株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。
政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」渡辺喜美


2014年4月15日 火曜日

渡辺喜美氏 「政治家はカネと女の2つは諦めろ」と父の教え 4月15日 長谷川幸洋

 みんなの党の渡辺喜美代表が8億円借入金問題の責任をとって代表を辞任した。

 渡辺は第1次安倍晋三政権以来、政治とカネの問題を含めて改革路線を唱え、私も基本的に支持してきた。それだけに今回は驚き、渡辺本人の意見を聞こうとインタビューを申し込んだが、残念ながら応じてもらえなかった。

 したがって、事実関係についてはマスコミ報道以上に知る立場にない。それを前提に問題を考えてみる。まず、借入金の違法性についてだ。

 ある弁護士によれば、借金を自分の選挙に使っていれば公職選挙法上の問題が生じる可能性がある。だが、政治活動一般に使っていたのであれば、それが個人の活動であれ党であれ報告義務はなく、違法性は問えないという。

 一般市民の感覚で言うと「そんなばかな」と思われるかもしれないが、先の弁護士は「だから政治資金規正法がザル法と言われている。たしかにおかしいが、それは法律の問題であって渡辺氏の問題ではない」と解説した。

 それでも釈然としない点は残る。もっとも首を傾げざるをえないのは、辞任会見で渡辺が「吉田嘉明DHC会長に返済した」と説明した残債5億5000万円の原資のうち「5億円弱は代表の夫人名義の口座で管理していた」という点である。

 夫婦間であっても資金が移動していれば、贈与になる可能性がある。まして金額は億単位だ。ずばり言えば、今回の騒ぎが起きていなければ、借金の相当部分は事実上「夫人のカネ」になっていたのではないか。

 夫人の存在はこれまでも党運営に大きく影を落としていた。たとえば、渡辺と袂を分かった江田憲司・結いの党代表は「最初の行き違いは、私たち夫婦が吉田夫妻と会食したのを渡辺夫人が不快に思ったことがきっかけだった」と私に語っている。

 私は渡辺夫妻のプライバシーにまったく興味はない。ただ公党である以上、代表夫人といえども党の運営に過剰に介入するのはどうかと心配し、渡辺に直接、懸念を伝えたこともある。そこへ「夫人の口座」である。いったい、どうなっているのか。

 かつて渡辺は言っていた。「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」

 実際、私が知る渡辺はそうだった。夜、若い女性記者と1対1の取材を受けるとき、帰宅途中の私に電話してきて「悪いけど同席してくれ」と頼まれたこともある。

 カネについても、先代から長く仕えた元秘書は「党の政治資金と自分のカネの区別は徹底していた。夫人同伴で地方に応援に行ったときも『今夜のホテル代は自分で払う』と言って党に払わせなかった」と打ち明けた。

 そんな渡辺が本来、だれよりも身ぎれいで慎重であったはずのカネの問題でつまずいた。その陰に夫人の存在がチラついているのであれば、私はあえて言いたい。

 代表辞任で幕引きとするのではなく、党と自らの政治活動について徹底的にガバナンスを見直すべきだ。そうでなければ、いくら公務員制度改革や政治のガバナンス強化を力説してみても、国民はシラケてしまう。

 先代の故・渡辺美智雄副総理は色紙によく「大道無門」と書いた、という。「大きな道に門はない」「絶対自由」という意味だそうだ。掲げた政策は正しい。ここは苦しくとも原点に戻って「大道」を歩いてほしい。



(私のコメント)

政治とカネの問題は、自分たちで金のかかる選挙制度にしている以上はカネで政治的地位を失脚するのは自業自得であり、国会議員になって金や女に手を出していない議員を探す方が難しいだろう。渡辺氏自身も公務員制度改革の旗頭だったからいろいろと周辺のあら捜しをされた話をしたいたが、DHCからの8億円で引っかかってしまった。

メールなどの物的証拠も残っており、個人のカネを政治に使っても政治資金にはならないという解釈は成り立たない。猪瀬氏も個人のカネだと言い逃れをしたが、徳洲会側からの選挙資金であることは明らかだった。だから選挙に金のかからない制度に改革すればいいと思うのですが、新人がたくさん当選するような選挙制度には現職の国会議員はしたくない。

選挙公報も選挙ハガキも選挙ポスターも廃止して、ネットと街頭演説だけの選挙にすればかなりカネのかからない選挙になるはずだ。選挙カーもうるさいだけでウグイス嬢の経費もバカにならない。しかし選挙業者が困るから選挙制度はなかなか変えられない。ポスター張りも選挙業者に頼めば1000万円はかかるそうです。

もしカネのかからない選挙が出来るようになると、自民党などの大政党は成り立たなくなって小党分裂するかもしれません。金と小選挙区制度で党を纏めているようなもので、小選挙区制度は新政党や小政党には厳しい制度であり、そのような制度に現政府が作って来たからだ。だから新党や小政党は自前で金を用意しなければならない。

渡辺氏も「みんなの党」を作って代表となりましたが、自民もダメ、民主もダメで新党に期待のかかった時期もあった。維新の会やみんなの党も躍進しましたが自民党が政権を奪還して、新党には政権が回ってきそうも無くなった。民主党があまりにもだらしが無くてやはり経験豊富な自民党が無難だという事なのでしょう。

新党に金がかかるのは、供託金があるからで新人候補は300万円のカネを用意しなければならない。候補を100人立てるには3億円のカネがかかりますが、金持ちしか選挙には出れない制度になっています。あるいは新党から金を出しえてもらうしかありませんが、DHCや徳洲会のようなスポンサーがいる。

渡辺氏もその落とし穴にはまってしまったからですが、選挙区制度が小選挙区に変わってもカネのかかる選挙に変わりがない。ネット選挙に変われば大選挙区でも選挙が出来るようになり、ポスターもハガキも選挙カーもいらなくなる。ネット上で政策を訴えれば有権者も選びやすくなるし、個人献金も集めやすくなる。しかし議員のサイトも見ても中身のないサイトが多くてこれでは献金も集まらない。

ネット選挙が実施になると何がどう変わるかと言うと、有力な政治ブロガーの影響力が強くなり、「株式日記」でも都知事選挙でも田母神氏を応援しましたが、有力ブロガーの支持を集める事が選挙戦術で有利になる。政治ブログは日本ではまだ数も少ないですが、都知事選挙でも泡沫扱いだった田母神氏は61万票も取って政治勢力となりました。

そうなれば既成政党も御用政治ブロガーを育成して政党支持を集めようとするようになるでしょう。小泉政権時代もにわか小泉信者のブログが増えましたが、いつの間にか消えてしまった。政治ブログを何年も続けて書くという事は並みの人にはできる事ではなく、それなりの見識が無いとできない。また読者を集めるには高い見識も必要だ。




学生にニュースをどの媒体で見るか聞いてみるのだが、新聞、テレビと答える学生は
ほぼ皆無に近い。ニュースなどをスマホやタブレットでちらっと見て、それで終わり


2014年4月14日 月曜日

テレビのニュース番組が見られなくなった理由?元フジテレビ解説委員が指摘する4つの理由 3月10日 安倍宏行

テレビでニュース番組を、もはやほとんど見なくなった。

テレビ局に居た時は机の上のテレビが常時onになっているから、必然的に各局のニュースをザッピングして見ていたが、それが如何に特殊な環境だったか、今となっては思う。

大学で講義をする時、必ず学生にニュースをどの媒体で見るか聞いてみるのだが、新聞、テレビと答える学生はほぼ皆無に近い。Yahoo!ニュースなどをスマホやタブレットでちらっと見て、それで終わり、という学生がほとんどだ。 何故、テレビニュースは見られなくなったのか?それは以下の理由によると思われる。

  1. 速報性でネットに負けている。
  2. 視聴率が取れそうな最大公約数的なニュースが先行し、個々の視聴者のニーズに対応しきれていない。
  3. ニュースの詳しい解説や分析を放送できていない。
  4. 「キャスター」がコメントを流し続けている。

「1」は言わずもがな。逆立ちしたってネットにはかなわない。現場に記者やカメラクルーがいなければそもそもニュースを送れない。しかし、スマホを持っている人間がその場に1人いればネット中継が可能になってしまったのだ。数時間前にネットで見聞きしたニュースをわざわざテレビで見ようとは思わないだろう。

「2」だが、テレビの報道の編成というものは、ニュースの重要度よりも、視聴率が取れそうかどうかを基準に行う。例えば、世界的にはウクライナのクリミア半島にロシア軍と思われる勢力が展開したというニュースがトップ項目だが、その日、東京に大雪が降ったら、それがトップに来る、といった具合だ。

視聴率という基準で総ての番組が作られているのだから、これは必然であり、変わる事はない。そうした編成に対し、総てのニュースに誰もがフリーハンドにネットで触れることが出来る今、多くの人が違和感を抱いているだろう。

「3」、実はテレビ局も気付いていて、記者がスタジオで解説したり、BSで本格的な報道番組を制作したりしてはいる。しかし、地上波のニュースに限って言えば、やはりニュースの解説に時間を割いている局は民放ではほとんどない。しいていえば、NHKは、ニュース番組の数が多いゆえに、解説コーナーが長めにとられてはいる。

しかし、せいぜい2、3分の事であり、視聴者の理解も不十分で生煮えのまま、次のニュースに移ってしまうことが往々にしてある。結局、背景や分析が知りたくてもそれに答えてくれないテレビに対し、視聴者は隔靴掻痒の感を抱いているのだろう。

さて「4」だが、そもそもジャーナリストでもない人間がニュースキャスター(英語ではニュースアンカー)という立場で、知った風なコメントを呟くのに、視聴者は辟易しているのではないか? そもそも英語でアンカーとは「錨(イカリ)」という意味で、番組の核となり、しっかりと進行させる要である。

ニュースの深層に迫る為、現地のリポートを引きとったら、それを専門家にぶつけて解説を求める、といった具合だ。現場を取材をしてもいない「司会者」がしったかぶりを決め込むスタイルを20年以上も引きずっていることも、視聴者離れを加速させているだろう。

ではどうしたらいいか? それは現役テレビ報道マンが考える事であり、ここでは論じない。がしかし、顧客のニーズに答えられない企業は市場から退場を迫られるという当たり前の市場原理がこれまでなかったからと言って、将来もそうだとは限らないのである。



(私のコメント)

私は食事の時にテレビを付けながらニュースを見ますが、最近はテレビで必ず見るという番組が少なくなった。それ以外はネットを見たりしている時間がほとんどだ。「株式日記」のネタ探しの意味もあるのですが、テレビのニュース報道がヘッドラインニュースばかりで解説番組がほとんどない。

小保方氏のSTAP細胞の事も、テレビや新聞では手に負えず、もっぱら小保方氏のファッションや割烹着などが話題になった。論文の何が問題なのかといった事はよく分からず事態で、テレビ局も新聞社も核心を突いた質問が出来ない。2時間半もの会見なのに再現実験がなぜ行われないのか説明が無い。

このような事は福島原発災害でも感じた事ですが、朝日や毎日やよみうりと言った新聞社は数千人もの職員が居ながら原子力の専門家がいなかった。原発問題は以前から社会問題でもあったのだから、原発の現場を普段から取材しながら記事をかける記者がいなかった。専門家を呼んで解説させればいいという事も、その専門家が水素爆発の事が分からなかった。

東日本大震災にしても、東海大地震の事ばかりが注目されていて三陸沖に大きな地震が来ることは予想もされていなかったのはなぜなのでしょうか。三陸沖にはプレートが沈み込む現象があり定期的に大地震が起きる。津波災害にしても最初は3メートルと言う予想でそれが6メートルに修正される頃は停電で伝わらなかった。実際に来たのは14メートルの大津波だった。

地震が起きた時点で10メートルを超えるような大津波が来ることが予測できていればより高台に逃げて無事だったのではないだろうか? マグニチュード9の史上空前の地震だったのだから大津波も予想できたはずだ。テレビ局は専らヘリコプターを飛ばして実況中継に終始しましたが、人的被害だけでももっと少なくできたのではないだろうか?

福島原発は、何がどうなっているのか分からないままであり、専門家も何時間後にはメルトダウンが起きる事が分かっていても、冷却水の電源復旧のニュースに終始して、冷却水が上がったの下がっただのと言ったニュースに終始した。しかし実際にはすでにメルトダウンしてメルトスルーしていた。

最近はようやく実態が検証されるようになりましたが、専門家たちは週に1時間程度の会合をするのみで、原発の事は素人同然だったようだ。確かに原子力工学の専門家なのかもしれないが原発が全停電したらどうなるかを検証した事も無かったようだ。テレビでは想定外と言う言葉が乱発されましたが、現場を知らないから想定外と言えるのだろう。

STAP細胞の事についても論文の形式はどうでも良くて、STAP細胞の実在が証明できれば論文の写真の取り違えや論文のコピペなどは二次的な問題だ。しかし小保方氏をはじめとして再現実験を行わないのはどうしてなのだろうか? コツのようなものがあると言っていましたが、実験ノートも4,5冊あると言っても秘密だから公開できないとされた。

だいぶ怪しげな記者会見でしたが、実験ノートをきちんとつけていれば再現実験もすぐにできるのでしょうが、日付も書かないような実験ノートでは、実験手順は小保方氏自身の頭の中に実験方法があるのだろう。問題の根幹はSTAP細胞があるのかないのかと言う問題であり、論文の形式は二次的な問題ですがテレビはその事ばかりに拘った。

問題は再現実験では誰も成功していないという事であり、小保方氏しか実験は成功していない。監督指導していた教授も姿を消していますが、近いうちに記者会見が行われるようだ。理研は論文の取り下げを主張していますが、本当にSTAP細胞はできなかったのだろうか? むしろ理研の管理のずさんさの方が問題だ。

安倍氏の記事は、テレビなどを見てもネット情報の後追いであり、問題の最先端を解説する事は出来ないのだろう。テレビに出ている専門家も怪しげなものであり、1時間にわたってインタビューを受けてもテレビに放送されるのは2,3分だ。これでは本当の事が分かりませんが、ビットコインの事もNHKで放送してすぐに取引所が破綻した。

真相は闇の中であり、ビットコインのような問題は、革新的過ぎて専門家でも分からない。本来はネット決済用の通貨の事ですが、為替投機などに使われて本来の趣旨とは違ってしまったようだ。国家の管理を受けない通貨の事だから中国など政情不安の国では投機の対象になりやすい。

「株式日記」は大きな問題が起きるたびにアクセスが増えますが、視聴者はニュースの解説を求めている。事件の背景は何なのかを知りたがっていますが、それにこたえられるニュース解説が無い。最近ではテレビで池上彰氏が解説番組を行っていますが、テレビではなかなか思い切った解説が出来ない。ネットならばそれが出来ますが、陰謀論でかたずけられる事もある。

現状のままではテレビや新聞はニュース媒体としての役割を終えて、大手総合紙は消えて行くだろう。テレビも無くなる事は無いが娯楽専門媒体になるだろう。新聞やテレビは紙面や時間といった物理的な制約があるから十分な報道が出来ない。ネットには時間や紙面といった制約が無いから、知りたいことが有れば視聴者はネットを見るようになるからだ。




今年に入ってから政府は仕事らしい仕事をしておりませんし、日銀も様子を
伺っているだけで何も出来ないということではないと考えて良いでしょう。


2014年4月13日 日曜日

良い様にやられる日本株 4月11日 S氏の相場観

おはようございます。

昨夜の米国株はNASDAQ指数が3%以上の暴落となり、相場全体を大きく冷やしました。

米経済の先行きに対する懸念が出た訳ではありませんが、やり過ぎていたFacebookなどのモメンタム銘柄や、これまたやり過ぎていたバイオ関連の下落が厳しく、これらが大きく相場全体の足を引っ張っている状態の様です。

本来、配当率の悪いこれらの新興銘柄から、配当の良い銘柄への乗り換えなどが主であったのですが、下げの幅が非常にきつく、追証の投げが出て、それがまた追証を呼ぶ悪循環に至っている状態の様です。

昨日も探せばいくつかの悪材料はあるのですが、米経済の先行きに懸念を抱く程のものはありませんでしたし、どちらかと言えば失業保険の申請件数低下など、心強い材料の方が優勢だったように思う位です。

しかし、相場は追証売りの悪循環に至っており、これはもう落ち着くまで見ているしかない状況であろうと思うところであります。

追証売りがどこまで続くのかは、その時の相場によって違うので、何とも言えないところではあるのですが、昨夜のNASDAQの下げは2011年11月以来の大幅なものでありましたし、投げも最終局面ではなかろうかと思うところでありますが、いずれにしても米経済の先行きを懸念した下げではないので、基本的には様子を伺って行くしかありません。

日本株の方ですが、とにかく良い様にやられてますね。

ここのところの下げに理由を付ければ、消費税増税の影響がどう出るか読み切れないとでもすればよいのかとも思うところですが、基本的には今日のSQへ向けての攻防戦で売り方が強かったと結論付ければ良いかと思うところであります。

ですが、これに加えて米国株の不調が加わって来たと言いますか、元々NASDAQは調整色を強めていたので、ある意味では日本株はNASDAQに連動していた様にも思うところですが、そう見えるだけでそんなことがあるはずもないので、これは別物に考えて良いと思うところですが、ここまで下げられると影響は大きくなるなと思うところであります。

3月の配当落ち後の寄り付きが14305円でして、これを当日中に埋めたのは非常に強い相場を表しているとレポートしましたし、今も尚その考えに変わりはないのですが、昨日は終値でこの値段を割りましたし、本日は米国株の不調により更に下落して14000円をも割る様な値動きになりそうです。

14000円割れともなれば、225のPERは14倍割れ目前となりますし、こんな水準まで売るのはどう考えてもおかしいのです。

何故におかしいかと言いますと、これは単純に割安過ぎる値段であると共に、この値段を割り込めば完全にアベノミクスは失敗という結論になると考えて良いからです。

実はもう日本は立ち直れない程の悲惨な状況で、政治的に何もサポートも出来ず、日銀もまた何も出来ない状況なのだとすれば、これはもうどうにもならないと言えますが、今年に入ってから政府は仕事らしい仕事をしておりませんし、日銀も様子を伺っているだけで何も出来ないということではないと考えて良いでしょう。

まあ、あんなに自信たっぷりに緩和は考えていない!なんて言われますと、もうやらない様にマーケットが取ってもおかしくはないのですが、流石に株価がこれ以上値下がりして行きますと、当然のごとく危機感は増すはずなのです。

アベノミクスは失敗だ!もう何も出来ないんだ!と考えるならば、今からでも遅くないので、全株処分でカラ売りでもすれば良いでしょう。

しかし、目先は嵐となっていても、これ程の嵐ともなれば動きは出てくると思うところであります。

手を尽くした挙句、どうにもならないとなってきたならば、売るしかありませんが、去年末にアベノミクスは買いです!と、力強い演説をしてから、ほとんど何もしていないに等しいのです。

既にNISAの口座開設数の増加であるとか、年金資金の株式運用比率の拡大指示であるとか、上昇を加速させる材料は準備済みなのです。

後は自信を持って買いに行ける状況を政治が作り出すだけであり、そんなに難しいことではないところまで来ていると思うのですけどね。

とにかく、目先はどこまで下げるか分かりませんが、ここから下を買って取れなければアベノミクスは失敗ですし、日本も大変な不況に見舞われて経済はボロボロになっていくでしょう。

いつも書いている事ですが、株は安い時に買うものでありますし、こうした場面で弱気になっても勝てやしません。

更に下があってもここは戻ってこれる水準と考えて良いので、ここからは本気の買いを考えて行くべきところでしょう。

下げは今日の朝だけか、追証の投げが加速して更に下を見に行くかは分かりませんが、そんなに悲観する様な状況とは思いませんし、引き続き強気で見て行けばよいだろうと考えているところであります。


(私のコメント)

株式相場は、この一年間15000円を上げ下げするだけで動きがありませんでしたが、14000円台を割ってしまいました。円高がまた進んだことが下落の引き金になりましたが、日銀のスタンスが引き締めの方向に動いているからだろう。大規模な金融緩和には副作用が伴うから無闇にはできないのでしょうが、4月からの消費税の実施に伴う消費の落ち込みは避けられない。

店舗における価格表示も外税方式になり、レジで精算する時に消費税の大きさに初めて気が付きます。消費するたびに税金を支払うのだから消費にマイナスに働きます。為替相場も円安株高効果が停滞していますが、円安で輸入物価が高くなり輸出の伸びが見られません。株式日記でも輸出を伸ばすには1ドル=110円から120円が望ましいと書きましたが、101円まで円高になっている。

株式や為替相場などは中央銀行の金融政策で動かせることを株式日記で指摘してきましたが、株式相場は金融緩和のバロメーターなのだ。アメリカの株式が新高値を更新してきたのもFRBの金融緩和のたまものであり、あふれ出た資金はアメリカの株が買われて日本の円が買われる。

日本も同じように異次元の金融緩和の結果、円安株高になりましたが、まだ始めたばかりなのに「まあ、あんなに自信たっぷりに緩和は考えていない!なんて言われますと、もうやらない様にマーケットが取ってもおかしくはないのですが、流石に株価がこれ以上値下がりして行きますと、当然のごとく危機感は増すはずなのです。」と言うようにブレーキがかかっている。

問題は物価動向ですが、輸入物価が高くなってもインフレと言うほどにはなっていない。2%のインフレ率達成にも不透明感が漂っていますが、黒田日銀総裁は追加緩和は考えていないようです。確かに一部ではアルバイトや非正規社員の確保に苦労している所がありますが、これがどこまで広がるかは分からない。

東京を見れば、バブル期並みのビル建設ラッシュですが、人手不足や資材の値上がりで問題が起きている。しかし景気の過熱感はなく株価も再び低迷し始めた。円高が株安の原因となり逆資産効果で反動が来るのかもしれない。20年も続いたデフレ不況は消費を低迷させて現金で持っていることが一番の投資法だった。

だから異次元の金融緩和でインフレにすることで景気の回復を図るのがアベノミクスの狙いですが、始めて1年足らずで追加の金融緩和は考えていないというスタンスになった。確かに円安株高で資産効果が出て高級品が売れるという効果が出ましたが、株は一部の人しか持っていないが土地などは値上がりすれば資産効果は大きい。

しかし値上がりしているのは三大都市圏だけであり、地方の土地価格は値下がりしてる。三大都市圏から全国の土地価格が上がるようになれば、金も動くようになりますが、高速道路や新幹線は大都市と地方との格差を広げるだけなのだろう。国際空港にしても成田がじり貧になって羽田が新国際線ラッシュでわいている。

オリンピックなどの東京の再開発などで超高層マンションがブームですが、東京はどこも建設ラッシュだ。だから景気の過熱を心配する向きもあるようですが、建設ラッシュからの広がりが期待できるのだろうか。地方でも中核都市づくりが求められていますが、モデルになるような地方都市はまだできていない。

アベノミクスは踊り場にさしかかっていますが、もう一段の金融緩和で1ドル=110円から120円までの円安株高に持っていくべきだろう。そうなれば株価も20000円近くまで上がる可能性があり、海外からの株式投資も入って来るだろう。




現在のHDDはSDカードメモリーに切り替わって行くだろう。SDXCカード
は2T(テラバイト)までの規格に対応している。64GBのSDを使ってみました。


2014年4月12日 土曜日

世界最大128GBマイクロSDXCカードを最新から3年前までのスマホで試した 4月4日 平澤寿康

 サンディスクから、世界最大容量となる128GBのマイクロSDXCカード『サンディスク ウルトラ プラス microSDXC UHS-I カード 128GB』が登場した。今回、いち早く製品サンプルを入手したので、現役スマホで問題なく使えるかどうか、またスマホに取り付けた場合の速度など、気になる点を検証してみた。

(中略)

●マイクロSDXC対応スマホなら問題なく利用可能

 ウルトラプラス128GBは、マイクロSDXCカートとして世界最大容量となるため、現在利用中のスマホで問題なく利用できるかどうか、気になるはずだ。そこで、実際に最新機種から過去の機種まで、いくつかのスマホを用意して正常に利用できるかどうかチェックしてみた。

 まず、最新機種となる『Xperia Z1 f SO-02F』でチェックしてみたところ、正常に認識され、利用もまったく問題がなかった。また、2012年夏モデルの『GALAXY SIII SC-06D』もマイクロSDXCカードに対応しており、問題なく利用できた。

 サンディスクに確認したところ、これまでに発売されたスマホのうち、マイクロSDXCに対応するスマホでは、全機種で正常に利用できることを確認済みとのこと。つまり、マイクロSDXC対応スマホであれば、安心して利用できるわけだ。

 それに対し、マイクロSDXC非対応のスマホでは正常に利用できない場合が多いようだ。今回は、2012年夏モデルの『MEDIAS X N-07D』、2011年夏モデルの『P-07C』および『AQUOS PHONE 006SH』の3機種で試してみたが、全機種とも正常に認識しなかった。マイクロSDXCは“exFAT”というフォーマット形式を採用しているのに対し、マイクロSDHC以前は”FAT32”というフォーマット形式を採用。フォーマット形式が異なるため、正常に認識しないわけだ

なお、この3機種のうちMEDIAS X N-07DとAQUOS PHONE 006SHは、スマホ本体でカードのフォーマットが可能で、フォーマットすれば利用可能となった。その状態での利用可能容量は、AQUOS PHONE 006SHでは約64GBにとどまるものの、MEDIAS X M-07Dでは128GB全領域が利用可能となった。マイクロSDXC非対応のスマホでも全領域を利用できるものがあるというのは、正直驚いた。とはいえ、この利用方法はメーカーサポート対象外。ほかの機種でも使えるかどうかは試さない限りわからないため、マイクロSDXC非対応のスマホでの利用は、基本的にはおすすめできない。

●読み込み、書き込みともウルトラシリーズより高速

 では、速度はどうだろう。今回は、Xperia Z1 f SO-02Fにカードを取り付け、SDカードの速度を計測できるアプリ『A1 SD Bench』(外部サイト)を利用して速度を計測した。また、比較としてエクストリームシリーズの64GBモデルと、ウルトラシリーズの64GBモデルも用意し、そちらでも速度を計測してみた。

 結果は、最上位シリーズとなるエクストリームシリーズよりは遅かったものの、ウルトラシリーズよりも高速で、読み込みはほぼスペック通りとなる毎秒39.97MBを記録した。書き込みは毎秒14.91MBと、読み込みに比べて半分以下の速度だったが、それでもウルトラシリーズより約1.8倍速く、パソコンなどに接続して大容量の動画データを転送する場合でも、より高速に転送できるだろう。

 ウルトラプラス128GBは4月中の発売が予定されており、実売価格は3万6000円前後。64GBのマイクロSDXCカードは、安価なものでは5000円を切って販売されていることを考えると、かなり高価に感じる。とはいえ、ウルトラプラス64GBモデルの実売価格が1万6000円前後ということや、世界初の128GB製品であることなどを考慮すると、特別高価というわけでもないだろう。

 近年、通勤通学の途中にスマホで動画を楽しむ人が増えているが、ウルトラプラス128GBがあれば、容量を気にすることなく多数の動画を保存できるようになる。また、フルセグ録画対応スマホでは、録画番組数が飛躍的に向上する。スマホで動画を思う存分活用したいなら、これだけのコストをかける価値は十分にあると言えそうだ。



(私のコメント)

私は1週間に一度程度、秋葉原に行くのですが、パソコン関連の周辺機器が安く買えるからだ。最近は記録媒体の容量拡大が著しくて、とくにSDカードの容量拡大が著しい。SDカードはスマートフォンやタブレットやパソコンなどの記録媒体として使われていますが、最近はSDHCの32GBのカードが安くなり1400円で買ってきました。

ところが最近はSDXC規格のSDカードが売り出されていて、64GBが2400円で売っていたので買ってみました。128GBは8000円台で売っていました。このレベルになると一昔前のHDDの容量に匹敵しますが、2Tまでの規格に対応しています。テレビなどの動画の記録は3,5インチのHDDで録画していますが、値段が高くて嵩張るし電気も使う。

2,5インチのHDDなら小さくて電気も食わず大容量化してきましたが、やはりHDDに変わりが無く値段も高く、落としたりすれば壊れやすい。それに対してSDカードのような記録媒体は比較にならないほど小さくてカードアダプターに差し込むだけだ。カードアダプターもSDXC対応の物を買いましたが500円だった。

近い将来はHDDはSDカードのようなシリコンディスクに切り替わって行くだろう。現在でもシリコンディスクとしてSSDが売られていますが、500GBから1Tの大容量のSSDが売られている。ただしHDDに比べれば10倍くらい高い。シリコンディスクは可動部分が無いから電気も食わず動作部分が無いから静かだ。

ビルの防犯カメラを取り付けて録画していますが、24時間常に記録しなければならないから、録画機で録画してきましたが、HDDだとうるさくて使えませんでしたが、SDカードに記録する録画機を買って24時間使っていますが音も無く非常に快適に使える。防犯カメラをLANで繋いでパソコンで録画すると非常に鮮明な画像が記録できる。

パソコンもSSDになり録画機もSDカードに記録するようになり24時間稼働させても音も無く、アクセスランプが点滅しているだけで、重ね録画で1週間程度の記録が残せる。今までは32GBのカードを使っていましたが64GBのカードだともっと長期の記録が残せる。

スマートフォンやタブレットなどの記録容量拡大にもSDXCカードが使えれば2テラバイトまでの記録が出来るようになり、パソコン並みの使い方も出来るようになる。2TのSDカードを入れればタブレットに何十本もの映画を収納できて観賞が出来る。問題は電池の持ち時間の問題があり、電池の大容量化は難しいようだ。

録画の方式もMPEG2からH264に変わり、今までの2,3倍の記録が出来るようになり、SDカードでもかなりの動画を記録できるようになりました。最近は記録媒体もDVDやブルーレイなどは廃れてきましたが、SDカードにブルーレイの数倍もの動画が記録できるのだから、DVDもブルーレイディスクも使われなくなった。

防犯カメラも性能の向上と価格の下落が著しくなり、従来の35万画素程度の画質から100万画素のハイビジョン画質のカメラが出てきて、LANやWiFiでつないでパソコンで数台ものカメラ見る事が出来る。最近では街などに防犯カメラが多数配置されるようになりましたが、ハイビジョン画質で顔などや車のナンバーまではっきりと見える。

テレビなども4K画質のテレビなどが出回るようになりましたが、新聞の文字まではっきりと見える。このように最近の技術の進歩のスピードは加速しているから、従来のテレビやパソコンやスマホはすぐに陳腐化してしまう。デジカメもICレコーダーもいらなくなりスマホ一台で全部できる。

消費税もアップする一方ですが、アマゾンから電子書籍を購入すると消費税がかからないそうです。個人と個人との売買にも消費税がかからないからネットショップで個人から購入すれば消費税は要らない。これからはネットの個人商店から購入すれば消費税を払わなくて済むから配達料が消費税より安い物は個人のネットショップから買った方が得だ。個人のネットショップで売り上げが1000万円以下なら消費税が要らないからだ。


ネットショップ運営の税金対策〜消費税編〜

しかし、消費税については個人事業主であっても法人であっても免除される方法があります。

個人事業主の場合
年間の売上が1,000万円以下の場合、消費税は免除されます。
また売上が1,000万円を超えてから2年間は消費税が免除されます。

※細かい事を書き出すと初期投資設備の事など色々ありますが、ネットショップ運営で
初期投資はほとんど無いと思われますし、税金は細かい事を書くとややこしいので、
ここでは省略させて頂きます。

法人の場合
資本金1,000万円以下の場合で、法人設立後2年間は消費税が免除されます。





韓国人は今や上から目線で日本を見ています。日本の総理が公開の席で
わざわざ韓国語を使いました。「日本が膝を屈して来た」と見た韓国人もいた


2014年4月11日 金曜日

「安倍首相の韓国語は失敗でした」 韓国の識者が語る韓国人の本音 4月10日 鈴置高史

膝を屈して来た日本

A:状況は鈴置さんが考える以上に進んでいます。韓国人は今や上から目線で日本を見ています。日本の総理が公開の席でわざわざ韓国語を使いました。これをテレビで見て「日本が膝を屈して来た」と見た韓国人もいたのです。

 ことにまずかったのは「朴槿恵大統領」と呼びかけた時、「ニム(様)」という尊称を使ったことです。下男がご主人様に使う言葉です。卑屈と受け取られます。一国のトップが使うべきではありません。

鈴置:「ニム」はいけませんか。私などは「ニム」を付けておけば間違いないと思って、誰にでも使ってしまうのですが。

A:記者と総理は違います。

鈴置:だったら「閣下」を入れるべきだったでしょうか。中曽根訪韓以降、何人かの日本の首相は韓国の大統領に対し「閣下」を使った記憶があります。

A:「閣下」もいらないでしょう。「大統領」だけでいいのです。昔の権威主義の時代なら「閣下」を使った方がよかったでしょうが、今それを使うと、相手を茶化したニュアンスさえ感じさせてしまうのです。

日本には罰を与えている

鈴置「日本がひざを屈して来た」と見る韓国人――。確かに、最近の韓国紙を読んでいると、その見方は腑に落ちます。

 日韓関係に関しても「日本が首脳会談を哀願してきている。しかし、悪い日本に罰を与えるため、韓国はそれを許してやらないのだ」というノリで書かれた記事に出くわします。

 ニュースソースの韓国の外交官も本気でそう語っているようだし、記者もそれに違和感を持たずに書いています。日本の韓国研究者の間でも、こうした記事が話題になっていました。

A:まさにそこです。韓国が日本を見下し始めているのです。その時に「ニム」を使えば、韓国人の上から目線を加速します。

 礼を失しないため、より丁寧な言葉を使ったつもりでしょうけど「そこまで卑屈になるほど日本は落ちぶれたか。だったら日本を相手にする必要もないな」との空気が韓国に広がる可能性が大いにあります。

小中華思想の復活

鈴置「野蛮人が朝貢に来たがっているけれど、あまりに礼儀を知らないから朝貢を許してやっていない」――。すべての韓国人ではないかもしれないけれど、韓国人の目には今の日韓関係がこう映っている。つまりは、韓国に小中華意識が復活したということですね。

A:その通りです。

鈴置もっとも、普通の日本人は、小中華意識の復活などには思いも及びません。だから「安倍首相が韓国語を使ったのに朴槿恵は目も合わさなかった」ことに首を傾げたり、「失礼だ」と怒り出す人がいるのです。日本人には「下」に見られている自覚がまだないのです。

A:まあ、朴槿恵大統領本人は、突然の韓国語にどう反応すべきか、戸惑っただけなのかもしれませんが。

鈴置:しかし、よく考えると「韓国語事件」で結果的には安倍政権は得したかもしれません。会談では韓国語を、それも「ニム」まで使って下手に出た。しかるに傲慢な朴槿恵大統領がそれを蹴り飛ばした――というイメージは作ることができました。

 安倍首相が日米韓首脳会談に臨んだのはオバマ大統領の顔をたてるためです。オバマ大統領を前にした「誠実さ」競争では得点をあげたのです。

韓国への配慮は不要に

A:なるほど。でも、そこまで日本政府が計算したでしょうか。

鈴置:確かに、そんな知恵者がいるとも思えません(笑)。韓国語を使えば相手が喜ぶだろう、「ニム」を付けておけば問題ないだろう――ぐらいのノリだったと思われます。

 以下も「結果的に」かもしれませんが「首脳会談を避け続ける朴槿恵大統領」を安倍政権が利用し始めたようにも見えます。

 集団的自衛権の行使容認問題も、小学校の教科書での竹島に関する記述も、武器輸出の事実上の解禁も、韓国への配慮なしにどんどん進めています。

 そもそも、こうした日本自身が決めるべきことで、外国の顔色を見ること自体がおかしいと思います。しかし、少し前までなら日本の左派が「周辺国への配慮」を名分に反対し、政府も政権運営のため、それを若干でも受け入れざるを得ませんでした。

 しかし、今や韓国は異様な大統領が率いる異様な国と見なされました。日本のやることには何でも反対する。日本が説明しようと首脳会談を持ちかけてもそっぽを向く――。

 こうなると、左派がいくら「韓国への配慮」を言い立てても「あの国とはそもそも話し合いさえできないではないか」と政府は言い返せます。普通の国民も、日本の足を喜々として引っ張る奇妙な国と連帯する左派に疑惑の目を向け始めたのです。

 朴槿恵政権が対日強硬策を取るほどに、韓国は日本での影響力を落としていく――という皮肉な結果になっています。(後略)



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、韓国との外交は親密になろうとすればするほどおかしくなっていく事を昨日は書きましたが、それはどちらが兄で弟であるかかが問題になってしまうからだ。安倍総理が韓国語で「ニム(様)」と言う言葉を使いましたが、安倍総理は韓国が兄であることを認める形になってしまう。

日本人ならこれが単なる社交辞令であることが分かりますが、これが韓国人をますます怒らせてしまう事になる。韓国を兄と認めたのに日本の態度が変わらない事に腹を立てるからです。韓国人には対等の外交関係と言う意識は存在しないから問題がこじれてしまいます。パク・クネ大統領の海外への告げ口外交も、兄として敬われるべき韓国を日本はバカにしていると思い続けているからでしょう。

韓国のマスコミ論調などは、サムスンはソニーに勝ったとか、日本の全電気産業を合わせてもサムスンに及ばないとか、サッカーの試合でも韓国が勝つことで日本を見下す態度に出ます。何事にも韓国が上であることを証明しようとする。○○の起源は韓国だとかいう論調もそうです。特に韓国の学校などではそのような愛国教育を受けているから日本を見下すようになります。

2002年のワールドカップの時にも、開会式では日本の皇族が出席していましたが、金大中大統領は皇族を押しのけるように前を通って席に着いた。挨拶でも「韓国5000年の歴史」と述べましたが、韓国が中国よりも古い歴史を教えているらしい。韓国の5000年前の遺跡でもあったのでしょうか? 韓国の歴史書では三国史記が一番古いものですが12世紀のものだ。

三国史記は、もちろん漢文で書かれていますが学者を除いて韓国人はハングルしか読めないから、漢文からハングルに訳されたものしか読めない。その際にも倭国と高句麗や新羅や百済の上下関係が問題になりますが、ハングルに訳される時点で歴史の歪曲が行われている。どちらがどちらに人質を差し出したかを見れば上下関係が分かりますが、新羅が倭国に人質を差し出している。

三国史記は朝鮮人が書いたものだから間違いはないはずなのですが、ハングル本では違っているらしい。韓国人が漢字や漢文を理解させないようにしているのも歴史の改ざんの為であり、韓国人は古代から韓国が日本に対して上の関係と教えている。それが日韓併合により韓国は荒らされ尽くして土地を奪われ文明開化に遅れてしまったと教えているらしい。

戦後間もない頃は、実際の日韓併合時代を知っている人が多かったから、学校で出鱈目を教えても実際は違った事は分かっていましたが、ハングル世代が多くなるにつれて反日の度合いが強くなって来たのは真実の歴史がハングル世代には分からないのだ。韓国政府が漢字を教えないようにしているのは過去の歴史を分からないようにするためであり、三国史記を原文で読める人ならば出鱈目であることがわかってしまう。


◆戦乱の時代と言われる弥生時代、その震源地は九州ではなかったか?

「三国史記の新羅本記には、古代の新羅と倭国の関係について書かれた部分がありますが、それによると、当時の倭国は盛んに朝鮮半島に出兵していたようです。それもかなりの大部隊のようで、新羅の王城を囲んだり、新羅から1,000人もの人を連れ帰ったような記述も見られます。朝鮮半島は、今でこそ日本とは全く別の外国ですが、当時はそのような考えはなかったものと思われます。例えば、九州から見れば、近畿地方も朝鮮半島も同じようなものではなかったかと考えることができます。

三国史記の記録と高地性集落の分布から、三国史記に言うところの倭兵とは、九州の勢力であり、朝鮮半島だけでなく、近畿地方や中国・四国地方にも出兵していたのではないかと考えます。」(後略)



(私のコメント)

パク・クネ大統領は何かと歴史を直視せよと言いますが、直視しなければならないのは韓国の歴史であり、パク・クネは反日教育を受けてきた世代であり、従軍慰安婦も創氏改名も真実とは違う教育を受けてきた。日韓併合時代も学校の歴史教育で出鱈目が教えられている。それは歴史記念館に行けばわかる。ハングル世代は昔の事が分からないから学校で出鱈目を教えられても信じてしまう。

鈴置氏によれば、「野蛮人が朝貢に来たがっているけれど、あまりに礼儀を知らないから朝貢を許してやっていない」という事らしいのですが、歴史上では日本に朝貢していたのは朝鮮であり、稲作文化が伝わったのもDNAの解析では日本から朝鮮に伝わったのだ。だから稲作によって日本が豊かになり朝鮮半島に盛んに攻めて行って支配したらしい。だから古墳なども朝鮮半島に残っている。

鉄砲などもポルトガルから伝わってきて日本中に瞬く間に広がりましたが、中国や朝鮮では鉄砲が作れなかった。だから秀吉が朝鮮に攻め上ると朝鮮兵や明兵は日本の鉄砲に歯が立たなかった。稲作や鉄砲などの伝わり方を見れば文明は日本から朝鮮に伝わって行ったのが真実でしょう。


明軍の実力は? 秀吉の朝鮮出兵時、日本側は大軍の明軍を何度となく破ってます。

やはり最大の要因は鉄砲の有無ではないでしょうか。
明にも独自の火器が発達していましたが、西洋のものに比べれば明らかに時代遅れでしたし、その発達は主に大砲が主体でした。小銃も存在していましたが、西洋式の火縄銃とは雲泥の差がありました。もちろん明にも日本より早く火縄銃は伝わっていましたが、ほとんど装備はされていません。そして当時の大砲は攻城戦には有益でしたが、野戦にはあまり役に立つ物ではありませんでした。
日本側が勝利を収めた戦いは、ほとんど鉄砲が威力を発揮した戦いです。日本側の主武器であった槍は、この戦いではあまり役に立ちませんでした。明や朝鮮の兵は白兵戦より弓での戦いが主武器だったからです。弓が相手では日本側の刀槍が役に立たないばかりでなく、射程や威力で劣る日本の弓も勝てないため、鉄砲が最も頼りになる武器と言う事になります。日本側にとって鉄砲で制圧できるかが、勝敗の最大の要素になります。文禄の役での戦訓から、日本側は慶長の役の際には大幅に鉄砲を増強しており、この時期が日本で鉄砲の装備比率が飛躍的に増大した時期です。もっとも明、朝鮮軍は近接した白兵戦に持ち込まれた場合は、それはそれで苦手としたので日本側有利でしたが、降倭に関して銃を扱える者を絶対的に優遇した事から見ても、彼らが脅威としてみていたのは何と言っても鉄砲であったと思われます。(後略)





中国や韓国の反日は、日本が弟としてのふるまいをしないから生意気だ
という事なのでしょう。日本が膝を屈して来るのを待っているのだ。


2014年4月10日 木曜日

韓国人の行動原理: 「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠」 平成26年4月7日

 国際派時事コラム

5年ちかく前になるが、親しくなった韓国人が 「兄弟の契
(ちぎ)りを結ぼう」 と言ってくれたことがある。喜んで応じたが、そのあとの展開が予想外、想定外だった。
 そのときは 「あれ?」 と思ったていど。しかし、いま思えば、韓国という “変な国” のふるまいの裏にある原理を端的に説明するネタになりそうだ。
 何が起こったのか、ご紹介する。

■ 日・韓・米がフィリピンで ■

 勤務先の商社が、韓国電力と共同でフィリピン・ルソン島の発電所に出資・運営している。このプロジェクトを、わたしは断続的に合計8年ほど担当していた。悔しさと喜びの入り混じる日々だった。
 日・韓の企業が手をたずさえて出資し、日・米の企業が共同で発電所を建設し、フィリピンの民生向上のためのインフラ整備に取り組む。大東亜戦争に散った先人たちに謹んでご報告したくなるようなプロジェクトである。

 わたしが担当した最後の2年間は、出資日本企業4社の代表としてマニラでの出資者会議で発言するのが仕事だった。

 エリート然とした韓国電力社員のなかでも、朴明哲
(ぼくめいてつ、仮名)さんは雰囲気がどことなく剽軽(ひょうきん)で、飲み会でも朝鮮語と英語を交えて話をし、とりわけ親しくなった。

■ ヒョンジェ
(兄弟) になろう ■

 朴明哲さんは、NHK大河ドラマ 「功名が辻」 がえらく気に入っていて、千代役の仲間由紀恵の大ファンだった。
 
 ある晩のこと。飲み会の後半、あちこち席を入れ替わって盛り上がっていた。朴さんと話していると、朝鮮語でこう言ってきた。
「泉さん、我々はヒョンジェ
(兄弟) になろうじゃないですか」。

 フランス人が 「これから二人称代名詞は vous
(あなた) ではなく tu (きみ)
を使い合おう」 という類
(たぐ)いだろう。
 よろこんでOKした。

 ふたりで兄弟の契りの乾杯をしたところで、予想外の展開がはじまった。

■ 兄弟とは兄貴と舎弟
(しゃてい)? ■

 朴さんが真顔になってこう言った。
「兄弟ということなので、どちらが兄か、どちらが弟かを決めないといけない。泉さんが生まれたのは何年ですか」

 1959年だと答えたら、朴さんは狼狽した。
「本当か?」
と2度聞き返したあと、
「疑うわけではないが、パスポートを見せてくれませんか」
と言うので、胸ポケットから出して渡した。

 朴さんは自分のほうが年上で、泉の “兄貴分” になれると思っていたらしい。兄弟の契りを交したあとで自分が “弟分” であることが判明してしまったわけだ。

 わたしは、ぽかんとしていた。「兄弟」 といえば、わたしのイメージはキリスト教でいう「兄弟」で、同輩を意味する。神父や牧師の前で、教会のなかの兄弟どうし、どちらが兄でどちらが弟かを論じることなど、想像もできない。兄弟とは平等の意味である。

 朴明哲さんが 「兄弟になろう」 と言ったとき、わたしのイメージは、肩を組んで 「同期の桜」 を歌う仲、だった。間違っても、「兄貴」 と 「舎弟」 の関係ではなかった。

■ 朝鮮語の丁寧形とぞんざい形 ■

 ふと気がつくと、かわいそうな朴さんは観念したかのように口のなかで 「ヒョンニム、ヒョンニム、ヒョンニム……」 と唱えている。
 意を決したように朝鮮語で
「ヒョンニム
(兄上)、明日ご帰国されたら、次はいついらっしゃいますか」
と聞く。

 「次は、4ヶ月後だと思いますよ」
と、いつものように丁寧形の朝鮮語で答えたら、朴さんは
「ヒョンニム
(兄上)、だめです。ヒョンニムなんですから、丁寧ことばで弟に話したらいけないんです」
という。

 「そんなことありませんよ。We are equal partners. Why shoud I change my language? 
(わたしたちは平等なパートナーでしょ。なぜわたしが言い方を変えなきゃいけないんです?) それに、わたしは朝鮮語は polite form(丁寧形)でしかしゃべれないのです。教科書の朝鮮語会話は丁寧形で書いてありますから」
と、わたしは朴さんに朝鮮語と英語を交えて答えた。

 朴さんは顔をゆがめながら
「丁寧形を使うとヒョンニムらしくないのです。あなたはヒョンニムなのだから、頼むから丁寧形は使わないでください」
と言う。これにはほんとにビックリした。

 兄弟の契りを結んだばかりに、朴さんとわたしは平等な関係ではなくなり、朴さんはわたしに丁寧形の朝鮮語、わたしは朴さんに ぞんざい形の朝鮮語で話さなければならなくなってしまった。

■ 兄弟の契りとは上下序列の確認・固定化 ■

 兄弟の契りで、お互い気のおけない同輩関係を深められると思った。しかし韓国式に兄弟の契りで親しくなるとは、「上下の序列を確認・固定」 することだった。

 わたしには、この韓国式の兄弟の契りは大層居心地が悪く、「ヒョンジェ
(兄弟)同士になろう」 という朴明哲さんの言葉に安易に応じたことを後悔した。

 以前、日韓関係について論じた韓国人の講演記録をエスペラントと朝鮮語の対訳プリントで読んだことがあった。
 エスペラント版を読んでいると 「韓国と日本は fratoj
(兄弟) の間柄であるべきで」 云々とあり、特段の抵抗もなく読んでいたのだが、ふと朝鮮語版のほうを読んでみると 「韓国は兄、日本は弟の間柄であるべきで」 とあり、アホらしくなって読むのを即座にやめたなぁ
 朴明哲さんとの兄弟の契りの夜、ホテルに戻ってから、そんなことをふと思い出した。

■ 国と国との関係も ■

 朴明哲さんとこれからどう付き合ったものか、じつに気が重くなった。
 日本に戻って、ぞんざい形の朝鮮語
(弟分に話す形) も少しは勉強しなけりゃと思い、朝鮮語テキストの読み方が深まったことだけが収穫だった。

 マニラ再訪の折、「兄上」 らしいこともせねばならぬかと思い、「功名が辻」 の総集編DVDを買って行った。
 「ヒョンニム、ありがとうございました」
と言いながら、朴明哲さんは受け取ってくれた。

 幸か不幸か、その直後に勤務先で担当替えがあり、わたしはフィリピン案件から離れた。朴明哲さんと、その後は やりとりがない。

       *     *     *

 このところ韓国が何かにつけて、しつこく居丈高
(いたけだか)で、出口が見えない。

 ソウル五輪の開催を経て韓国が、日本と同輩の国として成熟してくれることを期待した日本人は多かったと思うが、現実は違った。もはや単なる反日ではなく、「韓国が上位で、日本が下位」 であることを世界中で永遠に確認しつづけなければ気が済まないと言わんばかりの行動だ。

 
現実の日本を責めようにもネタがないものだから、70年前の歴史ファンタジー話 (朝鮮人娼婦の由来) に頼る。

■ 英仏独が 「兄弟」 の上下を争うか ■

 「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠だ」 という韓国独特の原理に、外交問題の根本原因がありそうだ。

 朴明哲さんとの 「兄弟の契り」 の一件も、「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠だ」 という韓国人原理に基づいて朴さんが行動したのが原因だ。 
 たまたまわたしが年上だったからよかったものの、年齢が逆だったらわたしが朴さんに 「ヒョンニム!」 と言い、朴さんからは ぞんざい形の朝鮮語で話しかけられるという立場に追い込まれるところだった。

 フランスとドイツ、フランスと英国のような成熟国家どうしが、互いにどちらが 「兄」 でどちらが 「弟」 か論じる光景など、想像だにできない。互いに、いいところ悪いところがあり、感謝もあれば恨みもある仲だ。同輩国どうしである。
 ところが韓国という国家は 「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠だ」 という原理に縛られるから、そうはいかない。

 韓国は、中国に対しては必要以上に卑屈になる。上下の序列の 「下」 のほうに身を置くことで安定感を得る。
 その分、日本に対しては居丈高になる。ほんとうは 「尊大」 にふるまいたいのだが、尊大にふるまうネタがないから居丈高にならざるを得ない。

 日本との間で、上下の序列の 「上」 のほうに身を置くことで安定感を得ようと勝手に願い、それがかなわず勝手に悔しがる、それが韓国である。単に 「同輩国」 になればいいのにと日本人は思うが、韓国としては それでは満足できない、安定しないのである。

 われわれ日本人は子供のときから学校教育で 「人間はみな平等。世界の国々はみな平等」 と叩き込まれて来たから、韓国の行動原理に大いに戸惑いを感じる。

■ かつて南洋と呼ばれた東南アジア諸国 ■

 東南アジア諸国も同様だろう。ベトナムとタイとビルマが、どちらの国が兄貴分で、どちらの国が弟分だと言って争い出したらキリがない。

 互いに同輩関係の村落社会が同居しあって、基本的に 「食うに困らない」 国が南洋諸国である。国家どうし、村落社会どうしが媚びへつらったり序列をつけ合ったりする必要は無かった。

 こういう地域に韓国人が来て、「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠だ」 という原理を振りかざすとどうなるか。
 誇り高いタイ人やベトナム人を露骨に見下げる韓国人の行動原理。評判がよくないのは当然だ。

 大東亜戦争の後半に日本帝国が南洋諸国で評判を落としたと、これは歴史教科書の定番記述だが、その一因は日本側人員に朝鮮出身の志願者らが加わったからではなかったか。

■ 序列原理の特亜 ■

 中国共産党と朝鮮労働党の党内序列は定期的に発表されてニュースのネタになり、政治分析のイロハとなっている。
 日本の自由民主党の 「党内序列」 が番付表のように発表されることはない。

 中国も朝鮮国も 「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠だ」 という原理に基づいて動く国だということが、よく分かる。

 読者の皆さんの記憶をたどっていただきたいのだが、中国・韓国・朝鮮国の3ヶ国に限って、日本からカネや譲歩を引き出そうとしては、媚びへつらった笑顔で 「かわいげ」 を演出することがあった。不自然に過度に下手
(したて)に出る。
(東南アジアの政治家に、ああいう媚びへつらいは無い。)

 われわれ日本人は 「ヨーロッパ諸国が互いにつきあっているような具合に、ふつうの同輩国として付き合えるようになりましょう」 という思いで中国・韓国に巨額の援助をしてきた。

 
ところがあるとき突然、下手(したて)に出ていた国が俄然(がぜん)居丈高にふるまいだす。オセロゲームの白が黒に変わるように、態度がコロッとひっくり返る。
 下手(したて)と居丈高のあいだの 「ふつう」 の時期がないことに、日本人は戸惑う。日本人としては 「ふつう = 諸国平等」 が安定形だと思っているから。

 ところが、中・朝・韓の3ヶ国は 「近い関係になるには上下の序列を明確化することが不可欠だ」 という原理で動くから、「ふつう = 諸国平等」 が原理的に存在しない。
 なるほど、中・朝・韓の3ヶ国が一括して 「特亜」 と呼ばれるわけである



(私のコメント)

中国の習近平主席や韓国のパク・クネ大統領が日本の安倍首相と会談に応じないのは、安倍首相が膝を屈して来るまで会談に応じないという事であり、兄である中国や韓国が弟である日本が兄として敬うように要求していると見える。国家に兄も弟も無いと日本人は思うのですが、中国と韓国は違うらしい。

国家に上下関係を求めるという事は外交問題になる事ですが、中華思想と言うのは中国が兄であり周辺国は弟として兄を敬わなければならない。中国や韓国が日本に対して歴史認識や右傾化を理由に会談に応じてこないのは表向きの理由であり、安倍首相が膝を屈して中国を兄として敬う事を要求しているのだ。

韓国の李明博大統領が天皇陛下に慰安婦に膝を屈して謝罪を要求するのも同じ理由だ。「国際派時事コラム」にあるように「もはや単なる反日ではなく、「韓国が上位で、日本が下位」 であることを世界中で永遠に確認しつづけなければ気が済まないと言わんばかりの行動だ。」韓国のパククネ大統領が告げ口外交するのも日本が膝を屈して来ることを求めているからだ。

つまり特亜三国は独自の文化体系を持っており、日本とは異なる文化圏であり、東南アジア諸国は上下関係を明確化する文化が無く、中国人や韓国人の見下したような態度は評判が悪い。中国や韓国と友好を深めるには上下関係を明確にしなければならず、何かと面倒な事になる。

日本がいくら中国や韓国に経済援助をしても感謝されないのは、弟である日本が兄である中国や韓国を助ける事に過ぎないからであり、日本に感謝すればそれは兄としてのプライドが許さない。つまり特亜三国が世界では特異な文化体系であり、最近の中国はアメリカに対しても挑戦的であり、アメリカがG2とおだてあげる事は中国の中華意識をますます高める事になる。

韓国に対しても日本が経済援助しても感謝されないのは兄として当然であり、弟が兄を助ける行為は当然だからだ。兄か弟かで言葉づかいまで使い分けなければならないのは韓国語は面倒ですが、一歳違っただけでも兄と弟に分かれる。日本と韓国中国とは隣国ですが、このような日常的な事が分からないから摩擦が生じてしまう。

中国や韓国の反日は、日本が弟としてのふるまいをしないから生意気だという事なのでしょう。だから歴史カードや右傾化などのクレームはその口実にすぎず、日本が膝を屈して来るのを待っているのだ。




コメント欄に「株式日記」が統一教会のブログだとレッテルを張る人がいますが、
バックナンバーを見れば統一教会を批判した記事を何度も書いています。


2014年4月9日 水曜日

あなたの回りで外国工作活動? --諜報戦への警鐘 4月9日 石井孝明

日常の中の諜報活動

私たちは知らないうちに、外国政府の絡んだ諜報戦に巻き込まれているのかもしれない。

私は記者活動の中で2004年ごろ、不思議なロシア人と会ったことがある。彼はロシアの大手通信社の名刺を持っていた。

2000年に、パラジウムという特殊貴金属の国際市場が混乱した。貴金属の担当として、私は最大需要国の日本の輸入再開、そして商社の動きを調べていた。ロシアはこの金属の最大生産国だ。そしてこのロシア人に3度会った。ある取材先では上手な日本語のやり取りをしていたのに、別のパーティ、そして商社ではまったく日本語を話せないふりをしていた。また意図的であろうか、野暮ったい服装だった。

私は英語で話しかけ名刺を交換して話し、最後に試すつもりで「〇〇さんのところでもお会いしましたね、またお会いしましょう」と日本語で話しかけた。先方は分からない振りをしたが、二度と会うことはなかった。メールへの返事もなかった。そしてその後、このロシア人の署名記事をみたことはない。諜報関係者なのだろうか。

もしかしたらあの有名人も…

諜報活動は一般に、とても地味なもののようだ。英国対外情報部「MI6」が、創立100周年の2009年に、外部の歴史家に自由に文書を読ませて歴史書を編纂させるプロジェクトを行った。主任の編著者のベルファスト・クイーンズ大学のキース・ジェフリー教授は、この歴史書「MI6秘録 イギリス秘密情報部1909-49」で「冒険物語などない」と強調した。ちなみに007シリーズの主人公で、派手な活劇をする主人公のジェームス・ボンドはここに属している設定だ。

ジェフリー教授らの見た文章は、日常の軍事、政治活動の単調な報告ばかりだった。そして分析担当者の評価が加えられていたという。しかしそうした地味な活動の中から、英国を2回の世界大戦で勝利に導く鍵となった情報をMI6はいくつも見つけ出していた。

日本でも英国情報部は活動していた。日英同盟(1902-23)があったときから諜報網をつくり、第二次世界大戦前には約70人のさまざまな立場の協力者(エージェント)を獲得していたという。主に海軍軍備と政治情報を調べていたそうだ。

日本での協力者の氏名、そして得た情報は、書かれていなかった。これは記録があって省略されたのかどうかは、本に書かれていなかったために不明だ。ただしMI6は歴史家らに、エージェントの名前は対外的には伏せるように要請したという。

私は日本人のある有名な夫婦を連想した。両方とも名家の出で、夫は英国に留学していた。夫は太平洋戦争中に徴兵もされず、田舎で優雅に過ごしていた。戦後に2人は有名になり政財界、そして文化面でも大きな影響力を持った。彼らの謎めいた行動、そして豪華な浮世離れした暮らしは、もしかしたら…。いや、まだ関係者がいるので憶測はやめておこう。

外国のスパイ行為への警戒を

もちろん、私は外国人への反感を煽るつもりは毛頭ない。しかし私たちの身近で、そして見えないところで、諜報戦は密かに、そして熾烈に戦われているのかもしれない。

どの国も、組織も、スパイ行為を当然のように行っている。そして自分がするために、相手がすることを警戒する。ところが日本では、同質性の強い社会であるためか、いわゆる「平和ボケ」のためか、「悪い人物がスパイ行為を働く」「ある行為の裏に外国政府の意図がある」という警戒がすっぽり抜けている。

この3月に日本で騒ぎになった特定秘密保護法は、防諜強化の当然の意図があった。それなのに「言論の自由の侵害」という負の側面ばかり、社会の中で強調されてしまった。そして日本のメディアは防諜の話をあまり取り上げない。

2500年前、既に軍略書「孫子」では「兵は詭道なり」(軍事は騙し合いである)「間を用うる」(スパイを使う)と解説している。したたかな軍事国家の中国は、当然、現時点で何らかの「工作」を21世紀の日本にも仕掛けていると見るべきであろう。

そして私たち一般人が、国家の諜報戦に巻き込まれるかもしれない。取材でお世話になった、宋さんの行く末も心配だ。



(私のコメント)

国家の情報機関は、どの国にもありますが日本だけは統一された中央情報機関が無い。内閣やっ防衛省や外務省や警察庁などにはあるが、部門が限定されており縦割りで情報が共有されていない。戦前には中野学校と言う情報部員養成機関がありましたが、わずか7年間しか活動していない。先日亡くなった小野田氏も中野学校の出身者だった。

中野学校がどのような活動をしたのか文書などは処分されて分かりませんが、小野田氏のようにアジア各地に残って独立戦争などに参加していた可能性があります。小野田氏は英語や中国語などにも堪能であり、スカウトされて中野学校に入った。中野学校は陸軍が軍人らしくない情報部員を養成する機関でしたが、戦後も経済人や文化人として活動している人もいただろう。

情報部員は情報部員であることがばれてしまっては仕事にならないから、大学教授とか新聞記者とかビジネスマンに成りすましている。映画に出てくるようなジェームスボンドのようなスパイは例外であり、本当にいるのならばサダムフセインや金正日など単独潜入して暗殺できるはずだ。本当の情報部員は公開された情報を分析して本当の意図を見つける事であり、さまざまなシュミレーションをして将来を予測するのが仕事だ。

「株式日記」も公開された新聞記事やブログなどをもとに分析記事を書いていますが、まさにボランティアの情報部員であり、隠された意図などを表に出して謀略を暴く事も情報部員の役割になる。CIAなども宣伝広報戦が主な役割であり、相手国の世論操作などをマスコミを使って誘導して行く。

アメリカのマスコミなどは戦争世論を高めたりしてきましたが、歴史をめぐる対日批判も国務省の情報部が仕掛けているのだろう。中国も機関紙などを通じて対日批判を繰り返していますが、新聞社には新聞記事を書かない情報部員がおり、さまざまな工作活動をしている。朝日新聞や毎日新聞なども多くの工作員を抱えていますが、船橋誠一氏などアメリカの工作員なのだろう。

「株式日記」では米内光政はロシアのスパイであり、山本五十六はアメリカにスパイだったことを推測していますが、米内はロシアやポーランドの駐在武官だった人でありロシア語が堪能だった。山本もハーバードに留学をした時にスパイとして仕立てられたのだろう。スパイの条件としては語学に堪能であり外国語が出来ればスパイの可能性がある。通訳などを使っていたら情報が漏れてしまうからだ。

石井氏の記事にもあるように、ロシアのスパイも記者やビジネスマンのふりをしていますが、英語や日本語を操って情報取集している。高名な日本人夫婦も白洲次郎の事だと思うのですが、陸軍との顔があり徴兵を免れた。日中戦争開戦時の海軍大臣だった米内光政も東京裁判の戦犯を免れましたが、ロシアなどの人脈から免れたのだろう。

テレビなどで見かける外交評論家なども広い意味での情報工作員であり、最近では外務省OBなどが中国の手先として活動しているようだ。べつに情報部員だからと言って非合法活動をするわけではなく間違った分析記事を書いて世論を誘導する事も情報部員の役割だ。最近ではネットを使った世論工作が活発ですが、田中宇氏や副島隆彦氏など露骨に中国寄りの記事を書いている。

「株式日記」に対してコメント欄に「株式日記は統一教会のブログだ」とレッテル張りをする人がいますが、安倍総理と統一教会の関係をしつこく書いてくる。しかし株式日記のバックナンバーを見れば統一教会を批判した記事をいくつも書いているのが分からないのだろうか? 「統一教会 株式日記」とキーワードを打ち込んでググれば統一教会を批判した記事がいくらでも出てくる。


韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」 見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」週刊ポスト 2010年7月6日 株式日記

統一教会の合同結婚式は当時のテレビでも大きく取り上げられましたが、その異様さは今でも覚えています。しかしその後の事はぱったりとテレビでは報道されなくなりました。もっぱら焦点が桜田淳子や山崎浩子といった芸能人に焦点が当てられ、その他の7000人の日本人花嫁がどのようになったのかは報道される事は無いのが不思議だ。

統一教会はカルトであり日本の政界にも信者を送り込んでいるから政治問題化しにくい。山崎拓元幹事長と問題になった女性も統一教会の信者の女性と言う噂を聞いたことがありますが、国会議員秘書と言う形でも統一教会の信者が入り込んでいるのだろう。

7000人もの日本人女性信者が韓国に送られて農村地帯で生活していると言う事ですが、ネット上ではその悲惨な生活が記事になることがあっても、テレビなどでは報道される事は無く政治問題として扱われる事も無い。女性信者はカルト宗教で洗脳されてしまっているのだから洗脳から覚めないと自分の被害に気が付かない。


K-POPと統一教会は芸能プロダクションを通じて深い関係がある。「少女時代」も統一教会主催イベントに参加、フジテレビ=統一教会? 2011年8月13日 株式日記


米国のキリスト教はクリスチャンシオニズムと統一教会によって変質した。ブッシュ=統一教会=福音派の米国 2004年11月20日 株式日記


韓国教会が自らと同列化するイスラエルとは、ローマ帝国によって植民地化されたイエス時代のイスラエルのことで、民族主義的キリスト教だ。 2007年7月26日 株式日記

現在では統一教会もカルト化して急速に活動は衰えましたが、活動家達はさまざまな形に姿を変えて活動している。韓国がこのようにキリスト教が広まったのは日本による植民地化が大きく影響しているのだろう。アジアの多くが西欧の植民地となりキリスト教は侵略国の宗教であった。だからキリスト教はアジアでは広まらなかったが韓国は非キリスト教国である日本に侵略された。だからキリスト教が広まったのではないかと思う。


永田長太著 「永田町のからくり」(集英社) 委員会の審議も国会議員は秘書達に丸投げしている [株式日記と経済展望] 2003年12月8日

「永田町のからくり」と言う本の中で書いてあるのですが、統一教会から美人秘書をあてがわれ、関係を持ってしまった議員先生が大勢いるようだ。証拠もありながら検察も警察もこの件ではまったく動かず、マスコミの記者たちも取り上げなかった。山崎元幹事長の女の件は、これも統一教会の女でしたが、これも権力争いのアヤで表面化したに過ぎない。全部ばらされれば自民党はそれこそ解体の危機にさらされただろう。






雇用の流動性が高まれば、労使のパワーバランスは当然変わる。ブラック企業
にしがみつく人が減れば、労働環境の改善が進むことも期待されている。


2014年4月8日 火曜日

若いって素晴らしい! 入社1週間で「新入社員来ない」続出 4月7日 ニコニコニュース

新入社員が職場の初日を迎えて1週間。すでに顔を見せない新人がいるようだ。週明け月曜日の4月7日、ネット上には早くも「新人が来ない」「もう辞めた」といった書き込みが見られる。

「今日、指導する予定であった新入社員が来ない。上司が連絡とったら辞めたいとの事。素晴らしい決断力だわ。若いって素晴らしいw」

ツイッターには7日、こんなつぶやきがあった。新人は上司に呼び出しを喰らい、説教をされるが退職の意志は変わらず、総務部長に「(採用費が無駄になったから)金返せ!」「誰か代わり連れてこいや!」と怒鳴られたそうだ。

「命が危ないから辞める」と決断する人も

5日には参院議員の松田公太氏も、新人秘書がもう辞めてしまったことを明かしている。2日目に腹痛で休み、3日目に電車遅延で遅刻、4日目は朝9時にトイレに立ち、そのまま戻ってこなかった。松田氏は新人に対し、ブログでこう綴っている。

「『今が嫌だから』と目前の状況から逃げるように辞めた人で、成功した人を見たことがありません。特に会社に迷惑をかけるような辞め方をした人は例外なく次でも失敗しています」

もっとも、入社まもなく姿を消した新人を「甘い」と断罪するのも気が引ける例もある。Aさんは、入社4日で17時間もサービス残業を強いられ、次週からの土曜出勤も命令されたそうだ。

休日出勤手当は、もちろん出ない。「(求人に)書いてあったことと何もかも違うじゃないか」とツイッターでつぶやいたAさんは4日、退職を決意した。うつ病や過労死のリスクは取りたくない、ということだろう。

「勘違いしないでほしいのは、大変だから辞めるのではなく『命が危ない』から辞めるんです僕は」
「経歴にキズが付く前にさっさと辞めて就職しなかったことにして既卒として就活を始めようと思います」
「26歳フリーター、正社員経験なし」でも即採用?

就職まもなく「辞めたい」と漏らす若者に、「いま辞めても他に雇ってくれるところはないよ」と囁くブラック企業もあるようだ。しかし幸いなことに、労働市場は一部で「売り手市場」が始まっており、「イヤならとっとと辞めよう」が可能になっている。

NHKは6日、円安やリストラの効果が出た企業で、来年度の新卒採用数を大幅に増やす計画があると報じている。パナソニックは今年度比2倍増の予定だ。

4月6日、はてな匿名ダイアリーには不動産業と飲食業を営む経営者が、「東京都心の求人状況がヤバイ」という書き込みを残している。

バイトが雇えず、時給は高止まっており、特に飲食は「正社員も募集してるのに全く応募が来ない」と嘆いている。人手不足のせいで、もうすぐ「お店が一軒止まります」というほどの厳しい状況だ。

「26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が、現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってる」

若者に移民反対の声があることを踏まえ、「これ以上労働力不足が顕在化すると、移民は間違いなく加速します。ニートに全てが懸かってます」と呼びかけている。

雇用の流動性が高まれば、労使のパワーバランスは当然変わる。ブラック企業にしがみつく人が減れば、労働環境の改善が進むことも期待されている。

そうした意味では、職場が自分に合わないと察知した新入社員は、思い切って辞めてしまうというのも一つの手だと言えるだろう。目の前の困難は、乗り越えるに値するものか、それとも避けてもいいものなのか。よく見極めて判断したい。



(私のコメント)

4月6日の「株式日記」のコメント欄に次のようなものがありました。

◆コメ欄の現実感の無さが気になる (Unknown)
2014-04-07 05:51:23
 Toraさんは銀行員から独立して不動産業を営むようになった。その話は非常に具体的で勉強になるんですが。

 ただ、コメントする人たちは、それとは無関係な話題ばかりだったり、どうも人生の知恵やら現実感のようなものが感じられないというのは失礼でしょうか。

 いったい、どんな仕事をしているのかさっぱり見当がつかない文章ばかり読まされていると、コメ欄に書き込んでいる人の大半は「無職」? 

 ブログ主の知恵の詰まったせっかくの自伝も猫に小判ということですかね。

 以前、詩の投稿欄に出入りしていたことがありますが、ある人が精神科への通院歴を告白したら、私も私もということになってびっくりしたことがあります。

 ネットは怖いですね。アタマのおかしい人の集まりに知らず知らず入っていたわけですから。あの、ここのコメ欄のことじゃないので、念のため。



(私のコメント)
「株式日記」と言うブログなので当初は株式投資家のコメントもあったのですが、経済や政治や外交の記事が多くなるにつれて、読者の層も変わってきたようだ。経済などの記事でも私の職業経験から書くこともあるのですが、コメントに投稿される方の職業がよく分からないものがほとんどで、会社員としての経験や仕事を通じての経済感などのコメントがほとんどない。

景気が今どうなのか、その職業から見た実感などがあるはずですが、昼間からネットサーフィンしている方が多くて、おそらく無職の方が多いのでしょう。もちろん引き籠りやニートばかりでなく病気で仕事に付けない方も多いのでしょう。私も体調を壊していた時はネットしかする事が無く仕事をしたくても出来なかった時期があります。

どうにか不動産業も最悪の事態を脱して、体調も回復して仕事に復帰していますが、自営業だから日中は暇もあります。しかしサラリーマンだとネットしている暇も無く自由時間もほとんどないでしょう。あるとすれば通勤電車の中でスマホでネットするくらいでしょう。ましてや結婚して妻子もいれば土日も家族サービスに追われます。

このような状況だと、一日中ネットにかじりついていられる人は限られた人になり、無職か定年退職して年金で暮らしているような人に限られる。しかし高齢者はネットはあまりしないから無職で就職した経験もほとんどない人が一番多いのではないかと思う。多くは大学を卒業して就職したが会社に馴染めず退職して家に引き籠るようになった人も多いだろう。

私も数年間体を壊し、貯蓄と不動産収入で過ごした時期があり、引きこもり状態になりましたが、中高年になると社会復帰が難しく、職安に行っても長くは続けられないような仕事ばかりだ。数年家に引き籠っていると体力的に衰えてしまって仕事に就いても体力が持たなくて短期間に退職するようになる。

ヨーロッパなどでは失業率が10%〜20%もあり、若年失業者がスペインなどでは49%もの失業率です。アメリカなどでも7%の失業率になり若年失業者は23%の失業率で、それに比べれば日本の失業率は一桁であり問題は少ない。しかし引き籠りが放置されて再就職支援の環境整備が行われず、体力や能力が少ない労働者でも勤まるような就職支援が必要だ。

日本で問題になっているブラック企業ですが、労働環境の悪化に伴って若年労働者の使い捨てが問題になっている。代わりの労働者がいくらでもいるからと、サービス残業など過労死するほどこき使う企業が増えてきた。アルバイトや派遣で働くようになればモラルの低下は避けられない。正社員で将来は幹部社員の道があれば別ですが、最初から使い捨てでは将来の道は開けない。

バブル崩壊後の異常な労働環境がブラック企業を生み出しましたが、ブラック企業を無くすには人手不足でブラック企業が成り立たないようにしなければ無くならない。昔は新入社員は再教育期間があり鍛えなおす事も出来ましたが、今では即戦力で使い潰される。こんな状況が続けば社会全体に悪影響が出ますが、政府は大量の外人労働者を受け入れる政策を考えているようだ。

台湾などでは中国とのサービス業の自由化をめぐって学生による国会占拠が行われていますが、日本ではそのような若者の政治デモが起きない。デモを呼びかけても家に引き籠ったまま政治には無関心で選挙にも行かない。だから政治も企業サイドに都合のいい法律が出来て若者はますます苦しめられていく。中国でも状況は同じようで引き籠りは世界的な問題になりつつある。


中国の青年、寝室で毎日23時間の引きこもり生活 2012年3月13日 チャイナネット

長寿県隣豊鎮に住む李中さんは、妻の文淑賢さんと唐家沱の建築現場で働いている。夫妻は数年前、長寿県の城聖天湖小区で2LDKのマンションを購入した。

 李中さんは息子の李文強さんについて、「今は幼少時からすっかり変わってしまいました。幼少時の息子は活発な子供で、腕白でよく叱ったものでした。地元で中学校を卒業すると、息子は李家沱の専門学校で車のメンテナンスを学びましたが、1年余りで興味をなくし、通うのをやめてしまいました」と語った。

 李文強さんは警備員、ネットカフェの管理人、バーテンダーとして務めていたが、どの仕事も長続きしなかった。昨年の下半期より、李文強さんは引きこもりの生活を開始し、一日中自宅で眠るか、携帯電話でゲームをしている。

 文淑賢さんは、「トイレと食事を除き、寝室から一歩も外に出ようとしません。寝室で過ごす時間は毎日23時間を超えます。家に誰もいない場合でも、カップ麺や水等を寝室に持ち込みます。私が注意しなければ、1−2週間は着替えずシャワーを浴びなくても平気です」と語った。


 文淑賢さんは、「一つ屋根の下に生活していますが、息子は両親と交流しようとしません。仕方なく携帯電話のショートメールを送信しますが、返信してくれたことはありません」とやるせない様子だ。(後略)





「日米が仲違いしている、関係は最悪の状態」と騒いでいるのは中共や
韓国だけなのだ。北京の発表を盲信し垂れ流すだけのマスメデイア


2014年4月7日 月曜日

安部総理とオバマ大統領はそんなに仲が悪いのか?それとも一心同体の同志なのか?日米同盟のウラとオモテを読み解く。 4月5日 じじ放談

3.中共包囲網の形成と日米の役割分担

オバマ政権が中共との覇権争奪戦を決意したのは4年ほど前であったと思う。オバマ政権のブレーン、ブレジンスキーやジョセフ・ナイらは当初「米中協同で世界を統括するG2構想」を掲げていた。おそらく、オバマは「米国を追い落として覇権国家になる」という中共の野望を察知した。「中共の辞書には平和共存という文字はない」ことを知った。

以後、オバマの中共包囲網作戦が始まったと考える。オバマの中共勢力圏切り崩しが始まった。中共の同盟国・友好国及び経済植民地を切り崩す作戦が始まった。リビアを初めアフリカの親中派独裁政権、ミャンマー軍事独裁政権、北朝鮮の封建的独裁政権が標的となった。親中派イランに対する懐柔、中国とロシア・北朝鮮の濃密な関係に楔を打ち込む巧妙な仕掛けが施された。中共軍の圧力に直面しているフィリピン・ベトナム・マレーシアを初めとする南シナ海沿岸諸国との関係強化が図られた。親中共化が急速に進展していたウクライナ、タイ、台湾では反政府闘争が激化した。韓国朴槿恵媚中政権を引き戻すため「日米韓3か国首脳会談」や「同高官による3か国安全保障会議」を開催して、中共と韓国の間に楔を打ち込んだ。モンゴルと日米両国の関係強化も図られている。

先般、我が国が主宰し「アセアン10か国国防次官会議」が行われたが、まもなく米国が主宰する「アセアン10か国国防相会議」がハワイで開催される。我が国と米国はフィリピン、ベトナムなどの海上警察力を強化するため巡視船の供与を決めている。ロシアはベトナムに潜水艦や武器の売却を行う。我が国はロシア、インド、英仏及び豪州と安全保障協力を深めている。(中略)

第3:中国包囲網の形成

我が国を代表する媚中派筆頭の副島隆彦が最新刊で「中国包囲網がほぼ完成した」と苦悶。中共の受け売りで「中国包囲網を主導しているのは安倍首相」と語っている。しかし、我が安倍総理がいかに踏ん張ったところで、中国包囲網を主導できる力はない。安倍総理はオバマの世界戦略(中国包囲網の形成)の一翼を担い、相応の役割を果たしていると見るのが相当。

したがって、この1年余、安倍内閣が行ってきた対露外交、対北朝鮮外交、対アセアン外交、対蒙・豪・英・仏・印・越・比外交は我が国の独断先行ではなく、オバマ政権と緊密に連携して行ったとみるべきだろう。マスメデイアの世界では「日米関係は最悪の状態」と判断しているが、米国との直接対話ができず困っている北朝鮮やイランが、安部総理に「米国との橋渡し(仲介)をお願いしたい」と申し出ている。国際社会から経済制裁を受けている両国は「日米同盟の絆の強さ」を認めている。「日米関係は最悪の状態」と評価している国が仲介を依頼することはない。

要するに、「日米が仲違いしている、関係は最悪の状態」と騒いでいるのは中共や韓国だけなのだ。「日米不和」は中共や韓国の希望的観測であって、中共の宣伝工作を消化せず鵜呑みにして報道している知的劣化が著しいマスメデイアだけなのだ。事実を収集せず、分析に手間をかけず、北京(大本営)の発表を盲信し垂れ流すだけのマスメデイアだけなのだ。

まとめ

第2次安倍内閣が発足して1年3ヶ月。米国の要請(内外問題)を一つづつ、着実にこなしてきた。休日返上で獅子奮迅の働きをしてきたといってよい。福田・麻生・鳩山・菅・野田の5代5年間の内閣ができなかった難問をわずか1年余で解決してきた。

オバマ政権にとって、我が国は最も信頼できる同盟国になった。日本の助太刀がなければ米国は世界を動かすことができないことが分かった。しかし、安倍内閣はかっての内閣のように、米国の命令に忠実なポチではない。「ダジャレ」もいうし、諫言もする。「止めて欲しい」と勧告しても無視することもある。(米国から見て)礼儀知らずの「嫌な相手」ではあるが、米国の国益を勘案すると「必要かつ不可欠な」相手なのだ。喧嘩別れ(日米安保条約の終了)することもできない。米国にとって命よりも大事な在日米軍基地を放棄することはあり得ない。

日米同盟は転換期を迎えた。親子の支配・服従関係を超えて、兄弟の相互扶助関係に変わった。安部総理の母方祖父岸信介が締結した日米安保条約(1960)は単なる軍事同盟ではなく、政治・経済・軍事同盟なのだ。日米同盟を双務化するためには「盾と矛」という軍事的役割分担を改めるだけではなく、政治・経済・軍事での「自立と共助」を実現しなければならない。

その意味で、TPPの日米事前交渉においても、我が国にとって不利となる「痛み分け以上の解決策」を容認してはならないのだ。「勝ち負けなし」でなければならない。


(私のコメント)

ウクライナ問題がアメリカとロシアの新冷戦体制の復活をもたらしてきましたが、ロシアにしても中国にしても本質的に民主国家では無く独裁国家であることが明らかになってきました。プーチンと習近平は独裁者であり反対する勢力は殺害などの手段で弾圧する。チェチェン共和国やチベットやウイグルなど武力で弾圧している。

経済が改革開放的になりグローバル企業が進出しても、政治の民主化が進む事は無くむしろ強権的な独裁体制に戻って行く方向にある。経済発展が進めば民主制度が進んで行くというのは国際政治学者の定説でもありましたが、経済が改革開放的になる事と政治の独裁体制は矛盾しない。

むしろ財閥と独裁政権とが手を組めば経済と政治の一体化はますます進んで行く。中国でも共産党の幹部がグローバル企業と手を組んで私腹を肥やして海外に資金を持ち出している。それに対して国民は抗議する事も出来ない。民主政治は政治が不安定な国では混乱の元にしかならず、それに対して爆弾テロの事件がロシアでも中国でも起きている。

ソ連崩壊以降のロシアや改革開放後の中国は、あたかも民主国家のようなイメージをアメリカに与えて、ロシアはG8に加わったし、中国はアメリカとのG2で準同盟関係を築こうとしていた。しかしウクライナ問題や南シナ海などにおける領土問題は国家の体質が根本的に異なる事が明らかになってしまった。

中東はロシアや中国との覇権争いの場であり、イランやシリアがその最前線になります。しかしアメリカ国内におけるシェールガス・オイルの採掘技術の進歩で、中東の石油の戦略的価値は減少した。しかしシェールガスなどはコスト高であり井戸は3年で枯れてしまう。原子力はCO2の問題で注目されていましたが、事故や使用済み燃料などの問題を抱えており原子力の時代は幻想となってしまった。

中国は南シナ海の領海化でASEANに圧力を加えるようになり、東シナ海でも日本に対して尖閣の領有化を狙っている。ロシアも同じくウクライナからクリミア半島を領土としましたが、南オセチアなどにもロシアは軍を進めた。それに対してアメリカは有効な反撃が出来なかった。

アメリカはカネが無いから戦争が出来ないのでしょうが、アメリカに金が無くなったのは戦争ばかりしてきたからですが、リーマンショックで金融立国の野望も潰えた。中国を経済パートナーにする事はASEANや日本に対する近隣窮乏化政策であり、ドルと人民元のリンクは米中による経済的覇権主義の表れとなった。しかしこれもリーマンショックで製造業の中国移転が間違いであったことも分かり始めてきている。

ロシアもソ連崩壊で西側の資本がどっと流れ込みましたが、政治の自由化は進まなかった。ウクライナを親EU政権にしてNATOに加盟をさせようとしてロシアのプーチンを怒らせてしまった。このように米ソ冷戦体制が91年に崩壊しても新冷戦体制が出来つつある。特に中国の軍事費の伸びは著しく、中国軍の近代化はアメリカ軍を東に追いやろうとしている。

ポスト冷戦時代は、アメリカの単独覇権の時代であり、バブルも頂点に達した。同盟国は邪魔者であり日本も冷や飯を食わされた時代でしたが、ロシアの思わぬ反撃はアメリカにとって青天の霹靂となり同盟国との団結が無ければ経済制裁もままならない事が分かってきた。ロシアや中国に取っては同盟国と言える国は僅かしかなく、中露は手を結ばないとアメリカに対抗が出来ない。

日本と韓国との外交摩擦も、米中の代理戦ともいえる状況ですが、安倍総理の対中包囲網もアメリカの暗黙の了解があるからなのだろう。それに対して中国は歴史カードで日米の分断工作をしていますが、オバマ政権内部にも親中派がおり、問題を複雑にしている。しかしクリミア問題では中国はアメリカに同調せず棄権している。

安倍政権は、ウクライナ問題でアメリカとの冷えた関係は吹き飛んでしまい、アメリカは日本やドイツの協力が必要になって来た。アメリカのご都合主義の外交には振り回されますが、ライス大統領補佐官の中国との新大国関係は周りにどのような影響をもたらすか考えたことがあるのだろうか?




「今が嫌だから」と辞めた人で、成功した人を見たことがありません。特に会社
に迷惑をかけるような辞め方をした人は例外なく次でも失敗しています。


2014年4月6日 日曜日

目標を持って頑張った人と、突然消えた人 4月5日 松田公太

昨日は2年間がんばってくれた秘書の独立祝いを開催しました。

面接のときに「目標を持ってきてほしい」と話したのを覚えていますが、約束通り寝食を忘れて仕事に没頭し、晴れて自分の法律事務所を持つことになったのです。

同時に、昨日は驚くような事件もありました。

4日前に入所したばかりの新人。2日目にして「お腹が痛くて」と終日休み、3日目は「電車が遅れて」と遅刻。そして、今日は出社したものの、朝9時頃「トイレに行ってきます」と部屋を出て、そのまま戻ってこなかったそうです。
私は忙しくて殆ど話す機会も無かったのですが、元々は独立祝いと歓迎会を兼ねてやる予定でしたので、夕方その話を聞いて驚いてしまいました。
(入所面接をした秘書達には自信満々に「自分は仕事ができますよ」とかなりアピールしていたそうですが…)

部下を数百人(アルバイトもいれたら1万人近くになりますが)見てきた私が言えるのは、目標(+期限)を持って仕事をし、次を明確に決めてから移る人は、必ず成功しているということです。
そして「今が嫌だから」と目前の状況から逃げるように辞めた人で、成功した人を見たことがありません。特に会社に迷惑をかけるような辞め方をした人は例外なく次でも失敗しています。

それは何故か。数名のその後の状況を聞いたことがありますが、前者の場合、困っている時に助けてくれる人が表れていることが分かりました。後者の場合はその逆なのです。

4月に入社し、既に「失敗した」と感じてしまっている新卒の皆さん。
どんなに嫌でも期限を設定し、何か一つでも自分の成長に結びつけ、そして何か一つは恩返しをするという事を考えて仕事をしてみてください。

進むなら、それを実現させてから次に進みましょう。
他でもない、「自分」の為になる事なのです。



(私のコメント)

4月に入ると真新しいスーツに身を包んだ新入社員をよく見かけますが、私も銀行員時代は今年はどんな新人が入って来るか楽しみでもありました。しかしこのような厳しい会社員生活に耐えられるかどうかも気になりました。最近では3年で三分の一が辞めて行くという記事もありますが、ブラック企業的な会社が多くなって来たからでしょうか。

私自身も会社に入ってすぐにこの仕事に向いていない事が分かりましたが、社会勉強のためと割り切って、金を貯めて国家資格を取って14年ほどで銀行を退職しましたが、それまでは地獄のような暗い気持ちで仕事する毎日でした。ついにはストレスで体を壊して退職を決意しましたが、アパートを建設して家賃で食っていける状態だったので、一応は独立起業と言う形で退職しました。

20代の頃は体力も気力もあるので、サラリーマン生活も何とかできますが、ストレスのかかる仕事であり、職場の雰囲気も殺伐として鬱病や自殺するする人も出てくるような状態だった。今の銀行の状態は当時よりも経営環境も悪化しているから大変だろう。私が相談を受けたら銀行員だけはやめておけと言うアドバイスをします。

ビルを建てた時の借金返済があるから、銀行の融資担当者に確定申告の書類や現状報告を毎年しますが、銀行の担当者は毎年のように代わる。それだけ辞めたり移動して行く人が多いからですが、銀行の窓口業務も中年女性の派遣社員が多くなった。それだけ社員の流動性が高くなり欠員が出来たら派遣会社から新しい派遣社員を充当するだけだ。

日本の企業も、一斉採用から派遣会社の派遣に切り替えてきており、終身雇用や年功序列もあまり意味が無くなり、家族的な経営もバブル崩壊後はドライな成果主義に切り替わってきた。派遣社員と言うのはすなわち使い捨て社員であり、正社員は待遇は良くても残業や休日出勤などで過労死するほど働かされる。

バブル崩壊以降の日本企業が今一つパッとしないのは、若年社員が減って中高年社員が相対的に増えて高給の割には働かない高齢社員が増えたからだろうか。高度成長期は若い社員が安い給料でバリバリ働いて、中高年になったら高給をもらう事でバランスは取れたのでしょうが、安い給料でバリバリ働く若い社員が少なくなった。

年金生活者が多くなり日本全体では3000万人いるという事ですが、労働人口も少なくなりデフレ不況の長期化は人口構成にも原因があるとも言われています。若い労働者は高学歴で非正規や派遣労働に甘んじているのはどうしてなのだろう。ホワイトカラーになるつもりで大学まで出たのに派遣や非正規労働で職業も安定しない。

現代では公務員があこがれの職業となり、一流企業に勤めてもシャープやパナソニックやソニーなど花形産業だったところがリストラで技術者が首になっている。現状を打開するには自分で事業を立ち上げなければなりませんが、松田公太議員が記事にも書いているように仕事に目標意識をもってしなければ成功はおぼつかない。

今の仕事が辛いからと言うだけで仕事を退職していたら引き籠りになるだけでしょう。松田氏は「どんなに嫌でも期限を設定し、何か一つでも自分の成長に結びつけ、そして何か一つは恩返しをするという事を考えて仕事をしてみてください。」と書いていますが、家庭や学校も実社会の厳しさに耐えられるような人材を育てなければなりません。




自宅や学校において問題解決にコンピュータを活用する割合が日本は突出して
低い。特に自宅でコンピュータを使う人の割合はOECD加盟国では下から2番目。


2014年4月5日 土曜日

勉強はできるが、ITはまるでダメ。OECDの調査結果が示す日本人の課題 4月4日 ニュースの教科書

 頭はいいはずなのに、日本はなぜか世界で勝負できない。多くの人が漠然と抱いているこうしたイメージを裏付ける調査結果がOECD(経済協力開発機構)から発表された。日本人は高い学習能力を持っているにも関わらず、ITを使いこなせていないという実態が明らかになった。

世界の15歳を対象にした学習到達度調査おいて、日本は問題解決能力の分野でシンガポール、韓国に次いで3位となった。昨年12月に公表されている読解力や科学的応用力でも4位となっており、基本的に学力が高いことが証明された。

 もっとも、同調査での成績は2003年に急落、2006年の調査では過去最低(数学的応用力10位、読解力15位など)になったという経緯がある。国内では学力低下を危惧する声が上がり、いわゆるゆとり教育の見直しが始まった。ゆとり見直しの成果かどうかは不明だが、現在、順位は持ち直した状況にある。

 これほど日本人が優秀なのであれば、日本企業は現在でも世界で突出した競争力を持っていておかしくないが、なぜか現実は異なる。日本は世界で勝負できなくなっているという印象を持つ人は多いはずだ。
 この疑問に対するヒントになりそうなのが、ITに関する調査項目である。自宅や学校において問題解決にコンピュータを活用する割合が日本は突出して低いのだ。特に自宅でコンピュータを使う人の割合はOECD加盟国では下から2番目。日本より下には、ツイッターの使用を政府が遮断しているトルコしかいない。勉強はできるが、スムーズにITを使いこなせない頭でっかちな子供がイメージされる結果だ。

 実は、似たような調査結果がもう一つOECDから出ている。成人を対象にしたスキル調査において、日本は「読解力」と「数的思考力」で1位となったが、ITを活用した問題解決能力」は10位と大きく順位を下げる結果となっている。ビジネスの世界でも、ITスキルが足を引っ張る構造が明確になっている。
 ITの登場によって「知」の構造は大きく変化した。かつて、暗記することは非常に重要な課題だったが、現代では、基本的な情報はすべてネット上で公開されている。これらをうまく組み合わせ、新しい価値を生み出すことに知的作業の重心は移っている。

 日本人全般がコンピュータを使う割合が少ないのだとすると、同じ問題を解決するのに多大な時間をかけているか、既存の知識のみを使った問題解決を行っている可能性が高い。
日本のホワイトカラーの生産性が、他国よりも著しく低いこととも、この結果と関係している可能性が高い。



(私のコメント)

私が「株式日記」を毎日書き続けていられるのも、パソコンのワープロソフトによるおかげとインターネットによる検索機能の活用によるものであり、昔のように原稿用紙に万年筆で書き辞書で漢字を引きながら書いていたら途中で嫌になって三日坊主になっていただろう。インターネットの検索機能でも資料を探し出すのに飛躍的なスピードで行える。

このような方法はパソコンのワープロソフトとインターネットの検索機能をフルに使ってできる事だ。だから漢字も満足の覚えていなくても、本や新聞記事を暗記していなくてもキーワードで目的の記事が探し出せる。つまり昔のように記憶力で漢字や教科書を丸暗記していなくても良くなったという事であり、学校教育における記憶力中心のペーパーテストは時代遅れなのだ。

私の学生時代は、漢字の書き取りや英語などの丸暗記が必要な学習が苦手だった。その代わりに社会や歴史地理などの学科は得意で試験勉強もいらないくらいだった。数学や理科も公式さえ覚えれば後は応用だから比較的得意だった。つまり記憶力は苦手だが思考力は得意で作文なども読書感想文などは得意だった。

現在の日本の学校教育で行っている事は、採点しやすい記憶力中心のテストばかりで、○×式か五者選択式などのマークシート的なテストが中心になり、独創力や想像力を試すテストはほとんどないし、やったとしても採点のしようがないから行われていない。面接などの試験もワンパターン的な応答だけで終わってしまう事が多い。

いわゆる学校秀才が実社会に出てパッとしないのも、記憶力秀才だからであり、正解のある課題に対しては問題解決能力は優秀だが、正解の出ていない課題に対しては、どの教科書を見ても答えが無いから能力の発揮のしようがない。やってみなければわからないような事でも予測が適格かどうかで結果に大きな違いが出る。

「株式日記」は1997年から書いていますが、バックナンバーも全部読めるようにしてありますが、過去に予測した事が正しかったかどうかが分かるようにしてあります。出鱈目な予測ばかりしていたら読む人もいなくなってくるのでしょうが、テレビに出ている評論家などの予測は2,3年でぼろが出る事が多いようだ。

インターネットのホームページやブログなどは過去に書いたことも簡単に検索ができるから、膨大な量の日記の中から記事を探し出す事も瞬間的に探し出す事が出来る。もし昔のように紙とペンだけの時代なら、それらの作業は大変な作業になり、それに対してネットはデーターベースにして膨大な資料が保存できる。

「株式日記」を書き始めたのも、こうして毎日日記を書いていけば膨大なデーターベースが出来るからと書き始めたのですが、当時はYAHOO検索が主流でGOOGLE検索はマイナーだった。「株式日記」では資料になりそうな記事はコピペして保存していますが、新聞記事などは二週間ぐらいするとネットで見られなくなります。ブログなども2,3年経つと半分くらいは消えて無くなってしまいます。

「株式日記」のように10年以上の前のバックナンバーが全部読めて、ブログもアクセス数が数万件あるようなブログでコメント欄を公開しているのは極めて少ない。読者の反応も貴重な資料になるからですが、管理が大変だ。

表題にあるように自宅でパソコンを使っている人がOECD加盟国では下から二番目という事ですが、日本のインテリはどうしてパソコンに弱いのだろうか? 学校でもパソコン教育は遅れており、IT産業における人材の供給がバラバラだ。一つンパソコンソフトを完成させるには数万人も必要になる事があり、インドや中国などに外注に出されているのが実情だ。

企業や官庁などのパソコン利用も遅れがちであり、管理職の高齢者はパソコンに拒否反応を示す。日本人とパソコンとの相性の悪さは欧米に比べると異常であり、パソコンに夢中になると80年代頃はパソコンオタク呼ばわりして変人奇人扱いされた。日本ではパソコンがもっぱらゲームマシンとして捉えられてしまったからであり、ビジネスの道具としては扱われていなかった。

また日本でパソコンと言えばNECのPC98が主流であり、世界で主流だったIBMマシンは少なくガラパゴス状態だった。その事がIT産業で日本が遅れた原因にもなってしまいましたが、NECのパソコンが非常に高価だったことも家庭に普及が遅れた原因だったのだろう。当時はNECパソコンは一台20万円もした。またマニュアルも電話帳のように分厚くて「一太郎」のマニュアルも5センチ以上もあった。

日本人は何事も完ぺき主義だから、バカ正直に分厚いマニュアルを読もうとした。パソコンを100%使いこなす必要はなく、ネットとメールさえできれば十分であり、本来はパソコンはマニュアルなしでも出来るように操作できるようになっている。分からない事があればネットで検索すれば答えが出てくる。




新冷戦体制は始まっている。一つは中露の親密化。ヨーロッパで拒否された
エネルギーが新しいパイプラインなどで中国に流れることで実現する。


2014年4月4日 金曜日

ウクライナ危機が世界に及ぼす10の変化 4月2日 ポール・テイラー 地政学を英国で学んだ

@ロシアの影響力低下:一時的にせよ、少なくともロシアの国際政治における影響力は低下する。G8から外され、OECDとIEAへの参加は凍結される。モスクワ開催のサミットも未定になった。

プーチン大統領はBRICSの新興国を使って西側による孤立化を防ごうとしたが、中国とインドが「クリミアはチベットとカシミールでの前例になってしまうのではないか」と恐れているために態度を明確にできていない。BRICS諸国は西側の経済制裁にたいして共同声明を発表したが、クリミアやウクライナのことについては何も触れていない。

ANATOの復活:アフガニスタンのおかげで忘れ去られていたが、航空警戒と軍事演習、そしてポーランドやバルト三国への支援などのおかげで復活している。ポーランドはミサイル防衛システムの配備を急いでほしいと表明。

アメリカからの圧力によって、ヨーロッパ諸国は国防費の増加を再検討することになるかもしれない。中立のフィンランドとスウェーデンは新たにロシアを潜在的な脅威と感じはじめており、NATOと安全保障面で協力しはじめる可能性あり。

Bエネルギーの多角化:ロシアへの依存を減らそうとしてヨーロッパではエネルギーの勢力図の変化が加速しそうだ。EU諸国はLNGのターミナルやパイプライン網の更新、それにグルジアやトルコを通るガスパイプラインをさらに南欧や中欧に拡大しそうだ。

EUは3分の1の石油とガスをロシアから調達しており、そのガスの40%はウクライナ産だ。ヨーロッパは自分たちのシェールガスを採掘しようとする可能性があり、環境面で問題があることを承知で原発建設を推進するかもしれない。

C中国という要素:安保理でよく同じ投票を行うロシアと中国の同盟関係だが、これは今後、二つのうちのどちらかの方向に行く可能性がある。

一つは中露の親密化。ヨーロッパで拒否されたエネルギーが新しいパイプラインなどで中国に流れることで実現する。

もう一つは、中露関係の危機。中国が経済的に弱体化して孤立化を強めるロシアと同盟を組む意味を見いだせなくなった場合に距離を置くことになる。実際に習近平は公式の場でどちらの立場をとるかを表明していない。

Dアメリカのリーダーシップの強化:オバマ大統領の元で弱体化していた世界政治におけるアメリカのリーダーシップが、部分的にせよ復活する。イラク・アフガニスタンやアジアの「軸足移動」からの撤退も、東欧での危機のおかげで「自由主義陣営のアメリカ」というブランドの復活につながる。この危機によってヨーロッパにあったアメリカの盗聴への懸念は吹っ飛び、協力関係が復活する。

先週EUはオバマ大統領に対してシェールガスを売るように求めており、大西洋間の自由貿易交渉を加速化することを合意している。

ところがアメリカの戦略家たちは中国の台頭のほうが重要なので、アジア方面の優先順位が高いと言っている。そうなるとヨーロッパはさらなる自助努力を求められることに。

Eドイツのリーダーシップ:ウクライナ危機はヨーロッパにおけるドイツのリーダーシップを強化することになった。すでにドイツの経済力は圧倒的だが、今回の危機でメルケル首相がプーチンのヨーロッパ側の対話相手となっている。

彼女の態度は当初は不明確であったが段々と硬化している。ドイツがどこまでロシアとのエネルギー依存状態を減らせるかが今後の動きを見る上で参考になるだろう。メルケル首相はティモシェンコ女史との関係を管理することによって彼女の大統領選の動きまで左右することになる。

FEUの団結強化:EUは一時的かもしれないが共通の外敵のおかげでまとまりを見せており、これによって長期化したいくつかの問題を解決できるかもしれない。レベッカ・ハルムズ欧州議会議員は、EUに共通の戦略を与えてくれたという意味で、今年のヨーロッパ統合に貢献した人物に与えられる「カール大帝賞」の受賞者にプーチン大統領をノミネートしてはどうか、と冗談を言ったほどだ。

EU関係者の中には歩みの遅かったポーランドのユーロ参加が加速するかもしれないと分析している。

G中央アジアをめぐる争いの激化:プーチンと西洋諸国は、共にエネルギーの豊富な中央アジアの独裁国に歩み寄っている。アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、そしてウズベキスタンがその国々であるが、彼らの人権侵害については目をつぶっている。

もしロシアが経済的に弱まると、彼らは少なくとも西側陣営に擦り寄ることになる。

Hアメリカとロシアの協力:ロシアは極度な孤立化を避けたいと思うため、いくつかのグローバルな安全保障の分野では引き続きアメリカに協力することになる。

ところがシリア、イラン、アフガニスタン、そして北朝鮮などについては緊張が高まることも予測される。また、シリアやイランにS300対空ミサイルを供給するという契約をすることも懸念材料だ。

Iプーチンの未来:現時点ではクリミア併合によって国民の人気が頂点になっているプーチン大統領だが、ロシア人のビジネスの価値が低下し、海外からの投資が止まり、海外渡航に制限が出て、西側諸国におけるロシア人の資産の凍結などがに直面して不満が高まれば、彼の人気が半年後にはどうなっているかわからない



(私のコメント)

ソ連崩壊によってロシアは民主的な国家に生まれ変わったかのように思われていましたが、プーチン大統領が就任して以来、強権的な政治姿勢を取るようになり、形式的には複数政党の議会運営で民主国家の体裁は整えていますが、やはりロシアは独裁国家的な手法でないと一つに纏まれないのだろう。

日本では一年ごとに首相が交代しても国家としては何の問題も起きませんが、ロシアや中国は10年以上の長期政権となり、独裁的な政治手法が取られる。日本は官僚組織がしっかりしているから首相が居なくても問題は起きない。日本では政治主導が無い事が問題になっていますが、ロシアや中国は独裁者的な最高指導者がいないと纏まらない。

もしロシアがプーチン大統領でなかったらクリミアはウクライナの領地だったはずだ。プーチンや習近平なら政敵を抹殺することなど朝飯前ですが、不都合な人物は国外に逃げても殺し屋によって始末される。日本ならスキャンダルがマスコミにリークされて政敵は失脚するので殺し屋は必要が無い。

猪瀬都知事の5000万円も、渡辺よしみ代表の8億円も党首クラスなら誰でもやっていることなのでしょうが、CIAから東京地検やマスコミにリークされ失脚する。田名角栄もそれでやられた。独裁国家ではスキャンダルはスキャンダルではなく、司法も行政も立法も一体だから大統領はやりたい放題だ。韓国でも大統領一族は利権を独り占めするのが当たり前だ。

今回のウクライナ問題は、ヨーロッパは安定したと思われていたことが、そうではなかったという事であり、ウクライナはEUに加盟したりNATOに加盟するのは時代の流れだと思われていた。いずれなロシアもEUやNATOなどに参加する事も考えられていたのでしょうが、今回の事件で東西対立が復活したような状況が生まれている。

G7からロシアを加えてG8になったのも、ロシアが洗練された民主国家となった事とされたからですが、ロシアも中国も民主政治の歴史が無い。エリティンの時代はロシアが乱れに乱れた国家の時代であり、ロシアは民主政治ではダメだとロシア人も気が付いたのだろう。プーチンのような独裁的大統領が選ばれるのもロシアだからだ。

中国にしても経済は開放しても政治は独裁政治であり、司法も行政も立法も独立していない。ロシアも政治を自由化してみたら国家はガタガタになり経済もハイパーインフレになり軍人の給与も支払われないような状態になった。このようになった結果アメリカは単独覇権国家となり石油の宝庫である中東を制圧に乗り出した。

アメリカが単独覇権国家となったからには、同盟国はお荷物でしかなく日本に対しても牙をむき出してきた。アメリカはロシアを骨抜きにして中国は経済で連携すれば恐れるべき敵はいなくなり、日本はジャパンバッシングからジャパンパッシングになりジャパンナッシングになってしまった。

しかし中東は帝国の墓場であり、アメリカは中東の泥沼にはまっている間にロシアと中国は領土の拡大に乗り出し始めた。中ロの親密化はアメリカにとっては脅威となり、クリミアをロシアが領有しても中国が南シナ海を内海化してもアメリカは黙認するしかなかった。アメリカには頼りになる同盟国は無くなり、ウクライナ問題でもアメリカとEU諸国と日本との間の溝は埋まらない。

アメリカにとってリーマンショックとウクライナショックは、アメリカの衰退の象徴となり、経済的にも軍事的にも弱点をさらけ出した。アメリカ一国では力をつけてきたロシアと中国には対抗が出来ないのであり、同盟国の存在が不可欠だ。特にドイツと日本の協力が無ければヨーロッパでもアジアでも何も出来ない。だからオバマも4月の日本訪問が公式訪問になったのは、その辺の事情があるからだろう。




アダルトビデオ女優やヘルス嬢になって、両親の数千万円の借金を二年で
返済した女性がいます。現代は女に生まれた方が遥かに得な時代なのでしょう。


2014年4月3日 木曜日

借金苦…AV出演で上京したシオリちゃん 4月1日 ZAKZAK

 今回は大久保のヘルスで出会ったシオリちゃん(21歳)の話です。

 彼女はすれ違う人は誰でも振り返るほどの美人さんでAKBの板野友美さんのようなお顔にモデル体形の完璧な女の子でした。シオリちゃんはAV女優として活躍していて200本以上は出演していました。その為、大久保のお店にもファンの方が多く来店されていていつも「予約完売」の超人気嬢でした。

 私が出会った時はすでにしっかり貯金していて彼氏さんも業界に理解のある方で順調な生活を送られていました。プロフィールではAVを始めたきっかけは「Hが好きだったから」という理由だったのですが、ある日彼女から本当の理由を聞きとても驚きました。彼女の出身は新潟県で18歳の時に上京してきたのですが、目的は最初からAVと風俗のお仕事をする為でした。

 理由はご両親が連帯保証人を引き受けしまいできた借金でした。

 すぐに体を壊された両親の変わりに借金を返す為にAV女優になろうと決心しました。しかし10年前にはまだインターネットでAVのお仕事を調べることも一般的ではなく、なんのツテもない彼女はとりあえず数日分の服だけと5万円をもって新宿のアルタ前にただ立っていたそうです。するとキャバクラのキャッチのお兄さんが声をかけてきました。

 キャッチ「キャバクラ興味ない?」

 シオリちゃん「…ないです」

 キャッチ「じゃあ興味あったら連絡ちょうだい!」

 名刺を渡されたのですがシオリちゃんのなかではキャバクラのお給料では両親の借金はどうにもならないだろうと考えていました。しばらくすると次はAVプロダクションのスカウトの人が声をかけてきました。

スカウト「こんにちは!AVとか興味ありませんか?」

シオリちゃん「あります!」

スカウト「え?あ、あるんですか? え…じゃちょっとお話しませんか?」

 さすがに女の子から二つ返事で興味あります!と言われたのはそのスカウトの人も初めてでしどろもどろだったそうです(笑)そしてその日にプロダクションと契約してプロダクションのマンションに住めることにもなりました。また大久保のヘルスもそのプロダクションから紹介してもらったそうです。

 何千万の借金があったのかは聞いていませんが彼女はとてつもない意思を持って東京にきたのでしょう。普通の女の子がHなことに興味があってAVに出るでしょうか?それは男性の願望をセリフにして笑顔で言っているだけです。もちろんそのぶん普通の仕事より多くのお金をもらっています。でも中には彼女のように自分の意思とは関係なくこの業界に入り精神をすり減らしながら頑張っている女の子もいます。

 シオリちゃんは何度も夜に「もう逃げよう」と考えたこともありましたが、アルタ前に立って誰かを待っていた自分の決意を思い出し、その日から2年かからずにご両親の借金は完済できました。



(私のコメント)

最近のアダルトビデオを見ると、テレビに出ているアイドルや女優よりも遥かに美人で若い女性が多いのに驚きます。それだけAV女優志願者が多いからですが、アイドルや女優で成功するよりも、風俗嬢になった方が遥かにカネが稼げます。あまりにも大金が手に入るので金銭感覚がおかしくなってしまう風俗嬢も多いようです。

先日も年収が1200万円を超える風俗嬢を紹介しましたが、普通の若い男にはかなわないような大金が稼げるから風俗嬢になる若い女性が絶えません。もちろん誰でもなれる職業ではなくプロダクションのオーディションに応募しても7割の女性は書類審査ではねられるそうです。

だから風俗嬢になれば大金が稼げると言っても誰もがなれるわけではなりませんが、アイドル並みのルックスの女性ならZAKZAKの記事にもあるように両親の借金の数千万円は二年で返せるくらい稼げます。確かに風俗嬢は普通の職業よりかはストレスのかかるしんどい職業ですが、男ならこんなに短時間で稼げる職業は無い。

風俗嬢はモラル的に後ろ指を指されるような職業であり、人に言えるような職業でもない。しかし今では普通の女性と風俗嬢の境目がはっきりしていなくて、外見だけ見ても区別がつかなくなり、AVを見てもこんなに若くて清純そうな女の子があっけらかんとセックスしているのを見ると現代はそういう時代になったのでしょう。

現役のアダルトビデオ女優は二万人はいるという話ですが、ピンからキリまでありますが、アイドル並みのルックスとスタイルなら一本撮って200万から300万だから十本撮れば3000万円になります。このような職業は税金の捕捉も難しいから税金を払わない事もあるから丸々収入になります。1年でマンションが即金で買える稼ぎがあるからAV女優希望者は後を絶たない。

私も女に生まれてアイドル並みのルックスなら、風俗嬢になって2,3年で大金を稼いでいたかもしれません。今では普通の女の子でも5人や10人の男性経験がある子もたくさんいるし、AV女優になるような女の子は男性経験が50人や100人いる子も珍しくはない。それくらい性感覚が開放的になり、女子高校生のマスコミの記事も大げさではないのでしょう。

昔は子供を持つなら男がいいか女がいいかで、男の子を希望する夫婦も多かったのですが、今では女の子を希望する夫婦が多くなりました。出来れば美人に生まれて玉の輿に乗ってくれれば両親にもメリットがあります。男の子では大学まで出しても非正規社員しか仕事が無いのでは泣くに泣けない。ZAKZAKの記事にもあるように両親の数千万の借金を二年で返せるのは女の子にしかできない。

今では普通のルックスの女の子でも整形手術や派手なメイクをすればアイドル並みのルックスになれるし、風俗嬢の多くが整形手術で美人になるから、みんな同じ顔に見える。金のためと割り切れば整形手術もありなのでしょうが、アダルトビデオの女優さんも同じ顔なのはやむを得ないのでしょう。

現代は男性受難の時代であり、年収が600万円無いと結婚も出来ませんが、女は割り切れば風俗嬢になって年収が1000万円以上も楽に稼げる。昔は風俗嬢になったら二度と堅気の世界には戻れないような世界でしたが、AV女優になっても二万人も女優が居たらばれる事も少なくなり、普通の結婚をして普通の生活をしている女性も多いでしょう。整形して顔を変えればばれない。


AV女優〜どのくらい高額な収入なの? 

AV女優といっても、男優さんとの絡みのあるシーンの撮影を始めいろいろなお仕事がありますで、それに応じて収入は異なってきます。
一番AV女優のお仕事で収入が高いものとしては、1つのメーカさんと専属契約して単体女優として撮影に出演することで、
収入額は100万〜300万といったかなり高額な給料が得られることになります。

月に1回のペースを基本として撮影していくことになります。
さらに、より高額な収入を目指すなら、年間契約でのAV女優のお仕事があります。 

基本的な部分は専属契約のAV女優と変わりませんが、1つのメーカーさんと年間での契約とあって、確実にお仕事を得ることができるとあって、かなり高額な収入が期待できます。
この年間契約女優の一般的な給料としては、何と出演料が1300万以上と言われています。(後略)





中国と組んで反日を叫べば叫ぶほど、自らの同盟国であるアメリカのアジア戦略
との乖離がますます大きくなり、米韓関係にも大きな隙間が生じる恐れがある


2014年4月2日 水曜日

中韓「反日共闘」という砂上の楼閣 中国に利用される韓国  4月1日 

アジアにおける米中の対立

 今月下旬から始まるオバマ大統領のアジア歴訪も、まさにこのような「中国封じ込め戦略」の一環と見なすべきである。

 アジア歴訪の訪問国は、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国である。第二次オバマ政権発足以来初めてのアジア訪問であるが、中国の習近平国家主席が去年アメリカを訪問したにもかかわらず、今回の大統領アジア歴訪では中国を外している。

 そして訪問する予定の4カ国のうち2カ国、すなわち日本とフィリピンは、今まさにアジアの海において中国と激しく対立している。特にフィリピンの場合、その国の現役の大統領が習近平政権を名指しして「現代のヒトラー」と激しく糾弾していることからも、中国との対立の深刻さがうかがえる。おそらく中国からすると、日本の安倍政権がアジアにおける「中国包囲網」構築の「黒幕」であるならば、フィリピンは「反中勢力」の急先鋒なのであろう。

 しかし中国からすれば大変不愉快なことに、この4月、米国のオバマ大統領は中国を差し置いて、まさに中国にとって「敵国」である日本、フィリピンという二つの国を順番に訪問していくのである。米国の思惑は明らかである。要するに日米同盟を強化しながらそれを基軸に、反中急先鋒のフィリピンを抱き込んで「中国封じ込め」を進めようとしているのだ。

 それこそが、米国の進める現実主義的アジア外交の真の狙いであり、戦略的着眼点なのである。もちろん、米国のこのようなアジア外交の志向は日本のそれとまったく一致しており、中国の海洋での膨張を封じ込めることこそ日本にとって最大の国益である。

 こうして見ると、今のアジアにおける根本的な対立は、すなわちアジア周辺の海の安全と航海の自由を守ろうとする日米と、力ずくで秩序を破壊して海を支配しようとする中国との戦略的対立であることが分かる。その中で、アメリカはアジアの現実に立脚した外交戦略を進めているのに対し、劣勢に立たされている中国は、「歴史問題」を振りかざし日米同盟の一方である日本を徹底的に叩くことによって、日米同盟に対する優位を勝ち取ろうとしているのだ。

 もちろん、中国にしてみれば、米国のもう一つの同盟国である韓国を「歴史問題」をテーマにした「反日共闘」に引きつけることができれば、対日米同盟の闘争において有利な立場に立つことができよう。

 実はこれこそ中国が「歴史認識問題」を強調して韓国に「反日共闘」を持ちかけた狙いであるが、米中対立の狭間で大変なジレンマを抱えてこれからも苦しんでいくのは韓国の方である。「歴史問題」で反日姿勢を貫いている結果、彼らは結局、利用されるのを知りながらもアジア唯一の「反日友達」である中国と手を組むのだが、それによって韓国の国益に資することは何もないことを、彼ら自身も分かっているはずである。

 中国と組んで反日を叫べば叫ぶほど、自らの同盟国であるアメリカのアジア戦略との乖離がますます大きくなり、下手をすると米韓関係にも大きな隙間が生じる恐れがある。だが、他ならぬ韓国自身が北朝鮮からの脅威に日々晒されている中で、米国との同盟関係の動揺は当然北朝鮮をますます増長させ、韓国をよりいっそう危険な立場に立たせることとなる。

韓国が選ぶべき「正しい道」

 結局いずれは、韓国はどちら側に立つかという究極の選択を迫られることとなろうが、その時の韓国の政治指導者がもし賢明であれば、韓国にとって唯一の正しい道を選ぶことになろう。正しい道とはすなわち、中国との経済的交流を含めた「友好関係」を維持していきながらも、中国との「反日共闘」からだけは何としても脱することである。あやふやな「反日共闘」は中国の覇権主義戦略に利するだけのものであって、韓国にとって百害あって一利もない代物であるからである。

 そこから脱した上で、同盟国として米国のアジア戦略に寄与しながら、同じ米国の同盟国である日本とも安定した関係を築いていくことは結局、韓国の安全保障のためにもなり、東アジアにおける韓国の地位上昇に繋がるはずである。

 今の朴大統領にこのような賢明さを求めるのは難しいかもしれないが、いずれ政権が変われば、韓国は無難にして現実的な外交路線に戻ることはあり得る。そしてその時、中国が苦心して構築しようとする「反日共闘」というものは、まさに砂上の楼閣が波に洗われるか如く、跡形もなく消えてしまうのであろう。



朴槿恵が中国に「NO」と言えない理由 3月28日 鈴置高史

日韓は米中の代理戦争を戦う

だとすると、米国が今回の3カ国首脳会談を強引に実施した目的は何なのでしょう。

鈴置:まずは、面子を守りたかったのでしょう。シリアでもクリミアでも米国は世界をコントロールできなくなっている。忠実な同盟国だった韓国でさえ、米国を離れ始めた。

 それを見て中国は米韓関係にクサビを打ちこみ始めた。1月末にオバマ訪韓が決まりかけると、直ちに習近平が朴槿恵に直筆の手紙を出して訪韓を約束しました。もちろん韓国への懐柔です。忙しい米国も、朝鮮半島で防衛戦に出る必要があったのです。

米国は「韓国奪還作戦」に成功すると考えているのでしょうか。

 「脅せば韓国は言うことを聞くはずだ」と多くの米国人はまだ、信じています。実際、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時は、それで成功しました(「『米国の怒り』を日本のメディアで知った韓国人」参照)。

 しかし、今は韓国には中国という逃げ場がある。米国人は「韓国人は口では米中等距離と言ってみせても、中国側に戻る勇気はない」と見がちです。米国人は歴史をあまり重視しませんからね。

 それに韓国の激情的な国民性に関しても理解が薄い人が多い。韓国人を操るのは脅すにしろ、すかすにしろ、中国の方がはるかにうまいな、と思います。

 今回の3カ国首脳会談は日本や韓国では「日韓の外交戦」として捉えがちです。安倍首相が「河野談話の見直しをしない」と表明したり、朴槿恵大統領がそれを「幸いだ」と評価したり。そうした手続きを経て会談が実現しましたので、表面的にはそう見えます。

 でも、少しズームを引けば、米国と中国の外交戦の一環であることがよく分かります。日韓はもう、米中の代理戦争を戦っているのです。



(私のコメント)

北朝鮮はまた韓国領海内に砲弾を撃ち込んできたようですが、朝鮮半島はいまだに交戦状態であり休戦協定も無視して攻撃を北朝鮮は仕掛けてきます。ところが韓国のパククネ大統領は専ら歴史認識問題を表に出して反日外交を続けています。これははたして韓国にとってどんな利益があるのでしょうか。

韓国のパククネ大統領は中国に脅されて反日で連携しているのでしょうが、中国の狙いは日韓の分断のみならず米韓の分断も視野に入れています。パククネ大統領もそれは分かっているのでしょうが、中国の圧力には逆らえない。しかしアメリカの圧力にも逆らえないから日米韓の三国会談に応じた。中国はこれについてかなり神経質な対応を取っていますが、パククネ政権中は日韓関係は改善しないでしょう。

韓国は米中の狭間に立って二股外交を強いられていますが、米中双方から圧力をかけられてまた裂き状態になるだろう。パククネとしてはアメリカの衰退を見越しての中国シフトなのでしょうが、経済関係でも韓国は中国に呑みこまれてしまっている。台湾も状況は同じであり中国経済との関係で一体化が進んでいる。

このように中韓関係は、新密度は高めていますが中国の日韓、米韓に楔を打ち込むことであり、日韓、米韓に楔が撃ち込まれた後は、韓国は戦わずして中国の手に落ちる。ロシアがクリミア半島を手に入れたように、圧倒的な国力差で韓国を手に入れて北朝鮮と併合させて韓国はズタズタに解体されていくだろう。

アメリカとしては韓国をアメリカ陣営にとり戻したいと努力しているのでしょうが、中国の巧みな朝鮮半島統治の歴史は長い。中国人はどうすれば韓国人を言う事を聞かせられるか心得ているのでしょうが、アメリカは韓国人をあまり理解していない。日本人にしても韓国人を理解していない事は外交でトラブル続きなのを見ても明らかですが、中国は朝鮮半島を2000年にわたって統治してきた。

韓国は日米に対しては資本や技術などの支援は受けたいが、反日や反米感情が高まれば利害計算を度外視して来る。しかし韓国が経済破綻して中国が助けてくれるのだろうか? その時は日米が助けてくれるのが当たり前と考えるのが韓国人であり、過去に受けた恩は忘れるのが韓国人だ。

その代わりに過去に受けた屈辱は絶対に忘れず歴史問題を外交カードにして来る。この点では中国から受けた屈辱の方がはるかに大きいのですが、これは問題にせず中国から受けた恩は絶対に忘れない。韓国人から見れば日本やアメリカは海の向こうの国であり、中国は陸続きの隣の国だ。

しかし中国から見れば北朝鮮も韓国も鉄砲玉に過ぎず、日本やアメリカに対する為の道具に過ぎない。北朝鮮が核武装やミサイル実験をしても中国は見て見ぬふりをしてアメリカにけしかけさせていますが、韓国も歴史カードで日本をけしかけさせている。伊藤博文暗殺の歴史は100年も前の話ですが、中韓は利用できることは何でも利用する。

韓国にとっては36年の日帝支配は許せないが、2000年に及ぶ中帝支配は許せるのはご都合主義によるものだろう。韓国の歴史ドラマでは華麗なり歴史絵巻が繰り広げられていますが、李氏朝鮮時代の500年間は平和で安定した時代に描かれている。しかし実際の李氏朝鮮時代は中国王朝の搾取に苦しみ、疲弊したどん底のような時代だった。しかし韓国人の多くはこの事を知らない。




失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下する。さらに、生活保護率も下がる。
今話題のブラック企業も求人が大変になって、自ずと淘汰されるだろう。高橋洋一


2014年4月1日 火曜日

アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ 3月31日 高橋洋一

4月1日から、とうとう消費税が8%に上がる。筆者は、増税なしで来たこれまでの経済運営は合格点であるが、この消費税増税は景気の良くなる前なので悲観的な見通しで、経済政策の失敗と思っている(2013年08月12日付け本コラム)。

それにしても、テレビ番組では、消費税増税に伴う「面白い」現象を報道している。例えば、コンビニでは零時から8%になるが、タクシーでは機械のセットが間に合わず明け方まで(機械セットが終了するまで)5%だとか、コンビニで零時前にレジで商品を入力すれば、レジ入力時間が零時を越えても5%で、その次の人は8%などと、事細かに取り上げている。

こうした報道は実に面白い。超短期的で身の回りの具体的な現象を追うマスコミならではである。しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。

筆者の書いたものをよく読んでいる読者ならわかるだろうが、筆者は、金融緩和すれば輸出は幾分伸びるが、貿易収支(=輸出−輸入)は改善するとは言っていない。景気が良くなると輸入は増えるので、多少貿易赤字になるのは健全ですらある。実際のデータでも、下図のように、金融緩和で輸出は伸びている。

ただし、ここでも、輸出の伸びが輸入の伸びを下回っているのが問題だと「思い込む」人は多い。そういう人は、2014年02月17日付けコラムを読み直して、「重商主義の誤り」を勉強してもらいたい。それでもわからないという人には、オーストラリアやイギリスの例を挙げておこう。何しろ、世界の中でも経常収支赤字国は多いので、こうした例は挙げれば切りがないが。

経常収支が赤字、それも数十年にわたっているが、それでも経済成長率は立派なものだ。

人手不足閉店は失業率改善の表れ

経済成長が重要なのは、それが賃金の上昇を同時にもたらすとともに、失業率を低下させるからだ。経済成長と失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's law)としてよく知られている。日本でもその法則は比較的よく成り立っている(下図)。

この関係を見ると、だいたい成長率を1%高めると、失業率が0.3%程度下がることになる。失業率は経済統計の中では、GDPと並んで重要なものだ。このため、FRBは失業率を適切なところまで下げる責務を持っている。他の先進国の中央銀行も、失業率は明示的ではないものの重要な指標として認識しているし、マスコミもそれをわかっている。

ところが、日本のマスコミの経済音痴は、貿易収支赤字(経常収支赤字)には過剰に反応するものの、失業率の報道はきわめて少ないところにも出ている。

失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。さらに、生活保護率も下がる。今話題のブラック企業も求人が大変になって、自ずと淘汰されるだろう。いずれにしても、失業率は最も重要な経済指標の一つだ。

2月の完全失業率は3.6%に改善した。この数字は第一次安倍政権の時の最高の数字(2007年7月)と同じであり、その前になると1998年2月という、ここ16年間で一番いい数字である。筆者は、ここくらいまで下がると予測したが、意外に早く達成した。これだけでも、これまでの経済政策がうまくいっていることを示すには十分である。自公政権になってから、失業率の改善スピードが増している(下図)。

改善スピードは5割増しぐらいなのだが、見た目にはわかりにくいかもしれない。就業者数の推移で見れば一目瞭然だ(下図)。

ブラック企業として話題になっていた某企業が、人手不足から閉店しているところが多くなっているという記事をみた。これこそ、金融緩和によって、失業率が低下してきた結果である。筆者は、金融緩和によって非正規雇用やサービス・飲食業で早くから人手不足になると予測してきたが、まさにその通りの結果である。

マスコミは、経済学を今さら勉強してわかるようにせよとは言わないが、せめて、「貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だから日本経済が大変」という意味不明の記事を書くのではなく、身の回りの具体的な話に特化した方がましだろう。



(私のコメント)

「株式日記」では図や写真などはあまり載せられませんが、図や写真を載せるとデーター量が多くなり、ダウンロードに時間がかかるようになる。だから図や写真は必要最小限度になります。アベノミクスの成果はなかなか実感はできませんが、数日前に書いたようにブラック企業にアルバイトが集まらなくなっている。

今まではアルバイトが大量に辞めても、穴を埋めるアルバイトの人集めには苦労が無かった。しかしアルバイトが大量に辞めても穴を埋めるアルバイトが集まらないから、ブラック企業の大量閉店がニュースになったのだ。失業率が低下すればブラック企業な成り立たなくなり、正社員化やアルバイトの賃金を上げないと従業員が集まらなくなった。

こうなるとブラック企業は外国から労働者を入れろと騒ぎ始める。景気の改善が見込めるようになるとこのような動きが必ず出てきますが、海外からの移民を求める動きも出てきている。企業経営者にとっては労働者は日本人だろうと外国人だろうとどちらでも良く、安い給料で働いてくれればいい。

円高の時は日本から工場を海外に移転させて安い従業員を確保してきましたが、円安の時代には海外から労働者を呼び寄せて国内で生産したほうが儲かる。その前の段階で日本人アルバイトの人手不足が表面化してきた段階であり、ブラック企業のワタミやすき家は大量閉店を余儀なくされた。

高橋洋一氏の記事にもあるように、失業者が減り就業者が増えている。景気のデーターはまだ改善していなくても、その前段階のデーターではアベノミクスの成果は出てきている。建設業でも人手不足で工事の受注が受けきれない状態であり、やがては賃金水準にもデーターとなって成果が出てくるはずだ。円安は輸出が伸びないのは当たり前の事であり、円安で国内景気が良くなれば輸入が増えて貿易赤字になる。

バカなマスコミの記者はこれだ大変だと騒ぐが、当たり前の現象であり景気が良くなれば輸入は増える。日本は外貨を貯めこむばかりであり円高になるばかりでしたが、金は使ってこそ価値があるものであり、外国製品を買って貿易収支は少し赤字くらいがちょうどいい。そうでなくても海外への投資配当や利子などの資本収支は大黒字であり、日本は金融大国になっている。

日銀などは100兆円も米国債やユーロ債を買いこんでいるが、金利収入ばかりでなく円安で為替差益も出て大儲けだ。今までドルや米国債は紙切れになると騒がれているような時にドルや米国債を買わなければ投資で儲ける事は出来ない。だから1ドル=75円の時にドルを買っておけば105円で売れたのだから1年で30%の利回りになったはずだ。

銀行や年金などの大型の運用資金担当者は逆張りが出来なければファンドマネージャーとしての資格が無いわけであり、バカな経済学者がドルは1ドル=50円になると言っている時こそドルへの買い時なのだ。為替相場は政府や中央銀行の金融政策によって調節ができるものであり、日銀は頑なに金融緩和を拒否して円高を定着させてきた。

財務官僚にしてもマスコミの経済記者も現場の事が分からないから情報の把握が遅れる。だから「株式日記」で現場の状況を書いているのですが、円安は輸入インフレになり名目上の売り上げが増える。名目上の売り上げが増えれば名目上の利益も増える。それに対して銀行の借入金は金利が上がらない限り相対的に楽になる。

今日から8%に消費税が上がりますが、名目上の賃金が3%上がれば3%の消費税増税を吸収できる。しかし今までのようなデフレ状態では消費税増税は確実にマイナスになったが、賃金が上がったり、失業者が減って所得がゼロだった人が収入が得られる人が多くなれば消費税増税のマイナスは吸収が出来る。

2%のインフレターゲットはまだ実現できていませんが、もう一段の金融緩和で円が1ドル=110円から120円になれば輸入インフレなどの名目の売り上げ効果でマイルドなインフレになるはずだ。日銀はそんな事は出来ないと否定してきたがバカだから理解できなかったのだ。



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