統領も反日教育を受けてきた一人であり、パククネ大統領の考えを知るためにも韓国の歴史がどのように教えられているかを知らなければなりません。しかし日本では韓国でどのような歴史教育が行われているか関心がなかったが、韓国人の反日感情を知るには韓国の歴史教育に原因がある事に気がついた。

青山里の戦いでも以前紹介しましたが、日本軍の記録では11名の戦死者を出した戦闘が、韓国の高等学校の歴史教育では1600名の損害を与えたと教えている。それだけの歴史的事実を捏造しなければ韓国の「抗日戦争」の恰好がつかないからですが、韓国では史実よりも歴史観を教え込んでいる。だから史実などデタラメでもかまわない。

韓国で大ヒットしている映画に「鳴梁(ミョンリャン)」と言う映画があるそうですが、歴史ものに関する限り史実とかなりかけ離れたストーリーであり、「たったの12隻で330隻の大軍を迎え撃ち勝利した歴史に残る海戦である。」そうです。しかし日本側の記録では大敗をした記録は無く、「毛利高棟文書」では毛利高政が奮戦して海に落ちたが無事だったという記録と朝鮮水軍が帆を上げて逃げ去ったという記録がある。


鳴梁海戦,日本水軍戦闘報告書『九月十八日付船手衆注進状』 tokugawaブログ


「その後も李舜臣と朝鮮水軍の後退に次ぐ後退の様子は『乱中日記』の記事で、17日、於外島(新安郡智島邑於義島)。19日、七山海(霊光郡落月面七山島)→法聖浦(霊光郡)。→弘農(霊光郡)前洋。20日、蝟島(扶安郡蝟島面蝟島)。21日、古羣山島(群山市沃島面仙遊島)。と全羅道の北端まで大きく後退している。そして全羅道の西海には日本水軍が進出する」
と言う記録ですが、韓国側では全く無視されているようだ。

自分たちに不利な記録は無視するのが韓国の歴史的伝統のようですが、韓国の歴史的英雄が「李舜臣」だけと言うのが何ともさびしい。朝鮮戦争でも韓国軍と言うのは敵前逃亡の代名詞でありアメリカ軍からも信用されず、韓国軍はもっぱら後方治安任務を行っていた。しかし映画の「ブラザーフッド」では韓国軍の英雄的な戦闘が描かれている。

歴史的に見ても、文禄・慶長の役は日本と中国の勢力争いであり、朝鮮半島がせめぎ合いの場になった。朝鮮水軍は脇役であり武器を捨てて逃げるのが多かった。形勢に変化が出て来るのが明軍が出てきた時であり、結局は秀吉の死によって明との講和が出来て日本軍は引き揚げた。しかし講和が出来たにもかかわらず李舜臣は戦闘を続けて、島津軍との戦闘で戦死した。

つまり当時の日本水軍は、朝鮮水軍を相手にせず、講和なども明の軍と行っている。朝鮮戦争でも休戦協定は連合軍と中国・北朝鮮と行っており韓国は蚊帳の外だった。韓国の政治家は徹底抗戦を主張していたが、アメリカに戦闘を行わせて韓国軍はお荷物では相手にされなかった。韓国軍に戦意があるのなら北朝鮮軍にあっという間に釜山まで追い詰められやしない。

つまり「鳴梁(ミョンリャン)」と言う映画は、戦意高揚映画であり、日本軍をこれだけやっつけたというファンタジー映画であり、韓国国民の多くは史実をよく知らない。朝鮮戦争ですら事実認識に隔たりがあるようですが、韓国の歴史教育はそれほどデタラメを教え込んでいる。




日本についてだけ「慰安婦=性奴隷」というデマを吹聴する日韓の活動家や
メディア、日本を糺弾する韓国政府の行動は、明らかに矛盾している。


2014年8月12日 火曜日

【戦争と性犯罪】韓国内「慰安婦」の実態 朴正煕大統領が指揮した「基地村」  8月11日 ZAKZAK

(家出をした18歳のとき、政府の職業紹介所で)米軍クラブで仕事しろと言われた。軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では『寝る』というのが何を意味するのか分かると思うかい?(中略)毎日泣き続けたよ」

 韓国の左派系ハンギョレ新聞は今年7月、元米軍慰安婦という63歳の女性の言葉をこう伝えた。

 朝鮮戦争休戦(1953年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として韓国政府に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償訴訟を起こしたのだ。

 ところが、日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国のメディアや世論は、ほぼ黙殺した。

 『軍隊と性暴力−朝鮮半島の20世紀』(現代史料出版)という本では、日韓の研究者が、朝鮮半島での日米韓各軍の売春利用を批判的に調査している。米軍政下の47年、韓国では国家が認めた売春制度である公娼制度を廃止し、売春を禁止した。ただし運用はあいまいだった。

 韓国政府は二重基準の政策を行った。売春を一般向けには取り締まったが、特定区域を設置して、民間業者の売春を放置した。特に、米軍兵士の慰安、また外貨獲得のために外国人向けの売春目的の「妓生(キーセン)観光」を奨励した。

 80年代以降の経済成長と民主化による女性の人権保護運動で、売春業は以前よりは目立たなくなったが、今でも残る。そして、冒頭のように経済的、家庭的に恵まれない女性が働くという。

 韓国の売春業では、国の関与もあった。

 韓国軍は54年まで「特殊慰安隊」の名目で自ら慰安所を運営した。売春婦は「補給品」と書類上書かれた。ソウル地区では当時、89人の女性がおり1日平均6人の相手をした記録が残る。戦功を上げた兵に報償として優先利用させたという。

 70年代には、米軍の取り締まり要請を受け、日本を慰安婦問題で攻撃する朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が自ら指揮して「基地村浄化運動」を行った。売春の存在を大統領が肯定していた。

 韓国での軍関係の売春事業は、原則として民間業者が行うが、政府が管理をしてきた。これは日本軍をはじめ第2次世界大戦中に各国の軍が行ったものと形式は同じだ。

 そんな歴史的事実があるのに、日本についてだけ「慰安婦=性奴隷」というデマを吹聴する日韓の活動家やメディア、日本を糺弾する韓国政府の行動は、明らかに矛盾している。政治的謀略の匂いすらする。

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めるなど、この問題では事実関係を見直す動きがある。日本に対する不当な批判には、今回の連載で明らかにした、韓国をはじめ、各国の軍隊による性犯罪の例を示しながら、反論していくのも対策の1つではないか。(ジャーナリスト・石井孝明)  =おわり



(私のコメント)

従軍慰安婦問題は、朝日新聞が一部誤報を認めたために急展開をしていますが、韓国や日本の左翼に不都合な事実が次々と出てきています。しかし自分たちに不都合な事実は無視をするようです。韓国政府は韓国に批判的な記事を書いた産経新聞ソウル支局長に検察から出頭命令が出ています。

これこそ露骨な言論弾圧行為であり、産経新聞は朝鮮日報などの記事を流用して書いただけだ。つまり検察が出頭命令を出しているのは、記事が原因ではなく支局長を拘束する事によって産経新聞を弾圧しているのだ。韓国と言う国はそういう国であり、中国と大してかわりがない言論弾圧国家だ。

韓国のマスコミは、米軍慰安婦問題に対して一切無視のようですが、戦後の出来事であり証拠や証人はいくらでもいる。日本軍慰安婦問題は国際的に訴え続けるのに、自国の慰安婦問題は一切無視をするようだ。朝日新聞は、アメリカの国務省の記者会見では米軍慰安婦問題を追及しないのはなぜなのだろうか。

アメリカでは、韓国の政治団体による地方議会への働きかけによって慰安婦像が次々と建てられていますが、米軍慰安婦問題が大きな問題になった時に、慰安婦像が全米各地に立てられていたらどうするつもりなのだろうか? 自分たちの父や祖父たちが韓国で韓国女性の人権を犯していたのだ。

米軍慰安婦問題に対するアメリカ政府の反応はない。日本軍慰安婦問題については国務省の報道官は何度も批判的なコメントをしましたが、米軍慰安婦問題について日本の新聞記者たちは質問をすべきだ。ウォールストリートジャーナルに少し記事がありますが、アメリカ当局も触れられたくない問題のようだ。


キャサリン・ムン米国ブルッキングス研究所初代韓国学研究員「基地村女性問題も、普遍的女性の人権と人身売買の観点から見れば・・・」

しかし、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちがまだ米国政府を相手取り訴訟を起こしたものではないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するかどうか分からないからだ。要するに「パンドラの箱」なわけだ。

米議会が日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねないことを知っているためかもしれない。

ムン博士は2007年下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が政治目的のため、国家間で互いに民族主義的な攻撃の機会なっており、政府が一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はされていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を見ると、国家は加害者である可能性があっても被害者にはなれないことが明らかである。被害者は女性のみだ。

引用:ネイバーニュース/京郷新聞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
sec&sid1=104&oid=032&aid=0002502967



記事に対しての韓国の反応


01.韓国人
こんな事があったのか・・・知らなかった


02.韓国人
韓国の外国人犯罪率の2位は米国であり、そのうちの大半が、米軍の性犯罪だよ


03.韓国人
これも軍事政権の業績(?)の一つ


04.韓国人
私たちの中の暴力問題も振り返らなければならないだろうね。本当に残念なことだ。


05.韓国人
こんなの比較すべきではない。もし両者が同一なら遠征女も将来、慰安婦だったと言い出しかねない。


06.韓国人
軍事政権当時、拉致などを通じて売春宿に人身売買する形で売られた女性が多かったし、これを国家レベルで黙認して、外貨稼ぐ愛国者とまで奨励していました。


07.頭の悪い韓国人
拉致を国家が主導したのか? そのように言えば、現在、売春に従事する女性は人身売買をされていないと思っているのか? 現代の売春女もすべて被害者なのか? 日帝強制占領期間に主権のない国の女を強制的に他国に連れて行き、侵略戦争の性奴隷にされた悲劇と、どうやったら同一線上で比較できるんだ?



08.韓国人
>>>007
黙認していたら、共犯だろろ? どうしてそんな考え方になるのか分からない。現在、売春に従事する女性が人身売買された時点で当然、被害者だし、それを黙認したとすれば、当然、共犯にあたるんじゃないか?


09.韓国人
>>>007
国家が黙認していたのが問題なんだ。そして記事を読めば、韓日慰安婦問題に影響を与えるから秘密にしていた。しかし、間違っていたことは発表しなければいけないだろう。


10.韓国人
>>>007
黙認していたと言うのは、その犯罪に加担したのと同じです。暴力団やマフィアもそうやって犯罪を犯しています。慰安婦も同様だ。民間人によって、一般女性を捕まえて引き渡したり、女工や看護師をそそのかして引き渡していたことを日本政府は黙認していたんです。

※管理人:なぜ、ここで日本が出てくるんだ??? 


11.韓国人
>>>07
ちゃんと考えて発言してるのか? 人身売買を行えば当然被害者を生み出す。自発的な売買と区別が出来ないのであれば、記事を理解できていないんじゃないか?


12.頭の悪い韓国人
だから基地村の、何人かの女が人身売買で連れて来られて、不当に売春に従事することになっても、基地村全体を、日帝が主権を奪い、他国の女たちを連れて行って性奴隷にした慰安婦のような重大な戦争犯罪と同等に扱うことができるんだ?


13.頭の悪い韓国人
基地村で売春に従事していたすべての女が人身売買で連れて来られたとでも言うのか?


14.韓国人
>>>13
お前は本当に記事の趣旨を理解出来ていないよ


15.韓国人
>>>13
もし私が「一部は自分の意思に反して売春をさせられている基地村の女性もいたが、そうでない人たちの方が、遥かに沢山いたので、日本軍慰安婦と比較するなんてとんでも無い。だから、この人たちを無視して関心すら抱かないというのか?」と聞けばどう答えるんだ??


16.韓国人
>>>13
人身売買というか人員募集に騙されて来た・・・自分が望んでいなかったのは慰安婦と同じじゃないのか? 基地村女性に対する記事を以前に読んだことがありますが、本当に社会の最下底辺という表現が惜しくないほどだった


17.頭の悪い韓国人
基地村の問題と日本軍慰安婦問題は別々に考えないとダメだ。いくつかの基地村の女が人身売買で連れて来られたから「基地村=日本軍慰安婦」という論理が正しいのか? と、言う事が言いたいのです。その論理が正しいなら遠征女が人身売買で連れて行かれていかれると「遠征女=従軍慰安婦」になるのか?


18.韓国人
>>>17
日本軍慰安所も「業者」を使い人材を募集し、その運営を形式上で業者にまかせ遊郭を運営したことになっている。人身売買犯を通じて雇用を募集して国家機関の庇護を受ける基地村の風俗店オーナーが運営した事は、日本軍慰安婦とそう違いがないという話だ。一言で言えば運営する権力の主体が、日本から韓国政府に変わっただけで、同じことをしたんだよ。(後略))






「遊び心」という言葉でも分かるように、遊びイコール「ゆとり」である。
ゆとりの無いものに魅力は無い。ゆとりの無い人に魅力は無い。


2014年8月11日 月曜日

セックスは「遊び」か「恋」か 1月20日 富豪記者ブログ

このブログを書き始めてもう7年目である。時が経つのはつくづくあっという間だと思う。

同じ人間が書いているから、同じような話を何度も書いてきたが、私が大好きな言葉を一度も取り上げていなかった。今更ながら気付いた。


遊びをせんとや生れけむ、戯れせんとや生れけん


平安時代の歌集『梁塵秘抄』に収録されているものだ。その昔、某有名陶芸家の著作のタイトルに引用されていたことがきっかけで知った言葉だ。

単純に言えば、「遊ぶために生まれてきたのだろうか」という意味である。

時間も忘れて夢中に遊ぶ子ども達を見ていると、子ども達は遊ぶために生まれてきたように見える。自分も子どもの遊びを見習って夢中で生きたい、といった解釈が一般的だ。

遊びや戯れは生きることそのものだ!といったニュアンスで解釈されることもある。そっちの方が収まりがいい。


現代語的異訳として、「遊ばなかったら何も生まれない」「遊びの中からこそ何かが生まれる」みたいな意味で使う人もいる。どれにしたって「遊び」の大事さに焦点を当てていることには違いない。

「遊び」。簡単なようで難しい言葉かもしれない。幅広い意味がある。サボるとか怠けるといったマイナスイメージで捉えるか、ゆとりとか余裕という意味で捉えるかで随分雰囲気は変わる。

四角四面の石部金吉みたいな人からすれば「遊びは文明から生まれた」という理屈だが、実際には「文明は遊びから生まれた」のが正解である。

古代の人間は仕事らしきものは狩猟をしているときだけで、その他の大半の時間は「遊び」の時間だったわけだ。

そりゃそうだろう。衣食住さえ確保できたらあとは遊ぶしかない。きっと時間を持て余さないように様々な遊びに没頭したのだと思う。

現代人のように仕事に縛られていると、遊びは当然二の次になる。だから遊ばないし、遊べない。ヘタをすると、遊び自体を悪だと錯覚して日々を過ごす。

まるで本能に逆らった感覚だ。残念無念である。

社会生活を円滑に運ぶためには遊びを抑えてコツコツと労働に専念することが望ましい。だから文明が進めば進むほど、遊びの要素は追いやられてしまう。

結果、メリハリをつけて遊びと労働を分ける空気が薄らいでしまった。現在の日本社会のように用もないのに職場に居座ってボーっとしている会社人間が量産されるのも仕方がない話。

「遊び」はそもそも人間の本能的な欲求だから、後ろめたく思わないで真剣に向き合うべきだろう。メリハリさえあれば誰に気兼ねすることもない。堂々と本能に従えばいい。

「遊び心」という言葉でも分かるように、遊びイコール「ゆとり」である。ゆとりの無いものに魅力は無い。ゆとりの無い人に魅力は無い。

さてさて、じゃあ一体「遊び」って何だ?という壁にぶつかる。突き詰めて言えば「働くこと、寝ること、食べること以外のすべてのこと」になるのだろうか。

もちろん、「食べること」だって、生きるための食料摂取と趣味としての美食追求では意味が異なる。後者は立派な遊びだろう。

寝ることや風呂に入るといった生活習慣だって、入浴剤を楽しんだり、アロマエッセンスを枕に吹きかける行為は遊びである。

とくに構えずに「自分が楽しいと思うこと」はすべて遊びにつながる。だから「真剣に遊ぶ」ことは決して難しくない。

男が女の尻を追っかける。女が男に媚びを売る。この一連の流れは、子孫を残す本能に応じた生き物としての営みである。ところがこれも文明社会においては適齢期の未婚者を除けば、ある意味「遊び」かもしれない。

遊びと言ってしまうと語弊があるが、結婚とか子作りの予定が無いのに男女が求め合うのは人間だけの特徴である。動物の潜在的な本能とは一線を画している。

「恋」という名の人間だけに許された高度かつ崇高な行動である。人間以外の動物が持ち得ない貴重な「ゆとり」である。

少年がAKBを追っかけたり、少女がジャニーズに夢中になるのも「人間本来の正しい遊び」である。オバチャンが杉良太郎やきみまろを追っかけたり、ジイサンが坂本冬美に夢中になるのも同じである。

私が壇密にゾッコンなのも同じである。

ネコとか犬とか猿とか鹿とかキリンの世界では、そういう「遊び」「ゆとり」は存在しない。

以前、何かで読んだことがあるのだが、動物の中でも人間は大脳が顕著に発達したことで独自の行動様式を確立したそうだ。

大脳は、欲求、喜怒哀楽、意欲など情念、想念みたいな部分を司どっているから、ここが発達したお陰で、身を焦がすような恋愛が出来たり、失恋でボロボロになったり出来るわけだ。

発情期など無い人間の恒常的な性欲はその際たるものだろう。いわば、生き物としての「ゆとり」である。

単なる生殖活動以外ではなく、欲求のままにセックスしたくなるのは、人間サマだけに許された高度なゆとりという意味の「遊び」だ。

だからしっかり遊ばないといけない。神様がくださった特殊な能力なんだから、フルに活用しないと罰当たりである。

適齢期だろうと未婚だろうが既婚だろうが、年寄りだろうが、高度に発達した大脳サマに敬意を表わす意味でもガンガンその能力を発揮しないといけないと思う。

それこそが「人間らしい生き方」である。

こういうのを「暴論」という。

でも、私の場合、本音で本気で心底そう思っている。我ながら神への畏怖と、神への感謝に満ちた謙虚で誠実な人柄?だと思う。

こういうのも「暴論」と人は呼ぶ。

でも、人間だけに許されたこういうスケベ心、いや、恋をする「ゆとり」という特殊能力が人間特有の社会性やコミュニケーション能力につながっているのも厳然たる事実である。

だから、くどいようだが、その能力を封印して禅僧みたいな顔をして生きていくのは馬鹿げているわけだ。

自分がより一層社会性を向上させ、コミュニケーション能力を向上させるために何が必要か。答えは簡単である。「ゆとり」「遊び」に全力を尽くすことだ。

こういうのを暴論、かつ自分勝手と人は呼ぶ。

結局、後半は下ネタになってしまった。

まあ、それもまた人間らしさである。



(私のコメント)

暑い日が続くせいか、パソコンが途中でシャットダウンする日が多くなった。パソコンは毎日働かせすぎてパソコンが悲鳴を上げているらしい。このような症状は熱をパソコンが溜めこんでCPUが過熱してダウンしてしまうのだ。さっそくパソコンをひっくり返して分解掃除しようと思ったが、ネジを外しても分解できない構造のようだ。

仕方がないので、吸排気口に貯まったホコリを掃除機で掃除して、ついでにディスプレイについたホコリも掃除した。2,3秒できれいになりパソコンを再起動させたら生き返ったように静かになり、冷却ファンも効いているようだ。起動も早くなりサクサク動くようになった。このように人間も時々は溜まったホコリを取ってやらないと人間もおかしくなる。

夏休みは、日頃溜まったホコリを取る時であり、高度な仕事をする人はストレスも溜まりやすく精神的な休息も必要だ。肉体労働の人は肉体を休めれば身体もリフレッシュするのだろうが、精神労働の人は精神を休めなければならない。しかしどうしたら精神は休まるのだろうか? ゴロゴロしていても肉体は休まっても精神は休まらない。

その人の資質は、休みの過ごし方でも分かりますが、学生やサラリーマンの時は夏休みが終わると何をしたか聞かれる事が多いだろう。旅行したり家でゴロゴロしたりいろいろありますが、私の現在は毎日が仕事であり休みでもある。オフィスビルを経営しているから朝は清掃から始まってビルを見回っておしまいだ。後はパソコン相手にブログを書いている。

最近はビルに美容室やリラクゼーション室や飲食店がテナントに入ったおかげで若い女の子の出入りが多くなった。そこで防犯カメラを高性能なものに変えて、出入りする若い女の子を観賞しているだけでも楽しい。最近は防犯カメラもハイビジョンカメラになって、道を歩いている美女を見ているのも楽しい。

私の趣味はカメラやオーディオやパソコンなどですが、防犯カメラの設置や配線なども自分ひとりでやった。このような事は仕事と趣味が一致しているから仕事をしている気がしない。テナントにも防犯のために24時間撮影していますと連絡済みだから問題も起きない。最近はビル荒らしも多く、以前はダミーカメラを付けていましたが、盗難事件も起きたりしたので本物の防犯カメラを付けた。

このように最近は仕事だか趣味だか分からないような生活をしていますが、このような生活が「ゆとり」ある生活なのだろう。ブログを書くのも仕事ではなく趣味であり、政治や経済を語るのも仕事ではなく趣味で書いている。しかし政治や経済を仕事にしている人のレベルが低いのはどうしてなのでしょうか。「ゆとり」がないからでしょう。

「ゆとり」を持つためには、普段から勉強が欠かせませんが、24時間考え続ける事も必要だ。そうでなければ毎日ブログを書く事も出来ないでしょう。毎日ブログを書くことで考える習慣も出来てくる。しかしサラリーマンをしていると仕事に追われて考える事もしなくなり、何事も仕方がないと諦めてしまう。「ゆとり」が無いからだ。

「富豪記者」は「ゆとり」のある数少ないひとりであり、だから7年間もブログを書き続ける事が出来るのだろう。財務業界紙の副社長をしているそうですが、セレブな生活を知る事が出来る。しかしサラリーマンであることに変わりがなく、生活時間のすれ違いからバツイチになったらしい。

これからは中年男性も独身者が多くなり、老後は妻や子や孫に囲まれて生活する事も少なくなって行くのだろう。会社の為や家族のために一生懸命働いて「遊ぶ、ゆとり」も無く、会社は社員を切り捨てるようになり、妻も忍耐の道よりも離婚を選択するようになった。みんな自分の事に精一杯であり、会社も家族も助け合う事が少なくなって行く。そうなれば会社も家族もバラバラだ。

人間は「遊び」の中に才能を見つけ出して、才能を発揮して行けば「ゆとり」が生まれる。私も建築設計やデザインが趣味だから、自分のアパートも商業ビルも自分でデザインして設計した。都内のビルを見て回っても機能性と美しさを兼ね備えたビルは少ない。アパートも同じで機能性を追求して行くうちに美しいものが生まれる。

ブログなどを読んでも才能を感じさせるブログが少ないのは「遊び」や「ゆとり」を感じさせないからだ。子供の頃は遊ぶことがあっても歳をとるにしたがって「遊び」を忘れて行く。音楽コンサートでも若い人ばかりで中高年者がいると目立ってしまう。音楽にしても絵画にしても才能を育てて行かなければ、いずれは錆びついてしまう。

「富豪記者ブログ」にも書いてあるように遊びは「サボるとか怠けるといったマイナスイメージで捉えるか、ゆとりとか余裕という意味で捉えるかで随分雰囲気は変わる。」と書いていますが、するなと言われてもするのが「遊び」であり、書くなと言われてもブログを書いてしまうのが天才だ。




アベノミクスは、本来は増税よりも成長を優先する経済思想のたまもの
だったはずである。消費税増税では経済も財政も再建できない。


2014年8月10日 日曜日

狂った税収羅針盤を廃棄せよ 内閣府試算の恐るべき欺瞞 8月4日 田村秀男

 ほぼ1年前、拙論は本欄で内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」が世を欺く「虚報」だと断じた。安倍晋三首相のお膝元の内閣府はアベノミクスによる景気の好転を無視し、平成25年度の税収が前年度より減るという数値を試算の起点とし、「財政収支悪化」シナリオを描いた。財務省の影響下にある官庁エコノミスト集団である内閣府は今年4月からの消費税増税をそうして正当化した。実際の税収は、景気浮揚に伴って大幅に増えると論じた拙論の見立て通りになったのだが、官僚たちは誤りを認めないどころか、さらに同じ間違いを平然と繰り返し、政策と世論をミスリードし、国家と国民を窮地に追い込む。
 
 内閣府は7月25日に発表した今年度版の同試算でも税収を極端なまでに低く見積もった。政府が「国際公約」した32年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支=公債など借金関連を除いた財政収支)は国・地方合わせて11兆円(国の一般会計分は9・5兆円)の赤字になるとし、メディアに対して来年10月からの消費税率10%への予定通りの再引き上げはもとより、さらなる増税が不可欠と報じるよう教唆している。
 
 内閣府も経済企画庁時代には見識と気骨のある官庁エコノミストが少なからずいた。そのOBで長老格の宍戸駿太郎筑波大学名誉教授は、内閣府および財務省が「狂った羅針盤を操作している」と嘆く。「羅針盤」とは財政出動によってどれだけ経済が成長するかという「乗数効果」や、経済成長によってどれだけ税収が増えるかという「弾性値」を指す。
 
 「弾性値」とは、ゴム鞠(まり)を考えればよい。小さな力でも鞠は高く弾む。景気がよければ給与は上がるから消費など需要が伸びて、企業の売り上げや収益が増え、経済活動全般に好循環が生まれる。その結果として、所得税、法人税、それに消費税など税収の伸び率が経済成長率をかなり上回る。内閣府は真実を実は知っている。そのホームページを辛抱強く検索してみると、「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」(23年10月)が見つかる。綿密な調査分析をもとに岩田一政日本経済研究センター理事長が座長となってとりまとめ、25〜33年の税収弾性値を4・04と算出した。経済成長率の4倍以上の速度で税収が増えるのだ。にもかかわらず、財務省は弾性値を1〜1・1とみなし、内閣府にはこの数値を採用させている。最近のプラス経済成長時の弾性値実績は3〜5の範囲にあり、岩田報告書の線に沿うにもかかわらず、である。
 
 グラフは、「中長期の経済財政に関する試算」(7月25日付)で内閣府が予測した名目国内総生産(GDP)の伸び率に弾性値3を掛け合わせた場合の一般会計税収動向を示している。同試算では26年度以降の名目経済成長率をおおむね3%以上とする「経済再生ケース」と2%弱とする「参考ケース」に分けており、それぞれについて弾性値3を適用してみた。すると、再生ケースでは一般会計の基礎的財政収支を黒字にできるのは30年度であり、政府目標年次より2年早くなる。低成長が続く「参考ケース」でも、着実に税収は増え35年度には黒字化する。実際の経済成長は曲折があるのが普通だが、経済の成長こそが財政再建の王道だという事実がはっきり見える。

対照的に、内閣府の税収予測は、消費税率10%を前提とし、増税による経済への影響がなくなると予想される29年度以降の弾性値をほぼ1としている。つまり経済成長率相当分しか税収は増えないというのである。基礎的財政収支は赤字が続き、消費税率を10%からさらに引き上げるべきだという増税シナリオを仕込んだ。
 
 内閣府は自ら算出した合理的で現実的な弾性値をわざわざ放棄し、財務省の意に沿う予測値をまとめ上げ、安倍首相を議長とする経済財政諮問会議に了承させる。その先に見えるのは、今年末の安倍内閣による消費税率10%実施決断であり、その後の際限のない増税路線である。考えても見よ。9年度消費税増税の翌年度以降、全体の税収は増税前の水準を下回り続けている。物価下落を上回る速度で所得が縮小する慢性デフレに陥り、年金世代や次世代を養う現役世代を苦しめてきた。
 
 アベノミクスは筆者の知る限り、本来は増税よりも成長を優先する経済思想のたまものだったはずである。増税では経済も財政も再建できないことを安倍内閣は再認識し、狂った羅針盤の廃棄を命じるべきだ。(編集委員・田村秀男)


(私のコメント)

「株式日記」では、財政再建は景気の拡大による税収の伸びによるべきであり、消費税増税は景気の停滞を招いてかえって税収は落ちる事を何度も書いてきました。政治家自身も1997年の消費税増税で税収が落ち込んだことをよく知っているはずです。しかし財務省のバカ官僚たちは再び同じ間違いをしようとしています。

同じ間違いを何度も繰り返す人の事をバカと言いますが、今回も5%から8%に消費税を増税して、せっかくアベノミクスで好転し始めた景気の芽を潰そうとしています。大規模な金融緩和で円安株高で輸出を伸ばそうとしましたが、工場はすでに中国に移転してしまって輸出は伸びなかった。中国に行った工場を呼び戻すには円安を5年から10年は続けなければなりません。

為替相場は、その国の金融政策によってコントロールできるものであることをアベノミクスで証明した。90年代から続いた円高は日銀の金融引き締めによるものであり、財務官僚たちは為替を直接介入に拘った。アメリカのドル安株高が続いているのはFRBがじゃんじゃんドルを供給しているからであり、株価と為替を見れば中央銀行の金融スタンスが分かる。

株価も景気そのものよりも、カネがだぶついているかで株価も上下するようだ。円高も貿易黒字とか言うよりも円やドルがだぶついていれば安くなり、ドルや円の需要が高まれば高くなる。日米欧の金利は限りなく低くなっているから問題は中央銀行の資金供給量で株価も為替も上下する。

日銀は、株価も為替も関係がない事を強調してきましたが、日銀の金融政策で株価も為替も上下する事が分かってきた。以前は都市銀行などの貸し出しの拡大で資金が供給されましたが、バブル崩壊後はリスク回避で預貸率は低くなる一方で、銀行は国債ばかり買っている。だから銀行は金融緩和で当座預金は増えても貸し出しは伸びない。

銀行は手元に現金があっても国債や株ばかり買って来るから株価が高くなり国債相場も高くなる一方だ。アルゼンチンやウクライナの国債なら暴落する事もあり得ますが、日本やドイツやアメリカの国債は高値で張り付いている。つまり通貨や国債の信用はその国の経済力によって決まるのであり、経済力のある国は通貨をばら撒く事で流通を円滑にするのだ。

新興国はインフラ整備などの需要は限りなく多いがカネがない。それに対して日米欧の先進国はインフラも整いカネの使い道がない。だから先進国が資金を供給して新興国に融資して経済が回っている。日本などのように財政が赤字になるのは需要がないために経済活動が不活発になり税収が落ち込む。

しかし日本やアメリカなどの先進国も橋や道路などのインフラなどの老朽化で需要はあるのですが、政治家は老朽化したインフラの再整備にはカネを使いたがらない。カネはだぶつくほどあるのに国も地方も赤字財政で、国債や地方債を発行して予算を立てている。カネがだぶついているのだから国債を発行して予算を調達するのは合理的な方法であり、税収に拘るべきでない。

だから日本も国債の残高が1000兆円にまで膨らみましたが、国民から税金で取るよりも借りて予算を立てた方が合理的と考えないのだろうか? 国債も期限が来たら返す必要も無く借り換えして行けばいいだけの話だ。いつ償還するのかと言えば景気が過熱して税収がじゃんじゃん入ってきたら償還すればいい。

つまり税金は景気が過熱した時に上げるべきであり、当然予算が余るが、余った予算を国債の償還に充てるべきなのだ。しかし国も地方も税収が多すぎて予算が余った事は無い。予算も無駄に使っていては税収がいくらあっても足りる事は無いだろう。国債を発行して無駄な事に使っていたら国債残高は増える一方で増税すれば税収が落ち込んで破綻の道まっしぐらだ。




旧日本軍の悪辣なイメージを作り出したのは何よりも戦勝国アメリカである。
朝日の誤報などなくともアメリカは今でも東京裁判史観を正義と考えている。


2014年8月9日 土曜日

「従軍慰安婦」は日米問題である事を理解できぬ日本人 8月8日 田中良紹

朝日新聞が「従軍慰安婦問題」を巡り、「一部に誤報があった」として取り消す報道を行った。すると「国会で検証する必要がある」との議論が国会議員の中から出てきた。誤報の取り消しを巡って国会が検証に乗り出すというのはこれまでに聞いた事がない。

しかしこの問題に限っては「誤報のせいで日本が国際社会から非難されるようになった」と考える日本人がいる。つまり朝日の誤報がなければ「従軍慰安婦」は大きな問題とならず、アメリカ議会下院が日本政府に謝罪を要求する決議を行う事もなく、アメリカ各地に慰安婦像が設置される事もなかった。朝日の誤報と韓国の対米工作によって旧日本軍の悪辣なイメージが世界に広まったと考えるのである。

しかし朝日が誤報を認めたと言っても「従軍慰安婦」の存在そのものが消えた訳ではない。また旧日本軍の悪辣なイメージを作り出したのは何よりも戦勝国アメリカである。朝日の誤報や韓国の対米工作などなくとも、東京裁判で旧日本軍を断罪したアメリカは、それを国際社会に広め、今でも東京裁判史観を正義と考えている。

私は戦争に正義などあろうはずはなく、アメリカが主導した東京裁判史観を全く認めるものではない。しかし戦勝国アメリカはそれを今でも正義と主張する。だから東京裁判史観を塗り替えるには、アメリカに向けた戦略を構築する必要がある。けしからんと批判するだけでは「戦争に勝ってから言え」と言われるだけで意味がない。

ところが東京裁判史観に同調する日本人を「自虐史観」と批判する人々は、「自虐史観」を作り出した当のアメリカを決して攻撃の対象としない。アメリカの作り出した「史観」に同調する人間だけを攻撃し、アメリカに対してはむしろ何でも言う事を聞いて従属するのである。

例えばアメリカが要求する集団的自衛権の行使容認を支持し、「日米同盟は死活的に重要」とまるでアメリカの奴隷になるような事まで言う。つまり本来攻撃すべき相手は強そうなのでゴマをすり、その相手に同調する弱そうなところだけを攻撃してうっぷんを晴らしているのである。

私は10年余アメリカ議会を見て、日本通と言われるアメリカ人も知っているが、従軍慰安婦にしても南京事件にしても、仮に日本が韓国や中国の言い分を打ち負かしたとしても、アメリカがそれで東京裁判史観を変え、日本の悪辣なイメージを変えるとは思わない。日本人とアメリカ人の価値観の違いは日本と韓国や中国との価値観の違いよりずっと大きいと思うのである。

かつて大阪の橋下市長が従軍慰安婦問題で、「アメリカも世界もやっている事をなぜ日本だけが批判されるのか」と発言し、また在沖縄米軍司令官に「米兵に風俗に行くよう指導してくれ」と言い、「占領下の日本でアメリカも日本人女性を活用した」と言った事がある。

その頃私は「ワシントンは高級娼婦の街である」というブログを書いた。世界中から政治家が集まるワシントンには需要があるのだろう高級娼婦がいる。もちろん売春は違法だが、存在するものは存在する。そうした問題と、国家や軍など国民の税金で雇われた立場が売春に関わるのはまるで次元が異なるという話を書いた。

国家が売春を管理する事の是非だが、日本には昭和33年まで「赤線」と呼ばれる政府公認の公娼制度があった。非公認の売春は「青線」と言って低く見られた。しかしアメリカではヨーロッパから公娼制度が導入されると、国民がこれを「白い奴隷制度」と呼んで排撃し、公娼制度は根付かなかった。アメリカ国民は売春に税金を使うのを許さなかったのである。

日本に占領軍がやってきた時、日本政府が真っ先にやったことは米軍兵士のための売春施設を作る事であった。8月18日に内務省は全国の警察に慰安施設の設置を指示し売春婦を募集した。年末までに各都市の慰安所には数千人の女性が配置された。こうした日本政府のやり方をGHQは嫌った。女性の人権にかかわる問題として翌年1月に公娼制度の禁止を命令した。

しかし日本政府は規制を受けない私的な遊郭は性病の蔓延を招くとして「赤線」の営業を許可し、人身売買は禁止されたが、自由意思による売春は認められた。それが昭和33年まで続いたのである。この売春を巡る日米の考え方を見ても分かるように価値観の差は大きい。公娼制度が中国、韓国、ヨーロッパにもあったことを思えば日本人の価値観はそちらに近い。

従って橋下市長の発言をアメリカが見ると異様な発言と映る。太平洋戦争が終った日のニューヨーク・タイムズは、醜い怪獣の漫画を掲載し、怪獣の口の中にやっとこで牙を抜こうとしている米兵の姿があった。醜い怪獣は日本である。そこには「この怪獣はまだ死んでいない。牙を完全に抜かない限り危険である」と説明が付けられていたという。

アメリカから見れば橋下市長の発言は抜かなければならない怪獣の牙である。朝日の誤報を国会がどのような形で検証するのか知らないが、下手をするとそれが日本を怪獣に見せてしまう事もありうる。それにしても「自虐史観」を作り出したのもアメリカなら、それを批判する側が舐めているのもアメリカの足の裏という現実を、日本人は卒業しなければならない時に来ているのではないか。



(私のコメント)

「株式日記」では、従軍慰安婦や南京大虐殺などの歴史認識問題を煽っている黒幕はアメリカだと書いてきましたが、田中良紹氏も同じように書いている。朝日新聞もアメリカの指示で従軍慰安婦を記事にしたのでしょうが、中国や韓国にとってもありがた迷惑な話で、朝日新聞の記者が炊きつけて中国政府や韓国政府のコメントを大々的に報じて外交問題にした。

アングロサクソンの統治方式は分断して統治する事であり、日中韓の三国を分断して対立関係に置くことがアメリカの国益である。もちろんアメリカ政府は表向きには日中、日韓仲良くしろと言うが、対立を煽っているのはアメリカ自身なのだ。90年代に入ってソビエトが崩壊して敵が無くなったアメリカは日本を敵として日本叩きにきた。

日本の円を吊り上げて中国の元や韓国のウォンを切り下げて日本の輸出産業を締め上げてきたのもアメリカだ。アメリカはドルをじゃんじゃん印刷して円買いドル売りで円高ドル安にした。日本も対抗して一万円札を大量に印刷してドル買い円売りで対抗すればよかったのでしょうが、政府日銀にそんな事が出来るはずかなく、日本の弱体化が進んだ。

アメリカの戦略は中国・韓国を強化して日本を牽制する勢力にする事であり、日本は米中韓に取り囲まれた。日本の弱体化がアメリカの国益になるのかと「株式日記」では問い続けてきましたが、ウクライナ問題や南シナ海問題などでロシアや中国が手を組んで領土領海の拡大に乗り出してきて、アメリカもリーマンショックで致命的な打撃を受けて中東でも泥沼にはまって、米軍少将までもがアフガンで戦死するようになった。

アメリカの単独覇権主義が張子の虎となり、プーチンや習近平がアメリカのふらつきだした足元を見て逆襲に出てきた。アメリカはNO2を叩く事で単独覇権の維持をはかろうとしたのでしょうが、日本が転落して中国が台頭してアメリカに敵対し始めた。気がついたらアメリカには頼りになる同盟国は無くなり、アメリカ一国でウクライナや中東や南シナ海でロシア・中国と対決しなければならなくなった。

ドイツやトルコやエジプトやサウジアラビアや韓国と言った同盟国がアメリカ離れでBRICsになびいている。ドイツはロシアと天然ガスで手を組み中国にはメルケルは7回も訪問している。エジプトの親米政権は崩壊しサウジはオバマ外交でカンカンだ。韓国もアメリカ離れで中国に付いた。そして新冷戦時代がやって来てアメリカは孤立した。

日本は死んだふりをしてアメリカの衰退を眺めていればいいのでしょうが、日本の衰退がアメリカの利益になったのだろうか? キッシンジャーやブレジンスキーと言ったアメリカの識者は日本の代わりを中国に期待したのでしょうが、中国はロシアと手を組んだ。改革開放政策でアメリカは中国に巨額な投資を続けてきたのに、最近の中国は外資の締め出しにかかってきた。

ようやくアメリカは中国が日本の代わりにならない事が分かってきたようだ。アメリカの対日政策も集団的自衛権を求めるようになり、金融緩和も認めて円安株高で日本は一息つけるようになった。90年代から続いた歴史カードによる日本叩きも、朝日新聞が従軍慰安婦の虚偽報道を認めたのも黒幕からの指示によるものだ。これは米軍慰安婦問題が韓国内で問題化してきており幕引きをはかっているのだろう。

しかしアメリカは、田中良紹氏が言うように東京裁判史観を押し付けて来ることに変わりがなく、東京裁判史観を否定するような勢力は潰される。第一次安倍内閣が潰されたのも戦後レジームからの脱却がアメリカの不信を招いたのでしょう。だから本来ならば安倍氏の復活は無かったはずですが、新冷戦体制が復活してアメリカは同盟国を必要としている。

このようにアメリカに振り回されている日本もだらしがないのですが、新冷戦体制のおかげで一方的な日本叩きが収まったのも事実だ。しかしアメリカが東京裁判史観を変える事も無いし東京裁判史観を否定するような言論を容認する事も無いだろう。ソ連が1991年位崩壊したようにアメリカもいつかは崩壊する時が来るだろう。その時が東京裁判史観を覆す時だ。

90年代からの日本叩きによって日米間には亀裂が出来ている。アメリカは同盟国であろうとも攻撃してくる国であることがある事で信用を失ってしまった。エジプトのようにムバラク政権を見捨てて中東諸国の信用を失った。イスラエルですらアメリカは見捨てるかもしれない。アメリカは自分勝手な国であり、一貫した外交軸がない。日米が大東亜戦争を戦う羽目になったのもアメリカの自分勝手さが日米対立を引き起こしたからだ。




日本の原子力発電所は、ミサイル攻撃や爆撃といった軍事攻撃に対しては無防備
な状態で放置されている。高温ガス炉を地下深くに建設すべきである。


2014年8月8日 金曜日

無防備な状態で放置されている日本の原発 8月7日 北村淳

福島第一原発事故で“アキレス腱”が露呈

 ところが、福島第一原発事故において、原子力発電所の原子炉それ自体は極めて強固な構造物で覆われていても、外部電源供給システムや使用済み核燃料貯蔵プールなどは軍事攻撃に極めて脆弱であることが、誰の目にも明らかとなってしまった。

 軍事攻撃により、強固な原子炉を覆う建造物の外部に設置されている電源供給システムや制御システムが破壊されてしまうと、津波や地震によってそれらのシステムが破壊されたことと結果は変わらないことになる。したがって、福島第一原発事故により引き起こされた放射能汚染が再現されることになる。

 それよりもさらに深刻なのは、使用済み核燃料貯蔵プールが破壊された場合である。使用済み核燃料プールは、原子炉建屋内の原子炉格納容器の上部に位置している。そして、原子炉建屋は極めて頑丈な建造物であるが、屋根だけは軍事攻撃に対処できるよう頑丈に造ることはできない仕組みになっている。したがって、屋根部分からミサイルや爆弾が突入して使用済み燃料貯蔵プールを破壊してしまう可能性は十分想定できる。

 使用済み燃料貯蔵プールが破壊されると、高レベル放射性廃棄物である使用済み核燃料棒が貯蔵プールから飛び出して大気中に飛び散る可能性がある。それは福島第一原発事故の数倍の惨事をもたらすことになる。大気中に燃料棒が飛び出すと、周囲の人々は即死するという。また、汚染処理用ロボットの電子回路も作動しなくなってしまう。したがって、原発周辺地域は人も機械も近づけない死のエリアと化してしまう可能性がある。

 このように福島第一原発事故によって、原子炉を破壊せずとも、より“ソフトターゲット”を攻撃すれば、原子力発電所は“受動的放射能兵器”となってしまうことが、一部の原子力関係専門家の常識から国際的な一般常識となってしまったのである。

日本の原発は“受動的放射能兵器”

 日本には営業中の原子力発電所が17カ所(原子炉49基、建設中原子炉2基)と建設中の発電所が1カ所(原子炉1基)それに4カ所の発電所で解体中の原子炉が10基ある。

ところが原子力発電所に対する軍事攻撃は小規模なテロ攻撃しか想定されておらず、原子力関連施設が存在する道府県警察警備部に設置された原子力関連施設警戒隊が担当しているのみである。それらの中で、専従部隊として編成されているのは、解体中を含めて5カ所の原子力発電所(原子炉合計14基)を担当する福井県警察原子力関連施設警戒隊だけである。もちろん、ミサイル攻撃や空襲といった本格的軍事攻撃への防護策などは取られていない。

 要するに、日本の原子力発電所は、ミサイル攻撃や爆撃といった軍事攻撃に対しては無防備な状態で放置されているのである。このような状況では、日本の原子力発電所はまさに「軍事攻撃を歓迎します」と言わんばかりの無防備な“受動的放射能兵器”と見なさざるを得ない。

 さらに悪いことに、手薄な防備態勢に加えて、現在も日本に軍事的脅威を加えている中国軍と北朝鮮軍は日本の原子力発電所を射程圏に収めた通常弾頭搭載長射程ミサイルを多数保有している。

 例えば、中国の東風21C型弾道ミサイル(100基以上保有)、東海10型ならびに長剣10型巡航ミサイル(1000基近く保有)は日本全土の原子力発電所の原子炉建屋や電源建屋それにコントロール施設をピンポイントで攻撃可能である。また、北朝鮮の改良型スカッドD(50〜100基保有)の射程圏内には3カ所(玄海・伊方・島根)の原子力発電所が入っている。

 人民解放軍の各種長射程ミサイルを用いれば、日本各地に点在する全ての原子力発電所を一斉攻撃して“日本自身が用意している”超大型放射性物質飛散装置を起動させることが可能である。このような対日原発徹底攻撃を実施した場合、日本の多くの地域に放射性物質が拡散し、日本には人が住める地域が少なくなってしまう可能性すらある。中国の対日攻撃の目的が、かつてローマがカルタゴを完全に滅亡させたように、日本民族を滅ぼし日本の土地を荒廃地と化すのが目的ならば、対日原発徹底攻撃はうってつけである。

 しかし、そのような目的ではない場合、人民解放軍が保有している対日原子力発電所攻撃能力は、放射能汚染という深刻な脅威をちらつかせての強硬外交の最後の切り札になりかねない。すなわち、日本の原発が破壊されて放射能汚染地域がつくりだされる以前に、日本政府を屈服させ、中国の核心的利益に関する主張を日本政府に受け入れさせることも可能になる。

 外交交渉の段階では、いくら軍事攻撃の可能性により日本が脅迫されていたとしても、アメリカが日本のために中国を軍事攻撃することは絶対にあり得ない。

原発防衛態勢の構築が急務

 アメリカでの9.11同時多発テロや、福島第一原発事故などの教訓から、アメリカやNATO諸国それにロシアや中国などでも原子力発電所を各種軍事攻撃とりわけ長射程ミサイル攻撃から防衛する方策が進められている。しかしながら、日本では原子力発電所に対する地震や津波などの自然災害の影響に関しての議論は盛んになされているものの、軍事攻撃に対する議論はいたって低調である。

 原子力発電所の災害に対する安全性に関する議論、原子力発電所の再稼働の是非を巡る議論、そして原発そのものの存続に関する議論などが活発に展開されることは当然の成り行きと言えよう。しかし、福島第一原発事故で放射能汚染の惨状を身をもって経験している日本国民が、なぜ原子力発電所に対する徹底した防衛態勢強化を要求しないのか不思議としか言いようがない。

 原子力発電所の安全性に問題があろうがなかろうが、再稼働しようが閉鎖になろうが、原発そのものが廃止される運命になろうがなるまいが、現に日本には“受動的放射能兵器”となり得る原子力発電所・原子炉が多数存在するという事実は短時間では変わらない。われわれは、即刻、原子力発電所を長射程ミサイルなどの本格的軍事攻撃から防衛する方策の構築を開始しなければならない。



(私のコメント)

原発再稼働が問題になっていますが、多くの原発が老朽化して、再稼働させても多くの原発が40年以上の老朽化で解体しなければなりません。「株式日記」では早くから指摘してきましたが軽水炉原発は多くの冷却水を必要としてどうしても海岸線に作る必要があった。しかし海岸線は国籍不明の船からミサイル攻撃を受ける可能性があり、直接敵本土からミサイル攻撃を受ける可能性もある。

原発本体は分厚いコンクリートに囲まれているが、燃料プールは上部に置かれて屋根は雨よけにしかならない。そこにミサイルを撃ち込まれたら燃料プールは破損して水が外に流れて核燃料棒は露出して福島第一原発4号炉に様になりかねない。このように地上に露出した原発は一つ間違えば核汚染の脅威となり、遠方から撃ち込まれるミサイルには対処できない。

軽水炉型原発は50年前の技術で作られたものであり、最近では東海村でも高温ガス炉の自然停止に成功しており、OFFボタンを押せば原子炉は自然に停止する。しかし軽水炉では停止させても燃料棒は絶えず水を循環させて冷やし続けなければならない。全国の原発が止まっていても全く安全な状態になるわけではない。

ましてや海岸線に原発を作ったのに地下に非常用発電機や配電盤を置けば、高波や津波で水没する事は十分考えられる事だ。さらに地震などで配管の破断や地盤の断裂などの可能性がありますが、原発本体よりも周辺設備への自然災害やミサイル攻撃への脆弱性がある。国防的見地から見れば現在の原発は早めに解体して、数百メートル下の地下に高温ガス炉を建設して行くべきだ。高温ガス炉は東海村ですでに自然停止に成功している。

中国や北朝鮮などの関係が良ければ、原発が狙われる心配もありませんが、最近のような状況になると原発の防御面での対策が必要だ。しかし各地の原発に自衛隊のPAC−3部隊を置くわけにもいかないし、現在の原発はミサイル攻撃をされる事を想定していない。しかし原発は大量の核燃料を薄っぺらな屋根の下の燃料プールに保管しているし、危険極まりない。

攻撃する方にとっては原発は格好の攻撃対象であり、核ミサイルを撃ち込まなくても目標地点には核燃料が保管されている。だから通常のミサイルで間に合う訳であり、17か所の原発は敵にとっての第一攻撃目標になるだろう。対策としては長期的な対策しか立てようがなく、山をくり抜いて原発を作るか地下深くに原発を作る必要がある。それには高温ガス炉しかない。

高温ガス炉は発電ばかりでなく、水素の生成にも有効であり、水素からメタンガスを生成すれば天然ガスの代わりにもなる。水素ガスの原料は水であり水は無限大にある。現在では原発の再稼働が問題になっていますが、日本の原発は70年第80年代に作られたものが多く、どっちみち現在の原発は近いうちに解体されなければならない。問題はそのあとの原発を軽水炉ではなく高温ガス炉に転換していく事だ。




実験も研究もろくに行わず、他人の論文を繋ぎ合わせただけのコピー論文が、
博士号取得者を量産したい教授に指導された院生たちによって量産されていた。


2014年8月7日 木曜日

笹井芳樹氏自殺の背景ーー 小保方晴子氏が開けてしまった研究界の「パンドラの箱」 8月7日 伊藤博敏

小保方氏の早稲田「博士学位」は取り消されない

疑惑に包まれた小保方論文は、ネイチャー誌に発表されたものだけではない。今年3月、2011年に彼女が早稲田大学大学院に提出した博士論文にも疑惑が浮上、早稲田大学では調査委員会を設置、調査を続け、7月17日、その報告書を発表した。

酷評だった。

「信憑性は著しく低く、博士学位が授与されることは、到底、考えられない」

小保方氏の論文には、序文を含め大量のコピー&ペーストがあったのを始め、実験画像の盗用、意味不明の記述などがあり論文の体をなしていなかったという。

しかし、報告書は「学位取り消しの該当性は認められない」と、結論づけた。「論文は間違って草稿を提出したもので、真正な論文が別途存在する」として、後に提出された論文を認めたのだった。

調査委員長が小林英明弁護士で、他の調査委員は名前を明らかにされていない4人の教授。腰が引けている印象で、しかも、取り消さない理由として、「(博士号取得者の)社会的関係の多くを、基礎から破壊することになる」としており、最初から「不正の事実は指摘するが、博士学位は取り消さない」という結論が決まっていたかのようだ。

小保方氏が所属した早大大学院・先進理工学研究科の教授は、次のように解説した。

「コピペの横行、画像の盗用は、指導教授によって多少の違いがあるものの、博士論文に蔓延していることは、誰しも気が付いています。それが小保方問題で図らずも表出してしまった。本来、これを機に研究・教育現場を抜本的に解決すべきなのに、封印の方向に走っている」

もちろん、報告書は最終結論ではない。

先進理工学研究科の教授、准教授、講師など100名前後が集まって、報告書を参考に作成された「執行部案」を議論。それをもとに、9月末までには鎌田薫総長が最終決定を下すことになる。

しかし、たたき台となる報告書が、鎌田総長を始めとする大学上層部の“意向”を入れたもので、「そこには文部科学省の思惑も加味されている」(前出の早大教授)というのだから、小保方氏の博士学位を取り上げることは、現段階の想定では、なかろう。

笹井氏の自殺は、「性善説」をとる研究最前線の慣習が背景に

既視感がある。

私が、医師や研究者の論文に関心を持つきっかけは、製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件であり、その取材過程で知り合った岡山大学薬学部の2人の教授が、臨床試験や論文で横行する不正を赤裸々に語ってくれた。

それを、本コラムで「データ改ざん、不正論文が次々発覚!?製薬業界と大学『癒着の構図』に切り込んだ2人の岡山大学教授の闘い」(2014年2月13日)と、題して配信した。

興味深かったのは、森山芳則薬学部長、榎本秀一副薬学部長の2人が、その実態に気付くきっかけは、大学院生の博士論文に疑問を感じたことだった。

調査した結果、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を繋ぎ合わせただけのコピー論文が、博士号取得者を量産したい教授に指導された院生たちによって量産されていた。

調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月、それを報告書にまとめて森田潔学長に提出したものの、同月末、学長は森山部長を呼び出してこう伝えた。

「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」

疑惑の封印である。

背後に「研究の闇」を感じた両教授は、院生だけでなく大学病院長や教授らの論文も精査、28本もの不正論文が見つかった。

内部告発する両教授と、それを押しとどめようとする学長らの争いは続き、今年に入ってから民事刑事の争いに発展している。

早稲田大学の小保方論文疑惑を封印しようとする動きも同じだろう。論文不正が博士学位だけでなく、教授らにも波及、収拾のつかない事態になるのを怖れている。

だが、笹井氏の自殺は、他人のデータや論文は疑うのではなく信ずるところ始まる「性善説」に依り、精査しないという研究最前線の“慣習”がもたらしたともいえよう。

しかし、「パンドラの箱」は開いてしまった。画像やデータは改ざんされ、論文は盗用されるという現実を踏まえ、大学や理研などの研究最前線は、今後、不正が発覚すれば、それを指摘、論文の撤回、学位の取り消しといった厳しさを持つべきだろう。

でなければ、時間が経って、この問題が忘れられた頃、不正をもとにした研究がまかり通り、持ち上げられ、STAP細胞のような騒動が、再来するかもしれない。



(私のコメント)

STAP細胞疑惑によって自殺者が出るまでになりましたが、問題の核心はSTAP細胞の生成に成功した小保方研究員の論文の内容が本当であるかどうかにある。再現実験に誰も成功していない事から疑惑が生じていますが、論文そのものに写真の間違いやコピペなどが指摘されていた。

それでも再現実験が成功すれば論文の単なる手違いで済むのでしょうが、再現実験が小保方氏本人が加わってもまだ成功していない。実験自体が時間のかかる困難なものなのか、あるいは数百回やって1回成功するかどうかなどの微妙な実験なのか分かりませんが、小保方氏自身は200回以上も成功しているというのだから、小保方氏自身が加われば再現実験はすぐに成功するはずだ。

しかし小保方氏自身の実験ノートの一部を見ても、科学者の実験ノートとは思えないような稚拙な記述であり、指導的立場にある自殺した笹井副所長も実験の詳細な検証も行わず、実験ノートなどの記述指導は行って来なかったのだろう。すべて小保方研究員に任せっきりで名前だけ研究論文に参加しただけのようだ。

医学研究の最先端の分野であるにもかかわらず、まだキャリアの浅い若い研究員がSTAP細胞の生成に成功したというのは意外でしたが、疑惑が発覚してからは、小保方氏の研究内容に対する説明は稚拙であり、とても世界で初めてSTAP細胞の生成に成功した学識のある研究員に見えないのは私の偏見だろうか?

IPS細胞でノーベル賞を受賞した中山博士はキャリアも実績もあり、再現実験でもアメリカから続々IPS細胞を使った新しい医療実験が進められていた。小保方博士の学識にも最近は疑問が出されてきて、早稲田大学の博士論文が粗末だと指摘されている。コピペのつぎはぎや他人の実験写真の流用などが多用された論文らしい。ちゃんと引用先が明示されていれば問題はないが、自分が書いたようにされていたら問題だ。

伊藤氏の記事にもあるような、大学では「博士」が粗造乱造されているらしい。実験も行わず他人の論文をつぎはぎした論文でも「博士」になれるらしい。大学自体が粗造乱造されて「学士」様が大量生産されていますが、今まで高卒中卒しか能力がないような学生が大学に進学している。大学も学生の確保が優先されてAO入試で無試験で入学させてしまう。早稲田慶応クラスの大学でも学生集めで苦労する時代だ。

現代では高校で三年、大学で四年も勉強しないでも遊んで卒業が出来るから、社会に出てブラック企業みたいなところで仕事すると、まるで仕事が出来ない若者が増えた。7年間も遊んでいたから能力も忍耐力も無くへたれてしまう。ショックを受けて引き籠りとなり働けない若者が100万人以上もいるようだ。

そのような背景があって博士論文もいい加減になり「博士」が粗造乱造されている。私も電気工学部を出ましたが、毎週実験があり実験レポートを書かなければならない。当時はパソコンも普及して無く、コピペで論文を書く事も出来なかった。論文を提出しても粗末なものならその場で突っ返された。今ならコピペでいくらでもごまかしが出来るようだ。

「株式日記」ではAO入試や大学の粗造乱造を批判してきましたが、思わぬところで弊害が出てくるようになった。コピペされたインチキ論文で「博士」を大量生産しても早稲田大学は経営の方を優先するのだろう。最近ではアイドルまでもが早稲田大学に入学できるようになり、東大までもがAO入試をするようだ。これでは第二第三の小保方博士が出て来るのも時間の問題だろう。




韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、
海外メディアが少しずつだが動き始めた。ロイター通信は7月11日に報道


2014年8月6日 水曜日

米軍慰安婦問題 韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く 8月5日 NEWSポストセブン

韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

 検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

 昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵(パク・クネ)大統領の父である当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

 本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。

 徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こしたのだ。

 原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン(駐韓米軍犯罪根絶運動本部)の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。

「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60〜70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」

 パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。

「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。

 韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います(1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった)」

 韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。

 7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒(ぜげん)によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。

 彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。

 貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。


(私のコメント)

STAP細胞問題で笹井副センター長が自殺されましたが、彼を自殺に追い込んだのはNHKの報道が最後の引き金になったのだろう。NHKの取材班は小保方氏を追いかけて負傷までさせた問題を引き起こしており、このような取材姿勢が笹井氏を自殺にまで追い込んだのだ。STAP細胞については「株式日記」ではほとんど書いていませんが、問題がよくわからないからだ。

STAP細胞が実在するのかしないのかは再現実験が出来るか否かで分かりますが、まだわからないのに決めつけて報道する事はとんでもない失態を招く。従軍慰安婦問題も朝日新聞のスクープ記事が発端になっていましたが、昨日朝日新聞が吉田証言は虚偽であったとようやく認めて謝罪した。つまり朝日新聞は裏付けも取らずに事実として報道したことで外交問題にまで発展してしまった。

吉田証言については朝日新聞が16回も記事にしているから、裏付け調査も出来るはずですが、歴史家の秦郁彦氏が済州島にまで行って調べた結果虚偽であることは分かっていた。しかし朝日新聞は吉田証言をもとに記事にし続けてきた。慰安婦自身の証言も出身も名前も分からないような人の証言であり、河野洋平はそれを真実と認定して「河野談話」を発表した。

史実と歴史観は分けて論じなければなりませんが、韓国では史実よりも歴史観を小学生から叩き込んでいるのであり、史実が間違っていれば歴史観は何の意味も無くなる。だから中国や韓国では史実の追及は行われず権力者の歴史観だけが残るから、王朝が代われば歴史観も変えられる。そして史実はどこかに消えてしまうのだ。

アメリカにしても日本に対して「東京裁判史観」を押し付けて教育してきましたが、史実そのものは変えられず、変えていいのは歴史観の方だ。「株式日記」では「東京裁判史観」を批判してきましたが、大東亜戦争後にアジア各国が植民地支配から独立して行ったことは史実であり、白人優越主義からも脱却して行ったことは「歴史観」ではなく「史実」なのだ。

従軍慰安婦問題も東京裁判史観の延長上の歴史観を裏付けるものとして報道されてきたのでしょうが、吉田証言が虚偽であったと朝日新聞が認めた事で歴史観も変えなければならない。むしろ最近分かってきた事は、韓国における米軍慰安婦問題であり、日本軍慰安婦と米軍慰安婦が摩り替えられて来たのではないかという事だ。

アメリカ政府自身も、日本政府が「河野談話」や「村山談話」を否定しようとすると圧力をかけてきましたが、従軍慰安婦問題の黒幕はアメリカ政府自身なのだ。朝日新聞はアメリカ政府の一部の指示から従軍慰安婦問題を記事にしたのだろう。しかし最近では韓国内で米軍慰安婦問題が浮上してきてアメリカ政府自身が慌てだしている。

米軍慰安婦問題は、最近まであった事実であり物的な証拠も当事者もたくさんいるから隠しようがない。調べようとすれば当事者も60歳代だから10万人規模でいるらしい。アメリカは人権にうるさい所だから従軍慰安婦問題でも関与してきましたが、米軍慰安婦問題ではどのような動きを見せるのだろうか楽しみだ。

米軍慰安婦について国家の関与があった事は性病検査からもはっきりと証拠としてあるから、韓国の国家管理売春であったことは明らかだ。この事に対する韓国政府や韓国のマスコミの動きは小さい。NHKや朝日新聞も米軍慰安婦の問題は大きく報道するつもりはないようだ。日本のマスコミはアメリカ政府の意向が反映されるものであり、「東京裁判史観」を否定するような報道はする事が出来ない。

「株式日記」の使命は、戦後から続けて教育されてきた「東京裁判史観」を変える事であり、大東亜戦争の意味についても、公正な歴史観を持たなければなりません。「東京裁判史観」では日本は戦争犯罪国家であり、従軍慰安婦問題もそれを裏付けるものとして報道されてきた。しかし吉田証言は虚偽であり、虚偽が真実とされ、さらにアメリカでは「性奴隷」と言い換え始めた。

このような米中韓によるディスカント・ジャパン運動に対して日本は反撃しなければなりません。米軍慰安婦問題は物的な証拠も当事者もたくさんあるから韓国やアメリカに対する反撃材料になる。だからアメリカ政府は慌てはじめたのだ。アメリカ政府は「東京裁判史観」をひっくり返される事を恐れている。アメリカは同盟国でありますが日本を絶えず戦争犯罪国家として洗脳し続けないと、アメリカに対して原爆投下などの戦争犯罪が告発されかねないからだ。




吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、
記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。(朝日新聞)


2014年8月5日 火曜日

「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 8月5日 朝日新聞

 〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

 90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

 92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

 東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

 97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

 しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

 今年4〜5月、済州島内で70代後半〜90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

 干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

 93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

 吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。

 吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注@。

 戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

 吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。



(私のコメント)

敵対国との思想戦言論戦は、ネットが主戦場であり新聞やテレビは脇役になりつつある。15年前なら新聞やテレビを取りこんでしまえば国民世論をコントロールする事が出来ましたが、現代では嘘報道や虚偽報道すればネットで叩かれる。速報性や物量ではネットに敵うものがなく新聞やテレビでは時間的物理的に制約がある。

従軍慰安婦問題も、韓国政府は日本の政界とマスコミを抱き込んでプロパガンダを仕掛けてきました。そして河野洋平官房長官の「河野談話」によって裏付けがないにもかかわらず政府によって公認されてしまった。その事が問題を政治的に大きくして日韓関係に大きな障害になってしまった。

この工作にはアメリカ政界も一部が絡んでいて、韓国政府だけでなくアメリカ政界の一部も絡んでいたからアメリカ連邦下院議会で「対日批判決議」が行われた。これは歴然たる事実であり日米の分断工作が成功しつつあった。安倍総理の靖国参拝も外交問題になっていますが、アメリカ政府は「失望」を表明した。これも歴然たる事実だ。

このように韓中米の歴史認識に対する対日包囲網が形成されてきて、オバマ大統領は韓国で従軍慰安婦に対する声明をパククネ大統領との記者会見で表明した。おそらく朝日新聞が従軍慰安婦問題を報道を始めたのはアメリカのリベラル勢力からの工作と思われますが、韓国や中国がそれに乗った事で日本の政界は韓中米のプロパガンダに屈してきた。「河野談話」はその敗北宣言だ。

しかし21世紀に入るとネットを利用した一般人による言論活動が活発になり、歴史問題に対する真実の追及が活発になり、従軍慰安婦や南京大虐殺などの嘘が次々と告発されるようになり、政界の中でもこれらの嘘を指摘する人が増えてきた。90年代なら口にするだけでも大臣の首が飛んだのですが、最近では菅官房長官までもが記者会見で次のように言うようになった。


菅官房長官、慰安婦問題で中韓批判 「いたずらにショーアップ」「政治・外交問題にすべきでない」 8月5日 産経新聞

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、中国政府が南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて「日中両国が関係改善のために努力をすることが必要な時期にあって、中国側がユネスコの場を政治的に利用して、日中間の負の遺産をいたずらにショーアップしていることは極めて遺憾だ。中国には抗議の上、取り下げるよう申し入れている」と述べた。

 韓国が「日本軍慰安婦白書」を発刊することについても「慰安婦問題は韓国側に日本の立場や努力をしっかり受け止めてほしいと伝えている。この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」と批判。「慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権経済協力協定によって最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」とも語った。



(私のコメント)

菅官房長官の発言と、今朝の朝日新聞による「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。」という記事は、一連の問題の転換点になるのではないかと思う。おそらく朝日新聞に書かせたアメリカの勢力からの指示によるものなのでしょうが、国際情勢が大きく変わろうとしていることが背景にある。

アメリカの一極覇権主義は2008年のリーマンショックと、ウクライナ問題におけるロシアのクリミアの占領にアメリカは何もする事が出来なくなっていた。経済制裁も効果がなくEUとの立場の違いも見えてきて、気がついたらアメリカに味方してくれる国が少なくなっていた。力を付けてきたのが中国やロシアなどのBRICs諸国であり、多極化してきた。

特に中露との新冷戦体制が見えて来ると、歴史認識問題などでアメリカは日本を叩くどころではなくなり、日本の協力を求めるようになった来た。いま世界ではアメリカに付くかBRICs(ロシア・中国)に付くかで綱引きが行われている。しかしカネの切れ目が縁の切れ目でありアメリカにはカネがない。だからカネのある日本に集団的自衛権で役割を押し付けてきた。

このような状況になれば、アメリカも従軍慰安婦問題で日本を叩くどころではなくなり、朝日新聞に白旗を掲げさせたのだろう。韓国はアメリカに梯子を外されてパククネ大統領は妥協を迫られるだろう。あるいは中国に寝返ってアメリカに反抗して来るかもしれない。そして朝日新聞の素直すぎる修正記事を出してきた背景にはアメリカの指示がある。

EUもかつてのEUとは異なりドイツのメルケル首相が仕切るようになり、ドイツとロシアの関係はエネルギーでも結びついている。メルケル首相は中国にも7回も訪問していますが日本へは1回来ただけだ。新冷戦はEU(ドイツ)もBRICs(ロシア・中国)に付く可能性があり、かつての米ソ冷戦とはわけが違う。

気が付いてみれば安倍総理はロシアのプーチンに接近してエネルギー外交を試みていた。これではアメリカは歴史カードで日本を牽制するわけには行かなくなり、今回の朝日新聞も従軍慰安婦の記事の訂正記事を載せた原因でもある。従軍慰安婦問題はアメリカ下院議会決議からも分かるようにアメリカが黒幕だったのだ。安倍総理のブラジル訪問はアメリカもやきもきしているようだ。




問題は4千万で購入したマンションが2千万円に値下がりしてしまった場合である。
失業者となった場合、収入がない上に1千5百万円の借金を背負ってしまう。


2014年8月4日 月曜日

サラリーマンは家を買うべきではない 8月2日 山口厳

Aさんが背負う事になるリスクとは?

宅金融支援機構が公開する「フラット35」を参照する。確かに調達条件により金利は上下するが35年という長期に渡り固定ベースで2%前後というのは、借り手に取って随分と有利な条件といえるだろう。とはいえ、借りたものは返済せねばならない。飽く迄私の試算であるが、初年度であれば、元本として、3千5百万円÷35年=100万円 金利として、3千5百万円×2%=60万円 総額で160万円の返済が必要となる。

勤め先の百貨店がECとの競合に敗北し、その結果経営が破綻するかも知れない。勤め先は何とか持ち応えたとしても、人件費削減のため経理業務をアウトソーシングし、その結果Aさんは金銭解雇を勧告されるかもしれない。勤め先の経営は順調で、経理部門のアウトソーシングもなかったが、Aさんが重い病気に罹り、その結果子会社に転籍となり、年収が半分になってしまうかも知れない。仮に、どの一つもなかったとしたら、今の時代Aさんはまぐれ当たり的に幸運な人である。

そして、Aさんが背負う事になる今一つのリスクは購入マンション価値の下落である。仮に不幸にして上記展開となり、Aさんが失業に至っても4千万で購入したマンションが6千万円に値上がりしておれば深刻な問題にはならない。賃貸に転居し、購入マンションを売却すれば借入金を返済しても2千5百万円が手元に残る。これだけまとまった資金があれば当座の生活には困らない。余裕を持って転職活動が出来るし、これを機会に税理士の資格を取得し独立するのも良いだろう。

問題は4千万で購入したマンションが2千万円に値下がりしてしまった場合である。失業者となり収入がない上に1千5百万円の借金を背負ってしまう。こうなれば、破産宣告し、離婚、一家離散、というありがちなパターンを踏襲するしかAさんに残された道はないのでは?(後略)



山梨県・長野県、空き家率が高い意外な理由 8月3日 マンション選び

「賃貸用の住宅」のランキング

「賃貸用の住宅」の空き家率が50%を超えるのは次の12都道府県。

大都市で賃貸用住宅の空き家率が高いのは、想定範囲内だが、北海道(58%)や沖縄県(54%)、静岡県(51%)といった地方でも空き家率が高いのは意外だ。いずれも供給過多なのだろうが――。



(私のコメント)

東京都の賃貸用空室率は7割以上だという事ですが、100戸あるマンションのうち70戸が空室になっている事になる。特にワンルームマンションは若い人向けですが、月7万円もの家賃を払える若者は少ないだろう。一番大変なのは賃貸用マンションの大家であり7割が空室になったら返済も大変だろう。

地方ではマンションの家賃相場が崩れて、札幌では月1万円台のマンションも現れている。供給過剰なうえに借り手の若い人が少子化で少なくなって、いったん空室が出るとなかなか後が埋まらない。仕方がないから家賃を安くして管理費や固定資産税を収めるために、空室にしているよりかは家賃の値下げで入居させないと苦しい。

私も千葉にアパートを経営していますが、ワンルームではなくトイレと風呂が別々になっていて、部屋も二部屋ある。小家族向けのスペースですが、借りている人は一人で借りている。だからワンルームと言うのは20平米以下では寝るスペースしかない。だからワンルームマンションと言えば聞こえはいいが現代のタコ部屋だ。

今求められているマンションと言うのは家族向けの80平米から100平米の永住向けマンションであり、このような広いマンションは郊外型マンションか別荘型マンションに多い。都心でこれほどの広さと言うと8000万円から億ションになってしまう。近所のマンションを見ても入居率の高いマンションは2DK以上の広めのマンションであり、貸事務所としても賃貸できる立地条件のいいところだ。

それに対してワンルームマンションは稼働率が悪くて、都内でも1000万円以下で投げ売りされている。家賃も5万円前後にしないと借り手もいないだろう。賃貸用マンションでもこのような状況だからサラリーマンがマンションを30年ローンで購入する事はリスクが多く、借りた方が得だ。

昔のサラリーマンは終身雇用年功序列だったから、借金して購入すればマンションも値上がりして買い替えをしてより高級なマンションに移れましたが、今では買った途端に値下がりして行く。一戸建て住宅なら土地の価格評価は残るし、上物も老朽化したら立て替える事で新しいライフスタイルに合わせる事が出来る。

マンションにしても戸建住宅にしても30年もすれば大修繕をしてリフォームしなければ賃貸用には使えなくなります。しかしマンションは持ち主と借主が別々で大規模改修工事も関係者の同意が得られず大改修も出来なくなればスラム化して空室だらけのマンションになる。東京都の賃貸用住宅の空室率が7割と言うのはこのような背景があるからだ。

賃貸用マンションの多くがこのように老朽化して大改修や建て替え予備軍になっているのですが、入居者がなかなか同意してくれなくて建て替えもままならないマンションが多いのではないだろうか。最近では法律の改正で8割の権利者の同意で立て替えが出来るようになりましたが、分譲マンションだとより難しいだろう。

「株式日記」で中古マンションや中古住宅を投資用に買って成功している投資家の例を紹介しましたが、工夫する事によって入居者を確保する事は可能だ。7割も空室なのだから投げ売り物件もあり、格安物件を買ってリフォームして格安で貸し出せば入居者の確保は可能かもしれない。だからずるずるとマンション賃貸料は値下げ傾向が続くことになる。つまり買うよりも借りた方がマンションは得だと言う予測が立つ。

幸い私の経営するアパートは満室が続いていますが、今までも半分が空室になる事態もありましたが、入居者募集の看板を立てたり大規模な修繕をする事で入居者を確保してきた。老朽化したので値下で入居者を確保できた。月に一度はアパートを見に行きますが雑草を刈ったりU字溝を清掃したり管理も手が抜けない。




今、日本経済はかつてないほどの電気料金引き上げに見舞われようとしている。
韓国の産業用電気料金は、日本の三分の一だが原発による電力政策だからだ。


2014年8月3日 日曜日

電力ショックが日本を激変させる 7月28日 田村賢司

「今年2月から客室の照明をLEDに変えたり、ロビーなどのエアコンの設定温度を少し上げたり、細々と対策を打っているけど焼け石に水だね…。去年からの電気料金の引き上げは、本当に痛いよ。何とかならないのか」

 札幌市のある大手ホテルの支配人はこう言って頭を抱えた。北海道電力が昨年9月に電気料金を大口顧客向けで平均11%値上げしたことが大きな打撃になっている。

 このホテルの場合、値上げ前の電気料金は月平均で500万円だった。「単純計算すると月に100万円を超えるくらい上がるはずだったけど、小さな節約を重ねてなんとか80万〜90万円の上昇に抑えている。でも、これから夏場に入るとそれも限界がある…」と顔を曇らせる。

 今、日本経済はかつてないほどの電気料金引き上げに見舞われようとしている。日経ビジネスは7月28日号の特集「電力暴騰 企業生き残りへ、4つの選択」で、今後すべての原子力発電所が再稼働しない場合、電力会社を延命させるために、東日本大震災前に比べて当面どれだけの値上げが必要になるのかを独自に試算した。7月16日、九州電力・川内原発の再稼動申請が合格の内定を得たが、再稼動のメドが立っている原発は実際にはごくごくわずかであることから、こうしたシミュレーションを実施した。

 北海道電力61.5%、東京電力57.9%、関西電力57.8%。震災後多くの電力会社が行った値上げに、今後想定される追加引き上げ分を乗せると、これらの地域では実に5割以上の大幅上昇になった。前述のホテル支配人の嘆きよりもはるかに深刻な声が今後、各地に広がりかねないのである。

 だが、よく見ると地域によって予想分を含めた値上げ後の電気料金には格差があることが分かる。例えば、東北電力は本誌予想の値上げ後でも1kWh当たり料金は19.2円、中国電力は17.7円、北陸電力は16.5円と、北電(22.3円)、東電(21.8円)、関電(21.0円)などに比べかなり低い。

安い料金を求めて生産設備を移転

 この原因は、発電電力量(受電分含む)の原発依存度と電源構成の違いにある。東日本大震災前の原発依存度が高く、その分を価格の高い石油やLNG(液化天然ガス)による火力発電で補うことになる電力会社ほど、電気料金が高くなる。北陸や東北、中国電力は、原発の依存度が相対的に低く、一方で価格の低い石炭火力による発電量が多い電源構成となっているため、値上げ幅も小さくなっている。

 本誌の試算は、原子力発電量を石油、LNGによる火力発電で代替する場合に必要になるコストを基に行っている(注参照)。

 電気料金が今後さらに上昇すれば、冒頭の札幌市のホテルのように業績を直撃される企業は続出するだろう。一方で、値上げ幅に差が付き、料金格差が地域によって広がることによる影響も出てくる。

 「電気料金の低い北陸電力管内にある富山県の3工場を今年度中に増強し、東電と関電管内にある工場は縮小する」

 金属加工メーカー、CKサンエツは、東日本大震災後に東電、関電と北陸電の電気料金に格差が付いたのを機に、生産設備の配置見直しを行う。主力工場のある富山県をカバーする北陸電と東電の電気料金の差は、本誌試算で1kWh当たり5.6円(2013年度平均)。関電は3.4円でそれぞれ40%、24.3%も高い。電力を多消費する金属加工メーカーとしては見逃すことのできないコスト差となったのである。

中部電管内では自動車産業に打撃も

 電気料金の上昇と地域間格差が企業の立地に影響を与えれば、日本の産業は将来、その構造を変えざるを得なくなるかもしれない。

 下のグラフは、産業連関表を基に本誌予測の電気料金引き上げが行われた場合、各地域の産業の営業利益(営業余剰)がどれだけ減少するかを見たものだ。グラフに載せたのは、各地域全体の営業利益への寄与度の大きい10業種である。

これを見てまず分かるのは、各地域の主要産業に大きな打撃があるということだ。例えば中部・北陸電力管内では、トヨタ自動車をはじめとした自動車産業の工場が多いが、その自動車と部品など関連産業の減益が大きくなっている。

 中小企業が集積する東大阪市を抱える関電管内では、中小を含めた一般機械への影響が大きく、瀬戸内海沿岸に石油化学コンビナートが続く中国電管内ではやはり化学基礎製品に打撃が及ぶという結果になった。

 また、北海道は主力産業である農水産加工業などの飲食料品産業が大幅な減益となっていた。

 そして、もう1つの特徴は多くの地域で、鉄鋼や化学、パルプ・紙など電力を多消費する素材産業への影響が大きかったことだ。素材産業は全国に広がっていることもあるが、この影響は別の面でも大きい。サプライチェーンへの影響である。

 素材産業のコスト増は、やがてそれを使う部品、完成品メーカーに及ぶ。産業サプライチェーン自体にひびが入るだろう。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では当初から原発を再稼働させろと主張してきましたが、日本国民の過剰な反応からいまだに立ち直っていないようだ。原発そのものに問題がある事は「株式日記」でも書いてきましたが、3,11の後はマスコミの対応がガラッと変わってしまった。原発の安全神話を振りまいてきたのはマスコミであり、電力会社の広告料が入って来たからだ。

ところが事故後になると、「原発はだから危険だ」と書きたてるようになり、政治家も反原発で票を稼ごうと動き始めた。知事選挙などでは反原発派が3連勝した。私自身は原発は必要悪であり、危険だと認識しつつも動かしたほうが電力確保のコストの見地から原発を再稼働させるべきなのだ。

究極的には、昨日書いたように藻によるバイオエネルギーや、水を分解した水素によるメタンガス製造などによって日本によるエネルギーの自給自足を目指すべきだ。風力発電や太陽電池パネルの発電では自然条件に左右されてしまう。原発が止まった状態では火力に頼るしかありませんが、円安や石油ガスの高止まりがもろに響いている。

スリーマイルの原発事故やチェルノブイリ原発事故ではアメリカもロシアも原発を止める事は無かったのに、日本政府は全部止めてしまった。明らかに過剰反応であり、それだけ事故を起こした政府や東京電力に対する怒りが高いわけであり、東京電力の幹部も監督官庁の責任者も責任を取っていない。

「株式日記」では原発の運転は民間会社では無理であり、採算を優先して事故対策が後回しにされてしまう。福島第一でも新潟中部沖地震の後に地震津波対策会議が行われて勝俣会長をはじめとして津波対策が検討されていたが、東電幹部たちは対策を迅速に行わなかった。特に福島第一原発は最も古い原発の一つであり、非常用発電機の水没事故を二度も起こしていた。

東電はこのような事故を隠ぺいしてきたから3,11で事故が起きたのであり、情報を公開していれば安全対策が最優先で行われていただろう。安全対策が行われていた女川原発や福島第二はかろうじて大事故は免れたのだから福島第一の安全対策に問題があったのだ。しかし誰も責任を取っておらず、事故後の対策も瓦礫処理でわざわざ南風で風下に汚染を振りまいている。

最低限でも、事故が起きた時に水素爆発の危険性を指摘する専門家がいれば広範囲の拡散は防げたはずだ。ところが現場でも手動のベント操作も出来ず遅れて水素爆発を起こしてしまった。最近になって真相も出てきましたが、専門家たちも専門的知識が欠如している。テレビの中継でも水位が上がったの下がったのとやるばかりで、時間的にメルトダウンを起こしていたのは明らかなのだ。

ところが政府は情報の隠ぺいに走って、汚染物質の拡散まで隠蔽したから飯館村の避難が遅れた。しかし隠ぺいした政府は誰も処分されていない。対策会議の議事録も取らずに証拠を隠滅してしまったからだ。だから事故前の対策も問題でしたが、事故後の対策にも問題だらけであり、重大事故が起きた際のマニュアルすらも出来ていなかった。

起きてはならない事は起きないのだから対策も立てないというのは霞が関官僚の独特な考え方であり、完全主義も行き過ぎればこのようになってしまう。事故は起きるものであり過ちも起きるという前提に立たなければ対策も立てられない。電力対策も同じであり、原発を再稼働させないという判断は間違いだ。

電力政策は国家のエネルギーの基本政策であり、火力発電用のエネルギーを産出しない日本は原子力に頼らざるを得ない。原発再稼働に反対しているのは中国や韓国の工作員によるものであり、中国や韓国は原発を積極的に推進している。日本の原発を止めれば経済競争力が与わかり中国や韓国が有利になるという考えだ。

韓国は原発の高稼働によって電気代を安くしている。産業用電力料金では日本の3分の1であり、国家補助までして電気料金を安くしている。その事によって輸出を有利にしようというのでしょうが、93%もの高い稼働率は、それだけ無理をしているのだろう。小さな事故でも隠蔽されてきましたが、最近になって不良部品による故障が相次いでいる。

スリーマイルやチェルノブイリの事故が人為的なミスによるものであり、福島第一の事故は津波による水没事故であり設計ミスだった。つまり設計を直せば事故は防げたのであり、人為的なミスをしても大災害にさせないシステムが必要だ。それには軽水炉型原発から高温ガス炉型原発に切り替えて、地下深くに作り放射能を拡散させないようにすれば大災害は防げる。最悪の場合は水没させればいいだけだ。




今年アメリカはサウジアラビアもロシアも抜いて世界最大の産油国になった。
地下深いシェール層にある原油や天然ガスを掘削する技術が革命を起こしたのだ。


2014年8月2日 土曜日

「世界最大の産油国」米シェール革命はバブル 8月1日 ロジャー・ハワード

アメリカは石油開発ブームの真っただ中にある。今月バンク・オブ・アメリカが発表した報告書によると、今年アメリカはサウジアラビアもロシアも抜いて世界最大の産油国になった。地下深いシェール(頁岩=けつがん)層にある原油や天然ガスを掘削する技術が、エネルギー生産に革命を起こしたのだ。

 だが革命が永遠に続くとは限らない。テキサス州のエネルギーアナリスト、アーサー・バーマンや、カナダの地球科学者デービッド・ヒューズは、これは既にバブルだと警告する。

 例えば国際エネルギー機関(IEA)の予測では、カナダを含む北米の産油量は19年にピークを打ち、他の国々が追い付いてくる30年代初頭には世界一の座を譲ることになるという。

 シェール革命は、エネルギー供給の予測がいかに難しいかを示す典型例だ。数年前までは、中東原油への依存がアメリカの大きな政治課題だった。ブッシュ前大統領は06年、「アメリカの石油中毒」は「世界の不安定な地域」への依存を意味すると危機感を募らせていた。当時誰が、シェール革命でアメリカが世界最大の産油国になるなどと予想しただろう。

 シェール産業の将来も同様に予測は難しい。地下に膨大なシェールガスとシェールオイルが埋蔵されていることは間違いない。だがその量を知るのは困難だ。例えば米エネルギー省は最近、カリフォルニア州モンテレーのシェールオイルの推定可採埋蔵量を140億バレルから6億バレルへ大幅に下方修正した。

原油安なら赤字に転落

 埋蔵量より重要なのは採算性だ。初期投資の回収にどのくらい時間がかかるのか、リスクに見合う利益は出るのか。シェール革命が本格化した08年頃、アメリカの産油量は1946年以降で最低の水準にあった。シェールオイルを比較的安く採掘できる技術が確立される一方、原油価格が高騰して利益が期待できるようになったのもこの頃だ。

 すべては価格次第だ。シェール層の岩盤を破砕して原油やガスを取り出す「フラッキング(水圧破砕法)」という掘削技術はコストが高いので、採掘した原油・ガスが高く売れなければ利益は出ない。今の国際価格は1バレル=100ドル超だからいいが、90ドルを下回れば採算割れになるかもしれない。

 原油価格下落の要因はいくらもある。アメリカとイランの関係が改善してイランの原油輸出が解禁になるとか、イラク情勢が安定するとか、あるいは中国の景気が悪くなれば世界的な原油需要も減るだろう。

 価格が上がり続けたとしても、この数年維持してきた規模の生産量を続けるのは容易ではない。シェール油田の寿命は7?8年。次々と新たな鉱脈を探す必要があり、しかも後になるほどより採掘困難な場所が残される。

 在来型の油田は数十年の寿命がある。20世紀半ばに操業を開始したサウジアラビアのガワール油田は、今も日量500万バレルを産出し続けている。
アメリカはシェールの落日に備えるべきだと、バーマンやヒューズは言う。数十万の雇用が失われ、アメリカは再び中東原油と原油価格の乱高下に翻弄されることになるかもしれない。

 被害を小さくする1つの方法は、燃費効率を高めること。そして太陽光発電や燃料電池などの再生可能エネルギーの開発に本腰を入れることだ。

 シェール革命はかつて万能薬と歓迎されたが、実際は代替燃料の開発を後回しにする口実になったのではないか。この革命はあくまで応急処置にすぎない。時間を稼げる間に持続可能なエネルギーの開発を急ぐべきだ。



(私のコメント)

国家の興亡はエネルギー問題と深い関係があります。特に石油エネルギーは現代の主要エネルギーであり、船も飛行機も自動車も石油で動いている。戦前の日本においては石油も鉄もアメリカから輸入していたのにアメリカとの戦争を選んだ。石油も鉄も自前で確保できるめどがあったのなら分かりますが、両方とも無いのに戦争する事は最初から無謀だった。

軍部の主張では石油の禁輸が戦争になった理由として挙げていますが、当時の満州の地下には大慶油田と言う大油田があり1959年に発見されている。中国国内でも屈指の大油田なのに当時の日本の技術では発見が出来なかった。石油がないから戦争を始めたのに足元に大油田が眠っていたのだから皮肉な現実です。

大慶油田は1997年には5600万トンも産油しましたが、日本にも輸出されて2003年まで対日輸出された。膨大な軍事費に金を使うくらいならもっと石油採掘技術に予算を使っていれば石油探査も成功していたかもしれない。原子力も主要なエネルギー源でしたがその開発にも戦前の日本は失敗している。

技術開発には金をケチるのに、役に立たない戦艦大和や武蔵などを作って、石油を運ぶタンカーも少なく、さらに船団護衛できる海防艦を日本海軍は一隻も持っていなかった。ところがアメリカの潜水艦に輸送船が次々と沈められると慌てて海防艦を作りましたが、それくらい軍艦の燃料には無頓着だった。

日本には資源は無いという事が固定観念化して、無謀な戦争に掛けたのは馬鹿げた事であり、満州や樺太には石油や天然ガスが眠っていた。最近では原発で水を分解して水素を作り二酸化炭素を添加してメタンガスを作る事が出来る技術が実用化された。さらには藻を培養してバイオ燃料を作る事も実用化が近い。

このように技術開発によってエネルギー資源は無尽蔵にあるのですが、石油を口実にして世界のあちこちで戦争を始めるのは理解に苦しむ。アメリカも石油大国なのですが石油を求めて中東に進出した。しかしアメリカの地下にはシェールガス・オイルが大量に眠っていた。私自身も大量の石油は中東にしかないと思い込んでいましたが、油母頁岩層から石油や天然ガスの採掘が可能になった。

このように石油が1バレル100ドルレベルになると、様々な石油代替エネルギーが採算に乗るようになり脱石油の動きが加速する。シェールガス・オイルも採算に乗るようになったから一気に採掘が進むようになった。確かに従来の石油は枯渇して行くのでしょうが、高価になればなるほど石油代替エネルギーが出てくる。

シェールガス・オイルの問題点は、コスト高であり採掘井戸を掘っても数年しか持たない事だ。さらに様々な公害問題を引き起こすし輸送コストもパイプラインを作らなければ輸送が出来ない。液化して運ぶにはLNG専用船や液化プラントの建設が欠かせなくて9000億円もかかる。そして資源を海外から輸入する事には変わりがない。

それよりも、再生可能エネルギーとして藻からバイオ燃料を作ったり、水を高熱分解して水素を作ってメタンガスを作った方が再生可能エネルギーになる。再生可能エネルギーと言うと風力や太陽電池パネルなどが代名詞となっていますが効率が悪くコストも高い。アメリカでは軍が国防上の見地からもからバイオ燃料やメタンガスで飛行機を飛ばしたり船を動かす事を研究している。

日本政府はここでも研究開発をケチって技術開発には金を出さない。原発の再稼働すら決断がつかず前に進まない。結局は高い金を出して天然ガスを買って巨額の貿易赤字を作り出している。なぜならば日本がバイオ燃料やメタンガスを無尽蔵な藻や水から作り始めたら、石油や天然ガスを売っている国が破綻する。そして日本がエネルギーを自給できるようになるとアメリカが困る事になる




韓国の天皇に対する侮蔑は内政干渉の比ではない、国体への挑戦なのである。
国家ぐるみのディスカウント・ジャパン運動の開始を告げたのである。


2014年8月1日 金曜日

中韓の「ディスカウント・ジャパン運動」と東アジアの未来志向(上) --- 半場 憲二

ここ数年、数ヶ月、いやこの数日間のニュースを見ただけでも、韓国や中国によるディスカウント・ジャパン運動が目に留まらない日はない。私は今、中国内陸部にある武漢市に暮らしているので、この国を自分の目で観察できるし、知りたいことは直接、学生にたずねることができる。

韓国の事情についてはマスコミやインターネットを通じて知るほかは、上海師範大学留学中に知り合った友人を通じて確認することができる。一番いいのは会って話すことだ。 

私が知っている韓国の友人たちは礼儀を重んじる。時間に正確だし、仕事だって真面目である。約束を守り、よく気が利く国民性だ。今年はすでに2度訪韓しており、10月にも友人の結婚式に参加する予定でいる。毎度のことだが、お酒を飲み交わすときは「私は日本人なんだから気にしないでくれ」と強く言うのだが、彼らは顔を横にむけ、口元を隠しながらコップを傾ける。年上に対する礼儀だそうである。そんな彼らとは対照的に、韓国のイメージを低下させているのが、朴槿恵政権である。

韓国発のディスカウント・ジャパン運動によって日本のイメージを崩し、諸外国が連携して日本に対する非難を呼び起こし、相対的に韓国の地位を高める。というほど、国際社会は単純に構成されていない。それに「反日」を強めれば強めるほど、南シナ海から太平洋に至るまで絶対的覇権を握ろうとする中国を利し、コミンテルン(共産主義の国際団体)――のような存在になり下がり、韓国の未来を危うくするかもしれない状況に陥れているのである。

日本の新宿コリア・タウンを歩いていても、新宿区の住民基本台帳をみても、今では中国人が増えているし、米国の人口に占めるアジア系の割合は1965年は1%に満たなかったが、2011年には約6%にまで増えているという。反日運動の勢力図も、このままいけば、韓国系から中国系に取って代わるだろう。何もしなくても、どの道、中国=共産党指導国家の影響下に入っていく状況にあるのに、自ら接近していくというのは非常に愚かな行為といえよう。

もともと「ディスカウントジャパン運動」はキリスト系の組織がインターネット上で「歴史を歪曲する日本を修正するため」として始めたのが最初といわれている。私からすれば「自分の顔を鏡で見てから言ってくれ」といった感じだが、宗教に名を借りた政治団体はどこの国でも健在である。今では在米韓国人が各州議会や政治家に対し、執拗な運動を展開している。

1.象徴天皇への侮蔑
 
2012年8月10日、李明博大統領(当時)は竹島に上陸し、韓国領であると発言した。同年8月14日、「日王について、『痛惜の念などと言いに来るのなら、訪韓の必要はない』。『韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪いて謝るべきだ』」と謝罪を要求した。

中国共産党でさえ、外交上、日本の皇室を利用しこそすれ、天皇陛下に対する侮辱はない。例えば、1989年1月7日、昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が皇位を継承したとき、中国外務省スポークスマンは、「中日国交正常化後、裕仁天皇は訪日した中国指導者と何度も会見し、過去の不幸な歴史に反省の意を示され、中日両国の長期にわたる善隣友好関係に関心を寄せ、それを希望された」と中国の国益にそった形で、肯定的な見解を示した。

また同年4月、来日した李?首相(当時)の打診によって天皇訪中計画は遡上に上がっていたようであるが、同年6月4日に起こった天安門事件により、国際社会が中国という共産党独裁国家との関係を再考し、日本もまた対中外交の転換を迫られた時代である。

?其?国務委員・外相(当時)は、天皇訪中に期待した真の狙いについて、「中日関係を新たな水準に引き上げた。同時に(天安門事件による)西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を超えたものだった」と回顧している(城山秀巳氏『中国共産党「天皇工作」』、文春新書2009年参照)。

実際の多くの日本国民にとって国旗は日の丸、国歌は君が代であって、天皇は象徴なのであり、日本国憲法第1条に明記されている「日本国の象徴、国民統合の象徴たる天皇」をこうも侮蔑されたら、「あんたには言われたくないんだよね」となろう。

いつまでも果てることのない「反日運動」に対し、忍耐強く我慢してきた日本国民であったが、わが国が象徴と位置づけ、中国共産党でさえ日本の「元首」と位置づける天皇に対する侮蔑は内政干渉の比ではない、国体への挑戦なのである。多くの日本国民の感情を逆なでし、火に油を注ぐものであった。国家ぐるみのディスカウント・ジャパン運動の開始を告げたのである。(後略)



(私のコメント)

東京都の升添知事が韓国を訪問してパククネ大統領と会談したそうです。その写真や発言が韓国でも何度も放送されて、頭を深く下げて謝罪したかのように報道されています。私も何度もニュースで見ましたが、パククネ大統領が片手を差し出したのに、升添都知事は両手を出して握手していた。

大統領と都知事だから地位の違いはあるものの、頭を下げた写真は謝罪に訪問したかのように見える。升添都知事とパククネ大統領が会談したのは、彼が親韓派と評価されていたからですが、日本に対する切り崩し工作なのだろう。福田元総理も極秘に中国を訪問したそうですが、これも中国の切り崩し工作であり、日本政府部内への分断工作なのだろう。

それに対して韓国や中国政府部内には親日派はいない。親日派と見られただけで首相候補から外されるくらいだから、日本に対する敵対外交は明らかだ。それに対して日本の国会議員には親中派や親韓派が沢山いる。その中にはハニトラや利権で取り込まれた議員たちがいっぱいいる。

政界のみならず、韓国や中国は工作員を送り込んで政財界やマスコミや文化界などに深く食い込んできている。テレビを見れば中国人や韓国人の大学教授が沢山出ていますが、日本人研究者ですらなかなかなれない大学教授に、中国人や韓国人と言うだけで日本の大学教授なれるのはなぜなのだろうか。戦後において多くの大学教授が追放されて、そのあとに共産主義者の大学教授が就任して、その影響がまだ残っているからだ。

国家が自由な言論活動を抑制するのは国家運営が上手く行っていないからであり、欧米先進国では露骨な言論弾圧行為はやっていない。韓国が経済発展をして先進国と見られないのは政治的に不安定であり北朝鮮の反政府活動も活発であり、民主国家としての弱点を突かれて北朝鮮の工作員が入り込んでしまったからだ。当然日本にも中国や北朝鮮の工作員が入り込んでいる。

まさに日本も韓国と同じような状況ですが、韓国のように中国に取り込まれるような状況にはない。むしろ安倍政権のようにタカ派の政権が出来て、中国や韓国の工作員がテレビに出てマスコミ工作をしても逆効果になっている。民主国家も日本ぐらいに成熟すれば外国から反日活動家が入り込んでも、それに対する免疫も出来ている。

政府が諜報機関を作って工作活動をするのは当然なのでしょうが、裏工作はばれると逆効果をもたらす。中国や韓国や北朝鮮はこのような裏工作をやって来て、一部がばれてしまって中国や韓国や北朝鮮に対する国民感情は悪化してしまった。ばれるような工作活動ならやらない方がましなのですが、北朝鮮の拉致問題のようにばれれば取り返しがつかない事になる。

学校の歴史教育でも、反日教育を行ってきてそれが嘘だとばれたら政府の信用は丸つぶれだ。従軍慰安婦や南京大虐殺の嘘などもネットで嘘だとばらされてきていますが、教育機関やマスコミを使ってプロパガンダしても、現代ではみんなネットで嘘がばれてしまう。日本では朝日新聞などが嘘報道をすればネットで祭り状態になる。

中国などでは、ネットを国家機関が監視をしていて都合の悪い情報は消しまくっていますが、ネットはいったん拡散したら全部消し去る事は不可能だ。韓国も国家ぐるみでディスカウントジャパン活動を行ってきていますが、これが逆に韓国に対する嫌韓感情を高めてる。東京でも嫌韓デモが起きたりしてますが、韓国は親韓派の国会議員を使って嫌韓デモ潰しを行ってきた。

オスプレイの配備反対や原発再稼働に反対している連中が同じメンバーと言うのはバレバレですが、中国や韓国にとっては好ましくない事だからだ。韓国も日本並みに民主主義が成熟していれば北朝鮮や中国の工作活動も免疫ができるはずなのですが、教育機関やマスコミの報道がおかしくなってもそれを是正するような言論が出てこないのは民主主義が成熟していないためだ。

韓国の従軍慰安婦問題も、実際には米軍慰安婦問題であり、韓国人自身が韓国の歴史を知らな過ぎる。韓国の歴史を知ろうとすれば日本語が分からなければ歴史書も読むことが出来ない。欧米などの韓国に関する歴史書も多くが日本語に翻訳されているが、韓国語には翻訳されていない。中国にしても事情は同じであり、日本の中国史の歴史書が中国でベストセラーになったりしている。



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