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小泉首相の支持率はどうなるか

2002年1月31日
やはり小泉内閣は青木元官房長官の影武者内閣だった。田中、鈴木、野上、の三人の首切りを言い始めたのは青木元官房長官だった。鈴木宗男と野上次官は田中真紀子外務大臣を引き摺り下ろした功労者と言うことになる。小泉首相も相手が鈴木宗男という橋本派の大幹部だけに手が出せず、事態を静観するしかなかった。

田中真紀子にとっては賭けに出て小泉首相に決断を迫った。ここで族議員とそれに癒着した官僚をばっさり切れば小泉首相の支持がまた上がったのだろうが、最悪の条件で田中真紀子外務大臣を切ることになった。指輪事件などのトラブルが起きた時に切っていればダメージは小さくて済んだ。

しかしながら今回は田中真紀子はNGOを会議に参加させ、族議員と官僚の癒着を告発して戦っていた。それに対し田中真紀子外務大臣更迭は小泉改革に対する裏切りに国民には見えるだろう。小泉首相には政権基盤が無い。あるのは国民の高い支持率だけだ。それが今後どうなるかわからない。あるスポーツ紙の調査によると支持率が30%代に急落している。

抵抗勢力は田中真紀子の怪物パワーを見誤った。小泉人気だけでも行けると判断したのだろう。支持率が落ちたところで3年間は選挙が無い。小泉首相も抵抗勢力もここで邪魔な田中真紀子を切る潮時と見たのだろう。問題はこれを国民がどのように判断するか、昨日の動きを見ても国民の判断はかなり厳しい。田中真紀子に同情が集まり、小泉総理の「女の涙」発言が火に油を注いでいる。

政局はこれからどうなるかわからない。株式市場のN225は一万円をついに割った。小泉内閣は密室談合政治が復活している。内閣の閣僚には実力者もいない。これで改革は進めてゆけるはずがない。小泉首相の公約は次々と破られている。国民は族議員と官僚の癒着を知ってしまった。首相や大臣も、族議員や官僚の抵抗には無力であることを知ってしまった。

根本的には大橋巨泉氏の言うとおり政権交代がなければ、族議員と官僚の癒着と腐敗は追放できない。政権が長期化すれば権力の腐敗は避けられない。イタリアも政権の交代ではじめて政治改革が実現した。小泉内閣の誕生はあたかも政権が交代した錯覚を与えた。しかし今回の騒動で一つも変わっていないことが明らかになった。森前首相と小泉首相は名前が変わったに過ぎない。

小泉首相は党を割って新政党を作って新政権を作るべきだった。抵抗勢力はそれを一番恐れていた。しかし民主党は騙されて小泉氏に歩み寄ったが裏切られた。新政権の受け皿はもうなくなった。そんなことが出来る人物ではなかったのだ。小泉人気はもう剥げ落ちた。

田中外相更迭ニュース



大橋巨泉が小泉首相に抗議の辞任

2002年1月30日
米国のサマーズ前財務長官が28日、小泉純一郎首相を訪ね、日本経済について意見交換した。小泉首相が「グローバル化に対応できる経済構造改革を、ということで努力している。日本経済は苦しいが、日本国民は私を支持している」と述べたのに対し、サマーズ氏は「首相は正しい方向で物事を進めている」と理解を示した。(毎日新聞)[1月28日19時3分更新]

今回のNGOのアフガン復興会議への排除問題のゴタゴタの真相は誰の目にも明らかだ。族議員と官庁の癒着が今日の日本政治を腐敗させている一番の原因だ。小泉首相も財務省の族議員であり財務省の官僚と政策が深く結びついている。財務省や日銀の背後にはアメリカのハゲタカたちが控えている。そのハゲタカの司令塔がサマーズ氏だ。

このように外務省も財務省もその他の省庁も族議員や業界や外国の勢力が深く食い込んでいて、日本の政治を蝕んでいる。田中真紀子のような怪物が乗り込んでみても、外務省とその官僚はがっちりと族議員と手を組んでいて、大臣が何かしようとしても何も出来ない仕組みが出来上がっている。そして責任だけとらされ短期間に交代をしていく。

今回の田中真紀子と鈴木宗男の対決も、結果的に鈴木宗男が田中真紀子の首を討ち取って、外務官僚は大喜びだろう。これでますます鈴木宗男の外務省への影響力は強くなる一方だ。小泉首相の言う「聖域無き構造改革」は嘘っぱちである。「ダメならば自民党を潰す」ということも嘘っぱちである。これは田中真紀子外務大臣の更迭でも明らかなことである。今回のゴタゴタでは田中大臣は何も悪いことはしていない。

今回の事で外務省と族議員の癒着を叩き潰すいいチャンスだったのに小泉首相はうやむやにした。「小泉改革」などマスコミが作り上げた幻想である。国民はその幻想に騙されているのだ。今回の田中真紀子外相更迭でその化けの皮がはがれた。この事は昨日辞任した大橋巨泉氏が早くから指摘していた。巨泉氏が言うごとく小泉内閣は森内閣とほとんど中身は変わっていない。

それを派手なパーフォーマンスで政権交代したかのような錯覚を与えて国民を騙しているのだ。そのために私は大橋巨泉氏を応援していたのだが、民主党に飼い殺しのような状況になり失望していたのだが、今回のゴタゴタ騒ぎを見ての辞任は、小泉首相の化けの皮を剥がした意味でよかったと思う。巨泉氏の辞任会見のメッセージが多少なりとも影響を与えたと思う。

小泉首相は「涙は女性の最大の武器だ」とまるで他人事のような態度で、抵抗勢力と田中真紀子の戦いに知らん顔をしていた。鈴木宗男と彼の息のかかった外務官僚の首を取るチャンだったのに、喧嘩両成敗はいんちきだ。「抵抗勢力」と戦っているフリをしながら青木氏の言うがままに動いている。大橋巨泉氏が指摘していることが正しい。

大橋巨泉氏の辞任はよかったと思う。民主党も腐れきっている。まるで第二自民党だ。鳩山党首は小泉首相にくっついたりはなれたり、まるで馬鹿そのものだ。リベラル政党としての政策を捨ててしまっている。いったい何を考えているのだろうか。鳩山党首も小泉首相も二世三世議員だ。巨泉氏が言うごとく親の選挙区からの立候補は認めるべきではない。国会議員の世襲も「聖域無き構造改革」の一つだが、小泉首相はするはずが無い。おそらく小泉孝太郎が彼の後をついで国会議員になることだろう。

増田俊雄の時事直言



田中真紀子VS鈴木宗男の戦い

2002年1月29日
小泉純一郎首相は25日午前、日本の非政府組織(NGO)がアフガニスタン復興支援国際会議から排除された問題をめぐり、田中真紀子外相と鈴木宗男衆院議運委員長が対立していることについて「外相と予算委員会、議運とよく相談してくれればいい。官邸が入る問題じゃない。任せました」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 一方、中谷元・防衛庁長官は同日午前の閣議後の記者会見で「外相は信念をもって発言している。外相が外務省を代表しており、外相の発言は重いものだ」と述べ、外相を擁護した。 (時事通信)

NGOが復興会議から排除された事を巡り誰が嘘を言ったのかが大きな問題となっている。この問題を扱った「サンデープロジェクト」は11%の視聴率を取り9,11以来の高い視聴率を取ったそうです。この問題に対しては首相も幹事長も官房長官も逃げ腰で事態の収拾がはかられず、議会は混乱しています。しかしこの事は現在の外務省の問題を浮き彫りにしている。

大臣と官庁と族議員の関係も国民の前に明らかにされている。これは田中大臣の功績だろう。国務大臣は飾り物であり、権限は官僚と族議員ががっちりと握っていることだ。重要な情報は大臣には伝えられず、局長が独断で決めているらしい。族議員は予算を獲得したりして官僚とは一体となっている。利権や金の絡む問題には族議員が口出しをして、官僚を指図して利権を守ってゆくのだ。

鈴木宗男議員が力をつけてきたのは、外務省を支配しODAなどの利権を動かしてリベートなどを稼いでいるらしい。鈴木氏は党の対外経済協力委員会の委員長だ。実質的には鈴木宗男が外務大臣なのだ。他の官庁も同じような構造になっているのだろう。小泉首相の指摘する真の抵抗勢力とは族議員の実力者たちだ。だから彼らには小泉総理と言えども下手に手出しが出来ない。

このような二重構造が政治改革を阻んでいる。小泉首相は「自民党を潰す」とまで言っていながら、このような構造改革には手をつけていない。本来ならばこのようなことは政権の交代で断ち切れるのですが、現在の日本では無理だ。自民党は政権のためならどんな党とも連立を組んで政権を離さないだろう。予算と言う砂糖に群がる官僚と族議員は日本を蝕んでいく。

予算や法案を通したりするには、自民党の大派閥の幹部になることが重要だ。だから数は力なのだ。現在の小泉内閣は小派閥や無派閥議員や民間人が多い。その代わり副大臣や政務官は大派閥が占めている。小泉首相はじめ各大臣は飾り物に過ぎない。自民党の人気取りのためだ。マスコミも実力者べったりで、このような事が起きない限り明らかにされず闇に葬られる。

今回の騒動は田中真紀子という怪物が、官僚と鈴木宗男を相手に戦っている。ワイドショーも真紀子大臣を応援している。どのような結末を迎えるのだろうか。景気はますます悪化している。この問題が政局にまで影響が出てくると日本経済もどうなるかわからない。小泉首相の逃げ腰の態度が、改革に取り組むスローガンとはかけ離れている。相手が鈴木宗男だからだろうか。

小泉構造改革の総括(森田実)



えひめ丸事故から一周年

2002年1月28日

 愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸を沈没させた、米原潜のワドル元艦長の弁護士が17日「元艦長が日本を訪ねれば、日本の検察官が逮捕に踏み切る恐れがある」として、日本に行かないよう働き掛けていることを明らかにした。元艦長は事故後、遺族らに対し同校を訪問し直接謝罪したいとの意向を伝えていた。(共同)(毎日新聞)

去年の2月10日のえひめ丸事故から早くも1周年を迎えます。9人の犠牲者を出しました。慰霊塔も1周年を記念して除幕式が行なわれるそうです。しかしながら原子力潜水艦グリーンビルのワドル元艦長は弁護士から逮捕される恐れがあるとして来日を止められたらしい。えひめ丸事故は9,11テロ事件以降影が薄くなりましたが、私には何かひっかかるものがあります。

事故がおきた海域が訓練海域でもなく近海での事故であり、民間人が操縦席に座っていた。乗っていた民間人もいわく因縁がありそうな関係者であり、裁判も軍事裁判で詳しい事故の原因や状況と言うものがわからないままだ。様々な噂が飛び交いましたが、本当の真相はわからないままだろう。アメリカ側は謝罪するのみで、終いには「何度謝罪すれば気が済むのか」と苛立ちすらあらわにしました。

結果的には当時の森総理がゴルフをしていた事に非難が集中し、それが元で辞任に追い込まれました。アメリカ側はえひめ丸を浅瀬まで引き上げ行方不明の遺体を引き上げました。アメリカ側としては事故後は出来るだけの事はしたと思いますが、事故の真相は明らかにはしてくれないだろう。

もしアメリカと日本とが立場が逆だったらどうなっただろう。ワドル艦長を日本漁船を沈め9名を死なせたテロリストとみなし、ワドル艦長の身柄引渡しを要求したら、アメリカ政府はワドル艦長を引き渡しただろうか。引渡しを拒否したらアメリカをテロ支援国家とみなし日本がアメリカを報復爆撃するということが、いかに異常である事がわかるだろう。

それより異常なのは、ワドル元艦長が今来日したら逮捕される恐れがあると弁護士が止めたことだ。日本を馬鹿にしているのかどうかわかりませんが、かなりえひめ丸事故に対する認識の違いがあるようだ。弁護士は逮捕されても仕方が無いような事実を知っているのだろうか。

アメリカのマスコミも当時から少し異常で、感情的になり日本の戦争責任を謝罪してないとか、真珠湾はけしからんとか書き立てるマスコミもあったそうです。日本政府としてもアメリカ政府やアメリカ人の神経を逆なでするようなことが、今出来るはずもない。現在のアメリカ政府も国民も明らかに異常であり、アメリカを怒らせるようなことは出来るはずもない。

現在のアメリカはあちこちで挑発的行動を起こしている。世界はそれにビビッテいる。ワンマン国家アメリカにものを言える国は世界には無い。えひめ丸の犠牲者もこれでは気の毒ですが泣き寝入りするしかない。アメリカ政府も軍部の暴走を止められないのかもしれない。ひょっとしたら9,11テロはアメリカ軍部が仕掛けたクーデターだったのかもしれない。だからCIAもFBIも動けなかったのかもしれない。疑惑は疑惑を呼んで止め処がなくなります。

えひめ丸事故(田中宇)
チャルマーズ・ジョンソンの記事



日本の国家戦略とは

2002年1月27日
一昨日の「朝まで生テレビ」を見ていましたが、官僚出身の若手議員が大勢出ていた。全員が東大を出て国会議員になった人たちで、日本のエリートコースのトップに立つ人たちだ。このような非のうちどころの無いエリートがたくさんいながら、日本は何故ぼろぼろになってゆくのだろうか。官僚や国会議員は、なりたての頃は志も高く、理想に燃えていたはずだ。

しかしながら彼らの話を聞いてみると、国家戦略と言うものをまったく持っていない。日本の中央官庁は日本の参謀本部のはずだ。ところが情報化時代に乗り遅れ、世界や日本の状況がよく把握できないようだ。だから経済政策も失敗し、外交も外国に出し抜かれて金ばかり毟り取られる。エイズや狂牛病も食い止められず、完治しているハンセン病もほったらかしだった。

どうして中央官庁はこんなに無能になってしまったのだろう。こんなところで国家戦略が出来るわけが無い。国家戦略が無いから政治家たちも失政を繰り返している。大臣に対するサポートも満足に出来ず足を引っ張っている。小泉総理がとんでもない事を言っても誰もサポートしようとしない。日本の経済や金融が土壇場に来ている事を、官僚も小泉総理も知らないようだ。

小泉総理は相変わらず「ペイオフは実行する」「不良債権の処理をする」と言い続けている。その結果地方の銀行は毎週のように潰れ、預金は郵便局に流れ続けている。預金が無ければ銀行は貸し出しも出来ず、中小企業は黒字でも倒産するところが続出している。株価は早くから小泉首相に不信任を突きつけている。しかしながら小泉首相に助言を与える参謀がいない。

小泉内閣はもはや死に体内閣だ。代わりの人がいないから持っているに過ぎない。抵抗勢力も首を引っ込めてじっとしている。国民も政治家も官僚も思考停止状態でパニックに陥っている。どれが正しい意見なのか分からないようだ。グローバリストの高橋進氏も意見を変えてきている。やはり「景気回復なくして構造改革は出来ない」のだ。小泉・竹中路線は破綻した。植草氏の意見が正しい。

日本政府のやるべきことは10年前から決まっている。宮沢首相が不良債権を公的資金で買取れば済んだことだ。あの頃なら16兆円で済んだ計算だ。それを馬鹿官僚や馬鹿マスコミが非難攻撃して叩き潰した。日本の国益を損なう馬鹿参謀ばかりだからだ。榊原などと言うペテン師野郎に踊らされて日本経済はガタガタになってしまった。戦前の馬鹿陸軍参謀と知能レベルは変わらない。

すこし感情的になってしまった。「朝まで生テレビ」に出ていた東大を出て国政を担っている国会議員の馬鹿さ加減に頭に来ているからだ。私は何度も国会議員たちにFAXやメールを送り政策を訴えてきた。しかし小泉内閣になってからは「頑固な小泉純一郎」に失望している。政策提言しても何も聞こうとしない。

兜町殺人事件(殺人犯は○泉だ)



小泉・竹中「構造改革」は破綻した(植草)

2002年1月26日
小泉首相の打ち出したキャッチフレーズのボロが出始めました。民主党の管幹事長の「構造改革をするとどうして景気が回復するのか」と言う質問に答えられないでいる。苦し紛れに「じゃー30兆円の枠を守らないでもっと出せというんですか」と自分で言い出してそれに反論している。小泉首相の答弁は議論のすり替え答弁ばかりだ。

「抵抗勢力」という悪役を作り上げ、それと戦う正義の味方というイメージを、マスコミを利用して作り上げ、国民はそれに踊らされているのだ。野中広務や鈴木宗男は人相も悪く悪役にぴったりだ。そこへスマートなライオンヘアーをなびかせたヒーローの小泉純一郎が現れ「自民党を潰す」と演説する。国民はそれに拍手喝采だ。支持率は90%を超えた。

ブッシュも同じ事をしている。テロが起きるや否や「犯人はオサマ・ビンラディンだ」と悪役を名指ししてアフガンへ報復爆撃をした。国民の支持は90%を超え、やりたい放題の事をしている。ヒトラーがユダヤ人を悪役にして国民の支持を取り付けた方法を、小泉首相もブッシュ大統領も真似をしている。国民の不平不満を悪役を作り上げてそれに擦り付ける事は危険だ。

小泉純一郎の政治手法はわかりやすいスローガンを連呼することだ。嘘も百篇つけば真実となるのだ。テレビのワイドショーもそれに協力をした。小さな嘘は直ぐにばれるが大きな嘘は直ぐにはばれない。これらもヒトラーの政治手法と同じだ。ブッシュも同じくうそを百篇繰り返し、大きなうそをついている。その嘘がばれないようにマスコミを「戦時体制」の名のもとに統制し、反体制言論をテロリストとして弾圧している。

小泉総理の言った道路特定財源の見直しや地方交付税の見直しはどうなったのだろう。特殊法人も全部民営化か廃止のはずだが、一部にとどまっている。無能な大臣が続出して国政が麻痺しているのに、小泉首相は代えようとしない。どんなドジ、ヘマ、ミスをしても代えなければ国政は麻痺する。あまりにも大臣の資質が低すぎるのだ。小泉首相の人を見る目が無いからだろう。人気さえあればいいと思っているようだ。

ブッシュのやっていることも、「エンロン疑惑」を誤魔化し、大統領選挙のドタバタを誤魔化し、メジャーの陰謀を誤魔化すためにやった八百長ではないのか。そのようなダメ大統領を竹村健一氏は「リンカーン以来の名大統領」と持ち上げている。皮肉で言っているのだろうか。9,11以来アメリカがおかしくなっている事は日記でも書き続けてきた。小泉首相の「まやかし」も暴いてきた。ヒトラーの手法を真似していることは直ぐに気がついた。「星条旗」を「カギ十字」に置き換えればナチスドイツの風景と同じなのだ。

アメリカではユダヤ人ならぬアラブ人狩りが行なわれている。イスラエルのシャロンはやりたい放題の事をしているのにブッシュは見て見ぬフリだ。アラブ諸国の暴発を挑発しているのだ。アメリカはもはやナチスドイツを非難は出来ない。アラブ人をマジャリシャリフで集団虐殺をした。捕虜を一箇所に集めて爆撃をしたのだ。アフガン人を「誤爆」と称して無差別殺人をしている。ナチスもアメリカもやっていることは同じだ。

ナチスドイツ宣伝相の大演説



加藤紘一スキャンダルは情けない

2002年1月25日
今日本では熾烈な米中戦争が行なわれている。米国のスパイと中国・北朝鮮スパイによる日本政界取り込み作戦だ。今の日本の政界は与党も野党の色分けのほかに、親米派と親中派の二つに分かれて戦っている。自民党も二つに割れているし、民主党も二つに割れている。テロ対策法案でもその色分けがはっきり出ていた。野中、古賀氏は退場し、民主党からは造反議員が出た。

外交・防衛政策において日本にはその戦略研究機関はない。役人の天下りが作った研究所は沢山あるのだが、肝心の研究が全くお粗末なために機能していないようだ。そのために政治家はアメリカの支配下に入るか、中国・北朝鮮の支配下に入るかのどちらかの選択を迫られる。とはいっても全ての政治家を買収する必要は無く実力者数人を買収すればそれで済む。

かつては金丸信が北朝鮮からもらった金塊が出たこともあります。日本からの経済援助の見返りに口利き料が政治家の懐に入ってくる。派閥の領袖は子分に分け与える金を稼ぐために、日本という国を餌に外国から金をもらって外交しているのだ。鈴木宗男も外交的実力を見せ付けるために、NGO団体を締め出したりして影響力を示すことにより実力者となってゆく。

アメリカからも貰っている政治家がいるだろう。その弱みを握られているからアメリカの言いなりの政策が行なわれる。最近の経済政策はどう見てもアメリカのハゲタカたちを儲けさせるために経済政策が行なわれている。カーライルなどのM&Aなどを業務とする金融会社にはアメリカの政界や官界のOBがずらりと並んでいる。ブッシュ氏やベーカー氏なども名前を連ねている。

だから小泉首相はペイオフだの不良債権処理などを行なおうとしているのだ。ブッシュ大統領もやってくるがその催促だろう。中国との経済的繋がりが大きくなるにつれ、親中国派の議員も与野党に増えてきている。マスコミも真っ二つになり外務省なども二つに派閥が分かれているようだ。このままではアメリカと中国の二つの勢力に日本は分断されるだろう。

自民党の加藤元幹事長のスキャンダルも親中派つぶしの一環だろう。野中氏もその資金源が次々と潰されて大分苦しくなってきたようだ。その反面親米派の中曽根氏などが政権の影響力を伸ばしている。小泉内閣が政権基盤が弱いにもかかわらず、倒されずに持っているのはアメリカの力と親米マスコミのおかげだ。だから余計に小泉内閣はアメリカの言いなりにならざるを得ない。

どちらにしろ日本は両大国の謀略にもてあそばれ日本の経済は略奪され続けるだろう。二つの暴力団にゆすられて右顧左眄しなければならないのだろうか。世界の中でアメリカと中国だけが経済が好調なのは日本から資金が行っているからだ。そのおかげで日本経済は破綻寸前にある。真の日本の国益のために政治をしてくれる政治家は日本にはいないのだろうか。

真の独立国家日本の試金石



コンピューター社会にプライバシーは無い

2002年1月24日
昨日の朝日新聞の記事に次のようなものがありました。9,11テロの捜査で実行犯とされるモハメド・アタ容疑者がインターネットを使っていた形跡があり、FBIがそれを捜査していた。ラスベガスのネットカフェの一台をアタ容疑者が使ったとして調べに来たそうだ。メールアドレスをたどって来たのだろうが、世界中のパソコンはこのように、何処で、何時、誰が、何をしたかが全部解るようになっているらしい。

事実そのネットカフェの会員にアタ容疑者がなっており、メールのやり取りをしていた。このようにインターネットは全て管理されており、世界中のパソコンには番号がつけられて、全て特定できるらしい。日本の警察のITレベルはたかが知れているので無理だろうが、FBIあたりになると、いったん目をつけられると全て洗いざらいFBIに筒抜けになるらしい。

ファイアーウォールやパスワードなども意味は無く気休めに過ぎない。いったんメールを送るとその記録は永久に残り、名前やメールドレスがわかると簡単に記録が全部抜き出せる。プライバシーも全くない恐ろしいものだ。機密性が最高度のアメリカの国防省のコンピューターにもハッカーの手にかかり侵入されたこともある。

だからメールのやり取りは犯罪や機密性のある事のやり取りには向かない。電話やFAXも盗聴されればすべて筒抜けだ。手紙は比較的安全だけど検閲されればそれまでだ。だから現代の情報のやり取りは全て公開されてもかまわない情報に限られる。一番安全なのは直接本人と会って話をすることが一番安全であることになる。それですら部屋の中に盗聴器が仕掛けられればおしまいだ。

中国の江沢民主席専用のボーイングのジャンボ機がアメリカの盗聴器だらけで問題になった。各国の大使館も盗聴器だらけだ。盗聴器だけでなくビデオすら撮られている。一般企業の中にも盗聴器だらけで従業員のプライバシーは筒抜けになっている。知らないのは本人だけだ。会社のパソコンも一日中どのように使ったか全てわかるようになっている。

ちょっとでもネットを私用に使っても全て記録されている。このように技術進歩によりプライバシーを保つことは難しくなってきている。政治の世界も情報組織が目を光らせているから全て筒抜けになっていると思う。外国人と会うときに通訳を使うのも秘密会議では出来ないだろう。だから日本の国会議員で外国語の堪能な議員は、相手国に重宝がられる。加藤紘一議員も中国語が堪能で親中派と見られて失脚した。

だから英語が堪能な議員はみんな親米派なのだろう。小泉内閣には英語が堪能な人が多い。多分アメリカから英語が出来る議員を閣僚にしろと圧力があったのだろう。そうでないと秘密の会談が出来ないからだ。コンピューター社会になって秘密を保とうとすると、人がかえって世界中を動き回らなければならないとは、なんという皮肉だろう。メールや電話やFAXなどという文明の利器は秘密を保つためにはマイナスなのだ。


ガス欠とエンストの違いの解らぬ日銀と政治家

2002年1月23日
現在の日本経済の状況は自動車に例えるとエンジンが過熱してエンストを起こしている状況だ。それなのに日銀はガス欠と判断してガソリンをタンクに満タンにしている。しかしエンジンは止まってしまっているから、いくらガソリンを満タンにしてキイを回してもエンジンは動かない。いくら金融緩和して資金供給してもタンクから漏れ出るだけだ。

今まではガス欠だったから、ガソリンを補給すれば直ぐにエンジンは動いたが、今回はオーバーヒートだから、その原因を突き止めなければ車は再び走り出さない。単なるオーバーヒートによるエンストなら冷えるのを待てばいい。あせって政府がいくらセル・キイを回してもバッテリーが上がるだけだ。故障ならば直せばいい。それが構造改革だ。

しかしキイを回しすぎてバッテリーが上がってしまっているだけなら、しばらく待ってエンジンが冷えてからキイを回せば再びエンジンは動くこともある。それを故障だと間違えてエンジンを分解しようとしている。確かにオーバーヒートするエンジンは点検の必要がある。オイル交換が必要かもしれない。現在の日本政府は原因もわからず「構造改革」の合唱ばかりしている。

竹中大臣はテレビでも相変わらず「構造改革」を連呼している。日銀は金融を緩和ばかりしている。これではいくら待っても景気は回復しない。一番いいのは政府がクランクシャフトを回してエンジンをかけることだ。つまり政府や日銀が需要を作り出せば、エンジンも再び動き出すだろう。つまり政府や日銀が不良債権を買取り、株式を買取り需要を作り出せば良いわけだ。

この場合のエンジンとは金融機関のことである。この場合は車を押して押しがけするなり、クランクを回すなりしてエンジンをかければ車は動き出すだろう。オイル交換やバッテリーの交換は後で修理工場で交換すればいいことだ。今緊急に必要なことは金融の機能を回復させることだ。それには公的資金で不良債権を買取り、株や土地を買い上げることだ。

このような非常手段は批判もあるし、マスコミは経営責任やモラルハザードと騒ぐ。マスコミは責任追及の相手を間違えている。政府の経済政策と日銀の金融政策の間違いに責任の根本がある。アメリカのあまりにも強引な陰謀に日本は引っ掛けられたのだ。それは最近になってアメリカも認めている。この事をいくら指摘しても日本の政治家や官僚は認めようとしない。

小泉首相は「構造改革」といっているが「日本経済破壊」のことだ。オーバーヒートのエンストなのにエンジンを分解しようとしている。今必要なことはエンジンをかけることである。メカ音痴の小泉首相は冷静になる必要がある。人に頼んで車を押してもらってキイを入れればエンジンは動き始める。いずれにしろ「構造改革」はすぐに出来ることではないし、「財政再建」もすぐに出来ることではない。

MAN OF THE YEAR
PERSON OF THE YEAR



イスラエルとパレスチナの戦いはいつ終わる

2002年1月22日
イスラエルとパレスチナのテロの応酬が止まらない。イスラエルのシャロンはパレスチナを攻撃することにより、イラクのフセインを挑発している。アフガニスタンが復興会議が行なわれて一段落着いたにもかかわらず、インド洋にアメリカの空母部隊が留まり続けている。カシミール問題でインドとパキスタンが戦争になりかけましたが、パウエル米国務長官が飛んでいって止めさせている。

それに比べ米国はイスラエルとパレスチナ問題には、おざなりの代表を送ったのみで和平の仲介には動かないようだ。イラクのフセインはパレスチナに多くの工作員を送り込んでいるらしいが、軍事対決は避けている。アメリカも盛んに挑発を仕掛けているのだが、アフガンのようなわけには行かないようだ。イスラエルはPLOのアラファト議長を軟禁し、警察署や放送局を攻撃して破壊している。

アメリカとしても、こちらから仕掛けるわけにもいかず、イラクのイスラエルへの攻撃を待ち望んでいるのだろう。経済制裁でイラクを締め上げているのだが、フセインはなかなか挑発に乗らない。アメリカ国内ではブッシュがエンロン問題で足元に火が付き始めている。だからブッシュもテロ撲滅戦争の第二ラウンドを起こす必要がある。

アメリカは北朝鮮へも資金ルートを締め上げ、金正日を挑発している。アフガンのタリバンと同じく麻薬売買で資金稼ぎを国家ぐるみでしている。その資金源を断たれれば、北朝鮮は崩壊するか、戦争を仕掛けるしか方法は無くなる。中国やロシアはどうするだろうか。いくらなんでも北朝鮮単独では戦争は出来ない。

アメリカはテロ撲滅のために振り上げた拳の始末に困っている。相手がテロ組織では戦争にならない。もはや超軍事大国アメリカと戦争をしようなどと考える国は無いだろう。アメリカは軍事力保持のために戦争を必要としているが無理になってきた。アメリカと言う国こそ構造改革が必要なのだろう。

ローマ帝国はライバル国家がなくなると大軍同士の戦争が無くなり、せいぜい1万人以下の軍隊の戦争がほとんどとなった。部族の反乱や内乱を鎮圧する程度の戦争が増えたからだ。アメリカも同じように大きな戦争は無くなり、外国の内戦に加担する程度の戦争に限られるだろう。あるいはアメリカは姿の見えないテロリストたちを相手に戦わなければならない。

アメリカの一極支配は世界に様々な不平不満分子を生み出す。それが姿の見えない敵となって襲い掛かってくる。それらを軍事力で抑えることは不可能だ。世界を力で抑えれば抑えるほど、アメリカにとって危険な社会となる。イスラエルがいくら近代兵器でパレスチナを攻撃して撃退しても、イスラエルには平和はやってこない。

アメリカの一極支配とはアメリカ対全世界という対立構造を生む。9,11テロの事件前がちょうどそのような世界だった。ヨーロッパもロシアも中国も反米色が強くなってきた。それに対しアメリカはテロをきっかけに、「我々に付くか、テロリストに付くか」と恫喝して押さえ込もうとしている。しかしこれは長くは続かない。見えない敵に対していつまでも戦時体制を続けられないからだ。


国民を洗脳し続ける広告代理店の陰謀

2002年1月21日
今日からいよいよ通常国会が始まります。小泉総理への国民の高い支持率により自民党は安泰ムードだ。普通なら加藤元幹事長の脱税問題が命取りになるはずなのに、危機感がまるで見られない。野党も力不足でとても解散総選挙などに追い込める情勢に無い。これではいくら識者が警告をしても、小泉政権は構造改革路線を暴走するだろう。

森内閣の時は、マスコミは政権をボロクソにたたいて支持率を一桁にしてしまった。確かにお粗末な首相だったし、マスコミに対しても敵対的だった。テレビで同じシーンを何度も見せつけ、国民を見事に洗脳してしまった。マスコミは今や第四の権力だ。それに対し、構造改革を公約にした小泉内閣を、マスコミは人気を煽り支持率を90%まで持ち上げてしまった。背後にマスコミ対策のプロがいるに違いない。

マスコミ対策のプロとは広告代理店のことである。広告代理店はテレビ業界をはじめ、マスコミに絶大な支配力を持っている。マスコミの多くは広告収入に頼っている。だから広告代理店にはどのマスコミも逆らえないのだ。広告代理店は国民を洗脳するプロだからその手段は巧妙だ。そして繰り返し繰り返し同じシーンを見せ付けて国民にイメージを擦り込んでゆくのだ。小泉総理の演壇をたたいて演説するシーンを我々は何度見せ付けられただろう。

自民党はおそらく森総理に懲りて、いかにマスコミ受けする人物を担ぎ上げて支持率を挽回するか、広告代理店の力を借りたのだろう。最近は選挙のたびに政党のテレビコマーシャルが大量に流れる。これが政党の広告代理店への見返りである。結局は金のある政党がマスコミを利用して選挙に勝利を収めるようになった。

アメリカ大統領も広告代理店の力が強くなっている。テレビのスポット広告のみならず全マスコミに対する支配力で大統領のイメージが作られ、選挙の大勢が決まってゆく。だからブッシュのようなお粗末な人物でも当選できるのだ。

先日NHKの「クローズアップ現代」で米国でナンバーワンの広告代理店を取り上げていましたが、まさに政治に対する支配力をますます強めている。幹部には政界や官界のOBがずらりと顔を並べ、政治家を動かしてマスコミを操作している。2008年のオリンピック開催を北京から依頼されたこの広告代理店は、その力を見せつけ北京開催に大きな力となった。まさにCIAの別働隊のような働きをしている。

広告代理店はテレビを上手く利用して、国民から考える力を奪い感覚で判断させようとしている。オウム真理教が同じビデオを長時間見せつけ信者を洗脳してゆくのと同じ事をしている。テレビで教養番組がますます少なくなり、くだらないバラエティー番組ばかりになっているのも広告代理店の仕業だ。国民から考える力を奪い、感覚で物事を判断する国民に洗脳しているのだ。


私のHPが米国の陰謀により一時アクセス不能?

2002年1月20日
昨晩の9時過ぎからプロバイダーのPLALAのウェブサーバーがトラブルでアクセス出来なくなっています。プロバイダーやNTTのトラブルは珍しくはなく、またかという感じなのですが、これでは趣味でインターネットを使うのはよくても、仕事で使うのは考えものです。使うにしても二重三重のバックアップ体制をとらないと回復不能なダメージを負うことになります。

最近のIT不況というものは必然的なものなのでしょう。「IT革命」と騒いだのは実際にはパソコンも満足に使っていない人たちだったのでしょう。日常的に使っていればパソコンというものはトラブルが多く、メンテナンスに非常に手間がかかることは常識だった。年々システムが複雑になり、いったんトラブルに出くわすと回復に時間がかかるようになっている。

DOSを使っていた頃は、トラブッても再インストールからOS立上げまで10分もあれば出来た。バックアップするにしてもFDが10枚程度で時間もかからなかった。ところがWin95ではOS立上げに1時間かかりバックアップソフトもなくアプリケーションまで再インストールしなければならず半日は潰れた。WinXPではOSのインストールに3時間もかかる。システム全体を復旧させるとなると丸一日は潰れるだろう。

これではWinXPは当面は使う気になれない。周辺機器のデバイスも揃わず、パソコンショップでもXP対応の周辺機器はまだ少ない。一応インストールして操作しても、機能が拡充した分操作が面倒になっている。マニュアル本もまだ揃わず入門クラスのものばかりだ。パソコンのプロでもまだXPにとまどっているのだろう。

セキュリティー面でも欠陥があり問題になっている。パソコンを遠隔操作出来ると言う事は、便利な面がありますが、悪用すればとんでもないことになる。セキュリティーをかければパスワードだらけになってしまい、自分のパソコンが使い物にならない。ネットバンキングもこれでは危険でみんな開店休業状態だ。あわててWinXPパソコンに買い換えた人は戸惑っているだろう。

BBSのWinXPを見るとマイクロソフトへの悪口で溢れかえっています。当然でしょう。私ですらこれならDOSで一太郎を使っていた方がよっぽどマシだと思う。WinXPは安定性が売り物だったはずなのにBBSを見るとそうでもないようだ。パソコンショップでもXPパソコンが調整中の張り紙をしてあるものが多い。素人がいじくるとフリ−ズしてしまうようなOSは欠陥商品だ。

マイクロソフトの寡占化により非常に悪い状況になっている。認証システムも問題だし、それによりコンピューター情報が外部に筒抜けになっている恐れがある。メールやインターネットのやり取りが全てエシュロンを経由していると言う。キーワードで検索し好ましくない情報を全て遮断することも出来るだろう。IT化を進めれば進めるほど企業情報はアメリカに全部筒抜けになっている。セキュリティーなどは無いに等しい。

逃げ回るオサマ・ビンラディン



「地獄の黙示録」とアメリカ軍の狂気

2002年1月19日
今日のNHKの朝の番組に映画字幕翻訳家の戸田奈津子さんが出ていました。洋画を見ているとわかるのですが、役者が話している英語と字幕の日本語がまるで違うことに気がつくと思います。英語を直訳してもまるでわからないことが多い。歴史も文化も違うのだから当然で正確に訳そうとすると、英語にも堪能で日本語にも堪能なばかりでなく、西洋と日本の文化や歴史や風俗の違いがわからないと正確には訳せない。

戸田さんが映画字幕翻訳家を目指してから20年経ってやっと初めての映画字幕翻訳の仕事にありつけた。それが超大作F・コッポラ監督の「地獄の黙示録」という映画だった。たまたまアルバイトでF・コッポラ監督の通訳としての仕事から、監督の口利きで抜擢されたそうです。F.コッポラ監督はJ.ルーカス監督をはじめ多くの人材を育てている。近く「地獄の黙示録」の完全版が公開されるそうです。その字幕ももちろん戸田さんが担当している。

戸田さんが話していましたが、F・コッポラ監督は9,11テロとアフガン戦争を予言していたのだ。私もあのテロがあって初めて「地獄の黙示録」の言わんとしていることがわかったような気がする。湾岸戦争の実態も最近になって少しずつ明らかにされてきている。イラク兵を1万人以上生き埋めにしたり、デージーカッターで一気に一個師団を壊滅させたりしている。ベトナム戦争もまだ全て明らかにされてないだろう。

これまで「地獄の黙示録」で描かれていることは映画の中の作り事であると思っていましたが、アメリカ軍の狂気の実態を正確に描いていたのだ。このような映画をアメリカ軍が協力するはずもなく、フィリピン軍の協力でやっと作ることが出来た。映画の中の第一騎兵師団のキルゴア中佐はアメリカ軍人の典型的な姿を描いている。騎兵隊の黄色いネッカチーフとテンガロンハットはインディアンを虐殺してきた騎兵隊の伝統が生きているのだ。その伝統がベトナムやイラクやアフガニスタンでも生きている。恐ろしいことだ。

「地獄の黙示録」は冒頭から美しく幻想的で狂気に満ちた映画だ。戦争は人間を狂わせる。主人公のウイラード大尉も戦争の狂気に蝕まれてゆく。映画自体は上映時間の関係で多くがカットされ、ストーリーが単純化され作品が描こうとしたものがかえってわかりづらくなってしまった。今度の完全版ではF・コッポラ監督が再編集して53分の未公開映像が加えられ、作品のテーマがわかりやすくなったということです。

この映画を見るとヘリコプターのローターの音と、ドアーズのジム・モリソンの歌う「ディシズエンド・・・マイフレンド・・・」と続くフレーズが耳を離れないでしょう。この映画はカンヌの国際映画祭でグランプリをとったが、アカデミー賞は撮影と音響賞だけだった。まさに天才と狂気と執念が作った映画を超えた映画が、アメリカの権力者たちにとっては決して好ましい映画ではないからだ。

地獄の黙示録(特別完全版)
「地獄の黙示録」論



9,11テロ事件の真相がまだわからない

2002年1月18日
ニュースにはニュースになりやすいニュースと、ニュースになりにくいニュースがあります。事件や事故や災害はニュースになりやすいニュースです。それに対し政治や経済の事はニュースにしにくい。テレビのように映像にしにくい面もありますし、権力に絡まる出来事なのでマスコミ媒体も圧力や妨害を受けて、腰が引けてしまうケースが多いようだ。

戦争などとなると人々の関心も高く、映像もかなり派手な場面も多いので、ニュースの時間のトップになることが多い。去年の9月11日以降のニュースは特にそうだ。おかげでテレビ局は特番につぐ特番で大変だったようだ。アメリカ政府は9,11が事件なのか戦争なのか自分に都合がいいように扱っている。

実際は事件なのに戦争と宣言することにより、法案や予算を政府の思いのままにし、報道管制もやりたいほうだいだ。しかし「テロとの戦争」という言葉はスローガンとしてはよくても、言葉の意味としては論理矛盾だ。ニューヨ−クやワシントンで起きたことは事件であり、アフガニスタンで起きたことは戦争だ。

一番問題なのはテロの真犯人が、オサマ・ビンラディンとアルカイダのメンバーにより起こされたものなのか、いまだに確定的な証拠はない。実行犯が全員死んでしまって遺体も跡形もない。実行犯のメンバーもハンブルクの3人のメンバーを除き、はっきりしたことはまるでわかっていない。FBIも実行犯の捜査を止めてしまったようだ。

ビンラディンやアルカイダのビデオや声明もテロを賞賛しているだけで、裁判で決定的な証拠になるものは発表されていない。はっきりしているのはアメリカが報復のためにアフガニスタンに戦争を仕掛けたことだ。あれだけ大きなテロ事件なのに起訴されたのは一人だけだ。たとえビンラディンを捕まえたところで一般の裁判で起訴することは出来るのだろうか。秘密軍事裁判で裁くしかないのだろう。

アフガニスタンではかなり凄惨な事態が起こっているようだ。マスコミの記者は首都のカブール周辺から外に行けない。アメリカ軍はいまだに空爆を続けているからだ。いったい何のための爆撃なのだろうか。爆撃の実践訓練と新兵器の実験場としてやっているのだ。アメリカ政府のやっていることは戦争犯罪だ。アルカイダの捕虜を捕まえて、一箇所に集めて空爆で皆殺しにしている。

ブッシュ大統領は戦争犯罪人として裁かれるべきだろう。しかし誰が裁けるのだろう。国際世論が裁くしかない。インターネットで僅かずつでもアメリカ国民へも本当に起こっていることが知れ渡るだろう。アメリカ軍はイラクへの挑発も続けているが、フセインもなかなか挑発に乗ってこないからブッシュのシナリオが狂い始めたようだ。

アフガン出身の米大統領の補佐官
米軍のマザリシャリフの虐殺



1.17神戸大震災から7年が過ぎた

2002年1月17日
9,11が同時多発テロを意味するように、1,17は神戸大震災を意味している。日本が本格的に経済不況が訪れたのは1995年の頃からだ。それまでは土地や株が暴落していても金融などは護送船団で守られていた。政府は銀行を潰さないという神話はまだ生きていた。住専や東京の信用組合破綻などが次々と表沙汰になり始めた頃だ。

村山総理大臣は大震災にもかかわらず翌日まで淡々と日常政務をしていた。テレビでは刻々と大災害を報道しているのに、政府はすぐに緊急事態に動かなかった。自衛隊の出動も遅れた。そのために6000名もの犠牲者が出た。兵庫県知事をはじめ自衛隊に対するアレルギーが強かったから出動要請はあいまいなものだった。

私が日本の政府機能がおかしくなっているのに気が付いたのは神戸大震災がきっかけだったように思う。国会で緊急事態法を審議することすら蜂の巣をつついたようになり、先延ばしにされ続けた。自衛隊の手足をがんじがらめに縛り有名無実な存在にすることが、野党をはじめ自民党有力者のねらいだ。

自衛隊の護衛艦やP3Cは何のために大量に配備されているのだろうか。日本近海を国籍不明の不審船が麻薬や密入国者を運び込んでいる。しかし自衛隊には警察権がない。海上保安庁とは官庁の違いで連絡がつかない。P3Cは不審船を発見するのに3日もかかり、写真を送るにも6時間もかかる。護衛艦は不審船に追いつかず、海上保安庁任せで眺めていた。国会が自衛隊を継子扱いしているからだ。

私は自主防衛論者ですが、日本の独立と防衛を考えるだけで、マスコミをはじめ近隣諸国や国内の反戦論者などに袋叩きにされる。だから必然的に反マスコミ、反中国、反米国、反野党と一部自民党有力者と、回りは敵だらけになってしまう。みんな揃って日本弱体化政策に踊らされているのだ。このような反日日本人が溢れている限り日本は立ち直れないだろう。

かといって私は軍国主義者でもない。自由と独立を守る程度の軍隊は必要であるし、憲法から自衛隊法まで変える必要がある。国民が認めれば核武装も必要かもしれない。中国の軍事大国化は日本にとって脅威だ。だからTMDも必要だろう。これらはいずれも防衛の範囲内で認められるべきだ。しかしこのような防衛戦略が日本にあるのだろうか。

今のところ日本の自衛隊は米軍指揮下の軍隊だ。自衛隊の最高指揮官は首相でも防衛庁長官でもない。アメリカの許可なしに何一つ外交防衛政策は決められない。このままだとアメリカの戦争に自衛隊が駆り出されかねない。そのへんの見極めが難しい。日本の防衛戦略はシーレーンの防衛と国土の防衛に限るべきだ。大陸への軍隊派遣は国連軍としてのみに限るべきだ。


日銀はバブルの責任をとり不良債権を買取れ

2002年1月16日
最近は毎週のように中小の金融機関が破綻している。以前は大変な大騒ぎでニュースでもパニックを起こさせないように、かなり気を使った報道をしていた。しかし最近はニュースにもならないくらいありふれたものになってしまった。上場企業の倒産もめずらしくもなくなりました。株式市場を見れば実質倒産企業が数え切れないほどだ。日本国民は不況慣れしてしまったのだろうか。

景気対策はもはや打つ手がないのだろうか。小泉政権になって以来経済指標は悪くなるばかりだ。それにもかかわらず小泉首相の支持率は高く、おかげで政治家の危機感は低いようだ。私は小泉内閣の経済政策は全く支持できない。緊急を要することなのに僅かな補正予算を組んだだけで後は何もしていない。銀行や企業は倒産するに任せたままほったらかしだ。

企業が倒産すると「構造改革が進んでいる証拠」と開き直っている。景気を立て直そうと必死に考えているのは一部の経済学者だけになってしまった。景気を回復させようと対策を考えても、「構造改革を遅らせるだけだ」と訳のわからぬ事を言う評論家も出てくる始末だ。昨日のニュースステーションに木村剛氏が出ていたが、例の30社リストの張本人だ。全く現状認識が間違っている。

30社を倒産させ不良債権を処理したところで景気は回復はしない。リチャード・クー氏の見解の方が正しい。現在の不況は資産デフレによるものでバランスシート不況なのだ。土地本位制の信用システムが破綻してしまったからだ。それに代わるシステムがあるだろうか。アメリカは株式本位制だし、アルゼンチンなどはドル本位制だった。どれも不安定なシステムだが金本位制よりはマシだろう。

日本政府は土地の価値を一定に保つ責任がある。バブルの発生もバブルの崩壊も土地の暴騰と暴落させたからいけないのだ。これらは政府の財政と、日銀の金融政策のミスから生じたものだ。それを「構造改革の遅れ」のせいにして政治家も大蔵省も日銀も責任逃れをしている。そして民間銀行に責任を押し付けているのだ。リチャード・ベルナーは「円の支配者」でその事を告発している。

ボイスという雑誌でヴェルナー氏は「日銀が不良債権を買取ればいい」と書いている。政府の公的資金注入も、日銀の不良債権買取も同じ事だ。そうしなければ金融機能は回復不可能だ。宮沢元総理も公的資金で不良債権買取を主張したが、大蔵官僚に反対され潰れたが、これが本筋だ。世界の金融危機対策はアメリカもヨーロッパもタイもマレーシアも、公的資金で不良債権を買取り解決させている。

日本のマスコミは責任問題を追及してばかりしているから問題がなかなか解決しないのだ。その責任追求も見当外れの追求だ。昨日のNSのコメンテーターもアメリカのS&Lの例をあげて1500人も逮捕者をだした事を上げていたが、まったく不勉強だ。その辺の事情はリチャード・クー氏の本を読めばわかることだ。


日本を破産させる政治家たち

2002年1月15日
昨日の「たけしのTVタックル」を見ていたら抵抗勢力の議員二人と大竹まことが論争していました。熊本県と福島県の議員さんでしたが、なんとしても高速道路を作ることに政治生命をかけているようだ。ビデオで松岡議員の地元を紹介していましたが、地元の人も高速道路に賛成というわけでもなく、かえって高速道路が出来ると観光客が素通りしてしまうと心配していました。

産業のない地方にとっては公共事業が唯一の産業に成ってしまっていて、その工事の口利きで議員さんたちは政治資金を得ている。加藤紘一元幹事長の事務所代表が脱税で捕まりましたが、このようなことは国会議員の誰もがやっていることだ。加藤氏は生贄として狙われたのだろう。最近になって親中国派や親北朝鮮派の議員たちが狙われている。加藤氏は親中国派として有名だ。

受注条件にパー券買え(読売新聞)


日本の政治がなかなか良くならないのは、政治家が日本のためではなく、自分のため金のために政治を利用しているからだ。国会議員を取り巻くスタッフも金のために集まってきた人たちだ。長引く大不況のために税収が落ちているのに、国の歳出は減らない。景気対策としてかえって歳出はますます増えていく。その歳出の公共投資の内訳はほとんど変わらない。受益者たちの既得権益となっているからだ。

このような土建屋国家である限り、いくら景気対策で金をばら撒いても効果は知れている。このような利益誘導で票を稼ぐ自民党の利権政治は破綻した。議会制民主主義政治は利点もあるが、欠点としては政治活動に金がかかることだ。政治に金をかけたくなければ一党独裁国家が金がかからない。選挙は形だけであり、政治も多数派工作は必要なく独裁者の言うことをやっていればいい。それでは元も子もなくなる。

議会制民主国家を思いのままにしたければ、有力政治家を買収してしまえばよいのだろう。自民党はCIAから金をもらって政治をしていたし、社会党はソ連のKGBから金をもらっていた。ソ連崩壊で証拠が出てきたから新聞記事にもなった。そのせいでソ連崩壊で日本社会党も崩壊した。最近では中国と北朝鮮が盛んに日本の政治家を買収しているようだ。アメリカも当然しているだろう。だから日本の政治は良くならないのだ。

外国に買収される日本の政治家たち


このような事はマスコミの記者には常識的なことなのだろうが、この記者たちも外国から買収されたり、有力政治家から圧力をかけられて、思いのままに動かされている。だからマスコミも日本の政治を悪くしている仲間だ。少数の勇気ある人たちが僅かにネットなどで告発している。最近は朝鮮総連の問題も公になったし、加藤紘一事務所脱税事件のように次々と表沙汰になっている。これなども有力政治家たちの力のバランスが崩れてきたからだろう。


日・ASEAN包括的経済連携構想とは

2002年1月14日
【シンガポール14日=鈴木雄一】小泉首相は14日午前(日本時間同)、シンガポール市内のホテルで東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪をしめくくる政策演説を英語で行い、日本の対ASEAN外交の基本方針を明らかにした。首相はこの中で、21世紀の日本とASEANは「率直なパートナー」として、「ともに歩み、ともに進む」との基本理念を掲げ、協力を強化する考えを表明した。

 首相は将来の繁栄に向け、協力すべき分野として、<1>日本の構造改革とASEAN諸国の国造りのための協力<2>テロ、海賊など「国境を越える問題」を含めた安全保障面での協力<3>人材育成、文化交流、経済連携など未来への協力―の「3つの協力」を掲げた。

 このうち、経済連携について、首相は貿易や投資、科学技術、観光など幅広い経済分野での連携を目指す「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案した。日本が13日にシンガポールと締結した自由貿易協定(FTA)はその重要な土台となるもので、世界的に進む地域経済統合の動きをにらんだ対応と言える。

 また、新時代の開発の未来像を追求するため、「東アジア開発イニシアチブ」会合も提唱した。

 演説ではこのほか、東アジアを「近い将来最も発展する可能性のある地域」と指摘し、日本、ASEAN、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを中心に、「東アジア拡大コミュニティ」を形成することを提案。日・ASEANの協力強化はこのコミュニティ拡大にもつながるとの見方を示した。

 また、今月下旬に東京で開かれるアフガニスタン復興支援閣僚級会合への積極的な参加を呼びかけた。(読売新聞)

以上は、小泉首相の政策演説ですが、なんでもありの大サービスです。これらの他にもASEAN+3や拡大ASEANやAPEC(アジア太平洋経済協力会議)などがあります。この他にも中国がASEANとの経済圏構想を打ち出しています。今までも東アジアの地域のグループ構想の話がありましたが、アメリカの横槍で潰されてきました。

アメリカはEUに対しても、様々な妨害工作をしてきました。アメリカの一極支配体制に邪魔だからだ。イスラム諸国へも様々な分断工作をしている。中国とロシアの友好条約はアメリカにとって衝撃だっただろう。アメリカはアメリカ以外の国がグループを組むことを阻止するのが外交戦略だ。日英同盟もアメリカの妨害で解消された。

特に日本とヨーロッパとの同盟はアメリカにとって許しがたいものだろう。このようなアメリカの外交戦略から見ると小泉首相の構想は単なるリップサービスなのだろうか。大東亜共栄圏はアメリカの軍事力で粉砕された。もし本気なら、アメリカはとてもこのような構想を認めないだろう。ドイツ、朝鮮、中国、ベトナム、ソ連と次々と分断工作をした。共産中国に対しても分割戦略を描いている。分割することにより支配するのが帝国主義の原則だ。


日本には記者はいてもジャーナリストはいない

2002年1月13日
9,11テロ事件の真相が私にはだんだん見えてきました。日本のテレビや新聞や出版物を見ると相変わらずオサマ・ビンラディン一色だ。アメリカが本当にビンラディンを捕まえるために、アフガニスタンに戦争を仕掛けたという事を書き続けている記者は、無能なのかバカなのか、情報統制を受けて書けないのか、有害無益な事を書き続けている。

日本には情報分析できる人間もいなければ、公的機関もない。内閣調査室があるけれど株式売買のインサイダー取引で金儲けで忙しいようだ。今日も殖産住宅が潰れましたが、政府や銀行の都合で潰されてゆくのだから、いち早く内閣調査室に情報が入る。それで空売りを仕掛ければ100%の確立で儲けられるのだ。彼らは金儲けの情報分析に忙しいようだ。だからJCIAなど作っても機能しないのだ。

今までのブッシュやプーチンの動きを分析して見ると、やはり9,11テロの黒幕はアメリカとロシアのオイル・マフィアが仕掛けたものだろう。テロが起きて、ビンラディンの名前が出て、アフガニスタン攻撃までの手順が素早過ぎて、あらかじめ作戦計画が出来ていなければ出来ない仕業だ。作戦目標はほぼ達成された。パキスタンのムシャラフは完全に骨抜きにされアメリカの支配に入った。

これでカスピ海からインド洋までのパイプラインを支配下にすることが出来た。利益を得たのは誰か。アメリカとロシアのオイルマフィアだ。誰が戦争を起こしたかを探るには誰が利益を得たかを追求すれば簡単にわかる。だから私は9,11テロが起きた時ロシアが怪しいとにらんだ。10年かかって手に入らなかったアフガニスタンが、労せずしてロシアの支配下になるからだ。

アメリカのブッシュもロシアのプーチンもオイルマフィアの一員だ。英国やフランスは最初からそんなことはわかっていた。特に英国のジャーナリズムは最初から、今回の陰謀を見抜いていた。今までも幾つかの記事を紹介しましたが、日本のマスコミは無視したままだ。インターネットの情報が一番頼りになりました。

今回の出来事はテロでもなく戦争でもなく単なる石油利権をめぐる陰謀事件なのだ。ビンラディンも実行犯に関わっているのだろうが、彼はCIAの工作員だ。一番気の毒なのはテロの犠牲者とアフガンの難民たちだ。日本の記者やマスコミはなぜこんな簡単なことがわからないのだろう。

石油を巡る米国の夢 【ガーディアン紙】
中央アジアのパイプライン計画



チャイナ・バブルに見る日本の経営者の無能

2002年1月12日
日本の自動車、家電メーカーをはじめ、日本の製造業が次々と中国へ工場を移転させている。このようなおめでたい日本の経営者が後をたたない。人件費が日本の三十分の一であり、労働者の質も高く、宇宙ロケットを打ち上げているくらいだから技術力もある。人的資源は無尽蔵にある。将来の中国市場は巨大である。だから学者、評論家も中国ブームを囃し立てている。

あれほど中国をけなしていた長谷川慶太郎氏ですら、最近の本では風向きが違うようだ。80年代にはジャパン・イズ・ナンバーワンと囃し立て、90年代にはITブームを囃し立て、そして同じ先生方が今は中国、中国と囃している。学者や評論家がなすべきことはそこにあるリスクを警告する事だろう。過去のバブルやブームはいずれも同じ学者や評論家やマスコミが煽り立てて作り出されたものだ。

中国の沿岸部には超高層ビルが林立し、高速道路が走っている。巨大で近代的な都市が突然出現したことに誰もが驚く。しかしそのようなものは資金さえあれば世界の何処でも出来ることだ。中国の改革開放政策のもとに日本をはじめ海外から資金も技術もノウハウもまとめてやってきた。

90年代半ばの東南アジアブームと同じだ。少し風向きが変われば一斉に金融資本は引き上げていく。現在は投機資金が中国へ集まっているが、いつまで続くかわからない。ババ抜きゲームのようなものだ。以前にも日本企業の中国進出ブームがありましたが、みんなえらい目にあったはずである。それなのに同じ事を繰り返そうとしている。中国ではこのように言われている「騙してもまた騙される日本人」

この原因は日本人が中国情勢に疎いから生ずるのだろう。特に大手電機メーカーはITバブルの崩壊で過剰な設備投資が無駄になった。さらに大損するために中国へ工場を進出させるそうだ。WTO加盟や2008年オリンピック開催で中国市場が囃されているからだろう。しかしいったん進出したら最後、中国は手のひらをかえしてくることは目に見えている。トントンで中国から撤退できたらいい方だろう。

なぜ私がこのような事を書くかと言えば、中国人には近代工業国家に一番必要なものが欠けているからである。モラルとか信用とかいう倫理が欠けている。中国がそもそも近代工業化に乗れなかったのも、中国国民の人心の荒廃が原因だ。日本で起きている外国人犯罪の多くが中国人の犯罪だ。これでは近代国家が成り立つはずがない。

グレアム・グリーン 中国の仕組まれた罠



エンロン破綻とブッシュとビンラディンの関係

2002年1月11日
 【ワシントン10日=永田和男】米エネルギー企業「エンロン」の大型倒産事件で、刑事事件として捜査に乗り出した司法省のアシュクロフト司法長官は10日、2000年上院選出馬の際に、同社から献金を受けていたことを理由に、同社に対する捜査指揮を辞退すると発表した。

 米政治献金監視団体の調べによると、同長官は99年から2000年にかけ、計5万7499ドル(約760万円)の献金を受け取っていた。同社倒産の波紋は、政界に急速な広がりを見せ、対テロ戦争で高支持率を維持してきたブッシュ政権のイメージダウンが懸念される事態となっている。(読売新聞)

先月の12月3日にエンロンが倒産しましたが、どうやら政治問題化しそうな感じです。ブッシュ政権とエンロンとは深い繋がりがあります。9,11テロ事件がなければ政治問題化してブッシュ政権の政治生命にも関わっていたほどの大問題だ。多くの人の年金が失われ、多くのファンドが影響を受けました。何しろ日本でいえば東京電力が倒産したようなものだから、機関投資家の資産運用に大きな影響があるはずだ。しかも刑事事件になっている。

9,11テロ事件とエンロン倒産を結びつけるのは突飛な発想かもしれませんが、ありえない事はないかもしれません。クリントン政権の時にもモニカ・ルインスキー嬢との不倫事件で、クリントン大統領は政治的ピンチに陥りました。ところが1998年8月7日、ケニアのナイロビとタンザニアのダルエスサラームのアメリカ大使館で爆弾事件があり、アメリカ人12人を含む258人が死亡し、5000人以上の負傷者が出ました。

この事件はオサマ・ビンラディンの仕業ということとアメリカ政府は断定し、2週間後の8月20日にアフガニスタンのアルカイダの基地とスーダンのビンラディンの所有する化学工場に巡航ミサイルで報復爆撃をしました。このおかげでクリントンは政治的危機をそらせる事に成功し時間を稼ぐことに成功しました。

ブッシュ大統領もエンロンとの深い関係から倒産の情報をいち早く掴み、政治スキャンダル化する事を誤魔化すために、またしてもオサマ・ビンラディンにお願いして9,11テロを起こさせたのではないか。エンロン社の経営危機が表面化し株価が暴落した時期と、9,11テロ事件とちょうど時期が重なるのは単なる偶然の一致とは思えない。

モニカルインスキー・スキャンダルとエンロン・スキャンダルを誤魔化すためにオサマ・ビンラディンはアメリカ政府に貢献している。昨日書いたようにアメリカ政府は「罪のない米国人が何人死のうと責任はない」のだ。全てビンラディンが悪いとされてかたずけられてしまう。多分エンロン・スキャンダルは「愛国運動」でうやむやに葬られるだろう。責任を追及するものは非国民として抹殺されるだろう。

エンロン円建て債1050億円



米国は非戦闘員の死亡には責任がない(米国防長官)

2002年1月10日
この言葉はラムズフェルド国防長官の発言ですが、具体的には「戦争を仕掛けたのは我々ではない。この戦争の全ての犠牲者については、それが罪のないアフガニスタン人だろうと罪のない米国人だろうと、アルカイダとタリバンに責任があるのだ」と12月の記者会見で述べた言葉です。まさにアメリカ政府の本音を語っている。「戦争を仕掛けたのは我々ではないから、ジャップが広島や長崎で何人死のうが日本軍に責任がある」と言い換えることも出来る。

アメリカの戦争のやり方を歴史的に研究していれば、山本五十六はパールハーバーを攻撃するようなバカな真似をしなかったはずだ。日本海軍の戦略は敵を日本近海に引き寄せ、決戦で壊滅させる方針だった。あくまでも防衛用に日本海軍は編成されていた。それを脇役だった航空母艦で攻撃的戦争を行なった。パールハーバーの後もミッドウェーまで出かけて身を滅ぼしている。同じ過ちをする人間はバカである。以下は増田俊男著「ブッシュよお前もか」からの引用です。

アメリカ建国後、最初の対外戦争となったテキサス独立戦争と、その次の米西戦争には、後にアメリカが戦争する際に必ず使う「裏技」とも言うべき手口が隠されているので、ともに戦争にいたるまでの経緯とその結果について紹介しておきたい。

1835年テキサス在住のアメリカ人は自治権を求めて独立運動を起こす。メキシコのゲレロ大統領は、これを制圧すべくサンタ・アナ最高司令官に3000人の兵を率いさせ、テキサスのサン・アントニオに派遣した。これに対しテキサスの義勇軍は、サン・アントニオの外れにあるアラモ砦にたてこもった。その数わずか200人足らず。義勇軍は善戦したものの、兵力の圧倒的な差の前に全滅を余儀なくされる。

しかし、アラモ砦の陥落から46日後、アメリカから、テキサスの独立を助けるという名目で軍隊が派遣されることになった。「リメンバー・アラモ」をスローガンにサム・ヒューストン将軍の下に集まった独立軍は、あっという間にメキシコ軍を壊滅させてしまった。これによりテキサスは独立を勝ち取り、ヒューストン将軍を大統領に選出し、テキサス共和国が誕生した。(テキサスは大油田地帯だ)

1897年2月、アメリカはキューバのハバナで起こったキューバ人暴動に際し、アメリカ人を保護するという名目で、戦艦メイン号を派遣した。ところが翌年2月、ハバナ港に停泊していたメイン号が突然大爆発を起こして沈没、260人のアメリカ兵が死亡した。爆発の原因は不明だったが、アメリカはこれをスペインの謀略だと決め付けた。新聞もあたかもスペイン人の工作による爆発であるかのように書きたてたため、アメリカ国民の間に「リメンバー・メイン」というスローガンが広まり、国内は反スペイン一色になった。

1898年4月ついに米西戦争が始まった。結局、スペインはキューバを放棄することになった。のみならず、キューバ問題とは全く無縁のプエルトリコやグアム島までも、スペインはアメリカに割譲せざるを得なくなった。フィリピンはいったん独立したものの、後にアメリカの領有となる。

(引用おわり)
以上のように「リメンバー・・・」というキーワードが使われ、アメリカ国民に「愛国運動」を起こさせ、戦争に駆り立てる。アメリカの常套手段だ。今もアメリカのマスコミは「リメンバー・ニューヨーク・ワシントン」と煽り立てている。これほど単純明快な陰謀は他にはないだろう。アメリカの大統領は今も昔も変わりがない。絶えず戦争をし続ける凶暴で好戦的な軍の最高司令官なのだ。

たとえ自国民であろうが、他国民であろうが、非戦闘員であろうが、何人死のうがかまわない。まさにアメリカ大統領は冷血漢だ。だから世界中が震え上がっている。このような事実を、日本のマスコミも、世界のマスコミも、アメリカのマスコミも恐れおののいて書けないでいる。書けば首が飛ぶ。雑誌や新聞は廃刊に追い込まれ、テレビのコメンテーターは下ろされる。それが現実だ。

米国で報道されないアフガン民間人犠牲者
増田俊雄の時事直言
ビル・トッテン 報道の自由



日本はなぜ土建屋国家となったのか

2002年1月9日
今日から小泉総理が東南アジア各国へ外遊に出かけます。去年の9,11テロの影響で延期になっていた外交日程です。今までどうり金をばら撒きに行くのだろうか。日本の首脳が東南アジアへ行くたびにODAが話題になります。日本の財政が破綻寸前なのにそれでいいのだろうか。外交問題でもあり土建屋国家日本の構造問題でもあるようだ。

おそらく行く先々で経済援助の問題が出ることだろう。それらは長年の間に政治家、官僚、企業などの利権となり、変えようとも変えられない仕組みになってしまっているようだ。ここでも「構造改革」が必要なようだ。「構造改革」を日本語に翻訳すると「仕組みを変える」ということだ。日本のマスコミは言葉に無神経だ。グローバリズムという言葉も「帝国主義」という適切な日本語があるにもかかわらず、カタカナで誤魔化している。

ODAとは政府開発援助のことですが、腐敗した日本外交の象徴だ。援助を受ける国も既得権益化してもらって当たり前の感覚でいるようだ。日本国内で行なわれている地方交付税のような仕組みが、ODAで行なわれている。日本国内は公共事業で日本国中をコンクリートで作り変えてしまった。今日も諫早湾では工事再開をめぐってもめている。いったん出来てしまった仕組みを作り変えるのは困難らしい。

中国、東南アジアでも同じ事が起きているのだろう。ここでも小泉総理と抵抗勢力との戦いが繰り広げられるのだろう。日本と相手国の政治家は口利き手数料を双方で分け合う。だからなかなかODAは止められないのだ。「構造改革」の小泉首相はどうこの問題を裁くのだろうか。本当に必要としているのはアフガニスタンなどのインフラも何もない国に重点的に使われるべきだろう。

今回の東南アジア外遊ではテロとの戦いや、中国との対応なども課題になる。日本の円安も経済に大きな影響を与えるだろう。最近は東南アジアの通貨はドルよりも円にリンクして動いている。円と共に東南アジアの通貨も安くなれば中国との経済競争も有利になると思う。中国通貨は明らかに安すぎる。

日本の製造業は我も我もと中国に進出している。このような現象は明らかにバブルだ。何度も中国では失敗しているのに、日本企業は何度でも同じ事を繰り返すようだ。先駆者のユニクロも儲からなくなってきている。マスコミは中国人気を煽るだけ煽ってマイナス面は報道しない。労働争議も激しいようだ。いずれ第二次文化大革命のような事も起こりうるのではないかと思う。

理念なき「土建外交」が運ぶ病



田中真紀子外務大臣は国益を損なう

2002年1月8日
アメリカ軍のフランクス司令官によると、ビンラディンはトラボラから逃走したとして彼の捜索を打ち切ったそうです。ビンラディンがいまだにCIAと繋がりがあるのなら当然の結果でしょう。そうでなければCIAの注文に応じてビデオを残したりしない。アメリカが本当にビンラディンを捕まえるか殺すのがアフガン作戦の目標なら、CIAだけで作戦した方が確実だと以前書いたとおりだ。以前よりCIAは彼を捕まえずに泳がせている。捕まえたら戦争が終わってしまう。

最近キッシンジャー博士が韓国、日本を訪れたり、近くラムズフェルド国防長官が日本、韓国を訪問するそうだ。何かきな臭い匂いがします。日本の防衛庁も警察もピリピリしているようで、湘南の海岸でダイバーを見かけただけで、北朝鮮の船を防弾チョッキに身を固めて捜査したりと今までにない行動だ。北朝鮮の工作員の潜入を極度に警戒しているようだ。金正男をすぐに追い返した頃と比べると180度の方針転換だ。

ワールドカップへ向けて北朝鮮がテロを仕掛けてくるかもしれません。韓国は軍隊まで動員して警戒している。ワールドカップは本当に開催できるのだろうか。本来の日本政府ならばワールドカップを機会に北朝鮮と融和を図り、韓国と北朝鮮との交流促進とかやっていたはずだ。ところが不審船を経済水域外まで追いかけて銃撃戦をしている。あきらかにおかしい。

田中外相が正月早々からトルコやポルトガルを訪問している。東京で行なわれるアフガン復興会議への下準備のためですが、ただの「おばさん」にすぎず、外務官僚を相手にした時とはちがって、まるで会談になっていないようだ。緒方貞子代表が議長になるべきだろう。田中外務大臣が再び「台湾発言」のようなとんでもない事を言って会議をぶち壊しかねない。

田中大臣の「台湾発言」はやはりアメリカからクレームが来たようだ。全く外交常識に外れた発言だからだ。台湾と韓国が日本の防衛上いかに大切な国かわかっていないのだ。

小泉首相への公開書簡

私は英語が全く苦手でわかりませんが、翻訳ソフトで読むとシーレーンのことなど問題にしている。田中外相のおかげでイランの石油ガス開発もストップしてしまった。小泉首相にとっては国益より自分の政権の方が大事なようだから田中外相を罷免することはないようだ。

日本の学者、評論家のレベルの低さは本や雑誌を見ても、新聞やテレビのインタビューを見てもわかると思います。小泉内閣にも一流大学の学者の経済大臣がいますが、全く話になりません。彼の著書を見てもまるで高校の教科書だ。日本には若くて優秀な人材がたくさんいますが、そのサイトを一つ紹介します。私のコラムよりはるかにレベルが高い。英語も堪能で、彼がなぜ大学や研究所などで能力を生かせないのだろう。日本の企業は若くて有能な人材をすり潰してしまう。官庁も大学も若くて有能な人材がいながら育てられないでいる。素質のある若者を育てる組織が日本にはない。

上井康弘 Web Page



「改革なくして成長なし」(小泉首相)

2002年1月7日
今日から仕事始めのところが多いようです。小泉首相も新年の挨拶で「改革なくして成長なし」というキャッチコピーを言っていました。その他福田官房長官も「改革」という言葉を使っていた。以前に「構造改革」という言葉は翻訳用語くさいと書いたことがありますが、これを政府も改めたようだ。アメリカの研究所のレポートを官僚が翻訳し、政治家の演説原稿になるから自然と翻訳用語が多くなる。

小泉首相の人気の秘密は自分の言葉で話すことが出来るからだろう。森総理の時のように役人の書いた原稿の棒読みでは、国民も失望する。小泉・真紀子内閣の人気の秘密は「抵抗勢力」だけでなく「役人」を敵にしているからだ。田中真紀子人気も「外務省改革」を旗印にしているからだ。それだけ今までの内閣は国民の怒りがわかっていなかった。

新年の記者会見でも紋付姿で原稿なしで演説をしていた。今までは年末にビデオ取りをして元日に放送していました。それだけでも大きな変化だ。細川元首相の時と同じようなパフォーマンスだ。ファッションにも気を使っている。まさにテレビ効果をフルに利用した作戦は上手い。国民の内閣支持率80%の秘密はこの辺にあるのだろう。

これでは民主党の鳩山氏では太刀打ちできない。小泉氏を上回るパフォーマンス上手でなければ、国民の人気を集めることは難しいだろう。国民の支持率なんていうものは政策ではなく政治家個人のパフォーマンスで決まるのだろう。そうでなければ小泉・真紀子人気を説明できない。日本国民はますますイメージや感情で政治を判断しているようだ。写真集やポスターがバカ売れなのはその証明だろう。

しかしながら政治や経済は一向に改善の兆しが見られない。むしろ国民の高い支持率を、アメリカや財務官僚に利用されているような感じがしてならない。「抵抗勢力」もじっとおとなしいのはなぜだろう。「抵抗勢力」もマスコミへの影響力はかなりあったはずだ。それが最近はあまり感じられない。小泉・真紀子人気に圧倒されているのだろうか。政界の中は真っ暗だ。

アメリカのブッシュ大統領は相変わらず「我々につくか、テロリストにつくか、行動で示せ」と世界各国を脅迫している。いったい誰に向かっていっているのだろうか。ブッシュ自身も本当の敵が見えないから苛立っているのだろう。あのような大きなテロはビンラディンやアルカイダだけで出来るものではない。しかし黒幕がわからない。黒幕を探っているうちにテロが起きてしまったのだろう。

石油をめぐる陰謀があるのだろうか。様々な怪情報が乱れ飛んでいる。アメリカ政府も世界各国も疑心暗鬼になっている。日本政府もアメリカに脅迫されて、北朝鮮の不審船を銃撃して行動で示そうとしているのだろう。そうしなければいつアメリカにテロ支援国家の烙印を押されるかわからないほどアメリカは恐ろしい国家になった。マスコミも震え上がって何も書けない様だ。


日本に戦略を立てる研究者がいないのか

2002年1月6日
おそらく日本にCIAを作っても機能しないだろう。なぜならば戦前においても大本営を作りながら一つも機能しなかった。参謀肩章をつけた日本のエリート中のエリートを集めて作戦を立てさせたが、作戦といえるのは真珠湾攻撃とシンガポール攻略作戦だけである。後は行き当たりばったりの作戦だ。

アメリカと戦争するなら中国から撤兵しなければならない。そして絶対防衛圏を作る必要があった。そしてサイパン島やトラック島などを要塞化する必要があったがそれはほとんど出来なかった。逆にガダルカナルまで進出して消耗戦に巻き込まれてしまった。参謀なら補給が不可能なのはわかっていたはずだ。

中国と戦争を続けていても何のメリットもないにもかかわらず大本営は止められなかった。前線部隊の暴走を大本営が止められないほど日本軍は腐敗しきっていた。つまり大本営は機能しなかった。日本人には戦略を立てられるだけの頭脳がないのだろう。あったとしてもそれを生かせるだけのリーダーがいない。

戦後も中央官庁にエリートを集めて経済的参謀本部を作ったが、実はアメリカの研究所が作った作戦を翻訳して実行していただけだった。だからアメリカに裏切られれば、ひとたまりもなく日本経済は破綻してしまった。ドルショックやオイルショックを仕掛けられた時からそれに気付くべきであった。アメリカは10年さき20年先まで考えて作戦を練る。

今日の「サンデープロジェクト」を見ても大学教授や研究所の学者が出ていましたが、自分では「日本には戦略がない」と言いながら、自分たちが戦略を考える立場にいる事を忘れている。言っていることは当面の対応策ばかりである。最もひどいのがNHKである。NHKの特番ではバブルの頃は「労働者が足りない」とかいって「海外からの労働者を受け入れろ」ということまで言っていた。私はそんな事をしたら将来社会問題化すると考えました。

NHKの特番で最もひどいのが「バブルつぶしキャンペーン」だった。銀行が悪役にされ「バブルを潰せ潰せ」と大キャンペーンをした。NHKのバックには大蔵省の官僚がおり政策キャンペーンをテレビを利用して世論を作り上げる。今は盛んに「構造改革」キャンペーンをNHKはしている。日銀や財務官僚の政策キャンペーンだ。自分たちの金融政策の過ちを「構造改革」のせいにして誤魔化そうとしているのだ。さらにアメリカに嵌められたことにも気が付いていない。榊原氏はその典型だ。

私は日本にCIAは必要だと思うのですが、戦前の大本営や戦後の大蔵省のようにいくらエリートを養成して機関を作っても機能しないことはわかった。有能な人材は決して養成して作られるものではなく天性の素質が必要なのかもしれない。官庁が腐敗堕落してしまったのはキャリア、ノンキャリアといった制度や年功序列が災いしているのだろう。だから天下りの問題も出てくる。「構造改革」は官庁の人事システムにこそ必要だ。

アメリカは常に「戦時体制下」の政治システムをとっている。日本は「平時体制」の政治システムをとっている。日本は大戦中も軍隊も年功序列だった。だから負けたのだ。これから世界は戦乱の時代が来る。日本は平時のシステムを変えて戦時のシステムにしなければならない。「構造改革」は行政システムこそ必要なのだ。アメリカは次々と戦争を引き起こすだろう。日本は憲法も変えず自衛隊も軍隊ではないといっている。政治家も国民も平和ボケしている。

岡崎久彦の国家情報官設置のすすめ



東アジアは核開発競争になる

2002年1月5日
今日の読売テレビの「ウェークアップ」を見ていたら、アメリカのアジア研究家のチャルマーズ・ジョンソンが「東アジアは核開発競争になる」とインタビューに答えていた。チャルマーズ・ジョンソンは「アメリカ帝国への報復」という過激な題名の本がありますが、9,11テロ事件を予想していた本だ。キッシンジャーも長年「日本は核武装する」と述べていますが実現はしていない。

日本の国内世論からはとても日本が核武装するとは思えない。しかしアメリカから圧力があったらどうだろうか。小泉親米従属政権ならどうなるかわからない。あるいはアメリカが日本から撤退して自主独立外交することになった場合はどうなるか分からない。しかし非核三原則があり、憲法改正も必要になるだろう。だからとても無理だと思うのですが、アメリカのMD計画が成功したら日本やドイツなどに核武装を迫るだろう。

アメリカが核ミサイルを迎撃出来るようになれば、アメリカにとって核ミサイルは脅威ではなくなる。アメリカはロシアや中国からの大陸間弾道弾を迎撃できるだけの空間がありますが、ロシア、中国は日本やドイツが核武装した場合、巡航ミサイルなどを全部打ち落とすことは不可能だ。アメリカはTMDの売込みにもなるし、巡航ミサイルを沢山売りつけることも出来る。

今アメリカを動かしているのは産軍複合体だ。中国が軍備の強化をしているから、日本のみならず東南アジア諸国も軍備の強化を迫られる。CIAは様々な謀略を仕掛けて東アジアの緊張を高めるだろう。不審船事件もその一環だ。それに対し日本の野党も、与党の親中派も反戦平和運動家もマスコミもやけにおとなしい。以前なら大騒ぎして大臣の首や首相の政治生命も危なくなったはずだ。

国民世論などはマスコミの誘導でどうにでもなることが私にはわかっている。森首相が日曜日にゴルフをしていただけで総理の首が飛んだ。何しろCIAは世論工作の専門機関だ。反米的論調や発言があれば番組は潰され、タレントは干される。だからみんなおとなしくなってしまった。小泉政権はイメージとは裏腹に言論弾圧の法律を次々作っている。国民は小泉首相の実態を知らされていないのだ。気が付いた時は手遅れだ。

本当に自由と民主主義を守らなければならないときに、みんなおとなしくなってしまった。がんばっているのは坂本龍一や小野洋子ぐらいの人しかいない。9,11テロをきっかけにブッシュ氏や小泉氏ののような扇動政治家が世界をおかしくしている。日本が核武装せよとマスコミが書き立てれば国民世論も簡単に変わるだろう。世論はマスコミによって作られるのだ。


大発会で328円高

2002年1月4日
年末年始と株価が大幅上昇しています。大発会での上昇は5年ぶりだそうです。最近の株価の動きはどうもよくわからない。景気回復を先読みしているのか、空売りの買戻しと人為的なPKOなのか、少し期間をおかないとよくわからない。単なるあや戻しか大底確認か迷うところです。ニューヨークの株高もよくわからない。今までの常識が通用しない。

小泉首相は創造的破壊を目指しているのだろうか。創造的破壊ならばその未来図があるはずだ。しかしながらいまだにその未来図は見えてこない。設計図もなしに破壊するのは無茶な話だ。今推し進めているのは財務省の言いなり、アメリカの言いなりの政治をやっているに過ぎない。小泉首相の「構造改革」とは財務省の「財政再建」であり、アメリカの圧力による「不良債権処理」だけだ。

小泉首相の高支持率が政策転換を遅らせ、深刻な金融危機をまねくことは目に見えている。年末年始にかけて大きな世論の変化が起こっているようだ。マスコミは相変わらず小泉人気を煽りたて続けるだろう。しかし有識者も有力支援者もこれではまずいと思い始めている。国民も小泉首相に失望し始めている。本当の世論と、マスコミが作り出している世論との乖離がだんだん大きくなってきているようだ。

ワイドショーやニュースショーでの小泉支持の学者や評論家も少なくなっている。それでもマスコミは人気を煽り続けるだろう。これで日本経済もクラッシュしたら、小泉首相のみならずマスコミの責任も問われるべきだ。抵抗勢力を悪役に仕立て上げ、正義の味方よろしく小泉スーパーマンがそれをやっつけるというやり方はナチスドイツのヒトラーと同じやり方だ。

アメリカでもブッシュがこれをやっている。ビンラディンを悪役に仕立て上げ、ブッシュが演ずるスーパーマンが英雄として祭り上げられる。その陰で反体制狩りが行なわれている。かなりの数の国民が容疑者として逮捕されているのに名前も公表されていない。反体制のホームページのサイトがどんどん閉鎖されている。ナチスドイツの時代もスターリンの時代も、ある日突然家から人が連れ去られ行方不明になる時代があった。アメリカもそうなりつつある。

田中真紀子外相も外務官僚を悪役に仕立て上げ、国民を扇動している。確かに汚職がひどかったから国民は拍手喝采だ。抵抗勢力も利権政治がひどかったから、これをやっつける小泉総理は英雄だ。だからマスコミもこの人気に乗っかった。支持率も90%を超えた。だから私も期待した。しかし改革は足して二で割るだけの改革になり、経済対策は全くの期待はずれに終わった。

確かに汚職官僚の追放や利権政治家をやっつけるのも大事ですが、水清くして魚住まずの本末転倒の政治は反対だ。政治評論家の森田実氏も小泉批判を続けている。小泉批判をするとテレビ局がカットしてしまうという世論操作をしているそうだ。

森田実の時代を斬る



瀬島氏と榊原氏に見る戦略家としての無能

2002年1月3日
昨日の深夜放送を見ていたら瀬島龍三氏が出ていました。鶴米師匠とうんなんの南原との対話でしたが、なんともアンバランスな取り合わせですが、このようなお笑いタレント相手なら気楽に話せると言うセッティングなのだろう。瀬島氏は陸軍大学を主席で卒業し、開戦時には大本営参謀として軍の中枢にいた唯一の生き証人だ。

大本営参謀とは日本の軍事戦略を練る最高級エリートだった。瀬島参謀個人としてはアメリカと戦争をすれば厳しい結果になるとわかっていた。天皇はじめ近衛首相もわかっていた。それなのにどうして開戦にふみきったのか。日本に戦略というものがなかったからだ。戦略がなく行き当たりばったりで、その場限りの対応に終始しているから、アメリカの戦略にひっかかってしまうのだ。

日本の秀才エリートに戦略を考える能力がないのはなぜか。歴史の本質を学ぶ機会がないからだろう。アメリカやイギリスにはそのためのエリート教育する機関があるらしい。いわゆる世界支配を企む秘密組織により遠大な計画がたてられ、それに則って具体的なプランが研究者たちによって戦略がたてられる。

明治維新も秘密組織から明治の元勲たちに指令が下され起きたものだ。西郷と大久保の対立もそこに原因がある。日露戦争も秘密組織の情報提供で勝つことが出来た。しかしその時にはアメリカは次の標的を日本に定めていた。石原莞爾や山本五十六は彼らのエージェントだったと考えられる。私には彼らの行動に腑に落ちないところがたくさんあるからだ。歴史の本質を知れば秘密組織の謀略を見抜くことは可能だ。

日本もアメリカもイギリスも海洋国であり、覇権を握るために敵対するのは日本にとり得策ではない。戦略的資源が米英に握られているからだ。ロシアや中国と異なり軍事大国化は不可能だ。日本の大陸進出は何のメリットもない。この二つのタブーを犯したところが戦略的ミスだ。日本は英米の補完的勢力としていくしかないのだろう。

瀬島氏は戦略的に見れば日本は日独伊の三国同盟から脱退し、中国から撤兵すればよかったのだ。しかし戦略的撤退が出来るだけの戦略頭脳がなかった。戦後もアメリカから資金的援助と技術援助を受け日本経済は発展した。対ロシア、中国勢力との防波堤の役割があるからだ。ある程度日本は米英の軍事的補完勢力になることが彼らの戦略だろう。

経済的には米英の秘密組織の戦略に完全に嵌ってしまっている。経済的には国益最優先の戦略をたてるべきだろう。これはパワーよりも頭脳戦となる。ル−ビンやグリーンスパンといったユダヤ人と知恵比べをしなければならない。しかしこれも戦前の軍事官僚と同じく彼らの戦略にはまってしまった。瀬島氏は経済界のトップとして、またしてもアメリカの戦略に嵌められた。

日本ではスーパーエリートを育てるのは不可能なのだろうか。満足な情報分析機関が日本にはない。昨日のNHKでも榊原氏と寺島氏が対談していましたが、発言は私が日記に書いていることと同じ事を言っている。榊原氏は言っていることがクルクル変わる。頭脳レベルは戦前の大本営の参謀と大して変わりがない。長期経済戦略がないからだ。榊原氏のビックバンはアメリカに嵌められたのだ。榊原氏は馬鹿なのだ。

当面の日本の戦略は、アメリカが金融面や軍事面で暴走し破局を迎える時が近いうちくるだろう。そのとき日本がいかに巻き込まれずに生き延びるかが課題だ。アメリカは日本を軍事面でも経済面でも傷めすぎたから、過大な負担を一人で背負っている。現在の日本は今やアメリカを補完する事は出来ない。


アメリカは北朝鮮と戦争をしたがっている

2002年1月2日
「朝まで生テレビ」は正月番組の中では異色な番組ですが、ニュースだけでは伝えられない情報を得るには面白い番組だと思う。一般参加の人の発言時間が少なくて問題だ。アメリカのアフガン報復爆撃に疑問を投げかけていましたが、全く同感だ。ブッシュの論理を当てはめれば、イスラエル・パレスチナもインド・パキスタンも報復合戦で止め処がなくなってしまう。日本だって巡視船にロケットを打ち込んできたのだから北朝鮮に報復してもいいわけだ。

今回の不審船も裏ではアメリカが仕掛けたものだろう。その点において日本政府は全く対応のマニュアルが出来ていない。アメリカのシナリオとしては、巡視船がロケット弾で大破して死傷者が多数出れば、日本の世論は沸騰して北朝鮮への反感が強まることを狙っていたのだろう。怪我人だけで済んだのは政府にとって幸運だった。これからもアメリカは謀略を次々と仕掛けてくるだろう。アメリカは北朝鮮と戦争がしたくてしょうがないのだ。

日本政府は朝鮮半島で戦争が起きた時の対応策は出来ているのだろうか。おそらく日本にもミサイルが飛んでくるだろう。生物化学兵器も使われるだろう。北朝鮮の工作員による破壊工作も行なわれるだろう。日本中がパニック状態になるに違いない。自衛隊もミサイル攻撃にはほとんど無力だ。イージス艦も4隻しか持っていない。だからミサイル攻撃を防ぐためにはF15で北朝鮮の基地を攻撃するしかない。しかし自衛隊にそんなことは出来ない。

全く日本政府と日本国民はボケてしまっているのだ。北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争にもアメリカは広げるかもしれない。台湾も独自に軍備を増強している。アーミテージが必要に自衛隊の出動にこだわったのも、来るべき第二次朝鮮戦争に備えてのものだ。テロとの戦いのわけだから、ロシアも中国も手出しが出来ない。

日本はアフガニスタンの時のように法律作りが間に合うわけがない。憲法をどうするか、集団的自衛権をどうするか、など決めていかなければ第二次朝鮮戦争に間に合わない。自衛隊の体制も今のままではとても日本の防衛は出来ない。あまりにも偏った戦力だからだ。日本国民の国際情勢の認識や、危機意識があまりにもない。「朝から生テレビ」の中でも第二次朝鮮戦争を想定している人はいなかったようだ。

朝鮮でアメリカと北朝鮮とが戦争になった場合、日本は後方支援だけですむだろうか。アメリカは必ず日本を巻き込んで戦争をするだろう。そうなると周辺事態法もへったくれもなくて日本政府は対応させられる。そしてやがては中国との戦争に巻き込まれる。アメリカはかなり前から戦略をたててきている。日本はいつも泥縄だ。


謹賀新年 2002

2002年1月1日
新年明けましておめでとうございます。日本人のみならず世界中の人が不安と恐怖感に怯えながら新年を迎えたのではないかと思います。日本はまだとても良い方で、アジア、アフリカ諸国では内乱や飢饉で餓死者が続出しています。豊かな国はますます富み、貧しい国はますます貧しくなっていきます。そこで餓死者が何人でようとマスコミにはほとんど報道されない。グローバリズムとはそう言ったものです。

EUでは今日からユーロが流通するとニュースでは報道されています。各国間の競争原理を生かして活性化させていこう、というコメントがつけられています。ユーロは上手く行くはずが無い。ユーロとは単一通貨で、域内では固定相場制と同じ事になる。ドイツとイタリアやスペインと同じ通貨でやって行けるのだろうか。時間が経つにつれ経済競争力に差がどうしてもついてくる。ドイツの一人勝ちになるのではないか。

解りやすく言うとアメリカとアルゼンチンとでは、ドルに連動したペソのおかげでアルゼンチン経済は破綻してしまった。ドルが強すぎてアルゼンチンは輸出競争力が無くなって国債の償還が出来なくなってしまった。同じ事がヨーロッパでも起こるだろう。

「朝まで生テレビ」を見ていましたが、内容的には私がこの日記に書いてきた事と同じ事を言っている。野坂昭如が「不良債権の処理と言うのはアメリカに買い取られるためにやっていること」と言っていましたがみんな同意見のようだ。アメリカのアフガン作戦も半分しか上手く行ってなくて、どのように終わらせるかが分からず、泥沼化する恐れがある。石油がらみの陰謀説も言う人が多かった。

小泉総理の構造改革の政策も、あまりにも30兆円枠にこだわりすぎて、失敗する恐れがある。植草氏が小泉氏は大蔵省の役人の言いなりではないかと言う批判も的を得ていた。渡辺議員が産業再生委員会を提唱していたが、小泉氏は市場に任せるという最悪の方法で構造改革をする考えを持っているようだ。小泉氏は責任をとりたくないのだ。役人も経営者も責任はとりたくはない。その結果改革は先送りになる。

久しぶりに紺屋女史が出ていましたが、「財政再建は今すべきでない、不良債権処理は急ぐべきでない、構造改革もすべきでない」と、ずいぶん大胆な事を言っていた。だから研究所も首になり、テレビにも出られなくなった。アメリカの政策に逆らった事を言うと、いろいろな制裁を受ける。だからテレビに出ている学者、評論家は政府のちょうちん持ちばかりだ。

今必要なのは緊急事態に備えた対策だ。超法規的な思い切った対策を打ち出す必要がある。いつ金融パニックが起きるか分からない。モラルハザードとか言われるだろうが、徳政令で借金棒引き政策はどうだろうか。歴史的に見れば日本においては徳政令はめずらしくはない。全部チャラにして新円に切り替えてやり直すのは乱暴だろうか。


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