株式日記と経済展望

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習国家主席は朴大統領に、統一韓国に関して、米国と
在韓米軍撤退問題を協議するとの考えも明らかにしたという。


2014年6月30日 月曜日

中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換〜石油の供給を停止 中国は、韓国による統一と米軍撤退を意図 6月30日 重村 智計

日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3〜4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。

 中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた

習国家主席は張成沢粛正を知らなかった

 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内容は明らかにされていないが、中国の当局者によると同副大統領は北朝鮮の核問題に触れた。

 「北朝鮮崩壊後の処理を、米中で話し合いたい。核問題を解決するために、北朝鮮への原油供給をやめてほしい」

 米政府は、北朝鮮のナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)・国防委員会副委員長が粛正されたことを知り、北朝鮮崩壊は遠くないと判断した。バイデン副大統領は、この情報と判断を元に崩壊後の北朝鮮処理に言及したのだった。

 ところが、習国家主席には張成沢粛正の情報が届いていなかった。会談後に、その事実を知らされた習国家主席は、外交当局に対して激怒したという。

 バイデン副大統領は習国家主席に対して、「核開発を放棄して生き残るか、あるいは核開発を続けて崩壊するか」の選択を北朝鮮に迫るべきだ、と主張した。このために、原油の供給を中止するよう求めた。

中国が石油の供給を止めた

 今年1月から、中国から北朝鮮への原油供給が中断している。この事態は6月も、なお継続している。石油がなければ、北朝鮮は崩壊する(参考記事「北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底」)。

 中国が、原油供給を止めると北朝鮮は崩壊する、というのが多くの専門家の判断だ。北朝鮮の金正恩体制は、軍と秘密警察が支えている。石油がなければ、軍は維持できない。北朝鮮は石油を全面的に中国に依存している。

 北朝鮮軍の石油使用量は、アジア各国の軍隊の中で最少だ。年間の使用量は、最大でもわずか40万トン程度。日本の自衛隊の石油消費――年間150万トン――と比較して余りにも少ない。

 当面は、備蓄を食いつぶすにしても、2年が限界だ。この危機を打開するには、日本から援助と資金を獲得するしか術がない。こうして、今年1月末に日朝の秘密接触が始まった。北朝鮮が、日本から経済協力や支援を得るには、拉致問題を解決する必要がある。北朝鮮の指導者は、「拉致被害者の帰国」を決断した。ただ、その規模が問題だ。

「統一問題は韓国とだけ話し合う」

 北朝鮮の中枢から、「金正恩第1書記が、拉致被害者を帰す方針を決めた」との情報が聞こえてくる。日本の外交当局者も、この情報を入手した。これは、北朝鮮の情報工作の一環ではあろうが、国際政治は拉致被害者の帰国が実現する方向に向かっている。

 朝鮮半島を研究する専門家は、「中国は北朝鮮を決して見捨てない」と、説明してきた。また軍事問題の専門家も「北朝鮮は、中国にとって安全保障上の緩衝地帯だから、崩壊させない」と、説明している。ところが、中国は「北朝鮮が崩壊してもかまわない」との外交戦略に、方針を変えた。

 この戦略変更は、少数の軍事専門家の間では昨年春頃から指摘されていた。北朝鮮の崔龍海(チェ・リョンヘ)人民軍総政治局長が、2013年5月に中国を訪問し、軍服姿で要人と会談した。金第1書記の親書を、習国家主席に手渡したいと申し入れると、軍服姿なら会えないと断られた。彼は、平壌から軍服しか持ってこなかった。駐中国北朝鮮大使の服を借り会見したが、習主席は最後まで冷たい態度だった。

 中国は、張成沢・国防委員会副委員長の訪中を要請していたので、崔龍海氏が来たのは不満だったという。これで、習主席の金第1書記「嫌い」は、決定的になった。北朝鮮側も、激怒した。

 翌月の2013年6月に、韓国の朴槿恵大統領が訪中した。習国家主席は、中国語のできる朴大統領に好意を抱いた。2人だけの首脳会談で、習主席は「統一問題については、韓国とだけ話し合う」と述べ、朴大統領を喜ばせた。

統一韓国がなれば在韓米軍は撤退

 南北統一を阻む最大の懸案は、在韓米軍の問題である。中国は、在韓米軍の撤退を求めている。朴大統領は、北朝鮮の脅威がなくなれば、在韓米軍が駐留する理由はなくなると説明。南北統一後に米軍は朝鮮半島から撤退するとの見通しを述べた。習国家主席は朴大統領に、統一韓国に関して、米国と在韓米軍撤退問題を協議するとの考えも明らかにしたという。

 習近平国家主席の一連の言動は、中国が北朝鮮崩壊を視野に入れている事実を、物語る。それを裏付けるように、中国の主要銀行は昨年から北朝鮮へのドル送金を中止した。これは、アメリカの強い要請を受け入れたためであった。

 北朝鮮は、中国に石油とドルを止められた。中国の対北政策のこの変化は、北朝鮮の「死」につながる。このため、北朝鮮は日本との関係改善に乗り出さざるを得なくなったのである。(後略)



(私のコメント)

朝鮮半島をめぐって水面下で大きな動きが起きているようですが、それを解説した記事がなかなか出てこない。重村氏の解説記事を読めば中国と北朝鮮と韓国の関係がよく分かる。それによれば習近平はパククネとの秘密会談で、韓国による朝鮮統一と在韓米軍の撤退を話し合ったようだ。パククネは中国語が出来るから通訳抜きの秘密会談が可能だ。

私から見れば、パククネは習近平に騙されているとしか見えないのですが、韓国による朝鮮半島の統一は、在韓米軍がいなくなれば結果的に北朝鮮による朝鮮半島統一と何ら変わりがなくなる。韓国は在韓米軍がいてこそ韓国なのであり、在韓米軍の居ない韓国は北朝鮮と変わりがなくなる。

アメリカはその動きを察知しているからこそ、安倍総理に対して集団的自衛権を早く成立させて、朝鮮半島で戦争が起きても対応が出来るようにせっついているのだ。日本には中国や韓国の工作員が沢山いるから日本の国会議員やマスコミを使って集団的自衛権反対のキャンペーンを張っている。新宿では集団的自衛権反対を訴えて焼身自殺騒動まで起きている。中国鵜の工作員がやりそうな事だ。

習近平は北朝鮮の張成沢粛清を知らなかったそうですが、それくらい中国と北朝鮮とは疎遠になっており、石油の供給も1月からストップしていることは日本のマスコミは一言も報道していない。張成沢が粛清されたのは12月12日であり、彼は中国とのパイプ役であり彼を処刑したという事は、中国に対する反抗になる。それで中国は1月から石油を止めた。

石油を止められても北朝鮮はしばらくは備蓄分で耐えられるのでしょうが1,2年で底をつく。明らかに中国は北朝鮮を潰しにかかってきているのでしょうが、それも日本のマスコミは報道していない。中国が石油を止めていることはパイプラインの状況を見れば分かるのでしょうが、橋を渡るトラックの数が減っていることは誰でも分かる事だ。

張成沢は中国との利権でNO2となり金正恩の後見人となりましたが、突如粛清されて処刑された。この事件による中国との関係悪化は明らかとなり、重村氏の情報によれば習近平はバイデンとの会談まで張成沢の失脚を知らなかったようだ。このことは習近平と金正恩との関係の疎遠さを物語るものであり、習近平はパククネとは何度も会談を重ねているのに金正恩とはまだ会談していない。

7月3日にも韓国初訪問して習近平・パククネ会談が行われますが、習近平はまだ北朝鮮訪問も金正恩との会談も行っていない。金正恩としては中国と韓国の蜜月関係を快く思っていない事は明らかであり、3日の会談に対してもミサイル発射で嫌がらせをしている。北朝鮮は中国と言う後ろ盾を失い孤立して援助してくれる国も無くなったから日本に擦り寄ってきた。

北朝鮮は中国やロシアの援助なしには成り立たない国であり、ロシアも北朝鮮に援助してもメリットは無く見捨てられた状況だ。日本からも拉致問題で経済制裁を受けている状況であり、北朝鮮は拉致問題解決をエサに日本に援助を打診しているようだ。しかし以前のように形ばかりの調査で援助を引き出そうとしてる可能性もある。

問題はアメリカの出方ですが、中韓の蜜月で、韓国が崩壊した北朝鮮を併合するという可能性はある。パククネはそのように習近平から持ちかけられているのだろう。そうなれば日本から巨額な援助資金をせしめる事が出来る。65年の日韓基本条約では5兆円の資金援助が行われたから北朝鮮崩壊によって数兆円の経済援助が日本から引き出せれば韓国の建設業界は大儲けだ。

北朝鮮への石油の供給は12月のバイデン副大統領からの要請によるものという事ですが、北朝鮮を石油を止めて崩壊させることは米中での一致した意向なのだろうか? パククネにしたら韓国主動による統一に成功すれば「大当たり」だ。しかし統一に成功すれば在韓米軍は要らなくなる。中国にすればそれが目的だ。

あと半年か一年経てば北朝鮮は確実に崩壊する。そうなる前に北朝鮮は一か八かの賭けに出る可能性がある。だからこそ安倍総理は集団的自衛権を急いでいるのでしょうが、そのような分析をしているマスコミもブログも無いようだ。テレビでは朝から晩まで都議会のヤジ問題に終始していますが、朝鮮半島の事よりもヤジ問題の方が大事な問題なのだろうか?

問題は北朝鮮がいつ「行動」に移すかですが、日朝協議で拉致問題で「大きな進展」があり援助が得られれば延期される可能性がある。中韓と日朝が同時に会談が行われるのは、お互いに牽制しているからですが、北朝鮮の出方を慎重に見なければならない。アメリカにしてみれば現状維持がベストであり中韓の接近は好ましい事ではない。朝鮮半島の統一が認められるのは中国が崩壊した時だ。




低賃金前提の雇用方針を抜本的に見直し、給与アップと生産性向上に動く企業
がある一方、人材集めが難航し、操業縮小や停止に追い込まれる企業もある。


2014年6月29日 日曜日

人手不足が促す雇用改革、コスト増への対応に企業格差も 6月9日 ロイター

[東京 9日 ロイター] - 大手小売りチェーンのドン・キホーテ(7532.T: 株価, ニュース, レポート)とユニクロが大胆な雇用改革に乗り出している。国内景気の回復で各企業にとっては人手不足が頭痛の種になっているが、ドン・キホーテは応募条件を緩和し通常の5倍の採用希望者を集めている。ユニクロを経営するファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)はパートタイマーの正社員化に向け希望者の選考を始めた。

労働コストは短期的には上昇するが、いい人材を確保し生産性を上げようという戦略だ。

拡大する人手不足にどう対処するか−。期にわたったデフレ経済下で染みついた低賃金前提の雇用方針を抜本的に見直し、給与アップと生産性向上に動く企業がある一方、人材集めが難航し、操業縮小や停止に追い込まれる企業もある。

労働需給のひっ迫は安倍政権が主導する景気拡大政策に大きな脅威となっている。人手不足が生産性向上を促し、より効率的な経済を実現する契機になれば幸いだが、企業コストが上昇したまま収益が伸びなければ、日本がスタグフレーションに陥る懸念もある。

「カギは日本企業が生産性向上への投資を拡大できるかどうかだ」と山本康男・みずほ総合研究所シニアエコノミストは言う。人手不足は成長を阻害するボトルネックだが、同時にそれは日本をインフレマインドが導く成長型経済に転換し、安い労働力だけを求める企業をより生産性の高い企業に変身させるきっかけになる、と同氏は指摘する。

安倍政権は今月末にも「第三の矢」となる新たな成長戦略を決定する見通しだが、ロイターが入手した同戦略案によると、雇用改革が柱の一つになっている。ユニクロが決めた一部のパートタイマーを、地域を限定して働く正社員として雇う取り組みのように、正規雇用の道をより広く女性にも拡大するなど、企業により柔軟な選択肢を提供できるよう促す対策が盛り込まれる見通しだ。

しかし、成長戦略が企業の雇用改革を十分に後押しできるかどうかは不透明だ。「 民間企業がビジネスチャンスを広げるために求める対策と政府が作っている成長戦略との間にミスマッチが起こっているのではないか」と熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミストは指摘する。

<低い賃金、わずかな利ザヤ>

これまで展開してきた低賃金、低利潤のビジネスモデルの行き詰まりで悩んでいる企業のひとつが、外食チェーンのワタミだ。もともと店舗の数が多すぎた同社では最近の賃金上昇の結果、顧客サービスを維持するに十分なパートタイマーが確保できないことなどを理由に、一部不採算店舗を含む、全店舗の約1割にあたる60の店舗を閉鎖すると発表した。

採用コストは目に見えて拡大している。安倍首相が政権を握り、「アベノミクス」が動き出すまえの2012年10月にくらべ、パートタイマーの採用コストは3倍もアップし、一人当たり約9000円に達した。当時、約1030円だったパートの平均時給は、今は1090円以上。労働需給のひっ迫はマクロ指標にも明確に表れており、総務省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と7年9か月ぶりの高水準になった。

こうした中で、ドン・キホーテが5月から導入した「履歴書不要」の人材募集は大きな反響を呼んだ。学歴や経歴の記入への抵抗感が和らいだこともあり、応募者数は急増したと同社の採用担当者である慶村宏雅氏は話す。

ユニクロは新方針のもとで店内スタッフの中で正社員が占める割合を今の10−20%から30−40%に拡大する考え。将来的には正社員の比率を半数にまで増やし、彼らのやる気や専門知識が店舗ごとや社員一人あたりの収益率の向上につながることを期待している、とファーストリテイリング広報部長の古川啓滋氏は言う。

だが、ドン・キホーテやユニクロに続いて、他の企業も大胆な雇用政策を打ち出すかどうかは未知数だ。むしろ、多くの企業は生産性向上や労働者確保への新規投資には依然として及び腰のようだ。

「とくに小規模企業は操業規模や雇用の拡大には慎重さが目立つ。いまの景気拡大局面が長期にわたって続く可能性に自信がもてないからだ」と東京商工リサーチの関雅史情報本部経済研究室課長は指摘している。



(私のコメント)

アベノミクスの影響による雇用情勢に異変が生じている。今まではアルバイトを募集すればたくさん集まったアルバイトが集まらなくなってきている。多分大手が賃金を引き上げたり雇用条件を正社員化を進めて大量に人集めをしたからでしょうが、そのあおりを食って中小のサービス業に影響が出ているようだ。

職員の雇用が安定しなければサービスの質の低下が免れませんが、辞めたアルバイトや非正規社員の穴埋めが出来なくて、いくら募集をかけても人が集まらなくなったようだ。デフレが真っ最中の頃も飲食業などはアルバイト募集の張り紙を見かけましたが、最近は辞めたアルバイトの後が見つからずに人のやりくりに苦労しているようだ。

アルバイトは勤労意欲も低くて、些細な事で辞めて行く人が多い。この事は昔も変わらないのでしょうが、デフレの頃はアルバイトが辞めても募集を掛ければいくらでも後任をそろえる事が出来た。ところが大手が好条件で大量採用しだしたからアルバイトや非正規社員がそちらに集まるようになり状況が変わったのだろう。

特に深刻なのは建設業界であり、バブルの頃のように仕事は有っても技能労働者がいなくて仕事が受けられないケースが多発している。一体なんための構造改革だったのか分かりませんが、政府の景気対策も若い人の人手不足がボトルネックになるのではないだろうか? 中高年労働者は肉体労働は無理だし技能も身についていない人が多い。

このような若い人の人手不足は、私のような不動産業にも無関係ではなく、系列店舗の店員さんが次々辞めて営業にも影響が出て来ていますが、新規の募集を掛けてもなかなか集まらないようだ。場合によっては人手不足による廃業などになったら、新しいテナントを募集を掛けなければならない。店舗の店員さんにも話を聞いてみるのですが、なぜ辞めて行くのかよく分からない。

給料が安いとか仕事がきついとか原因がはっきりと分かれば手も打てますが、経営者と従業員との風通しの悪さが気にかかります。経営者イコール店長なら店長裁量で従業員の不満などもすぐに対応が出来るのでしょうが、経営者が多店舗経営で店にいない事が多く、店長も非正規社員では対応も難しいだろう。

大手ならば待遇を上げたり、正社員化などで従業員の定着率を高める事も出来なすが、中小零細店舗等では経営者と従業員との信頼関係が出来ていないと些細な事で離職に繋がりやすい。特にベテランの従業員が辞めたりすると店舗もばらばらになり、最悪の場合は廃業にまで行ってしまう。経営者がしっかりしていれば事前に手を打って問題の回避が出来るのでしょうが、どうすればいいのか分からない。

ネットなどではすき家などのブラック企業が話題になっていますが、従業員の大量離職には低賃金労働に頼りすぎたつけが来ているのだろう。たとえ高賃金でも一人で深夜勤務では過剰な負担で辞めて行くようだ。経営と現場のアルバイトや非正規従業員との間で問題が生じても表面化するまで分からない。すき家の場合、店長や統轄店長まで非正規社員であり、問題が起きても経営者は気が付かない。

20年も続いたデフレ経済で、従業員の賃金低下が続いて、低賃金を前提とした経営が成り立ってきましたが、店舗を拡大しすぎて経済状況が変わると、アルバイトや非正規の賃金が上がり、経営の縮小をするか待遇改善で従業員の確保をしなければならなくなった。すき家でも店舗の一割を閉鎖するそうですが、ファーストフードチェーンの店舗が増えすぎたのだろう。

バブルの頃は駅前には銀行や証券会社が並んでいましたが、今では世界的なファーストフードチェーンが軒を並べています。パチンコ屋などもいつの間にか閉店してユニクロなどの大手衣料チェーンも並んでいます。いずれも若い店員さんが必要ですが従業員の賃金の上昇に耐えられるところが生き残って行くのだろう。

大局的に見れば、少子化で若年労働者の不足は慢性化して行くだろう。この20年間は企業は新入社員の採用を控えて企業の平均年齢の上昇が人件費増につながっています。その穴埋めに派遣社員などで間に合わせてきましたが、正社員のようには働いてくれない。技術の伝承なども行われず派遣社員は契約期間が終われば会社から居なくなる。だから景気が少し良くなると大企業は新卒社員を大量に採用するから中小企業は人手不足になる。




米国からすれば、同盟国・韓国が中国と接近するのは裏切りだ。
米国は内向きになっており、できれば在韓米軍を撤退したいと思っている。


2014年6月28日 土曜日

米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…  6月27日 ZAKZAK

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、米国主導のミサイル防衛(MD)システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。

 「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」

 元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。


 訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。

 中国の習主席は来月3、4日、韓国を国賓として初訪問する。朴政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故の逆風を挽回するためのチャンスと位置付けるが、米政府は「日米韓協調への逆行」ともいえる動きに警告を発してきた。

 バイデン米副大統領は昨年12月に訪韓した際、「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と外交方針の見直しを求めた。オバマ米大統領も今年4月、韓国紙のインタビューに「韓国の安全保障と繁栄の基礎は米国だ」と述べ、米韓同盟を無視するような対中接近を戒めた。

 ところが、朴氏は恋の病にかかったかのように対中接近を続けており、肝心の米韓同盟にも暗い影を落としている。その象徴が、北朝鮮のミサイルから韓国を守るMDの中核となる地上発射型「高高度防衛ミサイル」(THAAD)問題だ。

 韓国紙・中央日報によると、スカパロッティ米韓連合司令官は「韓国をもう少し成功裏に防御するための方法を考える必要がある」として、韓国のMDにTHAADを組み込むよう要請してきたが、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は先週18日の国会で「米国で協議中だが、韓国が購入し配備する計画はないことは明確にした」と完全否定したのだ。

 同盟国でありながら、なぜ、かたくなに防衛協力を拒むのか。THAADが高額予算というだけではない。答えのカギは中国にある。

 「朝鮮半島にMDを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」

 中国の秦剛報道官は先月28日の記者会見で、韓国へのMD導入について、明確に反対した。


 つまり、THAAD導入に対する韓国の慎重姿勢は、中国の意に沿う形だったといえる。習氏は5月に「第三国を想定した軍事同盟の強化は地域の安全維持のためにならない」とも述べており、日米韓3カ国の防衛協力を切り崩すため、韓国をターゲットにしているのは確実だ。

 習氏の訪韓について、米国は表面上、「重要な節目だ。北朝鮮問題など必要な協力を促進すると信じている」(リッパート次期駐韓米大使)と、平静を装っている。

 しかし、田久保忠衛・杏林大名誉教授は「公には反対しないが、米国と緊張関係にある中国に韓国が接近するのは好ましくないと思っている」といい、こう続ける。

 「米国からすれば、同盟国・韓国が中国と接近するのは裏切りだ。米国は内向きになっており、できれば在韓米軍を撤退したいと思っている。韓中がイチャイチャするようなら、何のために韓国を守ってやるのかという話になる」

 田久保氏の指摘を裏付けるように、米政府内からは、韓国の安全保障に対するコミットメント(関与)を疑わせる発言が相次いでいる。

 スカパロッティ氏は今年3月、朝鮮半島有事が発生した場合、「財政問題により来援兵力を迅速に投入することには限界がある」と発言した。対韓外交の窓口となるリッパート氏も今月17日の米上院承認公聴会で、スカパロッティ氏の考えに「同意する」と述べている。

 韓国は、日韓関係改善を求める米国の意向に背を向け、20日には不法占拠する島根県・竹島沖の日本領海で射撃訓練を断行した。そして、米韓離反につながりかねない元米軍慰安婦の集団訴訟が起きた。

 「親中、反日、離米」が外交3原則となりつつある朴氏の耳には、どうやら米国の警告は届いていないようだ。



(私のコメント)

最近の韓国のパククネ政権の外交政策は何を考えているのか分かりませんが、韓国の政権はかなり中国の習政権の脅迫を受けているのだろう。しかし韓国は以前にも書いたようにアメリカと日本の支援なしには成り立たない国です。本来ならばアメリカが支援しなければ朝鮮戦争で韓国は無くなっていたはずだ。

韓国が無くならなかったのは、アメリカにとって韓国がなくてはならない国では無くて、冷戦の象徴でもあったから韓国を見捨てる訳には行かなかったからだ。韓国は長い間軍事独裁政権でしたが、冷戦崩壊とともに文民政権となり、反共の防波堤と言う役割が無くなり、アメリカにとって韓国はどうでもよくなっている。

その事を知ってか知らずかパククネ政権の中国接近が続いていますが、韓国は再び中国の冊封体制に戻ろうとしているようだ。これは韓国と言う国名は残るが実質的に別の国であり、李氏朝鮮が復活する事になる。香港も香港と言う地名は残ったがもはや中国の一部になったと同じ事が韓国でも起きる。つまり韓国は中国の衛星国家となり北朝鮮のように鉄砲玉となってアメリカや日本に敵対する国家が生まれる。

韓国の反日は、その先駆けであり、韓国政府は戦後から一貫して反日教育を施してきた。その象徴が竹島領有ですが、日本政府は外交的に抗議するだけで、ヘリポートや港湾施設を作っても何も出来なかった。韓国の政権の脆弱さは歴史的なものであり、韓国の政権は、歴史教育でも日本との厳しい独立戦争の結果、独立を勝ち得たと嘘の歴史を教え込んでいる。

韓国の初代大統領の李承晩は独立戦争の英雄でもなくアメリカに祭り上げられた人物であり、英語に堪能だっただけで大統領になれた人物だ。アフガニスタンのカルザイ大統領のような汚職まみれの人物であり、アメリカ政府はこのような人物が大好きなようだ。そう言えば吉田茂も英語が出来ると言うだけで日本の総理大臣になれた。

李承晩は、政治的力量が無く左右の対立に翻弄され続け、北朝鮮が攻め込んで来ると真っ先に逃げて、500万人の避難民が通る橋まで爆破した人物だ。このような人物が韓国軍を指揮する事が出来ず、朝鮮戦争では国民的英雄を作るチャンスでもあったにもかかわらず、そのような英雄がいないのは韓国軍があまりにも脆弱であり、連合軍の記録には韓国軍の戦闘の記録が無く、後方支援部隊しかなかったようだ。

しかし最近の韓国映画の「ブラザーフッド」では韓国軍が大活躍している。いかに韓国の近代史が嘘で固められているかの証明になりますが韓国映画の歴史ドラマは嘘ばかりだ。だから学校教育の歴史教育内容も嘘ばかりであり、中国からの冊封体制を認めていない。だから韓国人が中国からの冊封体制がどんなものかも知らず、パククネが中国の冊封に入る事の意味も分からないのだろう。

日米関係も一種の冊封体制であり、アメリカと日本は親分子分の関係であり、韓国は親分をアメリカから中国に代える事を選択したようだ。しかしこれは「丙子胡乱」の二の舞になりかねないのですが、韓国人は「丙子胡乱」の意味を知らないようだ。これは中国の王朝が明から清に代わる時代において朝鮮は時代の変化を見誤った結果だ。はたして衰退するアメリカと台頭する中国と言う見方は正しいのだろうか?




人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に
米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず


2014年6月27日 金曜日

「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり 6月26日 JCASTニュース

  朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。

   この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

   韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

   この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞(02年2月24日付)は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利!河野談合の呪縛から解き放たれる」

   韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

   韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

などといったアメリカへの八つ当たりだった。

   一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン!!!」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。

「わはは〜これが歴史の真実ってヤツだwアメ、韓国政府、聞いてるか?」
「他人事だとおもしれえなw」
「これは日本完全勝利!これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」

などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。



(私のコメント)

戦前の日本軍が韓国国民に行った事と、戦後の韓国政府と韓国軍が韓国国民に行った事とを比較すれば結果は明らかだ。韓国軍は補導連盟事件によって自国民を20万人から100万人を殺している。この事は韓国の歴史でも教えられていない。最近でも光州事件では数百人レベルで韓国軍が自国国民を殺している。それに対して戦前の日本軍は3・1運動でも357人が死亡したレベルだ。韓国側では7509名が亡くなったとしているが裏付け資料が無い。

従軍慰安婦問題も、日本軍従軍慰安婦問題が国際問題となってアメリカに銅像が建てられていますが、最近問題となっているのは米軍慰安婦問題であり、まさに戦後において人身売買や拉致によって基地村に強制連行されて暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられたというものだ。日本軍従軍慰安婦の場合は高額な報酬につられて娘が売られて慰安婦にさせられたというものであり、米軍慰安婦のように拉致されて強制されたものではない。

近現代史においては、資料がたくさん残されているし物的な証拠もたくさん見つける事が出来ますが、米軍慰安婦問題は当事者もまだたくさん残っており、朴正煕大統領が米軍慰安婦の管理者だったという記事も週刊新潮などで話題になりました。記事にもあるように慰安婦たちは「そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。」と言う風に強制連行だった。

この事は韓国の国会でも野党から追及を受けていますが、韓国政府は言論統制を行って事実の隠ぺいを図ろうとしている。ネット上でももっと騒がれてもいいはずなのですが、日本が相手だと騒ぐVANKも韓国政府相手にはおとなしいようだ。中国や韓国の反日は政府主導であり、学校などの歴史教育やテレビドラマなども反日を煽っている。

中国政府や韓国政府が反日を煽るのは、政府批判を日本に向ける事で批判をかわす意味がありますが、日本に追いつき追い越せと言った意味もあるのだろう。さらに自国民が日本が好きになれば、日本の民主主義や言論の自由を要求するようになる事は中国政府にとっても韓国政府にとっても困る事だ。中国も韓国も言論統制国家であり、韓国も20年前までは軍事独裁国家だったのだ。

従軍慰安婦問題も歴史教科書問題も朝日新聞が火をつけたようなものですが、日本の野党とマスコミと中国や韓国が連携して日本の政府批判をしている。それに対して日本の外務省は親中派や親韓派もおり、日本政府内でも自民党内の左派は河野洋平氏のように中韓に同調的勢力がある。日本は民主国家だから言論の自由があるし、政権内部でも意見の対立はあり、中国や韓国の工作機関は様々な工作を仕掛けてくる。

政治家は歴史の専門家ではないし、政治家が政治決着で歴史の事実認定をする事は意味がない。歴史的教訓は事実でなければ意味がないし、作られた歴史で評価を下す事は今後の判断に間違いを犯す元になる。中国や観光の歴史は王朝の興亡と共に書き換えられ、不都合な事は抹消されて、作られた栄光の歴史は世界史との整合性が取れなくなる。

米軍慰安婦問題は、韓国政府もアメリカ政府にとっても不都合な歴史であり、だからこそ日本軍従軍慰安婦問題をでっち上げて誤魔化そうとしていたのだろう。つまり日本軍従軍慰安婦と米軍慰安婦とを摩り替えてしまって保障問題を片づけてしまえば、元米軍慰安婦たちは日本政府からの賠償でうやむやにするつもりだったのだろう。

中国政府や韓国政府が反日を煽るのもそれだけ政権基盤がぜい弱だからであり、韓国政府は日本軍との激しい戦闘の結果独立を勝ち取ったという神話を作り上げたし、中国共産党も日本軍との戦闘で大勝利したことになっている。しかし実際に戦闘したのは蒋介石軍であり共産党軍はへき地での戦闘に限られた。だからテレビドラマでは共産党軍が大活躍して日本軍を撃退したという神話を作り上げた。

日本は敗戦国であり、東京裁判で戦犯国家の汚名を被せられましたが、東京裁判の不当性を訴え続けて行かなければなりません。アメリカは言葉を摩り替えて戦勝国による報復を裁判と言う名に摩り替えましたが、日本側の反論は却下されて一方的に裁かれたからだ。南京大虐殺も十分な事実検証もなされずに松井大将は絞首刑になった。そのような不当な裁判を事実でもって反論して行かなければなりませんが、従軍慰安婦問題のように自分たちに不都合な事実を摩り替えるために行われたのだろう。南京大虐殺も広島長崎の原爆大虐殺のすり替えなのだ。




中国が巨費を投じて建設を開始する不沈空母が稼働し始めると、
南シナ海は名実ともに“中国の海”へと化するのである。


2014年6月26日 木曜日

着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国 6月26日 北村 淳

オバマ大統領の対外政策は、シリアへの軍事的不介入以来、同盟国の多くや国内保守派に大きな不信感を抱かれており、ウクライナ情勢でますます信頼を失墜した。そして今度はイラク情勢が悪化したため、さらなる強烈な批判にさらされている。オバマ政権がぶち上げているアジア回帰政策は、ウクライナ情勢とイラク情勢の前に忘れ去られてしまった感もある。

 オバマ大統領の東アジア歴訪以降、それらに追い打ちをかけるように、中国による東シナ海と南シナ海での軍事的恫喝は激しさを増している。アジア回帰政策などはまるで紙に書いた文字に帰しつつあると言っても過言ではない。

 このような状況下で、真のアジア重視派から「アメリカ政府は深刻な警戒感を持って対処すべきである」との声が持ち上がっているのが、南シナ海での中国による“人工島”建設計画である。

岩礁周辺を埋め立てて海軍基地を建設

 中国が2014年2月からサウスジョンソン礁(中国名「赤瓜礁」)を埋め立てて拡張し始めていることは、フィリピン政府をはじめ各国が確認している。フィリピン政府によると、最近は中国船がガベン礁(南薫礁)とクアテロン礁(華陽礁)にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。

 6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁(永暑礁)に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明らかになった。ファイアリークロス礁は、地表最高高度が海抜60センチで満潮時には海面下1メートル程度に没してしまう暗礁である。

 1988年3月にサウスジョンソン礁を中心に勃発したベトナム海軍と中国海軍の軍事衝突に勝利した中国は、ベトナムからサウスジョンソン礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁を奪取した。そして、サウスジョンソン礁などいくつかの岩礁(暗礁)に建造物を構築したり通信施設を配置して“実効支配”を開始し、今日に至っている。

 そのような経緯により中国が手にしているサウスジョンソン礁では大規模な埋め立て工事が急ピッチで進められており、それに加えてファイアリークロス礁でも軍事基地建設が開始されることが明らかになったのである。

 形式上は、スプラトリー諸島を含む南シナ海を“領有し管轄している”中国共産党政府の許可が下り次第、軍事基地の建設がスタートすることになっている。だが、すでに中国船舶重工業集団公司(中国海軍艦艇の設計建造を請け負っている)第9設計研究所が青写真を作成し、実質的に建設は開始されていると考えるべきである。

 これまで中国がスプラトリー諸島に設置してきた建造物や船着場などは、海面すれすれの岩礁や、満潮時には水没してしまう暗礁に建てられた、見るからに頼りない高床式建築物というレベルであった。しかし、サウスジョンソン礁では本格的な埋め立て工事が進んでおり、もはやこれまでのレベルとは違った、岩礁全体の拡張工事という様相を呈している。そして、サウスジョンソン礁での滑走路建設が開始されるのは時間の問題と見られている。

しかしながら、ファイアリークロス礁での基地建設は、もはや「埋め立て拡張工事」というよりは「人工島建設」というカテゴリーに属する。すなわち、南シナ海のまっただ中に、中国領土である“ファイアリークロス島”を中国自身の手でつくり出してしまう事業を開始したのである。

不沈空母の出現で南シナ海は名実ともに“中国の海”へ

 ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁には、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に回収できると、事業計画では強気のようである。

 中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する軍事拠点をファイアリークロス礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。滑走路や港湾施設を伴った軍事基地を設置することにより、この海域に巨大航空母艦を常駐させることになるからである。

 中国海軍は訓練空母「遼寧」に加えて、本格的な航空母艦を建設しているが、それらの中国海軍空母は、いまだアメリカ海軍の巨大原子力空母には対抗すべくもないレベルである。しかしながら、スプラトリー諸島の真中に出現する“不沈空母”は、米海軍空母を凌駕する軍事的価値を有することになると、米海軍関係者は懸念している。

 中国がその9割を“中国の海”と主張している南シナ海の中でも、スプラトリー諸島(南沙諸島)は中国本土から遠く離れており、ベトナム軍やフィリピン軍に「距離の優位」を与えてしまっている。例えば、中国海南島の楡林海軍基地からスプラトリー海域まではおよそ580マイルあるが、ベトナムのカムラン湾海軍基地からは250マイル、フィリピンのプエルトプリンセラ海軍基地からは310マイルであり、中国海軍は圧倒的に「距離の不利」に直面している。

 この不利を補うために、中国海軍は本格的な空母の建設に取り組んでいるものと考えられていた。ベトナム海軍がキロ級潜水艦を手にすることにより中国空母に脅威を与える姿勢を見せ始めたが、中国は、新型空母建設と並行して、巨大不沈空母の建設に取りかかっている。完成の暁には名実ともに南シナ海の覇者の地位を占めることは間違いない。

 軍事的中心となるファイアリークロス礁とその隣のサウスジョージア礁には、軍用滑走路だけでなく軍港施設も設置され、各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムによって周囲の空と海に睨みを利かせることになる。これによって、南シナ海沿岸諸国はもとより、アメリカ軍といえどもそう簡単に中国不沈空母を攻撃することはできなくなる。

 そして、人民解放軍は不沈空母を拠点として、これまで不可能であった南シナ海南部空域での航空作戦が実施できるようになる。当然のことながら、中国は南シナ海上空域のほぼ全てを中国のADIZ(防空識別圏)に指定し、“侵入機”に対しては不沈空母から発進する戦闘機で脅かしつけることになるだろう。

 同時に、不沈空母から航空機の各種支援を得ることができるようになる海軍部隊の活動も、ますます強化されることになる。加えて、不沈空母(この場合は不沈強襲揚陸艦)からは、行動距離が短い各種ヘリコプターや水陸両用艇などを直接発進させて、スプラトリー諸島の岩礁に水陸両用戦部隊を送り込むことも可能になる。

 このように、中国が巨費を投じて建設を開始する不沈空母が稼働し始めると、もはや誰も中国に対して手を上げることすらできなくなり、南シナ海は名実ともに“中国の海”へと化するのである。(後略)



(私のコメント)

日本のマスコミは専ら尖閣諸島にばかり関心が向いていますが、南シナ海の領海紛争は単なる岩礁の領有権問題では済まなくなり、岩礁の周囲を埋め立てて本格的な不沈空母を建設している。港湾施設や滑走路まで建設されれば一大軍事拠点となり、アメリカ海軍も近づけなくなるだろう。日本も中東からのオイルロードが通っており、不沈空母が航路を脅かす存在となるだろう。

困るのは日本国であり、いつでも南シナ海航路を遮断できる。しかしながらNHKなどのマスコミはこの事を報道しません。ベトナム船と中国船との衝突事件は報じていますが、岩礁を埋め立てて大軍事拠点の建設を報じないのはおかしい。アメリカも見て見ぬふりをしていますが、オバマ政権は親中派政権であり、日本に基地を置いているアメリカの第七艦隊は横須賀で日向ぼっこをしている。

オバマ政権は、ウクライナ問題やシリア・イラク問題で忙しくアジアの問題にまで対応が出来ない。新冷戦体制が出来上がって来て、ロシアや中国は連携して手を伸ばしていますが、オバマなら何も反撃してこないと見ているからだろう。ヨーロッパならイギリスやフランスと言った核武装したアメリカの同盟国はありますが、アジアにはアメリカに味方する同盟国は無い。インドやパキスタンも核武装国家ですがアメリカの味方にはならない。

南シナ海の領海問題は、フィリピンやマレーシアやベトナムが中国と対立していますが、とても中国に対抗できるだけの軍事力は無い。アメリカが唯一対抗できる勢力ですが、オバマのアメリカは動かないだろう。動かないという事は中国のこれらの動きを容認していることになり、南シナ海のど真ん中に中国の軍事来手が出来ればアメリカ海軍も近づけなくなる。それでもアメリカは動かない。

このようなオバマ大統領の外交政策に国内からも批判が高まっていますが、尖閣諸島が中国軍に占領されてもオバマ大統領は動かないだろう。オバマ大統領の外交戦略は戦争はしないという事であり、ロシアがクリミアを占領しても、イラクがISISに占領されても、中国が南シナ海に軍事基地を築いてもオバマ大統領は動かない。

アメリカは同盟国である日本を90年代から弱体化を図ってきましたが、円高によって経済的に停滞して疲弊してしまった。冷戦が崩壊してアメリカ単独覇権主義は同盟国を切り捨てて一国の繁栄を維持する事が目的となり、NO2の日本を叩くのは当然だったからだ。ロシヤや中国もアメリカに同調的となりグローバリズムはアメリカの旗印となった。

しかしウクライナ問題やイラク問題や南シナ海の問題は、ロシアや中国のアメリカに対する挑戦であり、オバマ政権はこの急激な状況の変化に対応が出来ていない。韓国や台湾はアメリカと距離を置き中国に擦り寄っている。やがてはASEAN諸国もアメリカを見限って中国に付くかもしれない。残るのは日本だけですが、アメリカによる日本弱体化政策で日本は経済的に停滞してしまった。だから軍事増強もままならない。

最近になってようやくアメリカに円安が認められて株高で一息つけるようになりましたが、それまでは日本を円高にして中国への工場移転を進める政策が行われてきた。アメリカは中国を強化して日本を弱体化してバランスを取る政策だったからだ。だからオバマは中国とのG2政策を打ち出しましたが、中国はアメリカを裏切ってロシアと手を組んで勢力圏を広げ始めている。

横須賀基地に停泊して日向ぼっこをしているアメリカの第七艦隊は、中国とベトナムの衝突を見ながら何もしていない。南シナ海でアメリカの巡洋艦のカウペンスに中国の軍艦が近づいてくるとカウペンスは中国の軍艦に航路を譲った。現在の米中関係を物語るものであり、南シナ海の中国の軍事基地が出来上がればアメリカ海軍の軍艦は近づけなくなるだろう。

オバマ大統領が安倍総理と会談をしたがらないのも、中国に対する配慮であり、中国の習近平から日本の首相とは出来るだけ会談するなと圧力が加えられているのだろう。アメリカにとってアジアにおける同盟国とは韓国、フィリピン、インド、オーストラリアであり、日本の首相のアメリカの連邦議会での演説は一回も無い。それだけ日本はアメリカにとっての同盟国であっても非友好国であり、小泉首相も靖国神社参拝が祟って許されなかった。だから安倍首相も無いだろう。


●アメリカ合衆国議会上下両院合同会議 各国の要人による演説回数(多い順)
ソース http://history.house.gov/Institution/Foreign-Leaders/Joint-Sessions/

イギリス(8回)フランス(8回) イスラエル(7回)メキシコ(7回)
韓国(6回)イタリア(6回)アイルランド(6回) ドイツ(5回:西ドイツと統一ドイツの合計)
インド(4回)カナダ(4回)オーストラリア(4回) アルゼンチン(3回)フィリピン(3回)

日本(0回)  ←←←





近代の啓蒙主義者は、「バカは教育によって治るはずだ」と考えました。
しかし問題は、どれほど教育してもバカは減らない、ということにあります。


2014年6月25日 水曜日

テレビはバカに娯楽を提供するメディア 6月25日 橘玲
最新刊、『バカが多いのには理由がある』から「はじめに」を掲載します。

ずいぶん昔の話ですが、仕事の企画で民放テレビのディレクターに会いにいったことがあります。彼は30代後半で、視聴率の高いワイドショーを担当し、業界ではやり手として知られていました。

「僕の話なんか聞いたって仕方ないですよ」

開口一番、彼はそういいました。

「昼間っからテレビを見ている視聴者って、どういうひとかわかりますか? まともな人間は仕事をしているからテレビの前になんかいません。暇な主婦とか、やることのない老人とか、失業者とか、要するに真っ当じゃないひとたちが僕らのお客さんなんです。彼らをひとことでいうと、バカです。僕らはバカを喜ばせるためにくだらない番組を毎日つくっているんですよ。あなたの役に立つ話ができるわけないでしょ」

彼はテレビ局のエリート社員ですから、この偽悪ぶった言い方がどこまで本音かはわかりません。私が驚いたのは、その言葉の背後にある底知れぬニヒリズムです。

彼によれば世の中の人間の大半はバカで、1000万人単位の視聴者を相手にするテレビ(マスコミ)の役割はバカに娯楽を提供することです。その一方で、テレビは影響力が大きすぎるので失敗が許されません。そこでテレビ局はジャーナリズムを放棄し、新聞や週刊誌のゴシップ記事をネタ元にして、お笑い芸人やアイドルなどを使って面白おかしく仕立てることに専念します。これだと後で批判されても自分たちに直接の責任はないわけですから、番組内でアナウンサーに謝らせればすむのです。

「バカだって暇つぶしをする権利はあるでしょ」彼はいいました。「それに、スポンサーはバカからお金を巻き上げないとビジネスになりませんしね」

いまではこうしたニヒリズムがメディア全体を覆ってしまったようです。嫌韓・反中の記事ばかりが溢れるのは、それが正しいと思っているのではなく、売れるからです。ライバルが過激な見出しをつければ、それに対抗してより過激な記事をつくらなければなりません。

近代の啓蒙主義者は、「バカは教育によって治るはずだ」と考えました。しかし問題は、どれほど教育してもバカは減らない、ということにあります。

だとしたらそこには、なにか根源的な理由があるはずです。



(私のコメント)

ワールドカップ日本代表は、2敗1分けで予選敗退が決まりましたが、スピードもテクニックも無くてよく代表に選ばれたと思いますが、1対1で簡単に抜かれてゴールを決められてしまう。日本チームは体格で劣るのだからスピードとテクニックが勝らなければ勝てるわけがない。だから最初から予選敗退は予想が出来た。数分見ただけで日本選手の動きの遅さが目に付きました。

テレビは暇人の為にあるのであり、一日中家にいてテレビを見ているしか無い人が沢山います。テレビは視覚と聴覚を占領してしまうから考える事が少なくなります。あるのは感覚だけであり、面白ければ笑うし悲しければ泣くだけであり、テレビから離れて考える事が少なくなります。感覚的に見て面白ければそれでいいわけであり、役に立ちそうだからと録画しておいても見る事はほとんどありません。

ワールドアップのサッカーの試合にしても2時間近くもテレビの前に釘付けだから、ばかばかしいので5分10分見ただけで日本の敗戦が予想できたからテレビを見るのは止めてしまった。それよりもネットサーフィンをしながらブログを書く事の方が頭を使うし、文章を纏める事も頭の体操になります。しかしネットサーフィンを見て回るだけではテレビを見るのと大して変わらない

ネットサーフィンをして面白い記事を見たら自分の感想を書く事も大切であり、感想を書くことで自分の考えを纏める事にもなります。テレビなら見っぱなしであり録画して何度も見て感想を書くような事はする人はまずいないだろう。ブログなら何度も読み直す事も出来るし、本とは違って記事も短いし日記の材料にするには適当だ。

テレビはリモコンのボタンを押せばすぐに映るし、一方的に映像と音声が送られてくる。適当にチャンネルを回して面白い番組をやっていれば見るしやっていなければ見ない。見ないまま一日中テレビをつけっぱなしの人もいるし、テレビが時計代わりになっている。だから放送されている番組もどうでもいいような内容のバラエティーが多くなり、ギャラの安いお笑いタレントが多くなる。

ギャラの安いお笑いタレントも、番組を掛け持ちして数をこなせば総収入は多くなり、お笑いタレントでも高額所得者も増えて5000万円も貯金のあるタレントもいる。問題なのはテレビを放送する方のテレビ局にあり、電波利権で新規参入も無く、テレビはマスコミの頂点にあったからコマーシャルだけでも利益を独占できた。

新聞なども再販制度や宅配制度に守られて新規参入が難しい業界ですが、政治と結びついているからこのような独占利益が稼げる。ネットは新規参入が自由であり新聞やテレビともダブるから既存のマスコミの脅威となり、宣伝広告料などもアメリカではネット広告料がテレビ広告料を上回るほどとなり既存のマスコミを食い始めた。

このような事はテレビ業界の現場では認識されており、モラルの低下は免れないだろう。現在では視聴率が20%を超えるような番組は稀となり、多くが一けた台の視聴率の番組であり、これでは番組枠のコマーシャル料が売れなくなる。製作費が削られれば番組の質はますます低下して、テレビを見ればバカになるのではなくて、バカしかテレビを見なくなるというのが正しい。

私などはスカパーの有料番組を録画して見ていますが、映画もCMは入らないし、テレビドラマも一挙放送されるから録画して好きな時間に見ている。総合テレビを見るのは食事の時間のニュースが多くなり、毎週必ず見る番組はほとんど無くなってしまった。このようにテレビの影響力は年々低下して世論形成力も低下して、政治家もテレビに出るよりもネットのニコニコ動画に出る事を選ぶ政治家も出てきた。

ユーチューブなどもビデオ・オン・デマンド放送に近くなり、有料化も検討されている。テレビ放送業界でもコマーシャル料が入らなくなれば有料放送に踏みきらざるを得ない。スカパーなどは一足早く有料化していますが、ビデオ・オン・デマンド放送で有料化してきていますが、視聴者が増えなければ赤字放送になってしまう。貧すれば鈍すで、視聴率が取れるテレビドラマが作れなくなってきている。

テレビの影響力にしても、数の上では圧倒的ですが、テレビのコメンテーターがおかしな事を言えばネットで炎上騒ぎになります。行き過ぎればNHKやフジテレビのようにデモ隊が押し掛けるようになりました。テレビのディレクターは視聴者を見下しているから視聴者がバカに見える。以前はテレビ局に苦情の電話を入れても無視されるだけでしたが、今ではネットで炎上騒ぎになって無視が出来なくなっている。




「高学歴」「キャリア」「しなやかさ」がお金持ちの妻の条件ということ。
使うことではなく、資産を増やすことを喜びとするような妻が求められます。


2014年6月24日 火曜日

初公開!「カネ持ちの妻」100人の学歴と家柄 高所得者たちは「顔と化粧」に騙されない! PRESIDENT 2007年7月2日号

ひき肉は生協で買います

弁護士の夫と外資系に勤める妻の夫婦をインタビューしたところ、かなり支出をおさえている。はっきり言えばケチです。「ひき肉は玉川高島屋では高くて買えない。生協で買います」と言うんです。

また別のお金持ちの家の前にはアルファロメオが停めてあった。聞いてみると「知人から相場の半額で買った」と自慢するんです。奥さんがたまには宝飾品を買いたいと言うと、夫はやにわに知人に電話して「××の知り合いのところに行くと安く買えるから」と言う。節約することが喜びなんですね。

その代わり、お金持ちは子供の教育には投資します。「10億円あっても1人働かない子供がいたら、数年のうちになくなってしまう」のだそう。教育こそが資産形成の要なんです。となると働かない妻も負債かというと必ずしもそうではない。東大卒同士の夫婦が、あるとき子供の偏差値を見たら35だった。55以下の偏差値を見たことがない2人はびっくりしてしまったんです。それで奥さんは子供に勉強を教えるために仕事を辞める決意をしたというのです。

つまりお金持ちの妻になるには、一時期キャリアを中断できる「しなやかさ」も必要だといえます。中断の主な理由は「教育」と「介護」。例えば親をスープの冷めない距離で看たいと望めば、一度は仕事を辞めることも潔しとするような女性が勝ち組になれるのです。

経済感覚がなければ本妻にはなれない

こうして見ていると、いわゆる世間でいう「セレブ妻」像がかなり現実とズレていることがわかります。1億円以上を稼ぐ「真のリッチ」は贅沢はしません。お金を派手に使うのは「疑似リッチ」です。今回の調査では、お金があるから「ブランド物を買いあさる」ような妻は1人もいませんでした。専業主婦も、キャリア妻も、節税に長け、支出を削る術に長けている。真のリッチが好きなものは「投資・資産運用」なのです

一方、年収3000万円程度の疑似リッチは3人に1人が車、アンティーク、美術品などの収集にこだわる。つまり見栄っ張りなのです。

あるお医者さんは、「スチュワーデスと結婚する開業医はだいたいだめになる。近所の人とどぶさらいをできるような妻なら、近隣の評判もよく成功する」と力説していました。

メディアに登場するようなセレブは多くが「疑似リッチ」で、「真のリッチ」は目立たないようにしています。階層が明確にあり、リッチがお金を使うことが当然視されている欧米と違い、戦後日本では階層はないものとされていたからです。お金があることをひけらかすとホリエモンのように叩かれてしまうのです。

普通の人はお金を使う、つまりお金が出ていく話ばかりしますが、「真のリッチ」はいかに得するか、お金を稼ぐか、その仕組みの話ばかり延々としています。とにかくお金が大好きで、そういう人のところにお金は集まるんですね。

今回の調査でわかったことは、「高学歴」「キャリア」「しなやかさ」がお金持ちの妻の条件ということ。使うことではなく、資産を増やすことを喜びとするような妻が求められます。真のお金持ちにとっては経済感覚のない女性は愛人でいいわけで、本妻にはなれません。また、お金持ちの望みは子供に高い志よりも「金銭感覚を身につけてほしい」ということなんです。経済的に自立できない子供がいると、日本の税制を考えた場合3代で財産を食いつぶしてしまうのは目に見えています。本当のお金持ちの妻になりたければ、「お化粧するより知性を磨け」ということだと思います。



(私のコメント)

都議会における塩村文夏議員に対するセクハラ野次が問題になっていますが、都議会議場だから問題になっているのであり、日常的にこの程度のセクハラ発言は飛び交っています。男の私でも家族の事を聞かれると「独身です」というと「結婚はしないのか?」と聞かれます。さらに結婚していれば「お子さんは?」と聞かれる事でしょう。

聞く方にとっては単なる挨拶代わりに聞いているのでしょうが、相手が女性だとセクハラになるらしい。30代の独身女性にとっては出産適齢期の終わりに近いから、余計に結婚や出産に関する話題はセクハラになってしまうのでしょう。結婚しようがしまいが個人の自由なのですが、女性の場合は卵子の老化などで30代になると不妊率が高くなります。

女性の晩婚化で少子化が進むのは当然の帰結ですが、少子化で若い労働力の不足が問題になり、海外労働者を20万人受け入れると言った事にまで影響が出てきます。結婚するしないや子供を産む生まないは個人の自由なのですが、少子高齢化の問題が出てきます。このような事情から少子高齢化の解決策は無いとも言えます。

年収が二百万円台では結婚は無理であり、一人がやっと生活できるレベルであり、将来の不安な見通しだと結婚したくても出来ない状況が出来てしまっている。必然的に結婚適齢期の若い女性が結婚にあぶれる現象も出て来るし、夫の年収が600万以上とかの条件を付けると35歳までの独身男性で600万以上の年収のある人は3%程度になってしまう。

塩村議員のようにミスコンを総なめにして、グラビアアイドルとして話題になったような人でも条件にかなう男性はなかなか見つけられなかったのでしょうか。ネットでは300万の洋服を貢がせたとか1500万円の慰謝料を支払わせたと言った武勇伝があるようですが、彼氏は沢山出来ても男の性格が悪かったりするので条件に適う男が見つからなければ結婚は出来ない。

男から見てもミスコンを総なめにしてグラビアアイドルになるほどだから、条件のいい男を見つける事は難しくはなかったのでしょうが、若くて金持ちで性格もいい男は多くはいない。そのような男がいくら美人でも派手好きで金遣いの荒い女を嫁に選ぶでしょうか。冒頭の記事でも「スチュワーデスと結婚する開業医はだいたいだめになる。近所の人とどぶさらいをできるような妻なら、近隣の評判もよく成功する」と書いていますが、美しい事は決め手にならないようです。

私の経験でも、美人は気の強い女が多くて我がままで思いやりに欠ける女が多かった。恋人には良くても妻となると美人であることすら鼻につく事もあります。お金持ちの妻としては美人であることよりも、「高学歴」「キャリア」「しなやかさ」が必要条件なようですが、金銭感覚が無ければ妻とは成れないようです。

私自身が銀行員の時でも、金持ちの奥さんは美人と言うよりも品があって性格のいい女性が多かったように思えます。銀行内で若い女子社員と仕事をする機会もありましたが、美人社員は周りからちやほやされるし性格は明るくてモテモテでも、頭が良くて賢そうな女性はどういう訳かいなかった。高卒の女子社員が多かったせいかもしれない。

例え億万長者であっても、デパートで高い物を買うよりもスーパーで安い物を買う経済感覚が必要であり、目立つ高級外車を乗り回すよりも、国産のエコカーに乗って買い物をする。奥さんが美人だとどうしても見栄を張りぜいたくな生活になりがちですが、子供の教育も母親の性格が子供にどうしても影響する。

お金持ちの奥さんは、必ずしも働かなくてもいいわけですが、金銭感覚がしっかりして質素な倹約家でないと、億万長者でも子供がドラ息子やドラ娘だとあっという間に没落してしまいます。芸能人の息子や娘が事件を起こしたりトラブルメーカーになるのは、親の生活が派手だからであり、子供の教育も問題があるからだ。

私の経験からしても、銀行内でも頭が良くて賢い女性と言うのはあまりいなかった。美人で仕事も出来る女性でも気が強くて手を出す気にはなりませんでしたが、最近ではそういったタイプの女性が多くなったようだ。塩村文夏議員もグラビアアイドルになるほどの美人なのですが、さんまも呆れるほどの強烈な個性の持ち主であり、いい男が寄り付かなかったのだろう。




株価は上昇を続けている。この原因の一つが売り方の買戻しと思われる。
つまり株式市場でも踏み上げ相場が起っていると見られるのである。


2014年6月23日 月曜日

奇妙な話ばかり 6月23日 経済コラムマガジン

踏み上げ相場?

最近、経済を巡って従来の常識では説明がつかない出来事や奇妙な現象がいくつも起っている。今週は、それらの中から特に筆者が関心を持ったものをいくつか取上げることにする。

先日、スペインの国債利回り、つまり長期金利が何と米国債の長期金利を下回った。欧州各国の長期金利が低下傾向であることは、14/6/2(第799号)「金利低下の背景」で取上げたばかりであった。わずか2年半前まで、スペインなど南欧諸国は財政破綻と騒がれ金利が高騰していた

スペインだけでなく、騒ぎの発端となったギリシャの長期金利も5%の後半まで低下している。3週間前、本誌で筆者は南欧諸国の金利がまだ低下すると予想したが、ここまで順調に低下するとは想いが及ばなかった。

この逆転現象は米国の金利が上昇したからではない。米国の方も今年1月の金融の量的緩和縮小開始の頃から低下している(3%程度から2.5〜2.6%程度まで低下)。つまり米国よりスペインの金利低下のスピードが大きく上回っているのである。

このように長期金利は、これまでの常識に反した動きを見せている。繰返すがスペインの財政状態が格段に良くなったわけではない。また米国も毎月量的緩和を100億ドルずつ削減している。それなのに両国の国債の利回りは揃って低下している(ただスペインの長期金利低下の速度が際立っている)。

米国国債の金利低下については、もっともらしい説明がある。米国は、景気回復によって税収が増え、新規の国債発行が減少しているという指摘である。つまり国債市場での需給が締って、国債価格が上昇しているという説明である。

しかしFRBの債券(米国債と住宅担保証券)の買上げ額が毎月100億ドルずつ減額されているのである。また1年半先には利上げが想定されている。この状況で10年物国債が買われ続けているのである。これを新規国債の発行減少だけで説明することは所詮無理がある。

米国債の金利低下には、もう一つカラ売りの買戻し説がある。今年1月から量的緩和が減額されることが分かっていた。したがって資金運用者は、当然、長期金利は上昇(つまり国債価格の下落)するという予想を前提に資金運用を行ってきた。したがって国債の現物や先物を売るといったスタンスである。

ところが一向に国債価格は下落しないのである。常識に沿った運用を行っている者達より大きな資金力を持つ運用主体が、売られた国債を全て買上げていたと思われる。したがって国債の売り方が、いつまでたっても国債が下落しないので痺れを切らして買戻しに走り、これが国債価格をさらに押上げるという結果になっている(つまり踏み上げ)。つまり買い方の勝利と売り方の敗北である。

これによく似た奇妙なことが株式市場でも起っている。米国の株価がこれまでの経験則(常識)に反し、6月になっても下落せず、逆に上昇を続けている。ほぼ毎年、6月のヘッジファンドの決算を睨み、5月頃から株価は下落していた(清算目的に株式が売られることに先回り)。ちなみに昨年は5月23日のバーナンキFRBの量的緩和終了を示唆する発言をきっかけに株価の下落が始まった。

ところが今年は6月ももう終わるのに株価は上昇を続けている。この原因の一つが売り方の買戻しと思われる。つまり株式市場でも踏み上げ相場が起っていると見られるのである。資金運用者が常識(5,6月は株価は下落するという常識)に沿って、カラ売りしたり先物を売ってきた。ところが一向に株価は下落せず、むしろ最高値を付ける始末である。

株価が上昇させるような有力な材料は見当たらない。むしろイラク状勢悪化による原油先物の上昇などの悪材料が出ているのに株価は上昇を続けている。なんとなく売り方はハメられているという状況である。6月もあと一週間である。また7月になればどうなるのか、日米とも債券市場と株式市場からは当分の間目が離せない。

世界中、低金利により運用難

筆者は、11/9/26(第679号)「世界的な「日本化」」などで相当前から世界経済が変質してきたと述べてきた。その背景に極端な金余りがあると筆者は指摘した。前段で取上げた債券市場と株式市場の奇妙な動きも世界的な金余りと関係していると筆者は考える。

ブラジルやロシアなど信用不安のある一部の国を除き、世界の長短金利は極端に低くなっている。まことに資金運用者(ファンドなど)にとって難しい時代になっている。しかも資金の運用難にもかかわらず、運用担当者には資金がどんどん集まってくるのである。また資金運用者同士の競争が一段と厳しくなっている。

したがって資金運用は、多少リスクがあっても高利回りが期待される方向に向かわざるを得ない状況に追い込まれている。昔から株式市場には鉄火場的、あるいはカジノ的な要素があった。しかし今日、債券市場もこの傾向が強まっている。今日の金融市場は、互いの資金運用者を食合うような状況になっていると考えれば良い。今は常識的な運用を行っている者が皆カモになっているのである。

市場関係者の声というものは昔からいい加減であった。さらに今日、従来の常識も怪しくなっているのである。ましてや日本の新古典派や財政学者の経済理論なんてまるでお呼びではない

ちなみに彼等は「日本の財政は最悪なのだから金利上昇は必至」「日本は高齢化で貯蓄が減り、将来、金利は上昇する」などと実にいい加減なことを何十年にも渡り言い続けている。彼等は、現実の経済から目を背け、時代遅れで役立たずになった昔の教科書だけを頼りに発言をしているのである。ところがこの種の言論が少なからず日本の経済政策を間違った方向に導いて来た(政治家や官僚もこの使い物にならない経済学を勉強してきたから)。デフレ下における今回の消費税増税もその一つである。

今日の株式市場は、鉄火場(カジノ)であり、ここではゼロサムゲームが行われている。しかも単なるゼロサムゲームではない。大手の投資家によって相場はほぼ操作されていると考えて良い。彼等は、株式の先物だけでなく、為替や原油相場をも使って株価操作していると疑われる。

このような魑魅魍魎が跋扈する株式市場に、素人の資金を誘導しよう(NISA・・少額投資非課税制度)とする日本政府の政策は異常である。また公的年金の運用成績を上げるためには株式運用に振向ける割合を大きくしようという声がある。しかし株式市場は鉄火場であり、ゼロサムゲームが行われているのである。高い運用が実現するには、一方で損をする者がいないと成立たないのが今日の株式市場でのゲームである。公的年金だけが高い運用成績を収めることができるという根拠を聞きたい。まさか公的年金が株価操作やインサイダー取引を行うつもりではないと思うが。

奇妙な話をもう一つ。「国債が暴落」するという本を昔から何回も日経新聞に載せていた怪しい著者が、また日経新聞に出版物の大きな広告を掲載している。11/8/29(第676号)「円相場の今後の動き」で取上げた「何々隆」氏である。この人物が「日本国債が暴落して金利が高騰する」と言い始めてから、逆に国債利回りは一貫して下がり続けている。

つまり現実は彼の言っていることと正反対の方向に動いている。これは一回だけでなく毎回のことである。どうもこの人物は読者の資金運用をアドバイスする立場にあるようだ。これらの本を買って、過去の予想が完全に外れた経緯や弁明まで調べようとは思わない。ただ「この人物は問題」と筆者はずっと思ってきた。

しかし筆者が一番奇妙に思うのは、日経新聞がこの種の怪しい本の広告を平気で掲載していることである(他の新聞はほとんど読まないので、この広告が掲載されているのか不明)。何ヶ月か前、何年間振りにこの広告を見た時、正直に言って筆者は驚いた。またこんな本を日経で宣伝し始めたのかと思った。

最初にこの広告を見た時、何かの手違いと思った。しかしそれ以降、ここ数カ月、同じ広告が掲載され続けているのである。これを見ると日経は全てを承知していると見られる。もっとも日経は、経済学者・財政学者や論説委員の同じレベルの文章で溢れているが。


あと2年で国債暴落、1ドル=250円に!!
(コメントより)
金利が1%上昇したら国債価格が半分になるって、
んなわけないじゃん。文系の俺でも分かるよ。



(私のコメント)

株の世界では中央銀行の政策に逆らえば負けるに決まっています。日銀が金融を引き締めれな株が下がり続けて、金融緩和すれば株は上がります。だから日銀の金融政策は株式相場を見ればわかります。これは資金需要が一定であればと言う条件が付きますが、バブル崩壊以降は資金需要が無く銀行は貸し手を探すのに苦労しています。しかも何らかの金利は稼がねばなりません。

その受け皿となるのが国債と株式です。昔は不況なのに株高と言う現象がありましたが、不況で資金需要が無く銀行は株を買うしかなかったから株価が上がった。日本のバブル崩壊で20年間も円高株安が続いたのも日銀が金融を引き締め基調で来たからであり、20年間も不況が続いたのも日銀の金融政策が間違っていたからだ。黒田日銀総裁になって初めて大胆な金融緩和を行いましたが、それで円安株高になった。

銀行は国債を日銀に売って現金を手元に置きましたが、融資先が無く再び国債を買うか米国債を買うか株を買うしかなくなった。株の利回りが国債の利回りよりもいいから株を買うのは当然の結果です。株を買えば株の配当利回りは4%にもなるのに国債は1%そこそこだ。だから利回り配当株を買うのが一番いい投資先となり、株価も上がれば投資利益も上がる。

例えば、あおぞら銀行の株を100万円買えば、配当利回りは4,4%になり44000円の配当が貰える。しかし定期預金にしていたらラーメン一杯でお終いだ。このように日銀が金融を緩和すれば状況が変わらない限り株式投資に回すのが常道でしたが、国民大衆は現金預金に固執して株式を買おうとはしません。

あめりかはFRBが国債の買い入れに踏み切りニューヨーク株式市場を新高値まで持っていきましたが、日本も日銀が金融緩和して株価の暴落を防ぐべきだった。私自身も株価暴落の直撃は受けませんでしたが、そろそろ政府日銀が金融緩和に踏み切る事を見越して株を買いはじめましたが、むしろ政府は銀行を潰す政策に踏み切り、銀行の持ち株を吐き出させる政策に踏み切ってしまった。だから私の読みが外れた。その結果日本は本格的なデフレ不況になってしまった。

「株式日記」は1997年から書き始めましたが、政府日銀の政策が間違っていることを訴えるために書き始めましたが、1997年11月11日に株式日記では次のように書いています。

「11月12日 とうとう日経ダウも最安値を切ってきました。先行して下げた低位株に鞘寄せされてきました。持ち合い解消ムードに乗って機関投資家は株を投げ売りしています。プロでなければならない機関投資家がこんな有様では株式相場は当分見込みがありません。日本人はリスクを取ることに臆病です。個人投資家も多くの預貯金を持ちながら0,5%の定期預金にしたまま動こうとしません。ここに低位で利回りの良い株をピックアップしてみました。1503住友石炭193円2,59%、7952河合楽器190円2,63%、5981東京製網189円2,65%、8835太平洋興発149円2,68%、9065山九176円2,84%、等はいかがでしょうか。千株ずつ分散して長期に持っていれば定期預金より良いと思いますが。」

1997年11月11日の株価と配当金利回り

1503 住友石炭  193円 2,59%、
7952 河合楽器  190円 2,63%、
5981 東京製網  189円 2,65%、
8835 太平洋興発 149円 2,68%、
9065 山九     176円 2,84%

2014年6月23日の株価と配当金利回り

1503 住友石炭  125円 0,00%
7952 河合楽器  208円 2,16%
5981 東京製網  162円 0,00%
8835 太平洋興発 102円 2,20%、
9065 山九     489円 1,84%

このように株価は17年前と変わり映えしませんが、会社は存続しており株式配当もしている。山久のように株価が倍増している株もあり、銀行の定期預金にしているよりも利回りは2%台と良い。{株式日記」と言う名のブログでありながら株の事は思い出した時にしか書きませんが、1997年当時あった株式サイトの多くは消えてしまった。

それどころか1997年当時あった証券会社の多くも消えてしまいましたが、証券マンたちは今頃どうしているのだろうか? 政府日銀の政策が間違えなければ多くの銀行や証券会社は救われたはずだ。1997年当時はまだ銀行も証券会社も生き残っていたのに、橋本龍太郎内閣の金融政策により銀行潰しが始まった。デフレ不況が本格化したのはこの頃からだ。

日本の財務省や日銀の官僚は、経済のことが分からず、頭は非常に優秀でも学校秀才であり教科書に書いてある事しか分からない連中だ。株式投資や不動産経営で現場で経済を見てきた人間は経済が生き物のようにわかりますが、財務官僚や日銀官僚は教科書に書いてない事が分からない。FRBのグリーンスパンなどは景気が悪くなるたびに金融を緩めてきた。

今も財務省のバカ役人たちは国債が暴落すると騒ぎ続けていますが、日銀が国債を全部買ってしまえば暴落のしようがない。日銀が1万円札をする原価はたったの2円だ。つまり1万円札1枚刷ると9998円の利益が出る。このような日銀などの中央銀行にヘッジファンドが空売りを仕掛けても勝てるはずがない。空売りを仕掛けたヘッジファンドは踏み上げられているのだ。




韓国は民主主義を名乗っているが、「言論の自由」「思想信条の自由」は保障
されていないのか? 欧米人の感覚では「言論弾圧国家」と言われても仕方ないぜ。


2014年6月22日 日曜日

【痛快!テキサス親父】韓国は言論弾圧国家だ 俺の動画が有害指定&遮断された  6月20日 ZAKZAK

韓国がついに「言論弾圧」に乗り出した。動画サイト「ユーチューブ」で切れ味鋭い論評活動を続けている「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏の韓国語チャンネルが、「有害指定動画」として遮断されたのだ。マラーノ氏は、慰安婦問題や竹島問題、靖国問題などについて、米政府の公文書や公式資料をもとに真実を伝えてきたが、よほど、都合が悪かったのか。民主主義国家とは思えない隣国の対応に、親父が激しく切り込んだ。

 ハ〜イ! 日本のみなさん。韓国で許しがたいことが起きたんだ。俺の動画が先週、「有害動画指定」を受けて、あの国では見られなくなった。信じられるか? 韓国は民主主義を名乗っているが、その基本である「言論の自由」「思想信条の自由」は保障されていないのか? 欧米人の感覚では「言論弾圧国家」と言われても仕方ないぜ。

 俺は2年以上前から、動画サイト「ユーチューブ」に韓国語翻訳チャンネルの投稿を続けてきた。慰安婦問題や竹島問題、靖国問題などについて、各国政府の公式資料や米紙の報道をもとに、事実を伝え、俺自身の考え方を披露してきた。英語版や日本語版と中身は同じだが、韓国語版だけが突如、閉鎖された。

 実は、昨年7月に予兆はあった。

 俺はワシントンの国立公文書館から、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書を手に入れた。この公文書をもとに、動画で「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」「接客を断る権利を認められていた」「洋服や化粧品など好きな物を買うことができた」「慰安婦は戦時高給売春婦だった」と紹介・解説したんだが、韓国側の抗議で英語版が削除された。

これに対し、世界中の正義を愛する人たちが「言論弾圧だ」「消去しても真実は消えない」などと立ち上がった。自分たちで保存していた英語版と日本語版、韓国語版を合わせて約800もの同じ動画をアップしてくれた。とても、ありがたかった。言論の自由は守られた。

 ところが、韓国側は諦めていなかったようだ。民間組織などが中心となって、俺の動画を削除する運動を続けていたらしい。韓国在住のファンによると、俺の動画を検索してサムネイルをクリックすると、動画は見られず、次のようなメッセージが出てくるという。

 《警告。不法・有害サイトに対する遮断案内。あなたが接続しようとしているサイトは、不法・有害の内容が提供されているので、法律によって接続が的確に遮断されたことをお知らせします》

 はぁ? 俺は、公式資料や報道をもとに事実を伝えているだけだぜ。「不法・有害」って、一体何のことだ?

 歴史的事実や、他者の主張が自分たちに都合が悪いからといって排除するのは、「民主主義」「言論の自由」に対する挑戦に他ならない。共産党独裁国家である中国はメディアやネットを厳しく監視し、規制しているが、韓国も大差ないって証拠だよな。事実が広まることを恐れて閉鎖したのなら、臆病者で卑怯者ということだぜ。

 親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。



字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!

ハングル版ダウンロードはコチラから http://texas-daddy.com/KRComfortWomenTheTruth.wmv


(私のコメント)

先日は、韓国のハングル政策で愚民化政策を行っていると書きましたが、一種の文化鎖国政策で、特の日本からの情報の流入を警戒しているようだ。韓国人のほとんどはハングルしか読めず、英語も自由に使える人は僅かでしょう。日本語は比較的容易にマスターできますが、日本に留学した韓国人留学生は2,3年で自由に話せるようになる。しかし一般の韓国人はほとんどハングルしか分からない。

日本人だって外国語に弱いのは同じですが、特定の文化を遮断する事はしていない。中国や韓国がこのような文化遮断をするのは、日本を通じて欧米の文化を流入させてきたからであり、日本からの文化を遮断すれば欧米の文化もある程度は遮断できるからだ。その代わりに留学生を日本や欧米に送り込んで最新の文化を学ばせていますが、留学生の数は限られる。

ユーチューブは世界的な動画サイトであり、韓国などはK−POPなどをユーチューブなどにアップロードして世界的に広報していますが、これらも韓国ブランド委員会などの国家機関によって強力に推進された広報戦略であり、世界にK−POPのファンを増やしている。さらに韓流ドラマや音楽番組などを安く提供して韓国の国威発揚に勤めている。

ならばユーチューブを逆利用して、韓国に対する反論手段としてユーチューブを使えばかなり効果的な反論手段になるだろう。中国は海外からのネットそのものを遮断しているから、中国などへのBBSへの書き込みは可能だ。ネット上ではBBSでもって日韓や日中の論戦なども行われていますが、簡単な文章などを翻訳ソフトで翻訳して論戦が出来る。

テキサス親父の動画は何度か紹介させていただきましたが、韓国語バージョンも韓国に投稿されたのですが、有害サイトとして遮断されてしまった。かなり痛い所を突いたからでしょうが、中国や韓国は海外に向けて国策的にユーチューブを使ってプロパガンダしていますが、日本や欧米からの韓国語による投稿は制限されるようだ。

中国などでは数万人規模でネットを監視しており、有害な書き込みは即時削除されてしまう。それだけ国民を信用していないからですが、中国や韓国の政府主導の反日政策は日本に対する危機感の表れであり、国民が親日感情を持つようになれば、民主化運動や文化政策に大きな影響が出てしまうからだ。韓国も表向きは文化遮断はしていない事になっていますが、VANKなどが積極的な反日活動を行っている。

テキサス親父の韓国版を削除させたのもVANKなどのネット工作員団体が行っているものであり、テレビ番組で日本語が使われているとクレームをつけるのも彼らだ。多くが高校生ぐらいの若者であり、テキサス親父に対する抗議メールも彼らが送り付けたのだろう。彼らは小学生の時から反日教育を受けてきた若者であり、反日活動は彼らにとっては正義なのだ。

VANKの活動は最近はますます過激になって来て先鋭化してきている。表向きはNGOですが、政府から予算もつけられて活動しているから、一種の対外宣伝工作機関だ。日本海を東海と呼ばせる活動や、従軍慰安婦の宣伝活動や日本に対するネガティブキャンペーンなどの活動を行っている。日本にはこのような期間はありませんが、ネトウヨと呼ばれる個人の活動家がこれに対抗している。

「株式日記」も韓国語や中国語などで広報したいものですが、私個人ではどうする事も出来ない。韓国や中国は国家支援で活動しているのに、日本では個人のポケットマネーで戦わざるを得ない。当面は日本国内にいる親中派や親韓派と戦わなければなりませんでしたが、ほぼ勝敗の目途はつき韓国に乗り込んで反撃する時は近いだろう。それだけ韓国は追い込まれてきた。

しかし中国と同じようにVANKなどが日本からのネットを遮断することで守ろうとするのでしょうが、ゲリラ戦のように神出鬼没な作戦で反撃すべきだ。このような思想戦言論戦では、アメリカとも戦わなければなりませんが、両面作戦は無理であり、当面は韓国のVANKとの戦いに集中しなければなりません。


韓国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援 2月26日 ZAKZAK

 歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

 「日本海」の英語名は「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年2月6日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東海)」の併記を求める法案を可決した。

 「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の1枚です」

 法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)のパク・ギテ代表だ。

 VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

 「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

 以後10年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約3000人をはじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。

 「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」(韓国通日本人メディア関係者)

 例えばVANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。

 「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」(同)

 それだけならまだしも、VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。

 「VANKが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。

 「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年10月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」(同)

気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

 「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(同)

 パク代表はVANKのほかに、外交通商部(外務省に相当)スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。





韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった


2014年6月21日 土曜日

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 FACTA7月号

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、 ………



LINE傍受問題に片山さつき氏が参戦 関係省庁に事実関係の究明求める考え 6月20日 JCASTニュース

 無料通話アプリ「LINE」の通信内容を韓国当局が傍受していたとされる問題の余波が、永田町にも広がりつつある。自民党の片山さつき参院議員が関係省庁に対して事実関係の究明を求める考えを明らかにし、総務省などは対応に追われることになりそうだ。

   情報誌「ファクタ」が報じた事実関係についてLINE側は事実無根だと主張しているが、ファクタ側は反論の文章をブログに掲載し、「掲載した記事は確証があるとお考えください」と主張している。

   この問題は「ファクタ」が2014年6月19日に報じ、同日中にLINEの森川亮社長がブログで、

「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」

と反論していた。

   ファクタ編集部も同日夜に、ブログで再反論。LINE側が傍受を否定する根拠としている「最高レベルの暗号技術」が「破られているというのが本誌の認識」だと主張した。また、LINEがファクタに対して抗議する方針を示していることについては、

「もし抗議するなら、LINEは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう」

とした。だが、LINEは傍受されていないという立場をとっている。その上、仮に傍受されていたとしてもその事実をLINE側が確認できるかは不明なため、LINEが韓国側に抗議することはありえないと思われる。

   いずれにしても、ファクタ、LINEともに「傍受されている」「傍受されない仕組みになっている」といった主張の根拠が必ずしも詳しく説明されていないため、第三者からは判断材料を欠く状態になっている。

「事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます!」

   そんな中、永田町で事実関係の解明を求める声が上がっている。自民党の片山さつき参院議員は19日夜、

「韓国情報院によるLINE盗聴・疑惑について、事実関係究明、対応策について、明日関係部局から話を聞き、動きます!」

とツイートし、LINE問題を追及する姿勢を示した。

   片山氏は12年には、有名お笑い芸人の母親が生活保護を受給しているという週刊誌の報道をツイッターで取り上げ、これをきっかけに生活保護の不正受給問題を追及したという経緯がある。今回も、片山氏の働きかけをきっかけにLINEをめぐる情報セキュリティーの問題がクローズアップされる可能性もある。



(私のコメント)

「株式日記」ではメールやSNSはすべて盗聴されていると何度か書いてきましたが、だからこそ無料で提供されているのです。同じインターネットでもメールとブログは全く正反対のメディアであり、ブログは広く広報する事が目的であり、メールはプライベートな通信手段であり盗聴される事は想定されていない。

私はスマホは持っているがほとんど使わないし持ち歩きもしない。しかし街中では歩きスマホをよく見かけるし、頻繁にメールをチェックしている姿を見かけます。その姿はSNS中毒とも言えるものであり、中毒だから止めろと言っても止められないようで、1日に何十通ものSNSのやりとりをしている。

最近では、警察は容疑者のスマホやパソコンを押収する事が基本になっていますが、それで容疑者のほとんどすべての行動や考えていることが把握できてしまう。たとえメールを消し去ってもサーバーに全部保管されているから、容疑者のメールで全部ばれてしまう。相撲の八百長事件もメールで全部ばれてしまった。

だから私はメールもツイッターもフェイスブックも全部やりませんが、ブログやホームページのヘビーユーザーだ。インターネットは個人の広報手段であり、マスコミに対抗するための手段でもあり、多くの人に読んで欲しくて書いていますが、メールなどは確かに便利ですが盗聴してくださいと言っているようなものだ。

内容的にくだらないものであっても、情報機関としてはビックデーターとして有効に活用が出来る。対象を絞り込めば個人の行動も交友関係も全部ばれてしまう。政治家や高級官僚などのメールが全部ばれたら外交的に非常にまずい事になりますが、日本人はその事にルーズだ。だから大東亜戦争でも暗号が全部解析されて負けてしまった。暗号を使えばばれないというのはありえない。

最終的に絶対に盗聴されない手段としては口伝で伝えるしか手は無く、口伝でも室内では盗聴マイクで拾われる可能性がある。携帯やスマホにGPSがついていれば行動が全部ばれてしまうし、個人のプライバシーはネットの普及で無くなったとみてよい。何を考えているかまでメールで形として残ってしまうし犯罪者の心理分析にまで使われている。

携帯やスマホの普及は、個人の時間をはなはだしく使ってしまうし、ほとんどのメールやSNSはあいさつ程度の内容の無い通信に使われており、家族や友人たちが今どこで何をしているかを確認するだけだ。夫婦なども一日に何度もメールの交換をしていますが、仕事に差し支えるのではないだろうか。子供たちも友人と遅くまでメールに時間を使っていますが勉強に使う時間が無くなる。

LINEなどは、最初はあいさつ程度だから盗聴されても何でもないと思いますが、仲が親密になれば個人的な内容まで触れて来るようになるし、盗聴されてそれが悪用されるようになる事は自明だ。LINEは韓国系企業のメールアプリであり韓国情報部によって盗聴されてヨーロッパにあるサーバーに保管されているらしい。

それらを悪用して日本人の行動を分析して、韓国情報部がそれを利用すれば国家そのものを操作する事も可能になるのではないだろうか。これを最大限に利用しているのはアメリカであり、インターネット全般をアメリカのIT企業が全部管理していますが、それをばらしたのがエドワード・スノーデン氏だ。その内容が少しづつ明らかにされていますが、ウィキリークスなどでも暴露されている。

SNSはやる、やらないの問題ではなく、子供がSNSに嵌って人格形成にまで影響を及ぼしてきています。私自身は大人になるまで携帯やスマホを持たせるべきではないと思いますが、人格形成がされていないうちから人との交流で携帯やスマホを使わないと出来ない人間が出来上がります。メールだけの人間関係は非常に希薄であり、簡単に打ち切る事が出来る。

それが家族関係まで、メールでやりとりするようになり、夫婦間でもメールで話し出す。こうなると現実と仮想空間との区別がつきにくくなり、親子でもメールを一方的に打ち切ってしまうと話も満足にできなくなります。メールは実際に相手の顔を見ずに話が出来るから相手の気持ちも分からない。電話でも声の調子でわかりますがメールは文字だけだ。

最近ではメールがらみの性犯罪も多くなりましたが、未成年の少女が犠牲者になる事が多い。人格が形成される前に携帯やスマホを持たせるからLINEで見知らぬ男との交流が出来てしまうからです。大人で社会常識を持っていれば個人の責任と言えますが、子供ではそれが分からない。

そして文字だけのやりとりだから過激な言葉で傷つける事も容易であり、「株式日記」のコメント欄も悪意ある中傷が寄せられる。相手の正体も分からないから不気味ですが、子供同士がSNSを使ってそんな事をして殺人事件にまでなった例もある。それでも親たちは子供に携帯やスマホを与えていますが、人格形成に子供にはスマホは非常に有害だ。大人でもSNS疲れが話題になっています。


SNS疲れがひどいです。 2月4日 大手小町

SNSの人間関係に疲れました。
webデザイナーとして仕事をしているので、SNSを辞めるわけにもいきません。

仕事、恋愛、友人全てがネット上で繋がってしまい、人に常に見られてるような感覚に襲われ頭がおかしくなりそうです。

誰か相談に乗ってください…(後略)





専門家が新聞記者として中途採用され、最前線で取材していただろうか。
専門性が欠けていたから、福島原発事故報道は「発表報道のオンパレード」


2014年6月20日 金曜日

専門家不在が問題視されるなか、新卒一括採用にこだわる新聞社の謎 6月20日 現代ビジネス

プロパー偏重で専門家不在の新聞社

 改正雇用対策法では新卒一括採用は「例外事由」として認められており、新聞社の採用方法に法的な問題があるわけではない。だが、新聞社は日ごろ紙面上で性別や人種などによる差別全般に批判的な論調を掲げている。法的に問題かどうかに関係なく、率先して差別的な慣行をやめるべきではないのか。

 そもそも、新聞社にとって多様な人材を採用するのは競争力維持に欠かせないはずだ。特に福島原発事故をめぐる報道の反省から、豊富な経験を積み、専門性を高めた人材はますます重要になっている。そんな人材を採用するうえで年齢制限は足かせになる。

 新聞社では、新卒一括採用で入社した新人記者はまず地方支局で「サツ回り」を経験する。警察に夜討ち・朝駆けを仕掛け、捜査情報を誰よりも早く聞き出すスキルを身に付けるのだ。そのような慣行が長く続いているため、本社幹部の顔触れを見るとサツ回り経験を積んだプロパー(生え抜き)ばかりだ。

 福島原発事故報道で求められたのは、政府・東京電力の発表を批判的に検証する専門性である。エネルギーの分野で博士号を持ち、科学者としてもすでに実績を出していた専門家が新聞記者として中途採用され、最前線で取材していただろうか。専門性が欠けていたから、福島原発事故報道は「発表報道のオンパレード」との批判を浴びたのだ。

 
その点で注目すべきなのは、STAP細胞論文の問題点を指摘したブロガー「11jigen」の存在だ。当コラムの1回目でも書いたように、11jigenは専門知識を駆使して論文の不自然さや矛盾点を見つけ出した。新聞社は後追いで論文の問題点を報じ、専門家不在の現状を露呈したともいえる。

大手メディアでの記者経験を持たないピュリツァー賞受賞者

 比較のため、アメリカで活躍する2人のジャーナリストを見てみよう。新卒一括採用といった慣行とは無縁で、履歴書に年齢を書き込む欄がないほど年齢差別にも厳しいお国柄であるだけに、違いが浮き彫りになる。

 まずは、これまでの当コラムでも何度か取り上げたグレン・グリーンウォルド氏。「スノーデン事件」でスクープを放ち、ピュリツァー賞を勝ち取ったとことで今では世界的に著名なジャーナリストだ。だが、振り出しは人権や憲法を専門にする弁護士であり、ジャーナリストに転じたのは30代後半になってからである。

 米国家安全保障局(NSA)によるスパイ活動を暴いたスノーデン事件では、グリーンウォルド氏は弁護士としての経験を存分に生かしている。NSAによるスパイ活動は人権や憲法と密接に絡んでおり、まさに同氏の専門分野なのだ。専門知識を欠いていたら、膨大なNSA機密文書を読み解くのは容易ではなかっただろう。

 次は、2010年に「ネットメディアが初のピュリツァー賞受賞」で注目を集めたシェリー・フィンク氏。専門家からジャーナリストへ転じたという点でグリーンウォルド氏と同じだ。

 現在は米ニューヨーク・タイムズ記者のフィンク氏は米ネットメディア「プロパブリカ」の記者時代に、ハリケーン・カトリーナの災害現場で極限状態に置かれた医師や看護師の実態を描いてピュリツァー賞を受賞。もともとはスタンフォード大学で脳神経科学の分野で博士号を取得し、医師の資格も取得した医学・医療分野の専門家だ。コソボやボスニアなど紛争地域で人道救援活動に従事する活動家でもあった。

 要するに、ピュリツァー賞を受賞するほどのジャーナリストなのに、2人とも大学卒業後に既存の大手メディアで記者として働いた経験を欠いているわけだ。

 では、どこでジャーナリストとしてのスキルを学ぶのか。フリーランスが活躍するアメリカでは選択肢はさまざまだ。フィンク氏の場合、スタンフォード大学でフィーチャー記事の書き方を学んでいる。名門コロンビア大学ジャーナリズムスクールを筆頭に、アメリカでは社会人も対象にした大学院レベルのジャーナリズム実践コースが多い。(後略)



(私のコメント)

日本の新聞社は、ある意味で日本企業の典型ですが、新卒一括採用を行っている。しかし新卒の社員を採用して専門家を育てるのではなく、地方支局でサツ回りなどの経験をさせて、いわゆるぶら下がり取材ばかりさせている。しかしこれは通信社の仕事であり新聞記者の仕事ではない。だから日本の新聞は発表報道ばかりになり、専門的な分析を加えた記事を書ける記者が育たない。

小沢一郎が間違った憲法解釈をの出ても、だれもその事を指摘できる記者がいなかった。天皇の国事行為には外国からの賓客の会見は入ってはいない。つまり憲法の条文すら記憶していないような政治記者たちであり、政治家が間違ったこと言ってもそれを指摘できないようでは、中央官庁の役人たちからもバカにされるだけだろう。

特に問題になったのは、福島原発災害報道であり原子力発電所に詳しい科学記者をNHK以外は抱えていなかった。このような事は外交防衛経済などにも言えるのですが、中央官庁の官僚に言いなりになってしまうのも専門知識が無いためであり、バブル崩壊後の経済政策の誤りを指摘出来た記者はほとんどいない。何でもかんでも構造改革の一点張りであり、今になってみれば日銀の間違った金融政策に原因があったのだ。

STAP細胞論文の問題にしても、新聞記者たちは手も足も出せず、もっぱら小保方氏のファッションや記者会見ぶりの報道に終始した。論文を詳しく分析すればおかしなところがあったようですが、小保方氏の科学者としての資質等を見定めていれば、論文の問題点が何処にあるのかを把握できただろう。大新聞社は数百人もの記者を抱えていますが、専門家がおらず独自の視点で記事を書ける記者がいない。

数百人もいる新聞記者は、ほとんどが新卒一括採用された記者たちであり、サツ回りなどの経験などを積んで記者になる。大新聞の記者たちは記者クラブを作って外部のジャーナリストを排除している。警察や官庁などからの発表報道は記者クラブが独占していますが、大本営発表体制は今も変わりがない。

「株式日記」では政府日銀の金融政策を批判してきましたが、安倍内閣、黒田日銀総裁になってようやくデフレ政策が修正されて円安株高が実現した。政治報道も政治家の失言やスキャンダル追及に終始して、政局ばかりが政治報道と勘違いしているようだ。石原環境大臣の「金目」発言も、都議会のセクハラ発言も議員たちの資質の悪さが目立ちますが、都議会担当記者なら声だけで誰か分かるはずだ。

日本の新聞記者は基本的にローテーション人事であり専門家を育てない。人事の不公平をなくすためにそうしているのでしょうが、だから大新聞の紙面はどれも似たり寄ったりになる。だから大事件や戦争が始まったりすると情報を求めてネットにアクセスが増えますが、新聞やテレビの相対的な価値が下がってきている。

「株式日記」は経済記事を中心に書いていますが、最近は外交防衛などが中心課題になっている。日本には海外からのプロパガンダに同調するマスコミが多く、ネットでもって対抗して行かなければなりませんが、朝日や毎日などの大手のマスコミが政府批判の手段として韓国や中国のマスコミと連携が目立ちます。中国などはプロパガンダを使って対外攻勢をかけてきますが、ネットからの反撃で国内世論も風向きが変わってきた。

日本の新聞記者は、一括採用された純粋培養された記者たちだから、新聞社の方針には忠実だ。だから独自の視点で記事を書くという動機が生まれにくく専門家が育たない。欧米に新聞社などでは専門家を採用して独自取材して特ダネを書かせていますが、日本では年功序列社会だからよそ者が入って来て特ダネ記事を書かれたのでは、新卒一括採用の記者は立つ瀬が無くなる。

日本の新聞社としては、専門的な事は専門家にインタビューするか、特別記事を書いてもらうしかありませんが、専門家はジャーナリストではないから視点が異なる。本当に重要な情報を聞き出すにも記者の方も専門知識が無ければ核心を突いた質問も出来ない。最近では「11jigen」のブログで小保方氏の論文の不自然さや矛盾を見つけ出して書いていましたが、無名のブロガーでも専門知識があればこのような事が出来る。

日本でも欧米的な外部からの人材の採用は出来るのだろうか? 新入社員からのたたき上げの記者は面白くないかもしれない。一応は社会人採用もしているようですが問い合わせをしても新聞社は「お答えできない」という返事だったそうです。それほど年功序列社会から外部からの人材を登用する仕組みを持ち込むことは難しそうだ。



ワールドカップのサッカーは日本はギリシャと0−0で引き分けましたが、これで予想通り日本は予選敗退が濃厚になった。サッカーで走れないのが致命傷ですが、相手が10人でも点が取れない。ヨーロッパで活躍している選手が多いから走れないのだろうか? とにかくワールドカップは6月の暑い時期に行われるのだから暑いから走れないというのはプロではない。




韓国はアメリカや日本の支援なしには成り立たない国であり、
中立化するという事は事実上中国の冊封体制下に入る事になる。


2014年6月19日 木曜日

「フィンランドになりたい」と言い出した韓国 6月19日 鈴置高史

繰り返される「中立構想」

 韓国人は「中立化論」にはなじみが深い。1880年代以降、日露戦争まで「朝鮮の中立化」が何度も、そして様々な国によって提案された(注2)

(注2)この時期の「朝鮮の中立化」に関しては岡本隆司・京都府立大学准教授が『中国近代外交の胎動』の「第7章 韓国の独立と清朝の外交」で詳しく描いている。

 朝鮮半島で中国、日本、ロシア、英国など大国が衝突しそうになるたびに、どの国の勢力圏にも属さない「中立化した朝鮮」の必要性が叫ばれたのだ。

 だが、単独支配に自信を持つ大国は「中立化」構想に乗らない。反対に他の大国は「中立化」すれば、最も力を持つ大国が事実上、朝鮮を支配することになると疑って賛成しない。結局、中立化が実現することはなかった。

 1945年に日本が負けて朝鮮が分裂した後は、南北統一のために中立化を叫ぶ人たちが登場した(注3)。分裂はいまだに続く。韓国の知識人は若い時には一度は「統一のための中立」を考えると言われる。

(注3)評論家の池東旭(チ・トンウク)氏は戦後の議論も含め『朝鮮半島「永世中立化」論』(日本語)で「中立化」を分かりやすく解説している。

 ただ、文正仁教授の「中立化」は「統一」とは直接関係がない。発議のきっかけは「南北それぞれが中国の属国になりそうだ」というところにある。切迫感がより強い。

中立化は属国への道

 興味深いのは、文正仁教授の「中立化論」に対する批判が起きていないことだ。「中立化」というオブラートにくるんでいるものの、米韓同盟破棄に直結する主張なのだ。しかし掲載8日後の6月16日になっても、論争好きの韓国メディアに反応は見られない。

 米国との同盟強化を訴える趙甲済(チョ・カプチェ)氏らのグループは「米中等距離論」や「均衡外交」を、非現実的な夢想として切り捨ててきた。

 ことに彼ら、海洋勢力派は文正仁教授を北朝鮮に近い論者として警戒してきた。同教授が“国を危うくする言説”を表明するたびに、直ちに反論したものだ。というのに、今回は音無しの構えだ。それはなぜか――。

 1つには文正仁教授の論理展開が巧妙だからだろう。「フィンランドは属国ではなかった」との“ニュース”とともに「中立化」を語れば、韓国人としては反論しにくい。

 なぜなら、反対論者は「フィンランド人にできることが韓国人にはできない」とどこかで主張することになる。そうした議論は、経済的成功により「我々は世界に冠たる優秀な民族である」と言い合い始めた韓国社会で強い反発を食うだろう。

 あるいは海洋勢力派にとって、事態はもっと深刻なのかもしれない。米中間で板挟みになるという最悪の事態を避けるには「中立化」しかない、というコンセンサスが韓国で固まり始めたということかもしれない。

 いずれにせよ、韓国で語られる「中立化」を、中国は目を細めて見ていることだろう。中立化すれば韓国は事実上、中国の属国に戻る可能性が高い。韓国人がフィンランド人のように、隣の大国と戦争をする覚悟を持たない限りは。



(私のコメント)

大国に挟まれた小国がどのように生きて行くかは、日本も無関心ではいられませんが、地理的な要素が大きく左右する。日本のような島国なら中立政策も可能なのでしょうが、地続きの場合は中立を維持する事は非常に難しい。ロシアや中国に挟まれた国としてはモンゴルがありますが、人口がわずか270万人で非常に巧妙な外交感覚が必要であり現実的な外交に徹する必要があります。

韓国も中国、ロシア、日本、アメリカに取り囲まれた小国ですが、アメリカとの同盟国家として存在してきた。しかし中国の台頭で韓国の存立が危ぶまれてきた。しかし韓国は日米の支援なしには成り立たない国であり、その韓国が中立政策をとる事は自殺行為になる。しかも韓国の成り立ちそのものが独立戦争で勝ち取ったものではなくアメリカから与えられたものだ。

しかし韓国は自国の歴史を装飾して5000年の作り上げられた歴史を教え込んでいる。これでは過去の教訓が生かされずに誤った外交を繰り返す事になるだろう。日本にしても戦前の歴史教育では、神国と教えて不敗神話を教え込んでいた。しかし歴史を遡れば負けた歴史はあり決して神国ではなかった。大戦末期でも不敗神話を信じていたようですが、このように誤った歴史教育は自国のためにならない。

日本にしてもアメリカとの同盟なしには成り立たず、現状では自主防衛は難しい。日本が完全中立外交になるためには自主防衛と核武装は避けられませんが、憲法上無理になっている。しかし冷戦体制の復活とアメリカの衰退によるアジアからの撤退は予想される事でもあり、今から自主防衛や核武装は想定しておかなければならない。

中国の台頭とアメリカの衰退はセットであり、中国はアメリカの足元を見て強気に太平洋に打って出ようとしている。中国は背後をロシアとの同盟で固めて全力で海洋進出して来るだろう。尖閣諸島ではその前哨戦が始まっていますが、オバマ大統領のアメリカは頼りにならない。現在のアメリカはノイローゼ状態であり無能なオバマ大統領はクリミアを失い、イラクを失い韓国も失おうとしている。

中国は高圧的な圧力を韓国にかけてきており、韓国は中国に取り込まれようとしている。それに対するアメリカの対応は弱く、2015年には在韓米軍は撤退する恐れすらある。これでは朝鮮戦争で戦死した5万人のアメリカ兵が浮かばれませんが、戦略的な価値も朝鮮半島は低下してきてアメリカにとってなくてはならない存在でもない。

アメリカは防衛ラインをアラスカ、ハワイ、オーストラリアまで下げるようですが、日本はこれでは中国に取り込まれてしまう。安倍総理が集団的自衛権で強行しているのもアメリカの動きを見ているからでしょうが、現在のアメリカは誠に頼りない。イラクではマリキ政権が危機的状況なのに、シリアと同じく直接手を出すことはなさそうだ。エジプトのアサド政権と同じように見捨てられるのだろう。

韓国は一足早くアメリカに見切りをつけて中国に付くようですが、これは朝鮮半島のフィンランド化に向かうのだろう。資本主義と民主主義は維持しても軍事的外交的には中国に付いて言いなりになる事だ。戦後の日本もフィンランド化されて国体は維持されても外交と防衛はアメリカに奪われてしまった。冷戦体制時はそれでもよかったのでしょうが、冷戦が崩壊するとアメリカは牙をむいて日本に襲い掛かってきた。

帝国とはそういうものであり、属国を支配して利益を巻き上げて行く。朝鮮半島は2000年間も冊封体制下に置かれて、韓国はその歴史的な冊封体制下に入る事で北朝鮮からの脅威を逃れようとしている。朝貢と冊封は韓国の歴史そのものなのですが、韓国の歴史ドラマでは華麗な王朝絵巻が描かれています。韓国の歴史はフィクションに彩られていますが、抗日戦争を戦って独立を勝ち取った事になっているらしい。だから戦勝国という事なのだそうですが、竹島はその戦利品という事になるらしい。

このような歴史教育を受けてきたのがパククネ大統領であり、中国との冊封と朝貢で生き延びようとしているのだろう。日本にしてもアメリカとの冊封と朝貢外交で生き延びようとしていますが、日米安保が冊封なら、朝貢はTPPに当たるのだろう。




タワー型マンションは維持費だけでも毎月15万円もかかる。つまり、
全く使っていなくても負の資産であり、30年後には幽霊屋敷になる。


2014年6月18日 水曜日

維持費が高くて売れないタワー型マンションの最上階 2012年1月15日 金持ち兄さん日記

ここ数年の間にかなり増えてきたタワー型マンション(超高層マンション)ですが、どんな物なのかと気になったので、以前、不動産仲介業者に問い合わせをして、中古のタワー型マンションの最上階を見に行ってきました。

(中略)

ちなみに、僕がこのタワー型マンションの最上階に注目をしたのは、どれくらいの資産価値があって、現在の販売価格は、その資産価値よりもどれくらい安い状態なのか、そして、人生経験の1つとして、タワー型マンションの最上階を見ておきたいという理由でした。

もちろん、面白半分で見に言ったのではなく、資産価値を大幅に下回る価格で販売されている上に、その後の売却がしやすそうであれば、実際に購入してしまおうかと検討していました。

…ただ、結局、購入することはありませんでした。理由は、

タワー型マンション(最上階)の高額な維持費でした。

下に掲載したのは、僕が観に行ったタワー型マンションの詳細です。

管理費等 : 49,200円
修繕積立金 : 10,260円
有線使用料 : 1,000円
駐車場代 : 8,000円
維持・管理費合計 : 68,460円(年間 : 821,520円)


と、毎月に支払わなければいけない維持・管理費だけでも、結構な金額です。

しかし、これだけの維持管理費であれば、賃貸マンションやアパートの家賃でも見かける数字ですから、そう驚くことではないという方も多いと思います。

実際、僕の場合もそうで、この維持・管理費は最初から公表されている数字ですから、この維持・管理費には、そうビックリすることはありませんでした。

…問題は、ここには出てきていない維持費です。つまり、水道光熱費や固定資産税など、このタワー型マンションの最上階を維持するために必要な他の費用です。

僕は、これらの表には出てきていない維持費が気になったので、まず、このタワー型マンションの固定資産税について質問してみました。

その結果、回答として返ってきたその金額は、年間:約60万円。

つまり、さっき上に並べた維持管理費にプラスすると、年間で、142万520円が必要ということになります。これを月額に直すと、118,376円。

マンションの購入金額とは別に、約12万円もの維持費がかかるのですから、さすがにちょっと、マンション自体の価格が安かったとしても、考えてしまいますよね。

そしてさらに、電気料金の明細表に書いてある、電気代の基本料金を教えてもらったところ、約9,000円という事でした。もちろん、誰も住んでいない家なのに、という前提でこの状態という訳です(苦笑)。

この他に、水道料金やガス利用金、火災保険料が追加されますので、おそらく、最低でも月額15万円の維持費は必要になると思います。

賃貸マンションならともかく、所有して、固定資産税などの維持費をずっと払っていかなければならない分譲マンションに、最低でも月額15万円という維持費を払っても良いという人は、そう滅多にはいないでしょう。

現在、3440万円で販売されているこのマンションは、数年前に、約5000万円で売りに出されたそうです。それが4800万円→4300万円と下がり、そして、3440万円と、一気に値下り幅が大きくなったのです。

それで僕は、「1000万円くらい値下げをしたのであれば、ちょっと見に行ってみようか」と思い、内覧をしてきたという流れでした。

しかし、いくら購入金額が値下がりしたにしても、月額15万円もの維持費を払える人は、そう多くはいないそうで、内覧を希望する人は多いけれど、この維持費を知ってから、やっぱ止めておくという話になったり、住宅ローンの審査に通らなかったという理由などで、一向に購入が決まらないそうです。

まぁ、月額15万円と言えば、別の楽しみに充てようと思えば、相当なことができますからね。例えば、家族旅行をするにも、一度でこんな金額になることはありませんから、色々と、相当な贅沢ができるでしょう。

それに、住宅ローンと維持費を合わせれば、軽く、月額25万円ほどにはなるでしょうから、そうすれば、年間に300万円の維持費がかかることになります。

しかも、「生活費とは別に、月額25万円が必要」という話ですからね(苦笑)。

どおりで、販売価格が約5000万円→4800万円→4300万円→3440万円と、ドンドンと下がっていっても、一向に売れないはずです。

「いくら建物を安く買えても、買った後が恐い」

んですから(笑)。まさに、住宅(家)が負債であるのは間違いないという状態に陥ってしまいます。

もちろん、この維持費を払ってでも購入する魅力・価値があるのなら、購入対象になるのかもしれませんが、このタワー型マンションには、不動産の資産価値を図る上で、とても大切なものが欠けていたのです。

それは、このタワー型マンションの近くまで来ていた電車が、行政や企業の財政難により、廃線になってしまったため、土地の価値がかなり失われてしまった点です。

不動産の購入を考えている人から、アドバイスを求められた時に、僕がいつも言うことは、下記のことです。

電車の駅や公共交通機関のインフラが整っているなど、
その地域が便利な場所にあることが一番大切だと思う。

建物の価値は、年数に応じて下がっていくけど、
インフラの価値は、まず、滅多な事では、落ちないんだから。

それに、建て替えやリフォームなどで、
キレイな家を手に入れることは、簡単にできても、
例えば、目の前に鉄道を引っ張ってくるなんてことは、
個人の力では、まず、無理でしょ。

だから、キレイな建物とインフラが整った土地、
どちらに価値があるのかといえば、土地だと思う。

不動産の資産価値に対しては、この考え方が僕にはあるので、鉄道が廃線になったと知ったう時点で、僕の中では「購入はないな」という方向に、かなり傾いていたのです。

維持費以外に、こういった理由もあって、僕は、このタワー型マンションの最上階を買おうとは思いませんでしたが、実際に見に行ったり、タワー型マンションについて調べてみたことで、とても良い勉強にはなりました。

ですから、良い経験をさせてもらったと思っています。


(私のコメント)

最近のテレビはタワー型マンションのステルスマーケティングが多くなってきました。テレビ放送局にとってはマンション業者はコマーシャルのお得意さんだから、タワー型マンションブームをはやし立てるのでしょう。昨日もバラエティー番組でタワー型マンションの最上階に住む人の特集をやっていました。

私自身もビルの最上階に住む身分なのでわかりますが、タワー型マンションの最上階は眺めはいいかもしれないが住み心地のいい場所とは言えません。副都心に住んでいるからビルの最上階に住んでいますが、日当たりも良くて風通しも良くマンションの最上階ともなると虫も入ってこないし騒音も上がってこない。しかし庭付き一戸建てには環境的にかなわないと思う。

東京都内では高層マンションに住んだ方が合理的であり通勤などで便利だ。郊外の庭付き一戸建て住宅団地は空き家が多くなり都心に回帰する動きがありますが、通勤に2時間近くかけて職場に通うのは時間的にも体力的に厳しいからだ。子供たちも陸の孤島のような住宅団地には住みたがらず出て行ってしまった。

バブル崩壊前までは大都会は膨張を続けてきましたが、不動産が暴落してしまうと都心回帰の動きが続いている。都心にはタワーマンションがあちこちに建ち始めましたが、誰が買っているのだろうか? 私の住んでいる町にも10棟以上のタワーマンションがありますが、夜になっても窓明かりも点かず人けに乏しい。

このような高層マンションには単身者や子供のいない夫婦が多く、子供たちがいたとしても遊ぶ場所も無い。だから高層マンションに住む子供は外で遊ぶことが少なく、近くに公園が無ければ家で引き籠っているしかない。だから少子高齢化を防ぐには遊び場となる公園の整備が必要ですが、東京にはそのような公共施設が乏しい。決して保育園不足だけが少子高齢化の原因ではない。

私の近くの小学校も生徒が少なくなり廃校になりましたが、公園になる事は無く売却されてビルが建ってしまった。東京には都市計画が無く、高層マンションが立ち並べば、憩いの場所となるような公園の整備が無ければ非常に住みにくい環境になってしまう。僅かにあった小学校や中学校の広い校庭も東京都や23区は皆売却してしまう。

超高層マンションは土地の有効活用にもなり、東京もタワー型マンションブームとなっています。宣伝ではタワー型マンションは資産価値の下がらず相続税対策にもなるという宣伝が見られますが、果たしてそうだろうか? どうしても分譲マンションを買いたいという人ならタワー型マンションよりも中低層マンションを買ったほうがいいのではないだろうか? 

タワー型マンションは非常に維持費が高くついて、「金持ち兄さん日記」にはその明細が書かれていますが、全くマンションを使ってなくても毎月15万円程度の維持費がかかります。さらにローンで買う事にすれば住居費用は天井知らずになります。高額所得者で金に困らない人ならそれだけの価値があると言えますが数は少ないだろう。

「金持ち兄さん日記」でも書かれているように、マンションを買うならインフラの整った場所を買うべきであり、公園などの環境も整った所でないと住みにくく資産価値は下がってしまう。東京に人が集まるのは仕事場があるからですが交通インフラなども整っているからですが、地方では車が無いと生活が出来なくなってしまった。

大店法の改正で駅前商店街はシャッター通りと化し、車でショッピングセンターに買い物に行くようになった。つまり地方も車の運転のできない子供や老人にとっては住みにくい場所となり、買い物難民も増えている。子供にとっては公園の無い大都会も、車が無いと生活できない地方も住みにくい場所となり、これでは少子高齢化現象も避けられないのだろう。

都会におけるマンションの高層化は、それだけの土地空間を増やすためであるはずですが公園の整備は行われにくい。地方なら山林原野などの土地空間は有り余るほどあるが、職場が無くて生活が成り立たなくなっている。だから東京一極集中現象が起きていますが、その答えがタワー型マンションにあるのだろうか? 高額所得者にはいいかもしれないが低所得者は住める所ではない。

このように都会も地方も問題を抱えていますが、弱い立場の老人や子供にしわ寄せが行きやすい。子供の引き籠りの増加問題も住宅環境が影響しているのかもしれない。タワー型マンションの住民もやがては年を取り居なくなって行きますが、売りに出しても維持費が高くて買う人がいなくなるだろう。昨日のテレビでも札幌や甲府のタワーマンションが紹介されていましたが、30年後には住む人の居ない幽霊屋敷になるのではないだろうか。




無知な民衆の不満をごまかすために、外敵をつくるのも愚民政治の
常套手段である。中国はもちろん、韓国も民主国家ではない。


2014年6月17日 火曜日

中韓の外交を狂わせる「愚民政治」の伝統 6月17日 池田信夫

中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。

 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。

中韓の国民には反日感情はない

 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏(産経新聞特別記者)は、こう書いている。

今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂々と目につくところに出ている。[・・・]日本とのひんぱんな往来や、その結果としての口コミ、ネットをはじめとしたメディアなどでもたらされた現実の日本情報が広範に流通している。

(『韓国 反日感情の正体』、角川学芸出版)

 中国では、もともと反日感情は強くない。尖閣諸島をめぐって紛争が起きたときは反日デモが起こったが、あれは反日の形を取った反政府デモだった。南京事件については、知っている人も少ない。

 それでも中韓が日本を共通の敵に仕立てようとするのは、彼らが歴史的・文化的に共通点が多く、日本との距離はそれよりずっと遠いからだ。(中略)

愚民国家を相手にしないで「脱亜」を目指せ

 中国の皇帝は絶対権力者と思われがちだが、それほど大きな権力を持っていたわけではない。何しろ国が大きすぎるので、目が行き届かないのだ。科挙で選ばれた高級官僚は3000人ぐらいで、人口10万人に1人程度だった。税率も地方によって違ったが、5〜10%程度だった。

 その代わり国家は経済活動に介入せず、財産権も保証しなかった。民衆は「宗族」と呼ばれる数万人規模の親族集団の中で商取引を行い、財産の安全も宗族の監視機能で保たれた。紛争は宗族の中で解決され、私的な司法機関もあった。いわば経済活動を宗族に丸投げすることで、中国は「小さな政府」を実現したのだ。

 ここで秩序を維持する上で重要なのは、民衆を無知な状態に置く愚民政治である。国の規模に対して軍事力は小さいので、民衆が団結して反乱を起こすと権力を倒すことができる。そこで公文書は官僚が独占し、それを読み書きする能力が統治者の条件とされた。

 科挙は法律ではなく、文書能力の試験だった。民衆に読めないように漢字の種類は多く、複雑になった。「よらしむべし知らしむべからず」という『論語』の言葉は(元は「知らせることができない」という意味だが)官僚が情報を独占する儒教の支配原理を示している。

 李氏朝鮮はこうした中国の制度をまねたが、国が小さいため「大きな政府」になってしまった。科挙で選ばれた官僚の身分は世襲されるようになり、両班と呼ばれる特権階級が国家を支配した。19世紀には人口の48%が両班になり、今の北朝鮮のような統制経済になって自滅した。

 無知な民衆の不満をごまかすために、外敵をつくるのも愚民政治の常套手段である。中国はもちろん、韓国も民主国家ではない。1993年まで、韓国は軍事政権だったのだ。2000年以上も継承されてきた愚民政治の伝統が、20年ぐらいで変わるものではない。

 福沢諭吉は李氏朝鮮の民主化運動を支援したが、それが清につぶされたあと「脱亜論」を唱えた。これは国権主義として批判されたが、彼は中韓との「国のかたち」の違いを理解していたのだ。それを知らないで「五族協和」とか「大東亜共栄圏」などというスローガンを振り回した人々がどういう結果をもたらしかたかは、言うまでもない。

 日本が中韓の愚民政治を理解することはできないし、する必要もない。彼らが民主国家になるまで、無意味な「歴史問題」は蒸し返されるだろう。中韓が儒教を卒業するのが10年先か20年先かは分からないが、それまで日本は彼らの嘘を相手にしないで「脱亜」を目指すしかない。



(私のコメント)

中国や韓国が愚民政策を行っているというと、中国人や韓国人は怒るのでしょうが、韓国が漢字教育を放棄したのは韓国国民を愚民の状態で置きたいからだ。中国も旧漢字を放棄して簡体文字にしましたが辞書を引かないと読めない文字がある。中国や韓国が従来の漢字を廃止したり簡略化したのは漢字は国民大衆には使いこなせないためであり、日本の大衆は使いこなせたという違いがある。

中国や韓国においては漢字は歴史的に支配階級の文字であり知識を独占するための手段でもあったのだろう。日本においてはひらがなやカナが使われるようになり、ひらがなやカナも漢字が元に作られたものだから漢字とひらがなやカナとの整合性があり、特権階級による文字の独占は免れた。豊臣秀吉もひらがなによる手紙が残されているが、農民百姓もひらがなは読めた。

韓国ではハングル文字が作られても支配階級により使用は禁止されて中国と同じように漢文が正式文書であり、国民には愚民政策が行われた。知識や情報の独占が中韓王朝の支配手段であり、その伝統が今でも使われている。もちろん韓国でも中国でも学校教育は非常に熱心であり、大学進学率は日本よりも高いくらいだ。

しかし大学を出てもハングル文字や簡体文字しか読めず、戦前の新聞や書籍は旧漢字が使われているから読むことが出来ないか辞書を使わないと読めない。数多くの古典や歴史書も中国人や韓国人はハングル文字や簡体文字に「翻訳」されたものしか読めない。その翻訳される段階で歴史や古典の改竄が行われるのであり、韓国人は「檀君神話」や「三国史記」も原文では読めないのだ。

これは一種の愚民政策であり、原文が読めないのでは本来の意味が分からない。日本でも英語などの本や文書などが翻訳される時にも100%正確に翻訳する事は無理ですが、それくらいの文化的な断絶がある。中国や韓国が愚民政策を行っているというのは教育レベルの問題ではなく教育内容に問題があるからだ。だからネットなどの使用に制限を加えている。

中国や韓国の反日教育は学校の歴史教育などで間違った内容が教え込まれているからであり、中国人や韓国人が欧米などに留学して東洋史などを学ぶと強烈なショックを受けるようだ。それくらい国内教育では歪んだ歴史を学んでいるのであり、歴史を直視しなければならないのはパククネ大統領の方だ。日本による朝鮮統治には見解が分かれるのでしょうが、日本人と韓国人や中国人との冷静な議論は難しい。

歴史が政治プロパガンダと結びついているからですが、だから史実がどうであるかよりも歴史を作り変える事が彼らにとっては正義なのだ。だから文字まで作り変えて戦前の歴史を分からなくしたのも愚民政策であり、中国や韓国が従来の漢字を使用するようになるには革命でもなければ無理だろう。台湾や香港などでは従来の漢字が使われているのは愚民政策の必要が無いからだ。

安易に使う文字を変えてしまうと文化の断絶が起きて歴史すらも書き変えるのに便利だ。韓国においては戦前の歴史を抹消して歴史ファンタジーを事実に変える事も可能だ。韓流歴史ドラマも中国の反日テレビドラマも荒唐無稽なものが溢れていますが、これも愚民政策の一つだ。韓国人自身もこの事は分かっているのでしょうが政府の政策に逆らう訳には行かない。


漢字を使わない韓国語のこれから

韓国生まれ育ちの韓国人です。

まず、漢字を使わなくなったのは、社会における自然な成り行きの結果じゃなく、北朝鮮と同様、政府の親分の鶴の一声があったからだと、私は思っています。それも、なかなか、それに逆らえない、有無言わさぬ政策として、ハングル専用が強力に推し進められました。

私の国民学校(小学校)5,6年までは、教科書も漢字とハングルの併記だったし、新聞なども、漢字語はほとんど漢字で表記されていました。

問題は、社会の各界の人々の長い時間をかけた活発な意見交換や議論の末に、じゃなく、まるで昔、金日成?が幼稚な発想で、田植えのとき、稲をびっしり植えなさい(間隔を置かずに)、そうするとたくさん米を収穫できるよ、と指示したような感じで、

漢字は画数が多く、覚えるのが難しい。それに費やす無駄な労力を省けば、大きな国益になるという、たいして教養のないクーデタ軍人出身の親分の単純な思いつきによる国語政策だったってこと。

それから、40年以上経った今の大韓語は、というと、韓国ヤフーのニュース記事などを見る限り、漢字を知らない、使わないことによる弊害が至る所で散見できます。語彙の誤用、語彙に対する間違った理解、語彙力不足・・・その結果、プロの記者とは、とうてい思えないような稚拙な文章のオンパレード。


(私のコメント)

このような事は呉善花氏も述べていますが、韓国人自身もハングル政策が愚民化政策と認識しているようだ。高学歴も身分制度と関係があるのでしょうが大学を出ても読書をしない大学生では大学生の意味がない。ハングルだけでは専門用語の意味が分からず読み飛ばしてしまう。だから議論しようとしても知識が噛み合わないのは愚民政策によるものだ。




トヨタはなぜポルシェやアウディのようにブランドで売って行かないのだろうか?
ルマン24時間で証明された高性能車はハイブリッド車と言うイメージ。


2014年6月16日 月曜日

【ルマン24時間 2014】ハイブリッド3強レース総括…アウディの強さ、トヨタの速さ、ポルシェのしぶとさ 6月16日 レスポンス

2014年のルマン24時間耐久レース、終わって見ればアウディ『R18 e-tronクワトロ』の1-2フィニッシュで幕を閉じた。

【5連覇を達成したアウディ、歓喜のウイニングラン】

リザルトだけを見れば、アウディの強さばかりが強調されたかたちだが、トヨタとポルシェもそれぞれ見せ場を作り、すべての時間帯において気を抜けない緊張感に満ちたレースだった。

序盤から中盤にかけてレースを支配したのはポール・ポジションからスタートしたトヨタ『TS040ハイブリッド』7号車だ。13時間にわたり目覚ましい速さを見せトップを快走、中嶋一貴らの力強い走りでアウディとは2分前後のギャップを維持していたが、深夜帯に突然のストップそしてリタイヤ。原因は電気系のトラブル。マシンの根幹を成すハイブリッドシステムを含むトラブルだけに、トヨタ関係者の衝撃は計り知れないものだったろう。救いだったのは、序盤に降り出した豪雨による大クラッシュから生還を果たした8号車がポディウムフィニッシュにこぎ着けたことだろう。

ポルシェ『919ハイブリッド』は、序盤に14号車がエンジントラブルで長時間のピットストップを強いられたものの、その後は粘り強さを発揮して、着実にステップアップ。そして上位を走行していた20号車は終盤のアウディのトラブルにつけ込んで息をのむ優勝争いを展開した。しかし、そのつばぜり合いはレース残り1時間半というところで暗転。先の14号車と同じく、エンジンにトラブルが発生、痛恨のリタイアとなった。そして続く14号車も最終盤に再びトラブルでピットイン。順位争いをあきらめ、80分に及ぶ長いピットストップの後にコースへ復帰してアウディと共にチェッカーを受けた。

アウディのレース運びは決して盤石ではなかった。WECの第1戦・第2戦ではトヨタの後塵を拝し、ルマンに来ても予選は奮わず、決勝では序盤にトヨタ8号車の巻き添えを食って3号車がリタイア、そしてトヨタ7号車には先行を許すなど、ウォルフガング・ウルリッヒ監督は気が気でなかっただろう。しかし、数々のトラブルもチームクルー一体の修復作業、ドライバーたちの速さと安定感はポルシェ/トヨタにはない強さだった。とくにアンドレ・ロッテラーは疲れ知らずの猛プッシュの走りで、間違いなくマン・オブ・ザ・レース。チェッカーを受ける際に感極まって目を潤ませたブノワ・トレルイエの表情も印象的だった。マシン・チーム・ドライバーによる三位一体のレース運びで、勝つべくして勝ったレースと言える。

今年のルマンはこれで終わったが、WECのシリーズはまだ5戦も残しており、3ワークスによるチャンピオンシップのポイント争いは拮抗している。サマーバケーションを間にはさみ、次戦は9月19日・20日米国テキサス州オースチンのサーキット・オブ・ジ・アメリカズでおこなわれる。その次の舞台は3週間後、10月11日・12日の富士スピードウェイだ。

さらに心躍るのは来年のルマン。雪辱を期すトヨタ、6連覇目指すアウディ、そして2014年シーズンの経験を踏まえて万全の体制で挑むポルシェ。これに『GT-R』を冠したマシンによるワークス参戦を表明した日産が加わり、ますますスリリングなレースが期待される。今回の『ZEOD RC』ではわずか5周でリタイアという残念な結果に終わったが、これで良しとする日産のレースマシン開発陣ではないだろう。4メイクのワークスの争いがいまからとても楽しみでならない。



(私のコメント)

自動車のレースは新聞もテレビもほとんどニュースで取り上げられることはありません。自動車レースもテレビ中継される事は無く、F1レースも日本グランプリもテレビでは放送されなくなった。その代わりにスカパーのスポーツチャンネルで放送されるようになりましたが、有料放送でよほどのマニアでないと見ないでしょう。

サッカーのワールドカップは単なる玉蹴り大会ですが、ルマン24時間は自動車会社が技術のすべてを投入したレーシングカーの戦いであり、ルマンの歴史もワールドカップ並みの古さです。日本の自動車メーカーもルマン24時間に挑戦し続けていますが、総合優勝したのはただ一回だけでありロータリーエンジンを使ったプロトタイプカーだった。

今回のトヨタのレーシングカーもハイブリッドカーであり、従来のガソリンやディーゼルエンジンだけの車とは次元の異なるハイテクカーだ。従来のハイブリッドカーは省エネが売り物ですが、ハイブリッドレーシングカーはガソリンエンジン+電動モーターを加えた1000馬力の怪物であり、回生エネルギーをキャパシタに蓄えて電動モーターを動かす。

今年はアウディに加えてポルシェもハイブリッドカーで参戦して三つ巴の戦いとなった。ハイブリッドカーは他のレーシングカーとは異次元の速さであり、プロトタイプレースカーにも新時代がやってきた。だからポルシェも参戦して来たし、来年は日産やフェラーリなどもハイブリッドで参戦してくるようだ。

レーシングカーと言えばガソリンがぶ飲みの速さだけを追求した車ですが、レースカーと言えども省エネの波は避けられず、燃費規制なども加わってきている。省エネと高性能の追及は対立するものですが、ハイブリッドシステムを活用する事で省エネと高性能化の二つを満たそうとしている。カーレースでは加速と減速の連続であり、減速時のエネルギーをキャパシタで蓄電して加速時に電動モーターで加速する。

このようなシステムはいずれ一般の自動車にも応用される技術であり、だからこそ自動車メーカーはその実験場としてルマン24時間に参戦して来るのだ。キャパシタもまだレースカー用にしか使われていませんが、容量は小さいがこまめな蓄電と放電に向いている。しかしまだ非常に高価だ。電動モーターもレース用には非常に軽く作らなければなりませんが、非常に過酷な使用にも耐えなければならない。

トヨタのハイブリッド車は13時間まではトップを走っていましたが、突然の電気トラブルで止まってしまった。レース前には十分な試験走行などでシステムなどをチェックしますが、それでも実際のレースで走ってみないと出てこないトラブルもある。ポルシェなども耐久性には評判のあるレースカーを作ってくるメーカーですが、参戦した二台ともエンジントラブルを起こしてしまったようだ。

このようにハイブリッドのレースカーは非常に複雑でありコンピューターで制御して走っている。エンジンと電動モーターなどをどのように組み合わせて走るかはコンピューターでなければ制御できない。このようなコントロールシステムも一朝一夕で出来るものではなく、データーの収集を積み重ねて作って行かなければならない。

F1レースでも回生エネルギーを使ったシステムが取り入れられてエンジンも小型化していますが、ホンダが来年から参戦する。いずれはF1もハイブリッドカーが取り入れられるかもしれなませんが、F1カーはレースカー専用メーカーが多くハイブリッドカーを作る能力はない。ホンダならありますが、フェラーリやルノーなどのメーカーもF1でハイブリッドカーを作るかもしれない。

このようにカーレースにもハイブリッドの波は押し寄せており、高級車はトヨタやベンツやポルシェをはじめとしてハイブリッドカーになって来ている。GMなどのアメ車もハイブリッドカーを売りに出しましたがシステムに問題があり売れていない。ルマン24時間レースもドイツ車と日本車の対決になりましたが、アメ車は蚊帳の外だ。

ヨーロッパではディーゼル車が主流になっていますが、CO2排出規制は厳しくなる一方でありハイブリッド車でないと規制はクリアできない状況が来るだろう。性能は落とさずに燃費を良くするにはハイブリッドしか方法は無く、従来のガソリンやディーゼルエンジンの改良では限界が来ている。プリウスなどのハイブリット車は燃費の良さが売り物ですが、省エネと高性能を売り物にした高級車は皆ハイブリッド車になるのではないだろうか? アウディもポルシェも高級車メーカーだ。

トヨタやホンダだけが大衆向けのハイブリッド車を売りに出していますが、大衆車のユーザーは値段だけが問題でありハイブリッド車の良さは分かっても高ければ買わない。トヨタやホンダはなぜベンツやポルシェのようにブランドで売って行かないのだろうか? ルマン24時間を見ればわかるように高性能車はハイブリッドと言うイメージが定着しつつある。



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