株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


簡単に言えば、米国との同盟なしでは韓国は、中国からその小さな一地域
として扱われる、ということだ。最近の日韓対立は米中の代理戦争なのだ。


2014年7月31日 木曜日

「中国の属国に戻るぞ」と米国に脅された朴槿恵 7月31日 鈴置高史

「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵(パク・クンヘ)政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。

アジアハンズの警告

鈴置:韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。

日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」(7月18日)ですね。

鈴置:見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。

 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」(7月22日)から全訳します。

中国との熱愛に舞い上がる韓国人

 ちなみに、「韓国は中国との関係で舞い上がって……」と、最後の1文「こんなことは、韓国政府……」のくだりは韓国語版からも日本語版からも削られています。いずれも韓国人には朴槿恵大統領への挑発と読める部分です。

見捨てられる朴槿恵

米韓同盟の打ち切りを前提に書いたところがすごいですね。

鈴置:ええ、そこがポイントです。これまでチャ教授ら米国のアジアハンズは「中国との関係を改善してもいいけど、北朝鮮の問題では中国に期待し過ぎない方がいいよ」という、おとなしい書き方にとどめていました。

 それが今回は、同盟の打ち切りにまで言及したのです。もちろん、韓国の「中国との関係改善」が行き過ぎて「米国排除」に至ったからです。

 「米中星取表」を見れば、韓国が明らかに中国の指示通りに動くようになったことが分かります。「米中二股」外交どころか「中国一辺倒」外交に陥っているのです。

韓国の作戦は、米中双方を操って漁夫の利を得ることでした。でもそれは、米中双方といい関係を持っていることが前提です。中国に傾き過ぎて米国から見捨てられたら、朴槿恵外交は破綻します。

今、まさに破綻し始めた、ということですね。

集団的自衛権が最後の一撃

鈴置:その通りです。米国人も怒り始めたのです。日本の集団的自衛権の行使容認に対し、朴槿恵大統領が習近平主席とスクラムを組んで反対したことが「最後の一撃」となりました(「ルビコン河で溺れる韓国」参照)。

 米国は水面下でですが相当強力に要請して、安倍晋三政権に「行使容認」させたと思われます。韓国の防衛力増強にも資するというのに、韓国は中国と一緒になって反対した。韓国は中国側に寝返った、と米国は見なしたのです。

 韓国の離米従中に警告を発したのはチャ教授だけではありません。マイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も、表現は柔らかいけれど、同じ趣旨の文章を中央日報に寄せています。

 「韓中関係、過度に楽観視する韓国」(7月9日、日本語版)です。骨子は以下です。念のためにテキストは英語版の「An optimistic relationship」(7月11日)を使います。

裏切られた3人

「中国一辺倒では、韓国の思うような統一は難しい。米国との関係を粗略にするな」という、チャ教授と同じロジックですね。

鈴置:その通りです。グリーン准教授は「全方位」という言葉を使っているので、米国だけではなく日本との関係も維持しろ、と言いたいと思われますが。

 グリーン准教授もチャ教授も、ワシントンの朝鮮半島政策の策定にあたって大きな影響力を持つと韓国では見なされています。

 彼らの警告は米国のアジア専門家2人が語っているというより、米政府が“最後通牒”を発したと韓国では受けとめられたようです。

 なお4月のオバマ訪韓も、この2人にアーミテージ元国務副長官を加えた3人がワシントンポストを通じ意見具申し、実現を後押ししました(「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照)。

 3人は「韓国が中国側に走りかけている。今、オバマ大統領が韓国へ行って引き止めるべきだ」と、共同論文の形で表明したのです。

 しかし、朴槿恵大統領はオバマ大統領と会談しましたが、米国の言うことは聞きませんでした。米韓首脳会談が開催されると見て取った習近平主席が急遽、訪韓を言い出し、実際7月3、4日にソウルで中韓首脳会談を開いたこともあったからです。

 朴槿恵大統領はオバマ大統領と会談した際にも、近く会う習近平主席の顔色をうかがったのです(「オバマの前で『中国が頼り』と言い切った朴槿恵」参照)。

 オバマ訪韓を後押しした3人組は面子を失ったのかもしれません。とすれば、個人的にも韓国に怒り出して当然です。

「統一」が最後の言い訳

チャ教授もグリーン准教授も「統一」をテーマに韓国に警告を発しています。なぜでしょうか。

鈴置:離米従中に対する韓国の言い訳が、今や「統一」に絞られてきたからでしょう。一時期は海外のシンポジウムなどで「我が国は中国に経済的に依存しているからやむを得ないのだ」と弁解する韓国人が目立ちました。

 それは一面の事実です。しかし、中国と周辺国との武力衝突の可能性が高まるほど緊張が煮詰まった今、ゼニカネは理由になりません。「カネのために中国の言いなりになるというのか」と見下げられてしまうからです。

 もう1つの言い訳は「日本が反省していないから」です。しかし、この強弁も米国の怒りを買ってしまい、ケリー国務長官やオバマ大統領から「歴史の棚上げ」を命じられてしまいました(「『歴史は棚上げしろ』と韓国に命じた米国」参照)。

 そこで韓国は「統一のために、中国の言うことを聞かざるを得ない」という言い訳を多用するようになりました。これに対応してチャ教授らは「統一も言い訳には使うな」と言い渡したのでしょう。(後略)



(私のコメント)

日韓関係がなかなか改善の兆しも見せないのは、日韓の対立が米中の代理戦争となって来ているからだ。それくらい韓国は中国との関係を深めて中韓対米日の対立構造が浮かび上がってきた。韓国はアメリカとの同盟国のはずですが、韓国人はアメリカに守られているにもかかわらず中国に接近している。

アメリカと中国との関係が良好なら問題は少ないが、アメリカと中国が対立して来るとどちらの言う事を聞くかで問題が起きてくる。鈴置氏の記事の星取り表を見ても、最近の韓国政府は中国の言う事を聞くようになっている事が多い。これはアメリカにとっては裏切り行為であり、アメリカ政府要人も韓国政府に警告を発していますが、パククネは離米従中の動きは変わらない。

中国にしても、最近の北朝鮮はなかなか中国の言う事を聞きませんが、だから中国政府は韓国を手先として動くように接近してきたのだろう。対日本外交では中国と韓国は利害が一致していることが多いから反日で共闘を仕掛けてきた。米中関係が良好な頃は歴史認識や靖国参拝でもアメリカ政府は中国や韓国と歩調を合わせる動きが見られた。だから安倍総理の靖国参拝では米国政府は「失望した」と表明した。

まさに中国や韓国の思惑通りにアメリカ政府は動いてくれた。まさに安倍政権は米中韓の三国包囲網に晒されたわけですが、ウクライナ問題が起きて状況は一変してアメリカ政府は日本叩きを止めざるを得なくなった。ウクライナでクーデターが起きて親露派の大統領が追放されてしまった事に対して、プーチン大統領はクリミアを軍事占領した。

ウクライナでクーデターを起こさせたアメリカに対して反撃に出たわけですが、クリミアを抑えなければロシアは地中海への出口を塞がれる。まさにアメリカとロシアの冷戦が勃発したわけですが、ウクライナでは米ロの代理内戦状態になっている。そのような状況で中国がロシア寄りの行動をとるようになりアメリカ対中国ロシアの対立構造が浮かび上がってきた。

しかし、アメリカ一国では中国ロシアと対抗する事は難しく、ヨーロッパや中東やアジアでの対立でアメリカ一国では中露に敵わない。アメリカは90年代から日本やサウジやエジプトやドイツなどとの関係が疎遠になり冷たくあしらうようになった。イギリスですらイラク戦争に協力したのに見返りはなかった。ドイツもアフガニスタン戦争に軍を送っているがメルケル首相の電話を盗聴していた。

アメリカのオバマ大統領は、エジプトのムバラク大統領を見殺しにして、さらにはイランとの融和をはかろうとしてサウジアラビアを怒らせた。さらにシリア攻撃を諦めてウクライナを見殺しにしてクリミアをロシアに取られてしまった。これではアメリカが信用できないとして同盟国はどんどん離れてしまっている。その中には韓国がある。

イスラエルもアメリカの同盟国であるはずですが、ガザ地区で紛争が起きてもオバマ大統領は動かない。イスラエルもアメリカの支援がなければ存立できない国ですが、アジアにおいては韓国がアメリカの支援なしには存立が出来ない国だ。しかしその韓国がアメリカ離れをしているがパククネの自殺行為だ。

韓国人の性格として、弱みを見せればより強硬に攻めて来るのであり、アメリカが弱く中国が強いと見れば韓国が中国に擦り寄る事は当然なのでしょう。韓国の歴史を見ても戦争に勝った事が無く勝ったとしても中国王朝と同盟していたからであり、単独で勝った事がない。高句麗も満州馬賊の国であり朝鮮民族ではない。高句麗は負けてもシベリア方面に逃れて渤海を作ったが朝鮮民族は逃れる場所がない。

朝鮮半島は中国王朝の首都とも近いのになぜ併合する事はしなかったのだろうか? それは朝鮮民族の性格によるものであり、朝鮮民族は面従腹背で裏切る事が多い。戦争をしても形勢不利となれば敵前逃亡するので同盟軍として頼りにならない。だから米中が対立してアメリカが弱いと見れば同盟国であっても見捨てるのだろう。

哀れなのはアメリカであり、イラク・アフガンでも勝つことが出来ずに本国に退却するようですが、それを見透かしてロシアはクリミアを占領してしまった。中国も南シナ海の領海化を実行しているが抗議声明をするだけでアメリカは見ているだけだ。尖閣問題でもアメリカ政府は試されていますが、尖閣は日本自身の問題だ。

朝鮮半島の統一問題は朝鮮人と韓国人自身が決めるべきであり、朝鮮半島が分断されたのは隣接する大国を巻き込んだからであり、朝鮮人・韓国人自身の性格に問題があるからだ。朝鮮半島と呼ぶべきか韓半島と呼ぶべきかでも分かれているように、朝鮮半島の北と南では言葉は同じでも民族は異なるのかもしれない。

歴史的に見ても朝鮮半島は、日本と中国の勢力争いの場所であり、古代は北は高句麗と南は新羅や百済に分かれていた。中国王朝と倭(日本)と勢力が均衡していたからですが、中世近世になると中国王朝が優勢となり朝鮮半島は高麗や李氏朝鮮など統一されていた。それが近代になると日本が盛り返して朝鮮半島は日本の支配下になった。戦後も日本の代わりにアメリカが支配した。

最近になると中国の再興が明らかになって来て、朝鮮半島は再び中国の支配下になりつつあるようだ。朝鮮戦争は前哨戦でありいずれは朝鮮半島で中国対日米の勢力争いが起きるかもしれない。パククネの野望は古代の新羅を手本とするものであり、最初は唐と組んで百済や高句麗を滅ぼし、そのご唐と手を切って唐の勢力を追い出した。しかし新羅は王位継承などですぐに分裂して高麗で再統一された。

このように中国王朝が強力になると朝鮮半島には統一国家が出来て安定したが、衰退するとまた再び分裂騒ぎが起きて中国王朝と興亡を共にした。今までは北朝鮮と韓国に分かれていましたが中国が強力になればアメリカは追い出されて朝鮮半島は統一されるだろう。朝鮮半島史はそれの繰り返しであり、統一されるかどうかは中国にかかっている。パククネは、アメリカはいづれ撤退して行くと見ているのだろう。韓国の寝返りは次のニュースからも分かります。


米国、韓国にロシア制裁を要求、韓国「対ロ制裁は韓国企業に打撃」と制裁に参加しない見通し―韓国メディア 7月30日 レコードチャイナ

2014年7月30日、新華社通信は韓国メディアの報道を引用し、「29日に韓国外交部に訪れた米国国務省のピーター・ハレル副次官補は、ロシア制裁に関して欧米諸国に足並みをそろえるよう求めた」と伝えた。

【その他の写真】

欧米の主要国はウクライナ問題をめぐり、ロシアへの制裁措置を拡大。ロシアへの制裁に韓国も加わるよう米国が求めたことに関して韓国・聯合ニュースは、「韓国側はハレル氏に対し、“欧米諸国の対ロシア制裁は韓国企業の打撃となる可能性がある”と韓国の立場を説明。韓国はロシアによるウクライナ南部のクリミア半島併合を認められないとの姿勢を示しているが、両国の貿易や外交関係を考慮すると、ロシアに対し実質的な制裁は行わないだろう」と分析している。(翻訳・編集/内山)





内需も外需も想定以上のマイナスなのだから、生産も想定以上に減産しな
ければいけない訳だ。「想定通り、日本は新たな失われた10年に突入する」


2014年7月30日 水曜日

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  7月30日 

●経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)
 速報値は前月比3.3%低下の96.7だった。低下は2カ月ぶり。基調判断は「横ば
 い傾向にある」から「弱含みで推移している」に下方修正した。
 QUICKが29日時点で集計した民間の予測中央値は1.1%低下だった。
 出荷指数は1.9%低下の95.2で、在庫指数は1.9%上昇の110.5。在庫率指数は
 3.5%上昇の111.6だった。
 同時に発表した製造工業生産予測調査では7月が2.5%上昇、8月は1.1%上昇を
 見込んでいる。
 同時に発表した4〜6月期の鉱工業生産指数は、前期比3.7%低下の98.7だった。
                 日本経済新聞夕刊 7月30日

   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★前月比の鉱工業生産の減少率は2011年3月の東日本大震災時に次ぐ大きな
 ものだった。

 前回の5月の数字は4月に増税の反動減からの持ち直しが思った以上に弱かった
 ため、6月は持ち直してくれるものと期待されていたが、それが否定され、予想
 以上に生産の落ち込みが大きかった模様。

 7月以降の数字は、6月を見る限り一層の悪化となる見込み。

 日本産業の大黒柱の輸送機械工業の生産は前月比3.4%のマイナスで済んで
 いるものの、生産者在庫率が5月の44.4%上昇でも止まらず、6月は更に
 25.3%上昇している。
 

 要は5〜6月と生産しすぎであり、7月以降は大幅な生産調整が必須の状況と
 なっている。

 貿易統計を見てもアジア向けが5〜6月連続で前年比5%以上の数量減となって
 いるなど輸出が低迷しており、生産しても売れない状況が続いている。
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_097.pdf

 中国をはじめとするアジア経済の弱さと日本企業の構造的な輸出能力の低下の
 結果として輸出が減少しているのだから、輸出の減少は長引く。

 国内も、ボーナスも含まれる6月の勤労者世帯の実収入が前年比6.6%も減少
 しており、消費拡大の基となる収入が大きく毀損している。
 可処分所得が11か月連続減少して、前年比実質8%減なのだから、消費増は
 家計に死をもたらす。
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

 内需も外需も想定以上のマイナスなのだから、生産も想定以上に減産しなければ
 いけない訳だ。
 
 「景気は持ち直し方向」と報じたり語る人たちもいるが、きちんと数字を見て
 いるかと問いたい。

 今日の記事は「想定通り、日本は新たな失われた10年に突入する」ことを
 示唆している。


(私のコメント)

経済統計では、鉱工業生産指数も低下して、在庫率指数は上昇して景気の落ち込みは東日本大震災並みの落ち込みとなっている。この事は以前にも書きましたが、この傾向は秋まで続けば政府も隠しようが無くなって、10%に消費税を上げるどころではなくなるだろう。それでも財務省は「弱含みで推移している程度」と誤魔化すのだろうか。

円安なのに輸出がパッとしないのも世界の景気が変調を来しているためであり、中国のバブル崩壊のニュースはNHKでもたびたび放送されていますが、日本が消費税を上げると日本の景気が落ち込んでアジアが金融危機に陥るかもしれない。97年も3%から5%に消費税が切り上げられましたが、アジア金融危機が起きた。

関連性は薄いと思われますが、日本の消費税が増税になると日本の消費が落ち込み、生産調整などでアジアからの輸入も減って経済不安になるという構図がある。中国も期限切れ鶏肉を使っていた事でマクドナルドの売り上げが落ちていますが、中国製品の信用も落ちてマクドナルドはタイからの輸入に切り替えた。このような事が重なって中国の輸出が落ち込めばバブル崩壊も本格化する。

アベノミクスは円安で輸出が好調になる事で景気の回復効果を見込んでいたのでしょうが、中国バブルの崩壊と日本の消費税増税の消費の落ち込みで97年と同じような事が起きるのではないだろうか? しかし中国経済がおかしくなれば世界経済にも大きな影響は免れませんが、中国に進出した日本企業は引くに引けない状況となり、ダブルパンチを食らうだろう。

円安なのに輸出が減少するのは、中国の需要が落ちているからで、中国も輸出が不振になり日本からの部品や素材の輸出が伸びないのだろう。さらに円安によってアジアや中国からの輸入も減って来てその影響もバカにできない。アメリカの金融緩和解除も本格化してきて、新興国に投資されたドルの回収も本格化してくれば、外貨の乏しい国は金融危機が起きる。

アルゼンチンなどが再びデフォルトの話が出ていますが、アジアに飛び火して来るかもしれない。97年とは違ってアジア諸国は外貨を貯めこんでいるから大丈夫かもしれませんが韓国が危ない。投機筋に狙われれば日本との外貨スワップ協定も縮小されて売り叩かれればひとたまりもない。

日本にしても消費税の増税で消費が落ち込み生産者在庫率が上昇して生産調整を余儀なくされるだろう。一時的に生じている人手不足も大企業が採用を控えれば来年度の就職は再び氷河期に突入で、失われた10年が延長されることになる。それもこれも消費税増税が悪いのだ。




東京都心5区のオフィス平均空室率は今、7%を割ったところ。もう間もなく5%
に届くだろう。空室率がその水準を切ると、オフィス賃料が上がってくるのが常


2014年7月29日 火曜日

不動産の過熱は始まっている しかし、本当の競争はこれからだ 7月29日 田村賢司

●先日発表の2014年路線価で、東京の地価は前年比10%上昇となったが、全国平均は6年連続の下落。不動産市場は大都市で過熱しているのか。

安藤例えば、東京都心5区のオフィス平均空室率は今、7%を割ったところ。もう間もなく5%に届くだろう。空室率がその水準を切ると、オフィス賃料が上がってくるのが常。2008年秋のリーマンショックから下落を続けてきたが、それが反転するわけだ。そう遠くはないと見ている。

 要因の1つは、景気回復と共にオフィス需要が回復してきたこと。企業が、分散していた自社オフィスを1つにまとめて仕事の効率化を図ったり、リーマン後の不況下でのリストラでいったん縮小していたオフィス面積を再び拡大し始めたりしている。

 オフィスビルの収益性を見る指標にキャップレートと呼ばれる物差しがある。テナントが支払う家賃収入から修繕費や管理費などを差し引き、ビルなどの物件購入費で割って算出するが、これが都心のAクラスビル(大型ビル)では4%から3%台後半に入ろうとしている。投資の収益性が落ちているわけだが、それは物件価格が上がってきたためだ。

膨れあがるアジア投資マネー

●実需もあるだろうが、超金融緩和による投資マネーの膨張も大きい。

安藤昨年は上場リート(不動産投資信託)が活発に物件を買っていたが、今年は、非上場の私募リートや特定投資家の資金を運用する私募ファンドが買っているようだ。その投資家は、銀行など金融機関やリース会社といったところだ。

 これに加えて動きがあるのが外国人投資家。当社の開発した東京・赤坂の分譲マンションでは、中国や台湾の投資家が60%を占めたこともあった。1戸6000〜7000万円位するが、珍しいことではない。

 もちろん、個人だけではなく、不動産ファンドも多い。特にアジア系は、百億円とかそれ以上の単位で投資している。それも、物件を買うだけではない。シンガポール政府投資公社(GIC)と我々は、神奈川県藤沢市で商業施設、「テラスモール湘南」の開発を一緒に手がけたりしており、日本の不動産への投資意欲は非常に強い。先に過熱した台湾やシンガポールの物件に比べて利回りが安定しているし、金利の低さも魅力のようだ。

●キャップレートが4%台前半になると過熱が近いと言っていい。現在はまだバブルではないのか。

安藤:例えば、マンションではリーマンショックの少し前、2008年初め頃、それまでの価格より10〜15%位高くなって「新価格」という言葉が、業界で言われるようになった。そしたら、間もなくさらに10%程度上がって「新々価格」などといわれるようになった。その後にリーマンが起きて、市場は一挙に崩壊していった。

 ただ当時は、新興のカタカナ系マンションディベロッパーが隆盛を極めていたが、市場が壊れると彼らもいなくなった。今回はそういうプレーヤーがいない分、市場は落ち着いているといえるが、それでも感覚的には第1コーナーの「新価格」を過ぎたところ、という感じはする。

「ただビルを建てればいい時代ではない」

●だが、住友商事は開発になお力を入れている。まだリスクは大きくないと見ているのか。

安藤:我々はオフィスと商業施設、住宅(マンション)を開発の3本柱にして、他に不動産ファンドを運営している。しかし、不動産も事業の展開の仕方がかつてとは変わっている。

 大きなオフィスビルを1つ、ドンと建てて売るというようなものではなくて、街全体を再開発して総合的な付加価値で売る時代になっている。東京都心では、丸の内(三菱地所)と日本橋(三井不動産)で同様の再開発が進んでいるが、我々は神田から神保町にかけてのエリアを開発している。この地区にはかつて当社の本社もあり、所有するビルも多い。それに加えて新たに大型の土地を2カ所手当てしつつあり、オフィスビルだけでなく街区の開発に乗り出している。

 神田警察通りと呼ばれる大きな通りの両側に広い歩道・自転車道を作る。元々、神田には江戸の昔からの老舗も多いし、個性のある店が少なくない。オフィスビルだけでなくマンションも建設し、賑わいと楽しさのある街にしようというわけだ。また、この通りには、地下に中圧ガス管が通っているため、そのガスを使って大型ビルの地下に自家発電設備も作ろうと計画している。環境とビルとしての機能も高めたいと考えている。

●不動産市場は、単なる都心回帰ではなくて、地区間の開発競争になっているということか。

安藤:その通りだ。都心でも開発のない地域は需要も集まらない。神田・神保町地区はまだこれから開発が進んでいくところだが、当社が開発したマンションは非常に売れ行きもいい。郊外に自宅のある人が、子供が独立した後、夫婦で都心に戻ってきたりしている。仕事にも便利で街の楽しさもある神田の良さを認めているということのようだ。

 こうした取り組みに平行して、当社は最近、新たな私募リートの創設も決めた。これは開発地区の物件などを組み入れながら5年後に2000億円規模に拡大する予定だ。

 こういう新たな不動産投資の動きを見て頂ければ分かっていただけると思う。不動産市場の過熱リスクを無視は出来ない。しかし、(リスクイコール危険などと)単純に考えることも出来ない。



(私のコメント)

都内を見る限り、ビル建設ラッシュでありバブル絶頂期よりも過熱状態ではないだろうか? バブル絶頂期も建設業者は人手不足になり、資材価格も高騰して大変だったが、政府日銀は金融の引き締めをなかなかしなかった。一般の物価が上がっていなかったというのが理由ですが、円高で輸入品などの安い物が入って来て一般の諸物価が安定していた。

その為に景気がますます過熱してしまった。明らかに景気の過熱を見誤ったとも言えますが、現在のビル建設ラッシュで人手不足が起きても景気の過熱感はない。円安で輸入物価は高くなっていますが、一般消費が冷え込んでいるから物価全体ではまだ2%にも達していない。金融緩和効果と一般消費の低迷が綱引きをしている状況のようだ。

バブルの頃と現在とでは何が変わったのだろうか? バブルの頃はサラリーマンの給与が良くて、証券会社の女子社員でもボーナス袋が縦に立つほどの高額なボーナスが出た。ところが現在では銀行や証券会社は多くの店舗を閉鎖して、社員も非正規化が進んで派遣社員が窓口業務を行っている。

企業はコストカットを推し進めてサラリーマンの年収は下がり続けた。だから政府が景気対策で金融緩和をしても消費が冷え込んだままだから景気の過熱感がない。しかし都内のビル建設に関する限り、近所でもビルやマンション建設ラッシュが続いている。都心でもトラノモンヒルズがオープンしたし、超高層のビルやマンションが建設されている。

円安効果で輸出産業の手取りが大きくなって企業業績も良くなって来たという事ですが、企業業績が良くてもサラリーマンの給与は上がらない。小泉構造改革のせいで経済格差が広がり、高額所得者の給与は高くなっても一般従業員の給与は非正規化で下がっている。新規採用も控えられて派遣社員が穴を埋めている。

それでも企業業績は好調だからビルの需要が高まり、空室率が7%から5%に低下してきているそうだ。新築ビルが完成しても空室だらけと言う話も最近は聞かない。このように一部は景気が過熱した状況も見えるし、一般消費などは冷え込んだままなど景気指標はバラバラだ。マンション販売なども都心のタワーマンションは売れているが、全国の不動産は低迷して土地価格も下がり続けている。

都内のビル投資利回りは4%から3%に低下しているそうですが、建設資材などの高騰がビル建設コストに反映されているからだ。さらに鉄筋工や型枠工などの技能建設労働者の不足で人件費も上がっている。私などもアベノミクスによる建設物価の値上がりを見込んで、ビルの外壁工事やアパートの階段通路などのリフォームなどを行った。今なら単価の上昇と消費税の増税で2,3割高くなっていただろう。

問題は金融緩和効果もなかなか広がって行かない事であり、銀行は貸出先を探しているが企業も金を借りてもビル建設ぐらいしか使い道がない。円安で輸出企業やビル建設で建設会社は好業績なのだから給料なども上がるべきなのですが、新卒者の採用拡大の方に向かっている。だから飲食店などのアルバイトの時間給が上がっているが、これが何処まで広がるのだろうか。

経済政策の効果は、成果が表れるまでには数か月から数年かかるものもある。だからこのようなまだらな経済指標になるのでしょうが、経済政策は数年続けなければハッキリとは見えてこない。おそらく一般消費や給与などに反映するようになるには2年位はかかるのではないだろうか。しかし消費税の増税など景気にマイナスになる事もやっているからデフレも続くかもしれない。

本来ならば、財政赤字の脱却には景気拡大による税の増収によるべきであり、増税によって税の増収をはかるのは逆効果だ。おそらく8%消費税の負担感が大きくなって来て消費が落ち込んで再びデフレ不況がぶり返すかもしれない。政府では10%の消費増税を既定路線としていますが、無理に強行すれば消費はますます落ち込み、金融緩和による期待感もしぼむだろう。




東アジアにおいて、「米国にとって頼りがいのある同盟国は日本だけ」なのだ。
日本列島を失うことは、合衆国の歴史を150年前に戻すことと同じである。


2014年7月28日 月曜日

イラク・シリア・ガザ地区・ウクライナの戦争(内戦)が示唆する戦後体制の終焉。新世界の秩序を巡る駆け引きが始まっている。 7月26日 じじ放談

3.東アジア戦線

習近平がケ小平戦略(改革開放政策を推進する平和共存路線)から、毛沢東思想(アメリカ帝国主義打倒、ソ連社会帝国主義打倒の世界革命路線)に転換したから、米中関係は「不倶戴天の敵」に変わった。倒すか?倒されるか?のゼロサムゲームだ。米中の多数派工作が激化する。その手始めが「韓国抱き込み」であり、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポールが「懐柔工作」の狙い目だ。中共はキューバ、ベネズエラ、アルゼンチン、スリランカ、パキスタン、イラン及びアフリカの軍事独裁政権との軍事同盟化を推進する。中央アジア5か国はロシアと中共の草刈り場となる。

我が安倍総理の戦略は「日・米・豪・印を中核とする海洋同盟」(インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー)と、「日本・韓国・北朝鮮・モンゴル・ロシア・欧州(独仏)のユーラシア大陸同盟」の二本立て。

プーチン戦略の第1は「米国の一極支配は許さない」であったから、これが実現した現在、ロシアにとって米国は主敵ではない。米国に代わって中共がロシアの行く手を阻む最大の敵となる。ロシアはベラルーシ、ウクライナ、中央アジア5か国、アルメニア等旧ソ連共和国や北朝鮮との関税同盟を進めつつ、伝統的な友好国キューバ、インド及びベトナムとの準軍事同盟化を推進する。ベトナムには潜水艦6隻を供与、カムラン湾(軍港)の優先使用権も認めさせ、インドには最新鋭戦闘機や空母を供与した。

強国ロシアを復活させる上で、日米欧(G7)との関係改善は喫緊の課題であるが、ウクライナ問題で計画が狂った。1日も早く軌道を戻さなければならないと焦っているが、ウクライナ問題で妥協する選択肢はない。プーチンも困っているはずだ。ロシアは西部戦線に異常があるときは、東部戦線(東アジア)では妥協してもよいとする性向がある。ウクライナ問題がもたついている間が「北方四島問題を解決する千載一遇の機会」と考えるべきだ。米国の内政干渉で腰砕けになっている場合ではない。

米国は事実上、欧州戦線と中東戦線から撤退した。中南米、アフリカへの関与も限定的。米国に残された拠点は東アジアだけ。

現在、四国沖太平洋において日米印3国海軍の合同軍事演習が行われている。昨年は相模灘で日印海軍の合同軍事演習を行った。今回は米印2国海軍の合同軍事演習を行なう予定であったがインド側の要請で我が海自も参加することになった。インドのモディ新首相は米国から「入国禁止措置を受け、犯罪者扱いされている身分」なのだ。米印二国だけで軍事演習したくない気分だろう。だから我が海自が誘われ緩衝材となる。

米国歴代政権は手当たり次第に「経済制裁・入国禁止措置」を濫発するから世界中が敵だらけ。米国を信頼するのはアングロサクソン(英・豪・加)だけだろう。後は「お義理」で付き合うか、「損得勘定」と「過去の経緯及び諸般の事情」でお付き合いしているだけ。義理人情が欠落し、信義誠実が感じられない米国を好きになる国は多くはない。

東アジアにおける米国の同盟国は日本・韓国・台湾・フィリピンの4か国だが、中共は「韓国と台湾は中華経済圏の一員」とみなしている。中共王朝習近平皇帝に隷属する属国とみなしている。中共は「釣り上げた魚が逃げないよう」然るべく、手厚い保護を与えているが、「中華経済圏の蒸し暑さ」から抜け出したいと考える国も次々に現れる。ミャンマー、北朝鮮に続き韓国も「そろそろ逃げるか」と夜逃げ支度で忙しい。それはそうだろう。朝から晩まで、自由を拘束されて喜ぶ馬鹿はいない。息苦しくなって家出するのが大自然の摂理というものだ。

第5:日米同盟は波瀾万丈か?それとも順風満帆か?

戦略なき、外交音痴のオバマ政権を相手にすると、多少とも「さざなみ」は立つとしたものだろう。TPPに関する日米交渉は1年以上も協議を重ねてきたが、11月の米連邦議会中間選挙待ちの状態。米国側はいらだって激昂、机を叩いているというが我が国の交渉団は変な妥協はできないから徹頭徹尾ねばるしかない。豪州との経済連携協定の締結とメキシコからの豚肉輸入の制限緩和などの揺さぶりをかけながら持久戦に臨んでいる。

集団的自衛権行使の限定容認問題は、米国の戦略と我が国の思惑が一致したから(国内事情を別にすれば)順調に事が運んだ。米国も長年の要求が実現できて大満足。

一方、米国は「日露接近」と「日朝交渉」を警戒し、さまざまな口先介入を行なう。ウクライナ問題では「米国の経済制裁に日本も同調すべきなのに、消極的な対応に終始する。アベは何を考えているのか?」と不満を隠さない。親米派ジャーナリスト又はCIAのエージェントを活用してテレビや新聞等マスメデイアで安倍総理批判を繰り返す。例えば青山繁晴の如く。

そして、北朝鮮問題では「日米韓3国同盟の結束を乱さないよう配慮すべき」とか「日朝交渉を行なう際は、事前に米国と打ち合わせて行ってもらいたい」と露骨な内政干渉を行なう。「核とミサイルの廃棄を中心テーマとする6か国協議の邪魔をしてもらっては困る」という訳だ。日朝平壌宣言を締結して十余年、我が国は6か国協議を優先し日朝平壌宣言を凍結、拉致問題の全面解決の機会を逸した。しかるに結果はどうであったか。6か国協議は少しでも前進したのか?進展しなかった。だけではない、北朝鮮は核実験を繰り返し核保有国になった。大陸間弾道弾の発射実験も強行した。これが、米国が主導し、中共が主催した6か国協議の結末である。その総括もなしに、米国は日朝交渉に干渉し妨害する。そのような得手勝手な事が許されてよいものか?

安倍内閣が推進する豪州との「潜水艦技術に関する共同研究(世界最高水準の潜水艦技術の輸出)」、英国との「空対空ミサイルの共同開発」、フランスとの「無人潜水艇の共同開発」、そしてドイツとの「戦車エンジンに関する共同研究(技術の輸出)」等について、おそらく米国は苦々しく感じているはずだ。「アベの野郎、米国の了解も得ないで、勝手な真似をしやがって」と。

しかし、武器の共同研究・開発はいずれも米国の主要同盟国であるから、面と向かって反対することはできない。「日露接近」や「日朝交渉」であれば、いろいろ難癖をつけ妨害することは可能であろうが、主要同盟国との軍事装備品の共同開発に反対する正当な理由はないから、米国の怒りは内向する。米国は「属国のくせに、宗主国の了解なしに、勝手な真似をしやがって許せない。事前許可を受けて然るべき」と本音で叱りつけたいのであろうが、それができないから不満が鬱積する。相当、イライラが溜まっているはずだ。だから、青山繁晴ほか「早耳筋」が米国の意向を忖度し又は指示を受けて、テレビ番組等で安倍内閣批判のキャンペーンを繰り返すという訳なのだ。

東アジアにおいて、「米国にとって頼りがいのある同盟国は日本だけ」なのだ。日本列島を失うことは、合衆国の歴史を150年前に戻すことと同じであるから、一政権の判断で行なうことができるほど軽いものではない。米国にとっては最大の国益を損なうばかりではない。オバマ政権の「アジア戦略」の破綻となる。結果、米国は、欧州戦線、中東戦線、東アジア戦線から撤退し、北米大陸の地域大国としてのんびり暮らすことになる。そして世界では、中共・ロシア・欧州・日本・インド・ブラジル・イラン・トルコ等の地域大国が合従連衡し、ゼロサムゲームを戦う。一度、都会の喧騒と便利さに親しんだ人間は閑静な田舎暮らしに戻れないように、覇権国家の体験を持った米国が内向的生活に安住することはできないとしたものだろう。「連帯を求めて孤独を恐れず」なのであって、「孤独を求めて孤独に浸る」というナルシズムの病的世界に浸れるとは思えない。

つまり、米国は我が安倍内閣と如何に相性が悪くとも、我慢し、妥協して付き合わざるを得ないということなのだ。東アジアにおいて、他に相互依存が可能な同盟国は存在しないから、好きだ嫌いだといっている場合ではない。同様、我が国も、オバマ政権の事務的で情性欠如の性向が気に食わないからといって「日米同盟を解消する」(日米安保条約第10条)という選択肢はない。当分の期間、米国の軍事力を背景に守備を固め、打力を磨き、戦力を高めざるを得ない。仲間(同盟国)を増やし、力(軍事力)を養い、外交力を高めていかなければならない。

米国は「日本国が米国の従順な下僕であった時代」「請求すれば、なんぼでも金を出した時代」の(米国にとっては)「楽しかった日々の日米関係が永遠に続いて欲しい」と考えている。しかし、時の流れは早い。もはや、世界は10年前の世界ではない、リーマン・ショック直後の世界でもない、そして3年前の大震災直後の世界でもない。世界は大きく変化した。当然ながら日米の力関係も変わった。現在の力関係に応じて日米同盟を構築し直す必要がある。より対等な日米同盟に向けて。(後略)



(私のコメント)

シリア問題とウクライナ問題は、アメリカ外交が中東やヨーロッパからの後退を意味するものであり、ガザの問題でもアメリカが積極的に関与する動きが見られない。ケリー長官などが動いてはいるが、もはやクリントンやブッシュが大統領だった頃のアメリカとは違っている。

90年代からのアメリカは、冷戦終了によって同盟国に冷たく敵対国家との融和をはかってきた。アメリカはエジプトのムバラク政権を見殺しにして、イランと融和してサウジとも疎遠になってしまった。アジアでも中国とはG2で21世紀を作って行こうと呼びかけ、日本に対しては歴史認識や靖国参拝では中韓と共に{失望した」と発言して包囲網を築いた。

ドイツに対しても、メルケル首相の電話を盗聴したりしてアメリカに不信感を買っている。このように同盟国を粗末に扱ってきたつけが最近のアメリカ外交に反映している。ヨーロッパではドイツの協力が欠かせないし、中東ではエジプトやサウジの協力が欠かせない。しかし協力が得られないからウクライナ問題でもシリア問題でもアメリカは動けなかったのだ。

アジアでも、日本の協力がなければアメリカ外交は無力化する。しかしアメリカは90年代からジャパンバッシングで日本を押さえつけて、改革開放政策の中国を支援してきた。クリントン大統領は日本を素通りして中国に9日間も滞在した。オバマ大統領も、中国の習近平とは2日間も会談するのに安倍総理とは会談を申し込んでも応じてもらえない関係だ。

アメリカの戦略家のキッシンジャーやブレジンスキーは中国と手を組めばアジアの問題は片付くと見ていたのでしょうが、中国は習近平になってから毛沢東路線に戻り、ウクライナ問題でもロシアの肩をもってアメリカに敵対している。中国は南シナ海や東シナ海でも日本やフィリピンやマレーシアやベトナムと問題を起こしていますが、中国への融和外交は裏切られたのだ。

安倍内閣が集団的自衛権を言い出したのも、新冷戦体制になるとアジアでは日本の協力が欠かせなくなったからだ。中国の軍拡路線は数年後にはアメリカ軍を脅かす存在となるだろう。東アジアにおけるアメリカの防衛ラインの後退は、ヨーロッパや中東と違ってアメリカ本土に直接の脅威をもたらす。

冷戦崩壊後は、ロシアは当分立ち直れないと見ていたし、中国の経済的軍事的台頭はあと2,30年先と思われていた。しかし2008年のリーマンショックはアメリカの背骨を打ち砕き、金融立国と言う国家戦略そのものが破綻してしまった。このような状況になってアメリカは根本的な国家戦略を見直しをしなければなりませんが、それまではアメリカは動けない。

新冷戦体制となりつつありますが、ロシアと中国がウクライナ問題で手を組むとは想定外だったのでしょうが、中国ロシアが組まれたらアメリカ一国では外交的軍事的にも苦しくなる。ロシアは2008年にはグルジアで反撃して来たし、中国は韓国や台湾を経済圏に取り込もうとして来ている。

このようになったのはオバマが無能だというよりも、90年代からの同盟国軽視のアメリカ外交の失態であり、米中経済同盟はもはや机上の空論となり、中国は外国資本を締め出しにかかってきている。例外はドイツと中国の関係であり、メルケル首相はすでに7回も中国を訪問して中国とロシアとドイツはユーラシア同盟を作るのだろうか?


「独中同盟」は西側のリスク要因と化す 7月15日 佐藤伸行

 メルケル・ドイツ首相は7月上旬、中国を訪問した。メルケルの「北京詣で」は2005年の首相就任後、7度目となった。

 昨年12月に発足した第3次メルケル内閣は、与党間で合意された連立協定で「対日友好関係はドイツのアジア外交の重要な支柱」と宣言しているだけに、日本との兼ね合いから、中国との新たな「間合い」がはかられるのかどうか注目されたが、中国の人権問題に対するメルケルの言及は形ばかりの空疎なものであり、ビジネス最優先で中国との戦略的互恵関係を維持するドイツの「国是」が変わるような兆しは全く見えなかった。

 ドイツとの関係を一層強化して対日牽制カードに使う中国の思惑はあえて言うまでもないが、中国は欧州連合(EU)最強国となったドイツを抱き込むことで欧米陣営に離間のくさびを打ち込む戦略でもある。「独中同盟」は国際関係のリスク要因としてウォッチしていく必要がある。(後略)





今は地方のモータライゼーションによって、「しがらみのない田舎」ができたのです。
イオンモール的な場所が加わり、地方都市がものすごく快適な場所になりました。


2014年7月27日 日曜日

地方都市は「ほどほどパラダイス」になった! 7月27日 東洋経済

■ 若者の半数「余暇をイオンモールで過ごす」

 ――阿部真大さんは『地方にこもる若者たち』の中で、地方の若者とイオンモールの関係について論じています。そこに注目したきっかけは? 

 岡山の大学にいる先輩と一緒に、若者の価値観に関する調査を始めたのですが、その際に地方の若者たちの中でイオンモールの占める存在感の大きさに気づいたのです。

 若者たちに「余暇を過ごす場所」を質問したところ、半数が「イオンモール」と答えた。岡山で調査したので、これはイオンモール倉敷を指します。イオンモール以外のショッピングセンターや複合レジャー施設を含めると、実に4人に3人が「イオン的な場所」で過ごしていました。

 ――レジャー施設が少ないから、イオンモールしか行くところがない、という意味でしょうか。

 いや、東京から見ると、イオンモールだけドーンと突出しているように見えますが、イオンモールは中心にあるもので、言ってみれば天守閣。その周りに城下町が広がっているようなイメージなのです。

 彼らの話を聞いてみると、たとえば、家から1時間、2時間かけて車でイオンモールに行って、そこに行くまでの間、ドライブを楽しみ、イオンモールで買い物をして、またどこかのファミレスに行ってご飯を食べて、途中の展望台のようなところで休んで、ラウンドワンに行って、ゲオに寄って……と、商業施設がいくつか組み合わさって、ひとつの大きな商業圏を形成している。

 1990年代後半から2000年代に、地方に続々と商業施設ができました。かなり田舎のほうにもショッピングセンター的なところはありますが、それは小さくてあまり輝いてない店だったりする。日常生活はそういう店で済ませて、週末にイオンモールに行く。彼らの消費生活の中で、いろいろな商業施設のランキングがあり、その頂点に位置するのが、イオンモールなわけです。

 ――頂点。確かにイオンモールに行けば、買い物も食事もできて、映画も見られて、一日中、楽しめます。

 まあ、ディズニーランドみたいなものですね。僕は岐阜の出身で、1995年に大学進学のために東京に出てきて、地方がすごく変わったことに気づきませんでした。今は岐阜にも巨大なショッピングモールがいくつかありますが、その頃はまだなかった。僕が東京にいる数年の間に地方が劇的に変わり、東京だけ取り残されていたのです。

■ 「ほどほどに快適な地方都市」ができた

 ――商業施設を次々と移動できるのは、車での生活が中心だからですね。

 車抜きには語れません。地方の若者の消費生活の前提となるが、モータライゼーションです。これによって地方の商店街が消失しました。

 若者はイオンモールに友達や家族、あるいはカップルで行きます。最近、「ヤンキー化」と言われているように、地方の若者は地元の仲間や家族が大好きで、友達や親との人間関係が非常に濃密です。

 一方、地域とのかかわりは非常に希薄になっていて、昔の商店街のような、ちょっとわずらわしい関係がなくなった。それが若者にとって、地方の魅力を高めているのです。

 昔だったら、「つまらない地方」と「刺激的な大都市」のふたつしかなかったのが、今はその間に「ほどほどに快適な地方都市」がある。田舎ほど不便ではなく、大都市ほどごみごみしていない。地方都市はバランスの取れた「ほどほどパラダイス」になりました。

 地方の若者は、地域の人には興味がなく、商店街は消滅したか、もしくはあっても行かない場所になった。仲の良い友達や家族と車に乗って出かけてしまえば、都会と大して変わらない快適な場所に行けてしまいます。

 ――田舎と都会の「いいとこ取り」ができる。

 1970年代、80年代の青春映画なんかを見ると、地方の田舎というのは、昔ながらの人間関係にしばられていて、しがらみだらけで、若い人たちにとっては非常に息のつまる場所でした。大都市に出ていくのは、地元を捨てること、しがらみからの解放を意味し、大都市には刺激的な人間関係や面白いものがたくさん待っていた。

 
それが今は地方のモータライゼーションによって、「しがらみのない田舎」ができたのです。しがらみのない田舎での人間関係って、友達と家族だけです。それにイオンモール的な場所が加わり、地方都市がものすごく快適な場所になりました。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、コンパクトシティーについて何度も書いてきましたが、地方では90年代頃からモータリゼーション化が進んで、車なしには生活できない地域になってきました。昔は地方都市の生活と言うと、駅前商店街が生活の中心であり鉄道とバスが移動手段でしたが、バブルの頃から誰もが車に乗り移動するようになった。

まさにアメリカのホームドラマのような生活が日本の地方にも実現する事になった。それは1992年の大店法の改正で、日本中にイオンのような巨大ショッピングセンターが建設されて行ったからだ。大店法はアメリカ政府の圧力で改正されたものであり、それによって駅前商店街が廃れて国道沿いの田園地帯に突如巨大ショッピングセンターが作られるようになった。

それによって地方では一家に一台どころか、一人に一台の自家用車を持つことも珍しくなくなった。車を運転する事が出来ない老人や子供にとっては買い物難民となって生活が出来なくなり孤立してしまった。最近では限界集落と言う言葉が流行りましたが、若い世帯が車で買い物をするようになり、近所の商店街は閉店をよぎなくされシャッター通りとなってしまった。

確かに車のある生活は快適であり、私自身もそのような地方都市の国道沿いにアパートを建設して、駐車場も一室に一台の駐車場を完備している。近所にはカインズホームや巨大ショッピングセンターも出来て野球場のような広さの駐車場も作られた。アパートを建てた80年代は近所にセブンイレブンが出来るのでアパート建設に踏み切りましたが、巨大SCが出来るとセブンイレブンは閉店してしまった。

このように巨大SCが出来て、駅前商店街は寂れてコンビニすら閉店をよぎなくされて、買い物客は巨大SCにみんな吸収されて行った。車さえあれば100キロくらいの行動半径になるから100キロ四方に一つ程度に巨大SCが作られて行った。しかしそこが撤退してしまうと商店もコンビニも無くなっているから巨大な空白地帯が出来る事になる。

このような事によって地方の過疎化が進んで大都市に人口が集中する事になる。地方都市でも中心街の百貨店が閉店して郊外の巨大SCに客を取られている。日本の都市計画は有って無きがごとしであり、このまま車を前提とした生活形態が定着してしまうと、最近のようにガソリンが高騰して行くと地方の生活は破綻してしまう。

アメリカの都市を見れば分かりますが、ガソリンの高騰や生活格差拡大で都市部には車を持てない貧困層が集まりスラム化してしまう。地方都市は今都市づくりのチャンスでもあるのですが、コンパクトシティー化して市役所や病院や警察や商業施設や高齢者向けマンションなどを中心部に集めて、高齢化社会になっても歩いて生活が出来る都市づくりを目指すべきだ。

東京に商店街が残っているのは、歩いて生活が出来るからであり、鉄道網や地下鉄やバス路線など網の目のように張られていて車が無くても移動に不自由がないからだ。てょうは確かに物価は安く住居費も安いが車が無くては生活が出来ない。地方では高収入が得られる職場も少なく、特に若い女性の職場がないから大都市に集中して地方はますます少子化になる。

現在は地方に行くとほとんどが軽自動車であり普通乗用車は少ない。7月8月の夏場は暑いからクーラーの効いた軽自動車に乗ってイオンに行って冷房の効いたゲーセンで遊ぶのがマイルドヤンキーの生活らしい。若者の半数が「余暇をイオンモールで過ごす」そうですが、イオンがあれば大都市とそう変わらない生活が出来る。

大店法の改正によってイオンが出来て生活は大都市と変わらなくなり便利になりました。高速道路や新幹線も近所に出来て、週末には日帰りで東京や大阪まで行く事すらできるようになりました。ならば無理してまで東京に出てくる必要も無く地方で生活したほうが、ほどほど快適かもしれない。

問題はこのような生活がいつまで続けられるかですが、イオンが無くなれば生活が出来なくなる。ガソリンなどの高騰で車の維持費が高くなり車を手放せば生活が出来なくなる。地方では低収入の仕事しかないが、今は公共事業などの建設工事で仕事はあるが将来は分からない。工場は中国に移転したし、イオンにしても勤められるのはごく少数だ。

アメリカでキリスト教の教会活動が活発なのは車社会で孤立した個人を繋ぐ役割を担っており、日本には車社会の孤立した個人を繋ぐ組織がない。神社や寺はあるがキリスト教会ほど活動は活発ではない。限界集落で孤立した老人を見守る組織も無い。今からこれらの対策を立てておかないと地方の荒廃は進む一方になるだろう。




国内企業による生産拠点の海外移転が進み、円安効果を相殺した。輸出は
改善の兆候がないまま、日銀による金融緩和から1年以上が経過している。


2014年7月26日 土曜日

V字回復、輸出に誤算 貿易赤字過去最大 成長戦略のアキレス腱 7月25日 産経新聞

 財務省が24日公表した平成26年上半期(1〜6月)の貿易収支は、半期ベースで過去最大の赤字幅となった。輸出が2カ月連続で前年割れするなど、国の「稼ぐ力」が目減りし、政府は今年度の実質成長率見通しの下方修正を余儀なくされている。消費税率引き上げの影響で、個人消費などの下ぶれが避けられない中で輸出が回復しなければ、政府の経済成長シナリオにも狂いが生じる恐れがある。(佐久間修志)

「Jカーブ」不発

 「(貿易収支は)次第に持ち直すだろう」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の記者会見で、今後の貿易赤字縮小に期待感を示した。現在の貿易赤字については「円安の影響が大きい」と輸入額の増加を指摘した上で、米国などの経済が回復傾向にあることなどを挙げ、外需拡大にも強気の姿勢を見せた。

 だが、輸出回復の具体的道筋は見通せないままだ。政府は、金融政策による円安効果が短期的には輸入コスト増となるものの、中長期では輸出拡大につながる「Jカーブ」効果を見込んだ。しかし、為替変動のリスク回避を目的に、国内企業による生産拠点の海外移転が進み、円安効果を相殺した。輸出は明確な改善の兆候がないまま、日銀による金融緩和から1年以上が経過している。

 加えて、最近は人手不足が企業の生産余力を低下させるという新たなボトルネックも浮上している。設備投資の先送りとも相まって、供給制約に直面する企業は少なくない。欧州経済や米国経済が回復基調にある一方で、外需の伸びに応えるだけの国内供給力には不安が残る。バブル期に10%程度だった世界の輸出総額に占める日本のシェアは、現在4%程度にまで低下している。

下方修正相次ぐ

 輸出の伸び悩みは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のアキレス腱(けん)となる危険性がある。政府や民間エコノミストらが口をそろえる「消費税率引き上げで4〜6月の国内景気は一時的に落ち込むが、夏以降には持ち直す」という日本経済のV字回復シナリオは、「輸出の回復が前提」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)だからだ。

 ここに来て、政府も見通しの甘さを認めはじめた。内閣府は22日、26年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを1・2%と1月時点より0・2ポイント下方修正した。日銀も15日の金融政策決定会合で、同様の見通しを従来の1・1%から1・0%に引き下げた。麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、「外需の低下が大きい」として、輸出低迷が今後の景気下ぶれリスクとなっている現状を指摘した。

日本経済は4月の消費税率引き上げの影響で、個人消費の不安定さがぬぐえないほか、公共事業も人手不足の影響から“カンフル剤”としての効果が薄くなっている。さらに輸出が低空飛行を続ければ、景気の牽引(けんいん)役が不在となるのは必至だ。安倍首相が今年中にも表明する消費税率10%への引き上げ判断にも、影を落とす恐れがある。



(私のコメント)

日本の貿易赤字が続いていますが、円安になっても輸出が不振なのは、日本の製造メーカーが工場を海外に移転させてしまったからだ。むしろ海外の子会社からの輸入が増える結果となり、日本のメーカーの製品でもラベルを見ればメイドインチャイナと書かれていたりする。特に電気製品は小型商品が多いから外国に工場を移転させやすかった。

さらには円高による価格競争に負けたというよりも、スマホやタブレットなどの新製品を出す事が出来なくなり、掃除機すら外国製品に負けるようになった。本来ならばスマホやタブレット型パソコンなど日本のお家芸だったのですが、OSソフトから作らなければならず、アンドロイドOSにも後れを取ってしまった。

日本の電気メーカーが新製品開発力が無くなってしまったのは、多くの技術者の首切りを行って来たからであり、開発プロジェクトも相次いで中止してしまったから新製品が出せないでいる。日本の経営陣は新製品を開発する事よりも首切りや正社員を減らして非正規社員を増やして人件費コストを引き下げる事を選んだ。

新製品を開発するにはスティーブ・ジョブスのような才能豊かな人材が必要だし、リーダーシップも無ければならない。新製品を開発しても売れなければ責任を取らされるが、リストラや社員の非正規化なら確実だし責任を取らされる事は無い。そうすれば利益は増えるし業績が回復すれば経営者たちのボーナスも増やせる。

しかし円安に転換して、日本製品の価格競争力が増しても工場を移転させ技術者の首を切って来たのだから輸出需要が増えても輸出を増やせるわけがない。国内でも人手不足になり、特に高度な技術者が不足して工場があっても稼働させられない。現代の工場はコンピュータ制御だから技術者がいなければ動かせない。

1ドル=100円台なら自動車なども外国で生産するよりも国内で生産したほうが儲かる水準ですが、日本の自動車メーカーはタイなどに工場を移転させている。しかしこれらの工場を海外に移転させてしまうと円安になっても簡単には国内に工場は戻せない。中国などに工場を移してしまうと従業員への補償などで簡単には工場を移せない。

工場を戻すには5年から10年はかかるだろうし、円安も長期化しなければ工場は国内には戻せない。1985年から30年近くも超円高が続いてきたのだから、円高対策は完成された水準になって円高の方が儲かるようになっていた。そこへ円安転換したのだから輸出メーカーは円安で苦しめられるようになってしまった。高い外国工場から輸入するから貿易赤字になる。

テレビなども3Dテレビや4Kテレビなどを作っても、韓国や中国のメーカーにすぐにコピーされて競合した製品が出て来るのは、日本のリストラされた技術者によって中国や韓国のメーカーに技術が提供されているからだ。つまり日本の電機メーカーは自分で自分の首を絞めた結果となり、技術でもリードできなくなってしまった。

アベノミクスでも輸出の回復が前提となっていたのですが、効果が出るまでには5年以上はかかるだろう。工場を国内に戻すには5年以上はかかるからだ。さらには技術者も養成しなおさなければならず、国内は人手不足で新卒社員を集めるのは大変だ。首切りや非正規化で社内でのモラルも低下して悪循環が続いている。

赤字が続く理由としては、原発の停止でLNGガスの輸入が増えている事で円安も影響して赤字額が増え続けている。「株式日記」では原発の再稼働を主張してきましたが、再稼働反対派の活動などで再稼働が遅れている。確かに40年以上も経っている旧式の原発は解体すべきだが、安全対策が施された原発なら再稼働させるべきだ。

このように長く続いた超円高から円安に転換したことは、黒田日銀総裁による金融緩和の効果ですが、このように為替水準は中央銀行の金融政策によってコントロールできることが分かってきた。だから最近は1ドル=101円台で固定されたように変わらない。これではFX投資もままならなくなりますが、日銀によって円相場がコントロールできるのだから、FX投資は日銀からインサイダー情報をもらった方が儲かる。




昨日のE-girlsのコンサートに比べるとK−POPのコンサートはダサく見える。
日本語も出来ない少女時代のコンサートは口パクでありダンスもユルユルだ。


2014年7月25日 金曜日

E-girls、初単独ツアーでの初武道館。「最高のエンターテインメントを届けるように、これからも自分磨きを忘れずに」 7月25日 BARKS

現在、初の全国単独ツアー<E-girls LIVE TOUR 2014 “COLORFUL LAND”>を行なっているE-girlsが、7月24日、初めて日本武道館のステージに立った。

◆<E-girls LIVE TOUR 2014 “COLORFUL LAND”>武道館公演 画像

2011年のデビュー後、『Lesson 1』『COLORFUL POP』のアルバムはオリコンウィークリー2作連続1位を獲得。2013年末のNHK紅白歌合戦初出場を経て、2014年、大きく飛躍するための勝負の年として、EXILE HIROプロデュースで初の全国ツアーを行なっている。

メンバーは、EXILE TETSUYAからのアドバイスなどで、スライドボードとスピナー(エアロバイクによる有酸素トレーニング)で心拍強化をはかるなど初のツアーを前にトレーニングも万全(ちなみにEXILE TETSUYAは、E-girls全員に自身プロデュースのダンスシューズをプレゼントしたそうだ)。さらにEXILE AKIRAからツアーを前に「当日、日本中のみなさんに新しいムーブメントをお届けしてください!」というメッセージをもらい、気合いも十分。

「ツアータイトルにもなっている『COLORFUL』がテーマになった内容になっています。初めての単独ツアーなので、E-girlsというグループにはこんなカラーがあります! という、ある意味自己紹介的ライブにもなっています。E-girlsが来てくださったみなさんをCOLORFUL LANDへ誘い、会場にいる全員で歌って踊って笑顔になれる空間にします!」── Aya(E-girls リーダー)

直径18mの円形センターステージと、13mの花道が設営された武道館。総数20台ものレーザーが飛び交い、一言で言い表すなら九段下のエレクトリカルパレード。会場中を光の渦で包みこめば、集まった1万2000人は一気に熱狂する。

「みなさん、盛り上がってますか? 楽しんでますか? ここからもっともっと盛り上がって行けますか? 」── Ami

また「好きですか?」では、ボーカルのShizukaと鷲尾伶菜が、純白のドレスに身を包み、ドリーミーな空中ブランコに乗って恋する気持ちを歌に乗せる。さらに彼女たちのデビュー曲でもある「Celebration!」では、カラフルなリボンが円形ステージの中央に登場。メンバーがリボンを使ったパフォーマンスで、日本武道館にカラフルなメリーゴーランドを作り上げた。

そしてアンコール。「E.G. Anthem-WE ARE VENUS-」では、冒頭でも観客を驚嘆させたLED DANCERSとE-girlsのコラボパフォーマンスを実施。Dream、Happiness、Flower、E-girlsの各チームとのフォーメーションでファンを魅了していく。さらに、最新シングル「おどるポンポコリン」では、まる子や丸尾君、野口さんなど『ちびまる子ちゃん』の主要キャラクター6人もステージに登場。緊張している丸尾君からの野口さんという展開に笑いも起こる。

ちなみにこの日、E-girlsは、歌やダンスパフォーマンスはもちろん、近未来イメージのカラフルなミラードレスやネオンカラーのカラフル衣装、スポーツミックスのチア風など、全9種類の衣装でもファンを楽しませた。

<E-girls LIVE TOUR 2014 “COLORFUL LAND”>は、翌25日も日本武道館で実施。その後、8月11日と12日の名古屋・日本ガイシホールにてファイナルを迎える。さらに、最新シングル「おどるポンポコリン」は、8月13日にリリースされる。

「私は今日、ステージに出た瞬間から、すごい泣きそうになって。もう端っこから端までみなさんきてくださってますし。アーティストは誰もが憧れる武道館のステージにE-girlsとして立つことができて、本当に嬉しく思います。ありがとうございます。みんなが降ってこないかなってちょっと心配しましたけど、本当に楽しい時間でした。」── Ami

「本当に武道館というステージはすごく特別で、いつかここのステージに立ちたいなという目標をE-girlsは掲げてきました。今日立ってみてですね、私たちは本当にライブが大好きなんだなっていうことを実感しましたし、何よりもこのステージから見るみなさんの楽しんでくださっている姿だったり、熱い声援がすごく私たちのパワーになりました。なかなか、みなさんと会う機会もないんですけど、普段はみなさんからお手紙だったり、ブログのコメントだったり、メッセージからパワーをいただいています。みなさんいつも応援ありがとうございます。そして今年E-girlsは、EXILEのHIROさんから『結束力』というテーマをいただきまして、もうこの“COLORFUL LAND”ツアーで結束力を高めて、すごいリアルなチーム力というものをつけて、いつも応援してくださっているみなさんに、最高のエンターテインメントを届けるように、これからも自分磨きを忘れずに頑張っていきます。」── Aya


(私のコメント)

昨日はE-girlsの 全国単独ツアー「 E-girls LIVE TOUR 2014 COLORFUL LAND 」の武道館コンサートに行ってきました。武道館はアイドルたちにとっての目標であり、多くのアイドルグループも武道館でコンサートを行ってきた。「株式日記」でもKARAやT−ARAのライブレポートを書いてきましたが、残念ながら日本のアイドルグループと韓国のアイドルグループの実力の差を感じざるを得ません。

AKB48やモモクロなど観客動員数では圧倒的に多いのですが、歌やダンスやルックスなど実力では誰もがK−POPに軍配を上げるでしょう。K−POPのアイドルたちは数年間の芸能プロダクションでレッスンを積んで来ます。その中から数千名のオーディションで選ばれてくるのだから、国家ぐるみで育成していると言っていいでしょう。

株式日記では、当初からK−POPは北朝鮮の「喜び組」と評価してきましたが、「少女時代」はまさに韓国が誇る「喜び組」だ。国家ブランド委員会は韓国の政府機関であり、文化育成のために国家予算が組まれている。だから日本の芸能界は韓国からの「韓流ドラマ」やK−POPの大攻勢にさらされた。

日本のテレビの歌番組ではK−POPグループが頻繁に出るようになり、「少女時代」や「KARA]は女性ダンスボーカルグループではCD売り上げなども1位を取るようになった。「株式日記」ではこの状態が続けば日本の芸能界は韓国に席巻されると危機感まで持った。AKBやモモクロでは人気では勝っても質の面で勝負にならない。

日本のテレビの歌番組にK−POPアイドルを見かけなくなりましたが、K−POP飽きられてきて、CDセールスの売り上げもめっきり落ちてしまった。紅白にも出られなくなり、東方神起などの一部ががんばっている程度だ。日韓関係の悪化のせいもあるのでしょうが、日本のアイドルグループでも歌やダンスでも負けないグループが育ってきている。それがE-girls だ。

日本の芸能界は、あくまでも商業ベースだからファンの支持がないとアイドルも育たない。量的には日本には500もの女性アイドルグループがあるそうですが、テレビにはAKBが占拠状態で出る事が難しい。まさに悪貨が良貨を駆逐する現状ですが、E-girls も最近までなかなかテレビに出る事が出来なかった。それでもEXILEの妹分という事でレギュラー番組があったからなんとかブレイクできたのだろう。

日本の芸能プロダクションも歌ってダンスも出来るガールズグループを育成していますが、従来のアイドルとは違ってグループで切れるダンスをしながら歌うというのは育成に数年かかります。Perfumeも売れるまでに10年もかかりましたが、Dreamも売れるまで10年もかかっている。

Dreamは1999年に結成されて、2002年には8名のメンバーだったのが名前を変えたり事務所も変わって苦節の歴史を歩んでいる。メンバーも一人抜け2人抜けで現在では4人になってしまった。年齢も26歳でアイドルとしては限界であり、E-girlsとして成功していなかったら今頃は解散していたかもしれない。コンサートも日本青年館といったホールしかしていない。それが武道館でライブをやったのだから感慨もひとしおでしょう。

HappinessやFlowerもデビューしてからもぱっとせず、2011年に本格デビューしてもKARAや少女時代と比べても力不足であり、現在でも単独では敵わないだろう。それがE-girlsとしてひとまとめになった事からパワーが増してヒットが出るようになり、2013年には紅白に初出場を果たした。やはりダンスグループは多人数でないと良さが出ないのだろう。これはK−POPにも言えてEXOは12人グループだ。

昨夜のE-girlsの武道館コンサートについては、「2ちゃんねる」に次のように投稿してみました。


◆【LDH】E-girls 15【COLORFUL LAND】2ちゃんねる

312 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/24(木) 22:28:26.58 ID:hf3DOQ/r0
今武道館から戻ってきました。
アリーナの中央に直径15メートルほどの丸いステージがあり、
東西南北に5メートルほどの丸いステージがある。
だから二階席からも顔が分かる位の近さです。
直径5メートルほどのLEDのスクリーンが上下する。
もちろん中央の丸いステージは回転して
時には5秒くらいで一周するからポールを掴んで歌っていた。

314 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/24(木) 22:55:54.30 ID:hf3DOQ/r0
ファン層は7:3くらいで女性が多い。
年齢は小学生から高校生が中心でアイドルと変わらない。
母親と来ている小学生の女の子も多い。
とにかく武道館に入るのも大変で行列で半周ぐらいした。
終わって出るのも30分くらいかかってしまった。
夏休み中だから昼間のほうが良かったと思う。

315 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/24(木) 23:05:09.32 ID:hf3DOQ/r0
カラオケ口パクではなく生バンドが中央円形ステージの下で演奏していた。
AKBとは違ってダンスも上手く歌も上手くスタイルもいい。
豪華なステージでレーザー光線もきれいだった。
ファンの声援も武道館の屋根が飛ぶほども盛り上がりで
これに比べるとK−POPのコンサートはダサく見える。
少女時代もE-girlsには負けるでしょう。

326 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/25(金) 08:05:56.47 ID:6v3C+lKs0
私は北側の座席だったがDreamの4人が東西南北に一人ずつ歌っていた。
ステージが大小5つもあるのでE-girlsの多人数が生きてくる。
Dream Happiness Flower の単独ステージも2,3曲ずつ歌っていた。
全体的には経験豊富なDreamの4人がリードしていた。
>Amiのオーラがハンパなかった
北側の席に向かって歌ってくれたことが多かった。金髪は良く目立つ。
今度は東京ドームでやってくれれば満杯間違いなし。
E-girlsは、少女時代、KARAを抜いたと思う。


私は、KARAやT−ARAのコンサートに行ってきましたが、敵情視察でありK−POPのコンサートがどんなものかを知る事が目的だった。そうしないと比較が出来ないからですが、昨日のE-girlsのコンサートに比べるとK−POPのコンサートはダサく見える。迫力とパワーが全然違う。ステージなどの作りも違うしK−POPのグループはやっている事が同じだ。

結局は日本語が壁になっているから、MCなどで観客を乗せる事が出来ない。楽曲によほどの差がないとK−POPもこれからは苦しいだろう。少女時代のコンサートはDVDやユーチューブで見る限り口パクでありダンスもユルユルだ。最初は新鮮さを感じたが日本にE-girlsのようなグループが出て来ると今までのような訳には行かないだろう。




米国マクドナルドのハンバーガーは、犬や家畜のえさ用で人間の食用と
ならない「くず肉」なのだそうです。家畜のエサを食べている日本の消費者


2014年7月24日 木曜日

<期限切れ肉>中国頼み、脱却困難…低コストで存在感 7月24日 毎日新聞

 中国の食品加工会社、上海福喜食品が期限切れの鶏肉や牛肉を混ぜていた問題の背景には、日本企業が海外からの食材輸入、中でも中国産への依存度を高めていることがある。中国は原材料費や人件費が安く、日本から近いという長所がある。今回の問題で、消費者の中国産に対する抵抗感が高まる可能性はあるが、企業側は中国頼みから脱却するのは容易でないのが実情だ。

【上海のマックからハンバーガーが消えた】

 ◇消費者には抵抗感も

 「中国産が使用できなくなれば、値段を上げて、メニューも考え直さないといけない」。ある外食大手幹部は、中国からの輸入品が欠かせない食材になっていることを強調した。

 国土が広い中国では複数の産地から野菜を調達できるため、日本のように収穫できない端境期が少ない。原材料が安いだけでなく、加工にかかる人件費の低さも魅力だ。日本からの距離も近いので、米国産などと比べると輸送費も安い。食品大手の中には1970年代から中国で冷凍野菜の加工を始めたケースもある。

 スーパーなどで販売されている鶏肉や野菜などの食材は国産が多いが、加工食品や外食では、海外からの輸入食材への依存度が高い。食材の原産地を表示する義務がないことが多いため、食材の価格の安さがより重視される傾向もある。

 拡大を続けてきた中国からの食品輸入は、2008年の冷凍ギョーザ中毒事件で消費者からの不安が高まり、いったん急減した。

 同事件をきっかけにリンガーハットは食材調達を見直し、09年からキヌサヤやにんじん、コーンなどすべての野菜を国産に変更した。「国産に限定すると、天候の影響も受けやすく調達は難しくなる」(広報)というが、国内の契約農家を増やして乗り切った。ただ、8億5000万円のコスト増となり、当時450円だったちゃんぽんを東京都23区内で550円に値上げした。リンガーハットのような動きは少数派だ。

 財務省貿易統計によると、13年の食品輸入額は5兆7295億円。中国の占める割合は15%(8706億円)で、米国の22%(1兆2683億円)に次ぐ第2位。20年前と比べると中国は金額で2.4倍になり、割合で6ポイント上昇した。逆に米国は、7ポイントシェアを落としている。中国に日本企業が進出したことが背景にあり、食品輸入の内訳は現地での加工品が多いのが特徴だ。

 今回の問題では、中国からの食品輸入に対して消費者の不信感が高まりそうだ。日本企業が今後、輸入を見直す可能性はあるが「原材料費と人件費の両方が安い国は、中国以外にそうはない」(大手食品会社)という「魅力」があるのも事実だ。【高橋直純、朝日弘行】

 ◇問題起きる懸念、払拭できず

 日本大学生物資源科学部の下渡敏治教授(国際食品資源論)の話

 日本企業が食品の輸入を中国に頼る理由は、日本に近いという地理的条件に加え、年間を通して食材を確保できる国土の広さ、人件費の安さなどががある。代替できる国を探すのは難しい。また、中国企業や従業員のモラルは日本ほど高くない。中国政府は、食品の安全を確保する体制を整備しつつあるが、日本ほど厳しい基準ではない。日本企業は輸入食品の安全対策に力を入れているが、問題が起きる懸念を完全に払拭(ふっしょく)するのは難しい。



米国マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止に! え、ピンクスライムって何? 2012年2月7日 Pouch

まず用意するものは安い肉。犬や家畜のえさ用で人間の食用とならない「くず肉」なのだそうです。海外サイトの記事によると、それを洗濯機に入れてきれいに洗い、家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニアにつけて消毒し、病原菌の増殖を防ぐそうです。そして、これをミンチにしてから食品添加物で味を付けて完成。ピンクスライム肉のできあがり。

ゾゾゾ……。これが本当ならば、米国マクドナルドのハンバーガーは……、正直ちょっとビックリですね。オリバー氏の主張によると、このピンクスライム肉はマクドナルドだけでなく、海外の学校給食など、さまざまな場所で提供されているのだとか。

米国マクドナルド社は、ピンクスライム肉の使用中止はオリバー氏の活動とは関係ないと主張しているようですが、彼の番組がアメリカ国内で大きな反響を起こしたのは明らか。また、大手ファストフードチェーン店の『タコベル』や『バーガーキング』もこのピンクスライム肉の使用を中止したそうです。

日本の食品でも、混ざってしまえば「加工肉」や「加工品」としか表示されず、どんな材料が入っているかわからない食品がたくさんあります。コンビニやファストフード店がたくさん出没して便利になった分、食の安全は自分たちで守っていく必要がありそうです。



(私のコメント)

中国からの毒入り餃子事件以来、中国からの加工食品が減ったのかと思ったら、日本の大手ファーストフードチェーンは中国からの加工食品を増やしているようだ。そうでもしなければ100円でハンバーガーなど売れるわけがない。中国に限らず海外から加工食品を輸入すれば、どうしても防腐剤や保存料などを大量に混ぜたものにならざるを得ない。

私もマックのハンバーガーを食べていた時期がありましたが、ネットなどの情報によりマックのハンバーガーを食べなくなりました。あまりにも味付けが強すぎてソースとケチャップの味しかしない。ハンバーグ本来の肉の味がしないのです。それを日本の若者たちは毎日のように食べている。これでは味覚音痴の人間が出来るだけだ。

スーパーで売られている加工食品は、生野菜や生肉などに比べると以上に安いのは中国産だからであり、生肉や生野菜を買って調理するよりもギョーザやハンバーガーの冷凍物を買った方が安い。ファーストフードチェーンに限らず飲食店では中国からの加工食品に頼らざるを得ないような価格競争が行われていますが、冷凍物はたいていが中国からの輸入だ。

大豆や小麦やトウモロコシは海外から輸入せざるを得ませんが、それですら遺伝子組み換え食品が多くなって来ています。国内で加工されてしまえば分らないし、加工食品の形で入って来ればますますわからない。豆腐なども異常な安値で売られていますが、多分遺伝子組み換え大豆が使われているのではないだろうか?

もちろんパッケージには「遺伝子組み換え大豆を使っています」とは書いていないが、輸入する過程で混ぜられてしまえば分らない。醤油とかうどんやソバも異常に安くて、おかしいと思いますが、ソバも色のついたうどんでありソバの味がしない。うどんも本物ならばこしや歯ごたえがありますが、本来のうどんの味がしない。

食べ物に関する限り安かろう悪かろうであり、舌で食べ物は判断すべきだ。牛丼も280円で異常に安いですが、アメリカ産の牛肉であり成長ホルモンづけの肉であり、異常な肥満を引き起こしやすい。最近の若者でも異常に太った人を見かけるようになりましたが、これも成長ホルモンづけの肉を食べたせいなのだろう。

食品加工産業は中国などの製品に押されて、価格競争で勝てませんが、期限切れや青く変色した肉を我々は中国から輸入されて食べてきた。確かにそれだけでは食中毒や死んだりしませんが、それを知っては食べるわけにもいかない。マクドナルドのハンバーガーにはピンクスライムが使われているという事ですが、犬や家畜用のエサ肉を洗剤で洗ってアンモニアで消毒して、それをミンチにして食品添加物で味付けをしているという事ですが、どうりでハンバーガーが肉の味がしないわけだ。

本来ならば食品加工産業は、肉や野菜などの原産地である農村地帯で作られるべきですが、中国からの輸入物に価格競争で負けて食品加工産業は衰退してしまった。その代わりに日本政府は農村に補助金をばら撒いていますが、中国からの加工食品の輸入を停止して、国内に加工工場を作るべきなのだ。

しかしテレビをつければ、マクドナルドやファーストフードチェーンのCMであふれかえっているから、このような事件が起きないと報道される事は無い。しかし毒入り餃子事件でも一時は輸入が減っても、大手飲食チェーンは中国からの加工食品を増やしている。犬のエサでも無知な日本の若者が喜んで食べるのだから仕方がない。これを無くすにはマックのハンバーガーを食べないようにすればいい。




経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。
ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない


2014年7月23日 水曜日

一家に一台が需要の天井 7月21日 経済コラムマガジン

日・米・中の年間新車販売台数

古典派(新古典派を含め)の経済成長理論がおかしいことは、昔から相当の人々が気付いている。たしかに需要が旺盛で作れば全てが売れる時代の企業経営者は、どれだけ生産力を引上げるかが経営の最重要課題であった。日本の高度経済成長期の企業経営を思い浮かべれば良い。銀行からの借入金でどんどん設備投資を実施し、人を雇い入れ、生産工程を改善して生産性を上げることが経営の要諦であった。まさに新古典派のg(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)で示す経済成長の定式が適用できる世界であった。

ところが段々と売上が伸びない時代になる。経営者は、新製品の開発や販売促進を行うだけでなく、従業員のリストラをおこなって合理化を進めるようになった。そして国全体で売上(需要)が伸びない事態に陥ったのがここ20年くらい(筆者は、既に40年も前からこの徴候は出ていたと言ってきた)の日本経済である。

資本主義経済では需要不足が起るというケインズ理論は、戦後一時的にもてはやされた。しかし米国産業の競争力が弱くなった頃から、ケインズ理論に対する風当たりが強まった。ただケインズ理論を否定した後の埋草に使われたのが、なんとポンコツ同然の古典派経済学であった。

経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない(生活が掛かっているのであろう)。このばかばかしさを示す一つの方法として、各国の新車販売台数の推移を取上げ、これを分析してみる。

次の表は日本、米国、中国の年間新車販売台数の推移を示している。ただし日本だけは、ベースが年度であり、また98年度から01年度までは乗用車のみの集計である。

まず目を引くのが中国の物凄い伸び率である。ここ10年間は毎年10〜30%程度の増加を示している。中国の国民所得の伸びはすごく、自動車に対するニーズが極めて高いことは分かっていた。しかし国内産業振興という中国政府の政策があり自動車に対する輸入関税は極めて高い。また人民元が低く操作されていることもあり、中国への自動車輸出はほぼ不可能であった。

したがって中国で車を売ろうという外国企業は中国政府の方針に従い、現地企業との合弁で中国国内に生産拠点を設ける他はなかった。しかし車に対して旺盛な需要があったから、外資は大挙して中国に進出した。つまり中国には十分な需要があったので、むしろ問題は供給サイドであった。まさに中国の自動車産業こそ新古典派のg(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)の経済成長の定式が適用できる世界であった。

はたして外資は、設備資金の提供に加え、生産性の高い最新の生産設備を中国に導入した。つまりs(貯蓄率)/v(資本係数)は外資導入によって大きくすることができたのである。また中国にはタダ同然(人民元が極めて低く抑えられているため)の余剰労働力がありn(労働人口増加率)は確保されていた。このように中国の自動車産業はほぼ古典派経済学の理論通りの経済成長を成し遂げているのである。

一方の日・米は08年のリーマンショック後のスランプを除き、年間に売れる車の台数はほぼ一定である。まさに日米は買い換え需要が全てと言って良い。つまり生産力増強の投資はほぼ必要がない。投資が行われるとしたなら設備の減耗を補う程度か合理化に伴う投資であり、その他では車に新装備を施すもの(例えばハイブリッド)に限られる。実際、少なくとも日本国内ではここ10年くらいは、新工場の建設は全くない(米国は、新工場の建設される場合、どこかの工場が閉鎖されているケースが多い)。

つまり日米はともに需要の天井にぶつかっているので、新古典派のg(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)の経済成長の定式は無関係である。しかし日本も米国も、今の中国と同じような高度成長期が過去にあった。ところがある程度まで来ると、全く伸びなくなったのである。

ここまでの話は自動車産業だけを例に採った。これは自動車産業の規模が大きく、また関連産業が広く(ガソリン販売、保険など)、適当と思われたからである。実際、中国では車以外の産業でも同じような高度成長が続いてきた。これからの関心は、中国の高成長がいつまで続くかということになる。

しかしその中国で成長に陰りが既に出ている。一つは過剰在庫を抱えた住宅産業である。他にも自動車産業に先行して成長してきた電機産業が既に需要の天井にぶつかったと見られる。今年のテレビの販売が減少に転じると予想されている。おそらくエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった他の家電製品も近々減少に転じるものと考えられる。これも家電製品は既に一家に一台以上普及していて、旺盛ただった需要が消えているからである。

やはり耐久消費財は、一家に一台というものが一応の需要の天井になるようである。唯一中国で一家に一台普及していないのは自動車だけということになる。つまり中国でさえ、新古典派の経済成長理論が適用できなくなる時代が近付いているのである。それにしても日本でこのポンコツ経済学を教えている人々は、一体何を考えているのであろうか。



(私のコメント)

現代の経済政策における課題は、どうしたら需要を拡大できるかであり、昔は戦争が需要を拡大させてきた。しかし核ミサイルの時代になると全面戦争が出来なくなり、軍需産業も生産過剰となり、アメリカなどは10年に1度くらいは地域紛争を起こしてトマホークミサイルなどの在庫一掃をしている。

現代の製造設備の高性能化で、生産性が飛躍的に拡大して、昔なら100人とか1000人でやっていたことが数人で出来るようになった。自動機械の導入やロボットの導入で人手もかからず24時間働いてくれる。このように生産性が飛躍的に向上すると供給過剰となり、価格競争で値下げ合戦が行われるようになる。

日本はかつてはロボット大国であり、NC工作機械の供給メーカーであり、数値制御で職人が作っていたようなものが数字を入れてボタンを押すだけで作る事が出来る。このようになると日本で作っても中国で作っても同じものが出来るようになり、人件費の安さで中国に工場を進出させるようになりました。

そのおかげで国内の工場は閉鎖されて、工場従業員は首になり派遣労働に流れて賃金は低下して行った。儲かるのは経営幹部の一部であり所得の格差が拡大して行った。このように所得の格差が拡大して行って平均賃金が低下して行くと消費も縮小して行く。さらに消費税の増税でさらに可処分所得が減ってしまって需要の縮小が問題になる。

企業も個人もバブルの崩壊以来、借入金の返済を最優先するようになり、金融緩和しても銀行から金を借りなくなった。これでは消費が伸びないわけであり、消費を拡大させるには所得を拡大させないと消費は伸びない。しかも高所得者は所得が増えても消費しないからGDPの拡大も停滞してしまう。

消費の停滞は少子高齢化も影響していますが、一番消費する若年世帯の減少と世帯当たりの所得の減少で消費は伸びるわけがない。今までは農家などへの補助金行政が行われてきましたが、農家へは毎年数千億円の補助金が配られてきた。公務員の賃上げも役人と議員とのお手盛りで8%もの賃上げが行われましたが、公務員も高額所得者であり所得が増えても消費しない。

地方では一戸建てに住んで自家用車を乗り回しているのは公務員だと言われています。現在の日本で消費を一番拡大させる方法は、若年子持ち世帯であり子ども手当として子供一人当たり100万円を補助する政策などを提案してきましたが、安倍政権では第三子から優遇する政策を打ち出しました。

経済コラムマガジンに書かれているように、車も一家に一台普及すると車の普及も頭打ちになってしまいます。しかし新婚夫婦も子供が出来て二人三人となると軽自動車からバンなどに乗り換える必要が出てきます。住宅も夫婦二人なら狭いマンションでも済みますが、子供が何人も生まれると郊外の広い家に引っ越しせざるを得なくなります。

今までの政治は、農家や老人への優遇政策でしたが、そこが一番の票田であり、政治家たちは票田に補助金をばら撒いて票を獲得してきた。老人たちも年金は少ししか掛けていないのに長生きすれば莫大な年金がもらえている。それらの優遇政策を若年夫婦世帯に振り向けるべきであり、少子高齢化に一番効果的なのは子供一人生まれるごとに80万円ずつ毎年配る事だ。

そうすれば、子供が3人いれば240万円の子ども手当がもらえて、母子家庭でも働かずに子育てに専念が出来る。しかし政治家たちは少子高齢化と言うとすぐに外人労働者を受け入れたがる。しかしNHKでも特番をやっていましたが、外人労働者を受け入れても外人たちは母国に仕送りをしてしまって国内で消費してくれません。




日銀総裁だった速水優、福井俊彦、白川方明の"反日3兄弟"のせいで、日本の
製造業はズタズタになりました。多くの企業が海外に出ていってしまったのです。


2014年7月22日 火曜日

経済民主化は夢のまた夢!? 韓国崩壊の危機!?韓国経済を巡る情報は嘘か真か! 7月21日 経済評論家 上念司

韓国経済が好調だった理由は"反日活動家"の謀略にアリ!

問題だらけの韓国経済ですが、なぜ今までは大丈夫だったのか。理由は日本にあります。昨年まで日本銀行には白川方明という"反日活動家"がいて、彼のデフレ政策によって韓国は助けられていたのです。

韓国はGDPの半分を輸出に頼っていて、さらに輸出製品の大半を日本と競合しています。しかし日本は白川前総裁の政策によって、異常な円高状態が続き、輸出企業の売上が伸び悩んでいたわけですから、韓国としてはありがたい展開だったのです。この間も、韓国政府の経済政策は今と変わりはなかった。日本が勝手にコケていただけなのです。しかし2012年末に安倍政権が発足して、日銀総裁は黒田東彦氏に代わり、金融政策に劇的な転換が行われた結果、「1ドル=円」というめちゃくちゃな円高を脱することが出来ました。現在は「1ドル=100円」程度ですから、以前のような"総体的なウォン安"状態ではなくなり、韓国政府もいよいよ何かしらの対策を取らなければならなくなったのです。

韓国経済を復活させるためには
日本に土下座するしか術はない!

金融緩和政策に踏み切っても通貨暴落を起こさないために、韓国にはしっかりとした"ケツ持ち"が必要です。今までその役割を務めてきたのは日本であり、日韓通貨スワップ協定でした。日本は最大700億ドルものケツ持ちをしていたのです。だから朴槿恵大統領......いや高木大統領は、今すぐ安倍首相と会って「反日活動を止めますから通貨スワップを再開して下さい」と土下座するべきでしょう。反日思想が蔓延する韓国なので、国内では相当なバッシングを受けることになるかもしれませんが、通貨スワップ再開と金融緩和で韓国経済は復活する可能性があります。しかし日本には頼らず今のように反日を続けて、チャイナ様に頼っているようでは、そのうち必ず崩壊します。最近チャイナ経済は下降気味だから、韓国経済も足を引っ張られるということに早く気が付かないと手遅れになります。

またアメリカは現在、テーパリング※2を実施しています。最終的にアメリカが金融引き締めに転じた場合、韓国から資金を引き揚げる可能性もあるでしょう。すると外資に頼り切りの韓国の財閥企業は忽ち危機に陥ります。

つまり韓国経済は、このままでは"4つパターンのいずれかで崩壊"することになるのです。まずは今の状況を放置してデフレで自滅するパターン。次に金融緩和をやったことによってウォン暴落が起こって自滅するパターン。そしてチャイナ様が倒れて巻き添えを喰らうパターン。最後に外資の引き揚げで財閥が倒れるパターンです。はっきり言って、韓国経済は"お先真っ暗"状態です。

だからこそ、今すぐ韓国は日本に頭を下げなくてはならないのです。もし韓国が頭を下げてきたら、日本は助けてあげたらいいでしょう。当然、その際には竹島を返してもらいますし、韓国・アメリカに建てられた慰安婦像も撤去してもらいます。ついでに捏造だらけの韓国の歴史教科書も修正してもらったほうがいい。これで日本と韓国の間にある問題は、完全かつ最終的に解決するでしょう。

日本経済も韓国化が進む
"日本型新自由主義"に御用心!

問題を抱えているのは韓国経済だけでなく、日本もまた同様です。最近は『国土強靭化』という美名の下で、政府は大手ゼネコンばかりに国家予算の発注を続けています。本来、財政政策は公共事業以外にもたくさんあるはずなのに、"特定の政治家のお膝元"ばかりで不要不急の工事を続けて、民間企業が活力を持って取り組みたい事業のリソースを奪っているのです。また、地元企業は景気対策という名目で一時的に公共事業が増えたところで、先行きの不安は解消していません。そのため従業員を増やすことにも慎重にならざるを得ません。地元の下請け企業の都合を考えず、大手ゼネコンばかりに公共事業を発注している状態、これこそ大企業優先の"日本型新自由主義"と呼べるでしょう。

日本で新自由主義批判をする人には、「マルクス主義者系の人」と「保守を自称する一部の人」の2種類がいます。しかし、保守を名乗って新自由主義を批判する人は肝心の"古い自民党的"な日本型新自由主義を一切批判しないばかりか、"公共事業万能論"を説いているのが不思議です。言葉の定義が分かってないのかもしれません。

もし保守の立場から新自由主義を批判するのであれば、マルクス主義地理学者のデヴィッド・ハーヴェイの著書をしっかり読んで、新自由主義の定義を明らかにしておく必要があります。「自由競争をするのが新自由主義」だと勘違いしている人が保守派の中にも多いのです。なんでも競争するのは駄目だ、だから新自由主義は駄目だと言うのです。これは完全に間違った主張です。

ハーヴェイの言う新自由主義は"自由競争"の大義名分を掲げつつ、実際には"不公平な競争"を助長するものであり大企業優先の国家介入を指します。それはつまり政府が大企業に仕事を発注したり補助金を与えたりすることは、まさにこれに当たります。仮にそういうことを批判するのであれば、真っ先に批判されるべきは「土建屋政治」的なものだと思います。その辺がずれているのがとても不思議です。わざとやっているのかもしれませんね。

日銀総裁だった速水優、福井俊彦、白川方明の"反日3兄弟"のせいで、日本の製造業はズタズタになりました。多くの企業が海外に出ていってしまったのです。従業員を捨てて海外に移転するというのは、企業にとっては苦渋の決断です。長引くデフレ状態において会社を存続させるために、多くの企業がその決断をしたのです。しかしこのような企業を、アベノミクス効果ですぐに国内に呼び戻すのは困難でしょう。だから政府は「日銀のデフレ政策は未来永劫認めない」と宣言するくらいのことをしなければなりません。日銀法も改正しないといけないと思います。

今後もし中小企業まで海外に出ていってしまったら、日本経済は終わりを迎えてしまいます。だから大企業を優遇する制度ではなく、あらゆる企業が公正に競争できるマーケットをデザインする必要があります。例えば、租税特別措置法※3を廃止すれば、今まで非課税だった大企業が納税するようになり税収が増えます。その代わりに中小企業も含めた法人税は減税する。すると大企業は増税、中小企業は減税になるのです。こういった対策を取らないと、ゼネコン優遇、大企業優遇で、日本経済も"韓国化"することになってしまいます。保守を自称しつつ、一番「新自由主義」的なこの部分にメスを入れないのはいかにも片手落ちです。日本経済の活力は中小企業にありますから、我々日本人はそれを盛んにするために、もっと日本経済のあり方を見つめ直す必要があるのです。



(私のコメント)

中国や韓国の高度経済成長によって日本経済に与える影響が大きくなるにしたがって、好むと好まざるにかかわらず中国や韓国の事を良く分析する必要があります。コメント欄には中国や韓国の事を書くと「また韓国ネタか」と言った書き込みがよくありますが、昔なら中国や韓国の事を知らなくても済みましたが、現在では隣接する中国や韓国の事をよく知らないと経済評論家も務まりません。

中国や韓国が反日で結束しているのも、日本の事をよく知るにつれて日本の影響力が大きくなり日本の文化や経済などを排斥しないとえらい事になると言った危機意識が反日を煽る原因でしょう。だから日本でも中国や韓国の事を知るにつけて、日本の政界や財界に中国や韓国のスパイが入り込んできている事に気が付かないといけません。

特に民主党政権ではっきりしたことは、民主党が中国や韓国と非常に縁が深い政党であることが分かった。特に民主党が政権を取って小沢一郎が幹事長になって中国や韓国に訪問して、「私は人民解放軍の野戦司令官」と述べた事からも分かるし、韓国を訪問した時の講演した時のユーチューブを見れば「こんな事を言ったら日本に帰ったら非難される」ような事を言っていました。


小沢一郎幹事長、ソウルの国民大学で講演「日本人は寄生虫、害虫」

民主党の小沢一郎幹事長は12日、ソウルの国民大学で講演後、約250人の学生と日本人について語り合った。
学生から、多くの日本人が学校にも通わず、仕事にも就かないニートについて聞かれ、小沢氏は
「日本のニートの現状はみんな親が悪い。日本人の親は学校にも行かなで、仕事もしないぶらぶら遊んでいる子供を食べさせている」
と持論を披露した。

 小沢氏は
「学校にも行かない無職の子どもを責める前に、日本人の親達は子供を甘やかしている。親に民族教育を確りしないといけない」
と主張した。

「日本人の若者は漠然と他人に寄生し寄生虫として生きているとんでもない害虫だ」
「もともとむ日本人の親達もどうかしている。日本人は動物にも劣る民族といっても過言ではない」
「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」

日本の古代歴史についても「韓半島南部の権力者が日本の国家を樹立したもの」と述べた。

・・・・( ソウル発外電 2009/12/13)



小沢一郎の正体がばれた瞬間でもありますが、小沢一郎に限らず海外に出ると本音が出るのでしょう。小沢一郎ほど自民党のエリートコースを歩んで幹事長にまでなり、総理大臣も本人が望めば何時でも成れた人物です。河野洋平などにも言える事ですが、中国や韓国やアメリカは総理大臣になれそうな人物を早くから目を付けて勢力に捕りこんで行きます。

日銀総裁なども国際経済に与える影響が大きいからG7などの会議などで取り込まれます。外務省や財務省などのエリート官僚なども早くから目を付けられていますが、白川日銀総裁は民主党が選んだ日銀総裁であり、韓国経済にこれほど好影響を与えた日銀総裁は絶無でしょう。しかし鳩山・小沢民主党政権はあまりにも親中離米政権であったために潰されました。

日銀総裁は一度選ばれると5年間は代える事が出来ないから、人選を誤るとえらい事になります。白川日銀総裁は福井日銀総裁が進めていた金融緩和スタンスに変えて金融を引き締めスタンスに変えた。その結果1ドル75円までの超円高となり、韓国経済は輸出中心に拡大を続けた。日本の輸出品と韓国の輸出品がダブるから円高になれば韓国の輸出品が有利になる。

民主党でも野田政権になってからは親中国・韓国スタンスは変わりましたが、中韓との外交摩擦が本格化した。このような中韓との対立が激しくなってきたことで、自民党の政権復帰と安倍氏の自民党総裁が選ばれた事は、中国や韓国の反日が原因だろう。このように外交摩擦が大きくなれば中国や韓国との経済交流も縮小されるのは当然であり、アメリカも円安を認めて中国・韓国経済を締め上げ始めています。

小泉政権の時もアメリカとの関係は良好であり、円安も容認されましたが、アメリカとの関係が悪化すると円高になるのは偶然なのでしょうか。アメリカはドル本位制なので為替相場を自由に動かす事が出来ます。白川日銀総裁時代は円高ウォン安が続きましたが、日韓通貨スワップ協定が大きな働きをしたことは間違いがない。

しかし日韓関係が悪化するとともに日韓通貨スワップ協定が次々と打ち切りになり、韓国のウォンは後ろ盾が小さくなってウィン安政策も取りにくくなりました。いつ投機筋がウォンを売り叩くか分からないからです。中国とも通貨スワップ協定を結んでいますが人民元は自由にドルとの交換が出来ず韓国がドル不足になっても人民元ではドルの手配が難しいでしょう。

アメリカは超金融緩和を止めつつありますが、新興国への影響が出て来るでしょう。ドルをばら撒くのを止めて金利を上げて回収する方向になり、新興国に投資されてきたドルはアメリカ本国に戻るでしょう。そうなると韓国のウォンも売られて投機筋に売り叩かれる心配が出てきます。97年の金融危機の時もそれでやられて日本の外貨融通で救われましたが、韓国はそれを逆恨みしている。

韓国のパククネ大統領は、中国と手を組めば大丈夫と考えているのでしょうが、中国のバックアップで韓国は日本を見下すようになって来ました。韓国人は助けられても感謝するどころか逆恨みしてきます。韓国はアメリカの軍事支援がなければ成り立ちませんが、パククネはアメリカとの距離を置き中国に接近しています。アメリカも韓国人の気質を分かり始めてきたのでしょうが、一番知っているのが中国人だ。




日本企業にとってアジアがビジネスの中心となった現在、羽田空港も
国内線とほぼ同レベルまで移動効率を高めるニーズが強まっている。


2014年7月21日 月曜日

羽田−東京を18分で結ぶ新線建設の経済効果と残された課題 7月18日 瀬口清之

日本経済復活の決定打となる重要施策は日本とアジアを結ぶ航空インフラの整備である。と言っても飛行機の運航速度を上げるのではない。主要ターミナルから飛行機搭乗までの時間を短縮することによって空港利用の利便性を大幅に向上させることが主眼である。

 筆者はかねてこの主張を繰り返してきたが、ついにその第一歩が動き出そうとしている。7月15日付日本経済新聞の1面トップで「羽田−東京18分に短縮」と報じられたのである。

 このコラムでも2012年12月2013年5月2014年2月の3回にわたり、羽田、成田、中部、関空等日本国内の主要空港と東京、名古屋、大阪等主要ターミナルを結ぶ高速鉄道建設の意義を述べた。筆者自身の講演でも、しばしばこの空港関連インフラ建設の重要性を訴え続けてきただけに、このニュースは本当に嬉しい知らせである。

 そこで今回は改めてこの新線建設の巨大な経済効果と残された今後の課題について整理してみたい。

日本の航空インフラの大幅改善が必要となった時代背景

 経済のグローバル化が始まるはるか以前、日本の1960年代から70年代にかけての高度成長期に最大の経済誘発効果を持った投資は東海道新幹線と東名高速だった。当時、海外との経済交流は主に貿易であり、相手国は欧米先進国が中心だった。

 1990年代以降、経済のグローバル化の進展とともに、国境を越える投資が急速に拡大し、多国間経済関係の緊密化が進展した。それと並行して中国を中心にアジア諸国の経済が順調な発展を遂げ、円高の効果も加わり、日本企業のアジアビジネスも目覚ましい勢いで増加した。

 このような経済環境の変化は必要とされるインフラも変えた。高速鉄道、高速道路に加え、国境を越える航空網が重要な交通手段となっている。

 それにもかかわらず、日本の航空インフラは2つの点でそうした時代環境の変化に対応できていなかった。

 第1に、発着枠の不足、そして24時間発着体制の未整備である。グローバル化時代の航空網活用ニーズは大幅に高まっていたにもかかわらず、日本の主要空港はそれに対応できていなかったため、韓国の仁川空港等にハブ機能を奪われた。

第2に、アジアの主要都市との間の効率的な移動ニーズへの対応の遅れである。日本から欧米先進国に行く飛行時間は10〜13時間程度であるのに対し、羽田−ソウルは2時間半、羽田−上海は3時間、羽田−北京は4時間、羽田−シンガポールでも7時間半とアジアの主要都市への所要飛行時間は格段に短い。日本からアジア諸国への飛行時間はアメリカや中国での国内線の飛行時間とほぼ同じである。

 飛行時間が10〜13時間も要する場合には、搭乗までの所要時間の長さはさほど気にならない。しかし、飛行時間が3〜4時間しかないのに、空港までの移動に1〜2時間かかり、空港でも1〜2時間待たされると、飛行機に乗っている時間より搭乗するまでの移動時間と待ち時間の合計の方が長いケースも珍しくない。これは明らかに非効率である。

 経済のグローバル化が進展する中で、日本企業にとってアジアがビジネスの中心となった現在、過去の航空インフラに関する考え方を抜本的に改め、搭乗までの時間を大幅に短縮し、国内線とほぼ同レベルまで移動効率を高めるニーズが強まっている。

新線建設の具体的な中味

 航空インフラ改善のために必要な2大施策は、空港での待ち時間の短縮と空港までの移動時間の短縮である。

 空港での待ち時間短縮のためには、日本とアジアの主要ターミナル間のフライトをシャトル便化して、30分に1本程度の頻度で様々な航空会社の飛行機に自由に乗られるようにすることが有効である。

 一方、空港までの移動時間短縮のために必要な施策が、今回報じられた新線建設による主要ターミナルと空港の間の移動時間の大幅短縮である。

 理想的には東京駅−羽田間を10分、東京駅−成田間を20分で結ぶことに加え、名古屋駅−中部国際空港、大阪駅−関空も20分以内で結ぶことである。

 今回の報道によれば、新線建設によって、東京−羽田が28〜33分から18分に、新宿−羽田が41〜46分から23分にそれぞれ短縮される計画である。東京−羽田間がもう少し短縮されると申し分ないが、新宿まで23分で直通となるのは画期的である。

 これらに加えて、東京駅近くの地下に「新東京駅」を建設し、羽田・成田両空港を結ぶ「都心直結線」の整備も検討されている由。これが建設されれば、東京−羽田10分、東京−成田20分という理想形が実現するはずだ。こちらについても今後の進展を大いに期待したい。(後略)



(私のコメント)

日本及び東京の経済的な停滞は、国際航空路におけるインフラの悪さであり、成田空港は反対派の妨害で完成が目途が立たず、発着枠の不足や24時間発着体制の遅れが足を引っ張るような形になった。ライバルである韓国の仁川空港に比べるとハブ空港化に負けた事は明らかだ。それよりも成田は地心から遠くアクセスが悪い。

なぜあのような遠くに国際空港を作ったのか理解に苦しみますが、空港用地には膨大な土地面積が必要だ。東京の傍にそんな土地がある訳がなく、東京湾を埋め立てるのが誰もが考える案ですが、成田は用地買収に失敗して反体制活動家の拠点になってしまった。なぜ成田が反体制派の拠点になったかと言うと、いずれは航空自衛隊の基地になるというデマがあったからだ。

ときの政治家が成田に決定した経緯は分かりませんが、羽田空港を拡張するか東京湾沖合を埋め立てるかの案がありましたが、埋め立てていれば東京が国際金融センターとしてもっと発展していたかもしれません。特に東南アジア諸国や中国などとの交通アクセスは、経済発展と共に往来が激しくなっている。

アジアの主要都市へは4時間前後であり、空港へのアクセスが便利ならば日帰り出張も可能だ。さらに24時間空港化すれば早朝に発って深夜に帰って来ることも可能であり、現地での滞在時間も長くとる事が出来る。国内でも新幹線が出来た事で東京大阪間が3時間になり日帰り出張が出来るようになり、東京大阪間の往来が活発化した。

この国際航空版がフライトシャトル便であり、30分間隔でアジアの主要都市とのシャトル便が開通すれば、ビジネスなどに大きな影響が出るだろう。大体3時間から4時間が日帰り出張圏内であり、成田では都心から1時間もかかり一泊出張になってしまう。成田は24時間空港ではないから早朝や深夜には使えないからだ。

羽田が国際空港として使えるようになり、沖合に滑走路が出来た事で24時間空港化できるようになり、会社や自宅からのアクセスも、都心から18分で羽田に着けるようになり、新宿からも23分で羽田に着ければ、国内線はもとより国際線でもアクセス時間が節約できる。ビジネスにおいては30分から1時間の違いは大きく、東京にビジネス拠点を作るかの判断に大きな影響が出るだろう。

東南アジアは21世紀の経済の中心になると言われていますが、東南アジアはアメリカからもヨーロッパからも遠く、地球儀で見れば東京がアメリカやヨーロッパの中間拠点になる。羽田がアジアのゲートウェーになる地理的な条件を備えている。ライバルとなるのが韓国の仁川空港ですが、日本の政治家はこのような状況を想像していなかった。

航空機の発達も、コンコルドの失敗を見るように高速化も経済性や騒音などの問題で限界であり、大型化もジャンボジェットの引退で長距離を飛べる中型機に需要が高まっている。ヨーロッパから東南アジアへは政情不安な中東やウクライナ上空を飛びますが、ウクライナ上空では旅客機が対空ミサイルで撃墜された。しかしヨーロッパから羽田へはほとんどがロシア上空だ。

このように日本の国際空港は欧米からのゲートウェーとなる条件を備えており、東京周辺は国際空港がいくらあっても足りなくなるだろう。羽田や成田だけでは足りなくなり横田や厚木の米軍基地も返還されれば国際空港化できるだろう。アメリカ軍は横田基地を手放さないのもアジアへの中継拠点であり、中国や韓国では政治状況から中継拠点にはならない。

2020年には東京オリンピックが開催されますが、航空インフラを整備するチャンスであり、特に都心と羽田を繋ぐ鉄道や道路の整備が必要だ。羽田も沖合に滑走路の建設計画がありますが、木更津あたりに第三国際空港を作る事も検討したほうがいいだろう。木更津ならアクアラインで15分で都心に行ける。

そのせいか都心はビルラッシュであり、バブルの絶頂期よりも建設ラッシュだ。羽田の国際空港化で東京は息を吹き返しており、円安で海外からの観光客が増えてきた。中国のバブルの崩壊でアジアへの投資の波はASEANや日本などに向かってくるだろう。中国ではPM2,5の影響や地下水の汚染が深刻だ。建設された超高層ビルは入居者も無く廃墟になりつつある。




集団的自衛権の問題で、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に
対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。


2014年7月20日 日曜日

集団的自衛権の変更についての10個のウソby マイケル・グリーン&ジェフリー・ホーナン

●7月1日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。

●よって、ここでは集団的自衛権行使容認の反対派が信じている10個のウソをそれぞれ指摘してみたい。

1, 自衛隊の役割と任務が根本的に変わった。

●実際の変更点は、自衛隊が同盟国の軍隊が攻撃されたら助けにいくということだが、「新しい三要件」を見てみると、それでも制限はかなりある。

●基本的に専守防衛の姿勢はかわっておらず、日本の自衛隊の主な役割も米軍の後方支援や防御的なもの(BMDやASW)に限定されている。

●たしかに米軍とのさらなる一体化につながるかもしれないが、それでも現在の自衛隊の行っていることを根本的に変えるというわけではない。

2,自衛隊が外国での戦争に巻き込まれる

●まず安倍氏自身がこれを否定。批判的な人々が見逃しているのは、この変更が日本と日本人の命を守ることに焦点を当てているところ。結局は専守防衛の域を出ないものだ。

●これはつまり日本はまだ外国の土地で他国を守るために戦うということを禁じられているということであり、状況が日本の安全保障を脅かすものでなければ、いまだに憲法第九条に則ったものであるということだ。

3,朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、自衛隊が派遣される

●韓国政府は自分たちが要請しないかぎり集団的自衛権を行使せず、自衛隊を朝鮮半島に派遣しないよう要求しているが、これは日本政府の解釈と全く同じだ。

それより重要なのは、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。

4,安倍首相は日本の平和憲法の精神を骨抜きにしようとしている

●内閣法制局は国連の51条と憲法9条は矛盾しないと解釈している。いままでの内閣法制局の解釈では「最小限」の防衛に当たらないために集団的自衛権は不適切であるとされてきた。

●ところが今回変わったのは、同盟国の重要性とパートナーシップが日本自身の安全と生き残りに関わるという点や、また脅威環境やテクノロジーが変化したという点から、この「最小限」に当てはまるということことだ。

●またこの決定はいわゆる「積極的平和主義」による非軍事分野などでの貢献にも当てはまるということだ。

安倍氏が国民に訴えたのは、有事の時に自衛隊が必要なサポートをできないために日米同盟を危機に陥れることはできないということであった

5,閣議決定までのプロセスは透明性がなく、非民主的に決定された

●実際のところ、閣議決定までのプロセスはきわめて透明性の高いものであり、今後数ヶ月間にわたっての決定はさらに透明性のあるものになる。

●決定までの間に与党協議は2ヶ月間にわたって11回も開催され、代議士たちも参加してさまざまなシナリオが議論されている。公明党の反対のために、自民党は閣議決定の言葉を慎重に選ばなければならなかったほどだ。

●この間のプロセスは日本のメディアで逐一報じられ、国民もその議論を十分認識できたはずだ。安倍氏も特別記者会見を開いたりしている。

しかもこれから国会で自衛隊法などの法整備のための議論が始まるのであり、結果的に法律に制限がかかることは必至だ。

6,今回の閣議決定は憲法改正や9条の排除へと進むことになる

●日本の法体制を知らないと、このような批判を行ってしまうことになる。解釈と改正はまったく違うのであり、それぞれ全く別のプロセスがある。

●しかも現在の日本の国内の状況や議員たちの構成などを考えると、憲法改正は当分ない。

7,日本の再軍備化の始まりだ

●とくに中国側からこういう批判が出されており、安倍政権を1930年代の日本のイメージとかぶらせようとしている。

●ところが70年間におよぶ民主制度と、平和活動への取り組みから考えると、集団的自衛権の行使容認の変更が他国との戦争を開始できるようにするとは考えられない。

●もちろん解釈変更によって自衛隊がアメリカやオーストラリアなどと軍事的な分野で協力できる範囲が広がるかもしれないが、それでもそのような任務には厳しい制限がかけられたままであろう。

重要なのは、集団的自衛権の変更は兵器や部隊態勢の拡大を必要とするわけではないという点だ。

8、今回の決定で地域を不安定化させて平和をそこねる。

●これは特に中国や安倍氏に批判的な人々から出される批判だが、たしかにさらに深化した日米同盟が地域の平和を乱すと信じきっている人々からすれば、これは正しいだろう。

●ところが実際は、深化した日米同盟のほうが平和と安定に対する本物の挑戦に対して解決法を出すことになる。

●ソ連崩壊後にアジア・太平洋地域も大きな変化を経験しており、中国の台頭などによって軍事面を強化する動きが出てきている。

とくに中国は海洋面で独断的になってきており、 南シナ海で大きく領海を主張しているだけでなく、公海でもアメリカに挑戦し、東シナ海では日本の尖閣諸島の実効支配に対抗しようとしている。

●北朝鮮はここ二十年間で核兵器や弾道ミサイルの開発に動いている。

●このような不安定な見通しの中で、閣議決定は今年後半のガイドライン改正にもつながるものであり、日米同盟の強化は将来の抑止、安定、そしてエスカレーションのコントロールにおける大きな力となる。

9,日本の世論は圧倒的に反対している

●メディアなどではそのような印象を受けるが、全般的にいえば日本国民は、自衛隊の制限を排除することや憲法解釈の変更について質問した意識調査では、あまりはっきりした態度をとっていない。

●ところが自衛隊と米軍のさらなる協力の深化という点にからめて質問すると、50%以上の人々が今回の閣議決定を支持している。

●いいかえれば、日本国民は過去との決別に不安を抱きつつも、将来への備えも望んでいるということだ。

10,アジアは反対している。

これは不正確だ。中国は極めて批判的であり、韓国も懸念を表明している。地域をひとまとめにするのは間違い。

●ただし中国は日米同盟の強化を嫌っているのに対して、韓国は歴史問題がありながらもその重要性を認識している点で違う。

●この二カ国以外では、その反応は支援的なものから控えめなものまで様々だ。オーストラリアはあからさまに支持を表明。PKOや技術面でも日本との協力関係を模索している

●フィリピンは大統領が最近来日しているが、これも公式に支持を表明しており、シンガポールの外相も変更を支持。

●インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドなどの東南・南アジア諸国もプライベートな場では賛成を表明しているが公式にはより微妙な立場を示している。

● もちろん彼らは前世紀に日本と歴史的に色々とあった国だが、それでも日米同盟の深化や日本との協力関係の強化は歓迎している。

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ちなみに私の集団的自衛権についての考えですが、右は法律論に逃げ、左は論理的飛躍のある感情論を掻き立てるだけ。ただし共通しているのは、そこで争われている「政策」レベルの議論が決定的に欠けていたというものです。

ただし根本的にはアメリカが戦争(アフガニスタン&イラン)に負けつつあることによって、国際システムのパワーがシフトしているという事実が、今回のすべての土台にあると私は考えておりますが


(私のコメント)

テレビでは集団的自衛権の世論調査を行っていますが、マスコミ自身は集団的自衛権の説明を十分にしていない。もっぱら野党の拡大解釈的な批判を報道するのみであり、中には憲法9条を解釈を変える事を内閣だけで決めていると言った報道もあります。これからは自衛隊が外国に行って戦争が出来るかのような野党の批判もあります。

自衛隊員が死んだらどうするのかといった感情的な批判もあります。想定されているのは機雷敷設された場合の掃海作業が出来るようになると言った事が主題であり、危険な作業だから失敗すれば死者も出る事も想定されます。このように集団的自衛権はアメリカ軍の側面支援が出来るという事であり、日米安保体制をもっと強力なものになるという事だ。

東アジアは、朝鮮半島や台湾海峡や南シナ海など火種がくすぶっていますが、中国が冒険的な軍事攻勢をかけないようにするには、警告しておく意味がある。アメリカのオバマ政権が外交的非難だけで行動しないという事が分かり始めると、中東やウクライナで軍事衝突が活発化している。

アメリカが信用できるかが問題であり、今まではアメリカにおんぶに抱っこのような状態でしたが、動かぬアメリカ軍に対してロシアや中国が強気に攻勢をかけてきている。アメリカが動けない分を日本がアメリカに協力すると言った体制を整える事は、東アジアで生じている軍事的空白を埋める必要があります。

しかし日本も軍事費を増加させることは難しく、中国に対抗して軍事費を増やす事が出来ない。中国は周辺諸国に恫喝的態度で外交摩擦を生じさせていますが、日本の左翼マスコミは中国に同調的であり、今朝もTBSの時事放談で元中国大使が「中国の軍事費はアメリカに比べれば大したことありませんよ」と擁護していた。しかし問題なのは日本に対してどうなのかという事だ。

アメリカの戦略としては、新冷戦体制が復活してきつつありますが、ウクライナでも中東でもアメリカは行動を起こす事が出来ない。ならばアジアでも同じであり中国は南シナ海でも積極的に打って出てきている。それに対してフィリピン、マレーシア、ベトナムは日本の集団的自衛権を歓迎している。

これは歴史認識問題と被る問題であり、中国や韓国は盛んに歴史認識問題を取り上げてアジアは批判していると言うが、中国や韓国や北朝鮮だけの問題だ。台湾もスタンスを変えつつありますが、馬総統の中国寄りの外交に国民の批判が対立している。安倍政権に批判的な勢力は盛んに中国を訪問しては箔を付けようとしていますが、中国の威光を借りて安倍政権を攻撃しようというのだろう。

当面の課題は中国に靡いている韓国であり、アメリカとの同盟関係でありながら中国との関係を深めている。アメリカから見れば裏切り行為ですが、この事でアメリカがどう出るか考えていないようだ。在日米軍は日本政府との事前協議で韓国に出撃できますが、日本政府が反対すれば在日米軍は韓国に出撃できない。これは建前に過ぎなくても韓国政府にとっては命運が日本政府に握られている事になる。




永住外国人がなぜ地方参政権を要求するのか? 地方自治体の裁量で生活
保護費が支給されるからだ。民団や総連の在日特権で裁量で出されている。


2014年7月19日 土曜日

永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断 7月18日 産経新聞

 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

 22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

■現状は支給、自治体を圧迫

 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。

 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。

 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

 厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

 判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。



(私のコメント)

在日特権の一つとして、永住外国人に生活保護が与えられるという特権がありますが、国では認めていなくても地方の裁量として生活保護が認められているようです。民団や総連が地方行政に圧力をかけて生活保護を出させているというケースがあります。地方税も半額に認めている所もあるようです。新聞記事にもあったから確かなのだろう。

問題は国として認めていなくても地方行政機関が裁量で出してしまえば、在日外国人の特権は限りなく拡大していきます。民団や総連に限らず創価学会や暴力団などに加入していると生活保護が受けやすくなり、新聞ネタになるまで放置されます。生活保護をめぐるトラブルは必要な所には認められず、圧力団体に所属していると認められやすいというところが問題なのだろう。

地方行政は、赤字で火の車ですが公務員の給与は8%も引き上げられて豊かになる一方ですが、消費税の税率引き上げで貧しい家庭はますます貧しくなります。アベノミクスでは法人税の減税をするそうですが、もともと赤字法人が多いのに減税したところで意味がない。儲かっている法人はタックスヘイブンの子会社に利益を移転させて、国内法人は赤字にしているからだ。

日本人なら生活保護を受けていると申し訳ないと思うのですが、在日外国人にとっては特権であり生活保護の給付は恥でもなんでもないようだ。風俗営業で稼いで1億円も貯めこんで生活保護を受けていた高田の馬場の韓国人女性がいましたが、生活保護を受けいないと損だと考えていた。これも新聞記事で明らかになった事だ。

「株式日記」ではこのような在日外国人に対する生活保護の問題を書いてきましたが、バックナンバーには新聞記事もコピペしてあるから確かな事だ。地方にはこのように明らかになっていない在日特権があるのですが、地方参政権が認められれば地方行政のみならず議会までもが在日外国人に振り回されるようになる。

特に在日韓国人朝鮮人の問題は60年経っても問題は拗れるばかりであり、彼らの自己主張と権利意識は強烈であり、一度譲歩してもさらに権利を主張してくる。彼らは差別を利権とする事が特権と結びつく。外国人なのだから日本に居させてもらうという意識よりも、外国人だから保護されて当然と言う意識なのだろう。

彼らと人権派弁護士が手を組んで日本を引っ掻き回していますが、欧米などでも韓国人や中国人は大都市にコロニーを形成して権利ばかりを要求しているようだ。カナダなどでも韓国人や中国人を締め出しにかかっているようですが、これは日本ばかりの問題ではなくなってきている。




ガソリンスタンドが価格決定権を握ったのが大きい。94年に6万店超あったのが、
13年には3万4000店ほどに半減。ガソリン価格は1L500円に値上がりする!


2014年7月18日 金曜日

ガソリン狂騰 安倍政権が招く「1リットル200円時代」 7月18日 日刊ゲンダイ

ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が16日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(7月14日時点)は、1リットル=169円90銭。12週連続の上昇で、5年10カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の170円突破は時間の問題だ。185円10銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた08年の悪夢がよみがえる。

 経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「08年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではWTI(米国産標準油種)が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。94年に6万店超あったのが、13年には3万4000店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」

 第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が08年と同程度の年平均19・8%ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は2万1000円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均8万5000円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。

■米国は原油高大歓迎

 各国の思惑も追い打ちをかけている。

「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。WTIは2カ月ぶりに100ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは1 バレル 当たり60〜70ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、FRBが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。1ドル=90円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」(前出の斎藤満氏)

 原油価格が1 バレル =90ドルに下がっても、1ドル=110円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。

 安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「1%を割り込むことはない」と断言、15年度ごろまでの2%達成に固執している。
 安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。1リットル=200円がますます現実味を帯びてくる。


(私のコメント)

私自身は車は持っていないのですが、かつてはベンツ190Eを乗り回していました。その前は軽自動車に乗っていたし、さらにその前は原付バイクに乗っていた。しかし車はカネのかかるものであり都内では駐車場も高いし保険料もバカになりません。最近は駐車違反の取り締まりも厳しくバイクや自転車までもが取り締まられるほどだ。

だから現在は車はもとよりバイクも持たずに、もっぱら自転車を利用している。自転車ならエレベーターにも乗るし、路上に置いておくと盗難に遭ったりしますが、ビル内の玄関ドアの脇なら盗まれる心配もない。バイクも路上に置いておくと盗まれます。地方なら自動車は生活の足ですが、ガソリン価格は確実に値上がりをして行く。

1リットル100円以下の時代から200円時代になれば、移動にかかるコストは倍になる計算です。異常な円高がガソリン価格を引き下げていましたがガソリンスタンドの過当競争もガソリンが安かった原因でしょう。地方に行くと廃業したガソリンスタンドの跡をよく見かけますが、ガソリンスタンドが半減して過当競争が無くなった事もガソリン価格の引き上げに繋がっている。

日刊ゲンダイの記事では安倍政権のせいにしていますが、円安も大きなガソリン値上げの原因になっている。円安は輸出企業にとっては都合がいいが、輸入物価の引き上げに繋がります。住宅などの建設業も木材や鉄なども輸入しているからコスト高の原因になります。つまり20年に及ぶデフレ不況は、円高による輸入価格の引き下げと供給過剰による過当競争が原因であり、ガソリンスタンドもそのいい例になります。

1ドル360円の時代から1ドル75円まで4倍以上の円高で輸入価格は四分の一になるはずですが、石油製品や鉄製品や食料に至るまで価格が四分の一になってもいいはずですが、円高利益は国内業者に吸収されてしまっていた。最近はビルでもLED蛍光灯に切り替えていますが、国内メーカーの40WLED蛍光灯は10000円もするのに中国製のは1680円だ。つまり国内メーカーは中国から安く輸入して国内ブランドで売っている。

ガソリンも同じであり、日本のガソリン価格は1975年から1リットル100円台前半を上下しているだけですが、石油が10ドル台で円が360円の時も、石油が同じ10ドル台で円が80円になっても同じ価格で売られていた。だからガソリンスタンドは非常に儲かる商売であり日本中がガソリンスタンドであふれた。しかし石油が1バレル100ドルになり円が100円なれば同じ価格では儲からなくなり廃業が相次いだ。

冒頭のグラフは原油価格とガソリン価格の推移ですが、原油価格の5倍から10倍の価格で売られてきた。だから原油が1バレル100ドルを超えればガソリン価格は500円から1000円してもおかしくはない。それが値上がりしなかったのは円高のおかげですが、円安に転換すればガソリン価格の高騰につながる。もし円が1ドル200円になればガソリンは1リットル1000円で売られてもおかしくはない。

つまり国内から精油所がどんどん消えるのも、ガソリンスタンドが半減したのも原油価格とガソリン価格の差があまりにも小さくなってしまったからであり、石油業界は1バレル10ドルそこそこから100ドルまで10倍に値上がりしたから、ガソリン価格も本来ならば1リットル1000円で売られてもおかしくはないのだ。

しかしそうならなかったのは、円が4倍に値上がりしたおかげであり、円安に転換すればガソリン価格はダイレクトに販売価格に影響される。しかし値上げが抑えられてガソリンスタンドは半減して値上げがしやすくなって店頭ガソリン価格値上げに結びついている。このような状況からガソリンは値上がりしやすい体質に変わっており、たとえ石油価格が下がって円高になっても店頭価格は変わらないだろう。

地方は車が無くては生活が出来ない環境になっており、車の運転が出来ない子供や老人にとっては生活できない場所になっていくだろう。働き盛りに人でも地方でガソリンが1リットル1000円になったら生活が出来なくなる。そうなれば電気自動車に置き換わって行くのでしょうが、電気自動車はまだ高い。




短い距離で離陸し、垂直着陸と超音速飛行が可能、空中戦と対地攻撃
能力を備えた多用途性のF35は構造上、多くの矛盾を抱えている。


2014年7月17日 木曜日

日本の次期主力戦闘機F35に赤信号 7月16日 木村正人

2017年度から航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に20機程度配備されるという最新鋭ステルス戦闘機F35に赤信号が灯っている。

F35は初めて大西洋を横断飛行、英南部ファーンバラで開かれている国際航空ショーに参加する予定だった。しかし、エンジンの出火トラブルから、米国防総省は15日、航空ショーへの参加を断念すると発表した。

6月23日、フロリダ州の空軍基地で離陸準備中にF35のエンジン付近から出火。米空軍と海軍は今月14日、3時間ごとのエンジン点検などを条件に飛行再開を許可したが、大西洋の横断飛行は不可能と判断した。

航空業界の一大イベント、ファーンバラ国際航空ショーは最新鋭のステルス機F35を世界に披露する絶好のチャンスだったが、逆に計画への疑念を膨らませる結果となった。日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機としてF35を42機購入する予定。

朝日新聞は、F35を開発する米ロッキード・マーチン社など3社が米国防総省と協定を結んだ結果、19年までに1機当たりの製造費用を約1千万ドル下げ、8千万ドル(約80億円)以下にするとの同社の見解を伝えている。

16年度に日本に納入される最初の4機は1機102億円の契約だったので、今後は価格が下がりそうだという。しかし、果たして、そんなに楽観できるのか。

ワシントンに拠点を置くストラウス軍事改革プロジェクトのウィンスロウ・ウィーラー所長は12年4月、外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)に「F35計画は米国防総省を食いつぶす」と題して寄稿している。

それによると、米国防総省のF35調達計画の推移は――。
2265億ドル 2866機(2001年)
3283億ドル
3794億ドル 2457機(11年)
3957億ドル(12年2月)

ウィーラー所長はF35、1機当たり1億6100万ドル(約163億7千万円)と算定する。

配備計画は――。
当初は2010年に戦闘可能になり、最初の配備は2012年の予定だった。しかし、「新しい目標は2019年」と議会で非公式に示唆されている。テストは20%しか終わっていない。

日本の防衛省が言うように、16年度に4機納入、17年度に20機程度を三沢基地に配備するというタイムスケジュールでことがうまく運ぶのだろうか。

問題はまだまだある。F35の運用・支援コストは推定1兆1千億ドル。調達コストを加えると約1兆5千億ドル(約152兆5千億円)になり、スペインの国内総生産(GDP)を上回る。

しかし、この見積もりも甘すぎるという。F35より作戦任務が単純なステルス戦闘機F22の運用・支援コストはF16の3倍。F35の運用・支援コストはF16より42%増で算定されているという。

短い距離で離陸し、垂直着陸と超音速飛行が可能、空中戦と対地攻撃能力を備えた多用途性のF35は構造上、多くの矛盾を抱えている。このため、エンジン出火などのトラブルが絶えないとウィーラー所長は指摘する。

しかも、ステルス性にも疑問符がつくと手厳しい。ウィーラー所長は完全な「反F35派」で、「他に安くて性能が良い戦闘機や攻撃機がある。F35計画はゴミ箱に捨てた方が良い」と切り捨てる。

ヘーゲル国防長官は兵器調達費を圧縮する一方で、F35などの案件を維持するとしているのだが、米国の国力の衰えはもはや隠しようがなくなっている。


(私のコメント)

日本の次期主力戦闘機の問題ですが、「株式日記」ではユーロファイターがいいのではないかと書いてきました。ライセンス生産にも前向きであり技術所得の為にも適当ではないかと思うのですが、最初から防衛当局はF35に決まっていたようだ。しかしF35はトラブル続きでありいつ完成するのかもわからない状況だ。一機当たりの価格も高騰して行くだろう。

現役機のF4ファントムは老朽化でスクラップ寸前ですが後継機がなかなか決まらない。初飛行から50年も経っても現役なのだから大したものですが、ゼロ戦を1990年代まで飛ばしているようなものです。F15にしても1970年代の初飛行だから40年近く飛び続けています。

これほど長い間飛べるのはエンジンを交換したり電子装備などを更新したりしているからですが、ジェット戦闘機の開発には費用と時間がかかり、プロペラ機の時のような数年で更新されるような事がない。だから自衛隊の次期戦闘機もF35と言った未完成なものよりも、実戦経験もあるユーロファイターでもいいのではないかと思う。

どうしても情報共有の為にアメリカ製がいいというのなら、F15の最新型がありますがステルス性能が劣ります。ジェット戦闘機はF4のように50年以上も使われる事があるから、基本性能が良くて改良に耐えられるものでないと無駄遣いになります。F35は最新のニュースではエンジン火災を起こして全部飛べなくなっている。

あまりもの多用途性を要求されたから、設計に無理があり完成までには延期に次ぐ延期で待たされるだろう。F22も見込みがなく、F35も完成までいつまでかかるか分からない。ユーロファイターなら安く購入が出来るし、ライセンス生産も出来るし、次世代の国産機を作る上でも技術所得になるだろう。F35では組み立てるだけであとはブラックボックスだ。

おそらく近い将来は、有人戦闘機は少なくなって行って無人戦闘機が主力になる。パイロットの養成も大変な費用がかかり、機体が高性能になっても人間の体が耐えられない。F35にしてもパイロットの養成は期間と費用がかかるものとなるだろう。特に垂直離着陸ともなると空母に着艦するよりも難しいのではないだろうか?

先の大戦でも飛行機があっても空母に離着艦する事もままならないパイロットが多くなり、七面鳥を落とされるようにやられてしまった。このようにいくら高性能のジェット戦闘機を揃えたところでパイロットがいなければ飛ばすに飛ばせない。航空自衛隊でもF15の空中衝突で墜落事故が多数発生していますが、1機100億円のF15が衝突で二機墜落すれば200億円とパイロット二人分の養成費が失われてしまう。

このように見ればF35は多機能で高性能でも実用性はどれだけあるのだろうか? 自衛隊がやっている事は先送りばかりであり、F35エンジンの火災は原因次第では相当な開発の遅れになるだろう。ユーロファイターは初飛行が90年代だから最近の機体であり、リビア戦争などでも実戦経験があり、多用途性能が優れている。ジェットエンジンだけでも技術的な導入効果があるだろう。

いずれは有人戦闘機の時代は終わり、アメリカは無人戦闘機の開発に軸を移している。偵察機でも自衛隊は無人偵察機のグローバルホークを買うそうですが、戦闘攻撃型の無人戦闘機のX47でも輸入したらどうだろうか? アメリカはもちろん売らないでしょうが、無人戦闘機はステルス性能が有人戦闘機よりも格段にいい。実験機の機体も小型で縦横6M以下で航続距離が4000キロもある。実用型は倍以上に大きくなるが、空母への離着艦にも成功している。

パイロットの養成の費用の節約にもなるし、有人戦闘機は無人戦闘機のできない分野に使用が限られてくるだろう。そのような観点で見ればF22やF35のような戦闘機は金食い虫であり、ユーロファイターのような多用途機の方が最後の有人戦闘機として向いているのではないだろうか? ミサイルを打ち合うようなヤバい所では無人戦闘機でないと役に立たないだろう。




「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道で、5月国内民需は
対前月比19.5%減となった。10%消費税で日本沈没! 高橋洋一


2014年7月16日 水曜日

経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!「消費税10%」の是非判断が安倍政権の正念場になる 7月14日 高橋洋一

6月30日付けの本コラム(→こちら)で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。

その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。

労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。

これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、家計調査は一致指標であり、今と今後の経済動向を見るのに必要で、4月から実施された消費税増税の影響を示している。

本コラムの読者であれば、筆者が「十分な金融緩和をすれば、2年でインフレ目標2%の達成は容易であり、その結果雇用も改善する」と言ってきたことをご存じだろう。まさに、労働力調査と消費者物価指数調査は、それを裏付けている。同時に、消費税増税は本格的な景気回復の前では景気に冷や水をかけるので、スキップすべしと言ってきたこともご存じだろう。

消費に加えて民間設備投資、景気動向指数も悪化

家計調査の数字は、過去2回の消費税増税の時と比べてもたしかに悪かった(下図)が、ひょっとしたら外れ値かもしれない。

そうあってほしいが、他の統計も要注意である。GDPの概ねを占める民間消費が悪かったから、次に大きな要素である民間設備投資の動向が気になるところだ。これは10日に内閣府が発表した機械受注統計がポイントになるが、その数字もよくなかった。

「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道で、5月国内民需(船舶・電力を除くベース)は対前月比19.5%減となった。さすがに、内閣府は機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更したし、今回は数字の悪いことに多くの人が気づいたので、株価も反応した。

この対前月比19.5%減という数字はその通りなのだが、ここで統計の読み方を少し注意しておこう。というのは、マスコミはそのあたりに無頓着というか、全く知識がないので、しばしば数字を読み違えるのだ。

問題は、対前月比か、対前年同月比かということだ。対前月比は前の月と、対前年同月比は1年前の同じ月と比べる。もちろん、前月が高ければ対前月比は大きなマイナスになることもあり、前月が低ければ対前月比は大きなプラスにもなる。一方、対前年同月比は、一時的な変動よりもやや傾向的な数字が出てくる。

プロであれば両方の数字はともに見るのだが、マスコミでは両者の区別なく一方の数字だけを言う人が多い。どちらの数字なのか言わない人は当てにならないと思ったほうがいい。

実は、前月比の数字は、季節調整という統計テクニックを使った後でしかわからない。対前年同月比は原データからでも計算できるので、機械受注統計の国内民需(船舶・電力を除くベース)の対前年同月比で、過去2回の消費税増税時と比較してみよう(下図)。なお、今の統計と増税時の統計は、増税時では携帯電話を含めており、統計は不連続であるが、対前年同月比を見る限り、その影響はほぼ無視できる。

やはり、過去2回の増税時と比べて悪い数字になっている。この国内民需(船舶・電力を除くベース)は民間設備投資の先行指標である。GDPは民間消費、民間設備投資、公的部門、海外等で構成されているが、民間消費と民間設備投資でGDPの7割程度占めるので、この両者に黄色信号が出たことは、日本経済の先行きに不安を感じざるを得ない。

民間消費と民間設備投資が悪いのだから、景気も悪くなってしかるべきだ。次は、7日に内閣府から公表された景気動向指数を見よう。景気の現状を示す一致指数は111.1で、前月から横ばいだったことを強調するマスコミもあった。しかし、ポイントは先行指数で、4カ月連続で低下している。(後略)



(私のコメント)

経済指標の消費の落ち込みばかりでなく、機械受注統計の数字も前2回よりも落ち込みが激しい。消費が落ち込めば設備投資も落ち込むのは当然であり、バカな財務省官僚やマスコミの記者は意図的に隠ぺいしているか、現状の把握が出来ていないのだろう。とにかく消費税を10%上げるためには情報操作を駆使して増税を達成したいと考えているのだ。

消費税が増税になれば公務員給与の財源が確保されて、国民の生活が消費税増税で苦しくなろうが、公務員の生活は安泰だ。確かに失業率やアルバイトなどの時給などには改善が見られるが、大企業が新卒の採用を拡大させたためであり、景気が悪くなり出せば新卒の採用を絞るから元の木阿弥だ。

建設業界はバブル期以上の建設ラッシュであり、人手不足で注文を断る事態が生じている。これほどの状況なのに景気の回復感が無いのは、一般の労働者の賃金の上昇がないためであり、上がったのは公務員の賃金だけで8%も上昇している。今年度は円安株高で企業業績も好転して税収入も上昇しているが、企業は内部に貯めこんで賃金には回さないようだ。

むしろ外国から労働者を20万人受け入れて賃金の低下をはかろうとしているようだ。それよりも子ども手当の拡充を図り、子供一人に付き7万円の子ども手当で年84万円で、子供が3人いれば年252万円の子ども手当になり、母子家庭でも生活保護や働かなくても生活ができる事になる。そうするだけでも女性は安心して子供を産める。

アベノミクスでは女性も働くことを目指しているようですが、育児と仕事の両立は家族の協力があるか家政婦でも雇わなければ無理だ。公務員の給与が8%が上がれば公務員の総給与30兆円×8%だから2兆4千億円になりますが、286万人分の子ども手当になります。しかし政府は裕福な平均年収740万円の公務員の給与に回してしまった。

豊かで強い公務員がますます豊かになり、貧しい母子家庭が消費税増税で苦しむ構造は、少子高齢化が大変だと言いながら政治家たちは公務員ばかりに金を配っている。景気対策もしなければならないと言いながら消費税を増税して消費を減らして設備投資を減らす政策を行っている。

財政再建を図るためには景気を良くして税金の増収を図るべきであり、その為には金をばら撒く政策を行うべきだ。民主党が政権を取る前のマニフェストには直接給付方式が政策の根幹になっていた。直接給付とは個別農家所得補償とか月23000円の子ども手当などですが、民主党が政権を取ると子ども手当はどこかに消えてしまった。

高速道路無料化も地方の発展のためになる政策でしたが、それもどこかに消えてしまった。高速道路は天下り役人の巣窟であり、高速道路が有料でないと高速道路公団の仕事が無くなってしまう。このように国家体制はシロアリ役人の為に作られているのであり、貧しい庶民から税金を取り立てて公務員に給与として支払われる。

兵庫県議会の野々村議員もカラ出張で1800万円以上不正取得していましたが、シロアリ議員は日本中にいる。このように議員と役人とでお手盛りで給与や手当を上げて行って赤字財政にしているのだ。民主党は公務員の給与20%カットを公約していたのにこれも政権を取ると忘れてしまった。30兆円の20%カットすれば6兆円ですが、それを子ども手当に回せば600万人分の子ども手当になる。

国会では集団的自衛権の審議ばかり行われていますが、少子化では自衛隊員の充足すらままならなくなり、17万人の自衛隊員の定員は割れていて14万人程度しか自衛隊員がいない。中国軍は160万人もいるのだから、日本も子供をたくさん増やす政策をしないと集団的自衛権がどうのこうのと言っても意味がない。その子供を増やせば教育費などに金が使われて景気対策にもなる。



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