株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国に対抗するという意味において、モスクワ政府の助けを必要としている
アメリカにとって唯一のライバルとなる可能性を持っているのは、中国だからだ。


2014年3月15日 土曜日

ウクライナ情勢の解釈の間違いBy ジョン・ミアシャイマー 3月14日 地政学を英国で学んだ

●オバマ大統領は、ロシアにたいして経済制裁を行ない、ウクライナの新政府にたいする支援を強化することを通じて、ロシアにたいして厳しい態度をとる決断をした

これは大きな間違いである。なぜならこれは危機を発生させることになったのと全く同じの、誤ったロジックによって行われるものだからだ。危機は解決するよりも、さらなるトラブルへとつながることになるだろう。

●ホワイトハウスやワシントン周辺で共有されている解釈によれば、「アメリカには現在の危機の発生について全く責任がない」というものだ。彼らの目から見れば、すべてはプーチン大統領の責任であり、彼の動機は間違ったものであるということになる。

●ところがこれは誤りだ。ワシントン政府もこの危機の発生において重要な役割を果たしており、プーチン氏の行動は、アメリカを含む、すべての「大国」に影響を与える地政学的な動機によるものなのだ。

現在の危機の根本的な原因は、NATOの拡大と、ワシントン政府がウクライナをモスクワ政府の影響範囲から引き離して、西側諸国に統合しようとしていることにある

●ロシア側は、ポーランドやバルト三国の追加を含むNATO拡大を非常に嫌いつつも我慢していた。ところがNATOが2008年にグルジアとウクライナが「NATOのメンバーになる」と宣言してからロシアは限界点に達したことを表明したのだ。

グルジアとウクライナというのは、単なるロシアの周辺国というだけでなく、ロシアの玄関口にある国だ。その証拠に、ロシアの2008年8月のグルジアとの戦争における断固とした対応は、大きくみればグルジアがNATOに参加して西側に統合されるのを防ごうとする欲望から起こったものだ。

●去年の11月の状況に目を移すと、当時のウクライナのヤヌコビッチ大統領は、ウクライナの西側との統合やモスクワの影響を大きく減らすための協定にEUと合意しそうな雰囲気であった。

●プーチン大統領は、それに対抗するためのウクライナにたいしてさらに有利な合意を提示し、ヤヌコビッチ大統領はそれを受け入れている。そしてこの合意が、新欧米感情が強く、モスクワ政府への反感が強いウクライナ西部で、デモを発生させることにつながったのだ。

●ところがその後にオバマ政権は、このデモを支援するという致命的なミスを犯した。これによって危機はエスカレートし、ヤヌコビッチ大統領を打倒し、キエフに新しく親欧米政権が誕生したのだ。

●デモにたいする支持を表明していた駐ウクライナ米国大使は、「歴史のページに刻まれるべき日だ」と宣言している。

●当然のように、プーチン大統領はこのような見方をしなかった。彼はこれらの経緯を「ロシアの核心的戦略利益にたいする脅威である」と見ていたからだ。

●誰が彼のことを責めることができようか?結局のところ、冷戦の過去から抜け出せなかったのはアメリカであり、ロシアを1990年代初期から潜在的脅威として扱い、NATOの拡大や東欧のミサイル防衛システムの建設計画などにたいするロシア側の抗議を無視したのはアメリカだったのだ。

●もちろん「アメリカの政府関係者たちは、ウクライナが敵側の同盟に参加することにたいするロシア側の懸念について理解しているはずでは?」と考える人もいるだろう。アメリカだって、他の大国が西半球(南北アメリカ大陸)が関与してくるのを警戒する「モンロードクトリン」を深く信奉しているからだ。

●ところがアメリカの政府関係者の中で、プーチン大統領の立場になって考えることができる人は少ない。

●このような事情があるため、プーチン大統領がクリミアに援軍を派遣し、ウクライナへの侵攻をチラつかせ、「モスクワ政府は敵対的なキエフの政権にたいして経済力を使って対処する」という覚悟を明確に見せた時に、彼らは非常に驚くことになったのだ。

●プーチン大統領が厳しい姿勢をとっている事情を説明した時、オバマ大統領は、プーチン大統領が「別の法解釈をしている弁護士たちを抱えている」と反応している。

●ところがプーチン大統領が弁護士に話をしていないことは明らかだ。彼はこの紛争を、法的な面ではなく、地政学的な面から解釈しているからだ。

●プーチン氏の見解というのは理解できるものだ。世界には国家を互いから守ってくれるような「世界政府」は存在しないし、主要国は脅威――とくに自国の近くのもの――については非常に敏感であり、彼らは潜在的な危険を排除するために、冷酷な行動をするものだからだ。

●国際法や人権への考慮というのは、致命的な安全保障問題がかかっている場合には後回しになってしまうのだ。

オバマ大統領は弁護士に相談するのをやめて、一人の戦略家として考えるべきだ。もしこうすることができれば、彼はウクライナをロシアから西側陣営に引き離すように働きかけることが事態を悪化させることにつながることを理解できるはずだからだ。

西側にはロシアにたいして損害を与えることのできるカードをほとんど持っていないが、モスクワ政府にはウクライナや西側にたいして切るカードがまだたくさんある

●ロシアはウクライナ西部を侵攻できるし、クリミアを併合することも可能だ。残念なことに、ウクライナはソ連が崩壊した時に核兵器を手放してしまっており、ロシアの通常兵器の優位に対抗する手段を持っていない。

●さらに、ロシアはイランとシリアに関して、アメリカとの協力を止めることもできる。低迷するウクライナの経済状況にたいしてさらなるダメージを与えることもできるし、主要なガス供給者であるためにEUにたいしても深刻な経済問題を発生させることもできるのだ。

●そして当然のように、ほとんどのヨーロッパ諸国はロシアにたいして厳しい経済制裁を与えることについては消極的だ。

●もし西側がロシアにたいして深刻なコストを負担させることができたとしても、プーチン大統領がそれに屈することは考えにくい。核心的な利益がかかっている状況では、国家は安全を守るために例外なく大きな痛みに耐えようとするものだからだ。

●歴史から考えても、ロシアがこの例外であることは考えにくい。

●オバマ大統領はロシアとウクライナにたいして新しい政策を採用すべきだ。それは、ロシアの安全保障面での権益を認めつつ、ウクライナの領土の統一性を支持して、戦争を防ぐというものだ。

●このような目標を達成するためには、アメリカはグルジアとウクライナがNATOには参加しないことを強調しなければならない。そしてアメリカが将来ウクライナで行われる選挙に介入しないことや、キエフの超反露的な政府に同情しないことを明白にすべきなのだ。

●そして将来のウクライナの政府にたいしては、少数派の民族の権利、とくに公用語としてのロシア語の立場を尊重するように求めるべきなのだ。

●簡潔にいえば、ウクライナは西と東の間で中立的な立場を維持すべきなのだ。

●もちろんこのような政策のアイディアを聞くと「アメリカの敗北につながる」と言う人はいるだろう。ところが実際はその反対で、ワシントン政府にはこの紛争を終わらせることや、ウクライナをロシアとNATOの間の独立した緩衝国にしておくことに大きな利益があるのだ。

●加えて、ロシアと良好な関係を維持することは致命的に重要だ。なぜならアメリカはイランやシリア、アフガニスタン、そして中国に対抗するという意味において、モスクワ政府の助けを必要としているからだ。

●アメリカにとって唯一のライバルとなる本物の可能性を持っているのは、中国だからだ。



(私のコメント)

オバマ政権の周辺には親中派で固めてしまって、バイデン副大統領もケリー国務長官もライス大統領補佐官も親中派だ。知日派や知ロシア派は排除されてしまって「あたらなる大国関係」で米中で世界をコントロールできるといった妄想が今回のウクライナ問題を発生させてしまった。

90年代のロシアならオレンジ革命を仕掛けられてもどうする事も出来ない状況でしたが、プーチンがロシアの大統領になってからは経済も落ち着き、がたがたになったロシア軍の再建もできた。それまではロシア軍の軍人には給与も支払えないような状況だった。その頃に北方領土交渉のチャンスでもあったのでしょうが、日本の総理大臣は一年ごとに代わってしまった。

ソ連崩壊後のロシアは、多くの領土を失い経済の破綻はルーブルを紙切れにしてしまった。ロシア国民はルーブル紙幣よりもドル紙幣を有難がった。第二次世界大戦の勝利で得た以上の損失をソ連崩壊で失ってしまった。もはやロシアは21世紀中は立ち上がれないとアメリカの外交戦略家が考えたようですが、プーチンの登場でアメリカに対して反撃を始めた。

アメリカの国家戦略家にしてみれば、ソ連は崩壊して日本は長い停滞の時代を迎えてアメリカの脅威となる国は中国だけになった。その中国と手を組めばアメリカは覇権国家として覇権を維持できると見ていたのでしょうが、ウクライナをEUとNATOに加える工作を行ってもロシアは何も出来ないと予想していたようだ。

しかし2008年のグルジア紛争では、グルジア軍は南オセチアに攻撃を加えたらロシア軍が反撃してきて南オセチアはグルジアから分離してしまった。それと同じ事がウクライナで起きたのですが、ウクライナの親露派の大統領をクーデターで追放して一気にEU加盟やNATO加盟を進めようとした。

オバマ政権は親中派で固めてしまったから、ロシアのプーチンがどのような反撃をするかを分析できる専門家がいなかったようだ。ポーランド出身のブレジンスキーは何も読めていなかったのだろうか? プーチンは親露派のヤヌコビッチを匿い、クリミアに国籍不明のロシア軍6000名を派遣した。クーデターを仕掛けたことで藪蛇になってしまった。

ウクライナは経済的破綻国家であり、ウクライナの大統領は西側から援助を得るかロシアから援助を得るかで親露派にもなり親西欧派にも転がる状態であり、欧米が援助をケチらなければウクライナはEUやNATO加盟も実現できていたかもしれない。ロシアにもそれほどのカネがあるわけではないからだ。

現在のロシアでもウクライナを抱え込むことは重荷になるから西側と上手くやって経済援助を押し付けたいところだろう。中国もウクライナに経済協力を武器に接近していたようですが、中国も中央アジア諸国からウクライナへと影響力を広げようとしている。それはロシアの利害とも衝突しますが、安倍総理は中国に対抗するためにロシアに接近した。

プーチンにとっても中央アジアやウクライナに手を伸ばす中国を脅威に感じていたから安倍総理と会談を重ねた。習近平もプーチンとは何度も会談を重ねていますが、中国の意図も切れ者のプーチンは見抜いている。中国はアメリカとのG2で日本を抑え込み、ロシアと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。アメリカが中国に裏切られてアジアの利権を失う事はあり得る。

アメリカの大統領がプーチン並みの切れ者なら中国の裏切りは見抜けるのでしょうが、ミアシャイマーが指摘しているようにアメリカの宿敵は中国なのだ。このように米中露の外交的主導権争いは日本の動向で決まるだろう。日本は米中露の真ん中に位置しており、日本が何処に付くかで三国間のバランスが変わる。安倍総理は中国包囲網としてロシアに接近していますが、日本とロシアとの利害は一致する。

ロシア経済は石油やガスに頼った経済であり、石油資源相場に左右されてしまう脆弱な経済だ。優秀な戦車や飛行機は作れても自動車はロシア国民も買わないほどの粗末なものしかできない。中国のように外資を呼び込んで産業を発展させたいと思っても日本とは平和条約も出来ない。領土問題が絡んでいるからだ。

ジョン・ミアシャイマー氏が指摘しているように、「ところがアメリカの政府関係者の中で、プーチン大統領の立場になって考えることができる人は少ない。」と、オバマは親中派で固めてロシアの専門家を排除してしまった。オバマの政権内部に知日派が一人でもいれば靖国問題でも「失望した」発言は無かっただろう。ケリー国務長官は中韓には寄っても日本には来ないほどの反日派だ。みんな中国に取りこまれてしまってロシアとプーチンを侮ったつけが来たのだ。




「中国撤退イバラの道」 日本企業はここでも、中国人従業員が経営陣を
軟禁するなど暴挙や、暴動と背中合わせのリスクを負わされている。


2014年3月14日 金曜日

中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業 3月14日 姫田小夏

今年2月、日本の旅行代理店が上海激安ツアーを売り出した。3日間の滞在で1万円台のこのツアーには、渡航費と宿泊費はもちろん、一部食費まで含まれていた。ホテルは5ツ星の上海でも有名な日系ホテルだ。

?かつてそのホテルは、現地の一流ホテルとして日本から多くの出張者を受け入れ、宿泊客で賑わっていた。中国に進出する日系企業のニーズを満たすサービス体制が充足した同ホテルでは、新会社設立や新商品の紹介などの各種イベントやパーティが頻繁に行われていたものだった。

?しかし、活発なビジネス交流の場としても宿泊施設としての役割も、一時代に終止符を打ったかのように、いまやロビーは閑散としている。

日本企業に“撤退ブーム”
日本人向けビジネスも縮小の一途

?日本人を運ぶ旅客機もジャンボ機から小型機になり、“巨大市場・上海”における人的交流や商品の流通、資本の流れも縮小の一途をたどる。

?現地の日本人社会では「新歓パーティ」でなく「さよならパーティ」が極端に増えた。“日本人村”の異名を持つ古北新区でも、家族を先に帰国させたのか、日本人とすれ違うことはめっきり減ってしまった。

?同時に、日本人とその家族のためにサービスを提供してきた医療、教育、娯楽などの分野も縮小とは無縁ではいられず、従来のような右肩上がりの業績が描けなくなった。「上海の対日本人ビジネス」に命運を託す企業は少なくないが、収益拡大はもはや限界、経費節減はいっそう厳しいものとなり、今年の春節ではほんのわずかの昇給にとどまった企業が散見された。

?日本人経営の老舗店舗も閉店する。90年代後半、中国経済が脚光を浴びる以前から進出し、地元経済に根を張りながらも度重なる反日デモに翻弄され、あらゆる艱難辛苦を舐めてきた店である。同店のファンだという日本人女性は「あの店があったから私も上海で頑張ることができた」と惜しむ。

“早期進出組”と言われる一部の日本人の一部には、すでにベトナム、カンボジアなど東南アジアへ渡ってしまった人あり、日本の故郷へ戻ってしまった人ありと、散り散りになっている。辛抱強く奮闘してきた日本人経営者たちは、上海経済の発展に見切りをつけたのだろうか。

?上海脱出を加速させる背景には、中国のコスト上昇とともに、加速した労働集約型企業の「チャイナプラスワン」へのシフトなどの要素が存在する。また近年の二国間の関係悪化も大きく影響する。だが、同時に「中国の経済発展も一段落」とみなした日本人経営者が少なくないことをも物語っている。

撤退は中国人従業員の
暴挙・暴動と背中合わせ

?2013年、パナソニックは上海のプラズマテレビ工場を撤退させたが、上海の日系企業でも引き揚げを模索するところは少なくない。市内に拠点を構える法律事務所はここ1〜2年、撤退や倒産などの案件処理がもっぱらの仕事となった。コンサルティング会社の取り扱い案件の中でも、新規の進出は珍しいという。

?しかし、撤退というこの幕引きも決してスムーズとは言えず、多くの日系企業が悪戦苦闘している。「中国撤退イバラの道」と日本経済新聞(1月14日)でも報道があったように、会社清算時には「50人程度の中規模の日系企業でも、撤退費用は1億円かかる」というのが相場だ。しかも、日本企業はここでも、中国人従業員が経営陣を軟禁するなど暴挙や、暴動と背中合わせのリスクを負わされている。

?日本の退職金に相当する経済補償金が十分でない場合、中国人従業員が暴挙に出る可能性は高い。会社が従業員との間の労働契約を合意解除する場合、日本企業は「従業員をどう満足させるのか」という課題と直面する。

?経済補償金は、「10年勤続であれば10ヵ月分、5年ならば5ヵ月分(の基本給を支給)」と法定基準額があるが、中国ではそれに“色づけ”するのが常識とされ、ナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを撤退させる時には「法定基準額+1ヵ月分」という形で処理した。(後略)



(私のコメント)

中国では一ケタ成長が当たり前となり7%代の成長が目標とされている。8%の経済成長でないと失業者を吸収できないと言われていましたが、失業者が多くなれば政府への不満が爆発する。中国の大卒者の就職内定率は35%にまで落ち込み、中国の大卒者は毎年700万人にも及びますが、半数以上の数百万人が卒業即失業者になる。

地方では少数民族の反政府テロが頻発しますが、近い将来北京や上海でも失業者による反政府テロが発生するのではないだろうか? 日本でも秋葉原の無差別殺傷事件など若い失業者の犯罪が増えている。中国政府はこのような状況だからこそ外資の積極的な誘致を進めなければなりませんが、外資の流出が止まらない。

姫田氏の記事にもあるように、最近では中国からの撤退がトレンドになってしまって、法律事務所では撤退案件ばかりが増え続けてる。ならば外国との友好関係を深めて外資の優遇政策を進めるのは筋ですが、世界第二位の経済大国になったという慢心から外資への嫌がらせが増えてきた。パナソニックの工場襲撃などの反日デモもその一つですが、中国人の感情的な対応が厄介な問題となっている。

また尖閣問題など外交でも核心的な問題として手を引くつもりはないようだ。7%の成長に落ち込んだのに国防予算は12%の伸びであり、どこかと戦争でもするつもりなのだろうか? 中国などの新興国の経済成長は外国からの投資と技術供与によるものであり自立的な経済成長ではない。だから外資が中国から手を引くという事は経済成長に大きな影響を与える。

中国に外資の最新式の生産設備の工場を作って世界に輸出するのが中国の成長モデルですが、外資の技術と工場設備を接収して格安で世界に輸出してきたことで経済成長のけん引役となって来た。昨日のニュースでも東芝系の技術者が東芝のデーターを不正取得して韓国のメーカーに提供した事件がありましたが、それだけ外国への技術依存度が高い。

中国はアメリカなどに大量の留学生を繰り込んで技術の習得を目指していますが、中国企業による世界的なブランドが生まれないのも、自社による技術開発よりも外資による下請け的な生産にとどまっているからだ。韓国などもサムスンや現在などのブランド企業も日本などからの技術供与で出来たものであり、サムスンなどのスマートフォンもいち早くアンドロイドを採用して日本やアメリカ製の部品を組み込んで世界に売り出したものだ。

中国は生産コストの安さを武器に経済成長してきたものであり、インフレによるコスト増や人件費の爆発的上昇は国際競争力の低下につながり、外資の撤退が相次ぐようになってきた。中国に進出すればアリ地獄にはまるようなものであり、合弁で始めれば軌道に乗ったところで合弁先に乗っ取られてしまう。

「株式日記」ではヤオハンの例を挙げて当初から反対してきましたが、NHKなどの親中国メディアは巨大市場の中国への進出を煽っていた。しかし汚職や従業員のモラルなどに問題があり、なぜ人件費がそれほど安いのかを考えればそれなりの理由があるのです。はたして中国で上手く行っている企業はどれほどあるのでしょうか。

最近行われた中国の全人代でも、役人たちの腐敗や汚職の追放を呼びかけていましたが、経済発展が進めば進むほどその弊害は大きくなってきます。最近ではPM2,5などの大気汚染や水質の汚濁が問題になっていますが、公共の観念が乏しくモラルの崩壊が回りまわって自分たちに降りかかってきているのです。




無能なオバマのチキン外交は、アメリカの権威を失墜させるものであり、
習近平はプーチンやパククネと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。


2014年3月13日 木曜日

プーチン大統領が企てるクリミア半島を吸収し併合する作戦は完璧か?Gゼロ時代の新たな国際秩序の兆しが見えてきた。 3月12日 じじ放談

イアン・ブレマーが「Gゼロ後の世界」を書き上げたのは2011年秋(民主党菅内閣ー野田内閣時代)。イアン・ブレマーは我が国の政治的不安定(6年で6人の総理大臣)を前提に分析しているがやむを得ない。それが現実の日本の姿であった。イアン・ブレマーは我が国とイスラエルを「リスクにさらされる国」と規定、以下のとおり略述した。

「ワシントンが、日本やイスラエルを直ちに完全に放棄する動きはない。しかし、アメリカに、安上がりな外交政策へ転換しなければならない事情があることと、日本、イスラエル両国の周辺状況に変化が起きていることに誘発され、この2つの国では、今までの前提を問い直し、代案となるべき(多額の費用がかかる可能性のある)新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」

以上、やや抽象的表現で分かり難いが(具体的に書くことの弊害を勘案したのか?)、要するに「米国への依存を捨て、自主防衛力を強化せよ」と唱えているのだ。「新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」というのが、野田内閣なのかどうかは不明。

「著者紹介」によると、イアン・ブレマーは現在、ローレンス・リバモアワールド・ポリシー研究所上席研究員。1998年、28歳で調査研究・コンサルティング会社、ユーラシア・グループをニューヨークに設立。「自由市場の終焉」をはじめ、本書ほか7冊の著作があり、いずれも高く評価されている。また政府首脳(民主・共和両党の大統領候補者)、ロシアのキリエンコ元首相、安倍晋三元総理などにも助言を行ってきた。

今回のウクライナ・クリミア紛争問題で、米・露・独・仏・英・中などの主要国首脳が打開策(落とし所)を模索して、それぞれ電話協議を重ねている。一人では何も決めることができないから、甲論乙駁の議論を重ね又は同調者を増やすべく仲間を募集している様子だ。これまで見たことも聞いたこともない異様な光景だ。プーチン大統領が放った矢が主要国首脳の脳髄を直撃した。明確な戦略を持って行動しているのはプーチンだけ。

プーチンは「取るもの(クリミア)さえ取ったら、後は妥協しても差し支えない。ロシアに対する経済制裁も長続きしない、70日もすれば情勢は変わるはず。オバマも核不拡散条約を反古にする勇気はないだろうし、イラン・シリア問題を長期間放置しておくこともできまい」と考えじっくり構えている。

オバマは名誉挽回、失地回復のつもりになっては見たものの、ロシアに対する経済制裁でG7の合意を取り付けるのが容易ではない。同盟国の意思を統一するには「形ばかりの経済制裁」でお茶を濁す以外にない。主要同盟国日独英仏伊と対立すれば米国の方が孤立する。プーチンと喧嘩し、関係が悪化すれば、国際問題を動かすことができなくなる。ロシアの協力がなければ米国だけでは何もできない。さりとて、他国領を力で奪い取ったプーチンの行為を放置すれば、第2・第3のプーチンが現れる。「法による支配」が崩れ、「力による支配」が蔓延する。政治に正解はない、あるのは不純物の混じった妥協の産物のみ。

習近平は「もう少しでウクライナを籠絡し陥落させることができたのに残念であった」と感じているがおくびにも出さない。原理原則と建前を述べ、火の粉が我が身に降りかからないよう警戒中。ウクライナ情勢がどのように動くかを注視しながら、新たな状況に応じた対策を立てるべしと様子見の姿勢。古代中国の諺に「小人は革面す、君子は豹変す、大人(たいじん)は虎変す」というのがある。情勢の変化に応じて臨機応変に身の処し方を変えることができないなめし革のような堅物は愚者という訳だ。彼らは決して挫折しない、新たな情勢に適合する方法を考える。

メルケル(独)は忙しい。ポーランド・チェコ・バルト三国はEUの盟主メルケルに、ロシアに打撃を与える程度の厳しい経済制裁を加えるべしとの要求を突きつけた。彼らはソ連の圧制下で苦しめられた体験があって、ロシア憎しが骨の髄、血の底まで浸潤。だが、しかし、ドイツにも都合がある。ドイツはロシアとの経済関係が濃密で、エネルギー資源の30%をロシアに依存し、6000社ともいわれるドイツ企業がロシアに進出している。ロシア資産の差し押さえに対する対抗手段が強行されたならば、ドイツ経済は壊滅的な打撃を受けるから、ドイツ国民はロシアに対する効果的な経済制裁を望まない。メルケルが長期政権を保持している秘訣は「ドイツ国民の利益第1」である。ドイツにとって都合の悪いことはやらないのがメルケル流政治術だ。

安倍総理は「ウクライナの統一は保障されるべき」というが、ロシアを批判したり、ロシアに対する経済制裁に同調するが如き発言を自重。「制裁すべき」とも、制裁すべきではない」とも言わない。オバマからは相当しつこく経済制裁に同調するよう督促されていると思われるが、基本線は変えていない。経済制裁については、制裁に最も消極的なメルケル首相(独)に歩調を合わせ、G7の意思統一に臨む存念のようだ。日露両国の友好関係を維持しつつ、同時に唯一の同盟国米国大統領とギリギリの線でせめぎ合っている。12日、国家安全保障会議谷内局長はライス大統領補佐官(米)及び対応するドイツ高官と打ち合わせを行い、ロシアに出発した。ロシアでは対応する高官やラブロフ外相とウクライナ問題の解決に向けた協議を行う予定。

G1時代であれば、覇権国家に忠実なポチであっても大局において誤ることはない。「寄らば大樹の陰」で安全運転が可能。冷戦時代(G2)であれば、陣営のボスに従っておれば概ね無難で平安な日々を過ごすことができた。戦後60余年、我が国は覇権国家米国の忠実なポチであった。覇権国家なきGゼロ時代になった。我が国も、自らの意思で判断し、決断し、実行しなければならない境遇に追い込まれた。指導者の資質が国家の命運を左右する時代になった。

国家の命運を背負い、国民の命と暮らしを守るべき指導者は深い洞察力を備え、自らの判断に自信を持ち、一度決断したことは余程の事情変更がない限り断行する勇気を持っていなければならぬ。一度決めたことを安易に撤回し、右往左往するようでは側近だけでなく同盟国からも信用されない。本来、指導者個人が決定すべき重大な事項について、議会の判断を仰ぐとかの理由をつけて逃げ、責任を議会に転嫁するような指導者は誰からも信用されない。

プーチンは「クリミア半島」をロシアに吸収合併するとの固い意思をもって、ウクライナ問題に取り組んでいる。ロシア国民及びクリミア自治共和国住民の納得が得られる好条件でも提示されない限り、プーチンが段取りを変更することはあり得ない。プーチンには、欧米列強並びに中共の侵略からロシア国民を守る義務があると考えているはずだ。そうでなければ、一滴の血も流さず、練り上げられた作戦行動を、一分の狂いもなく、着実に実行できるものではない。プーチンは「実行できない事は言わない。言った事は必ず実行する」という男だ。先進7か国(G7)もこれを前提において対応策を練っておくべきだろう。


(私のコメント)

アメリカのオバマ政権では、中国と「新たなる大国関係」という米中G2で世界をリードできるといった妄想に囚われていたようですが、ロシアのプーチンに対しては米中G2では何もできない事が分かったようだ。EUの協力が無ければ経済制裁も出来ない。中国はロシアにすり寄ろうとしている。もちろん対ロシア経済制裁にも加わらない。それに対してオバマは安倍総理に経済制裁に加われと電話してきた。

いったい中国とのG2同盟はどうなったのかとライス大統領補佐官に聞いてみたいものですが、あくまでも米中G2は日本封じ込めの同盟であり、アジア以外には何の効果も無いオバマの妄想なのだ。ウクライナはロシアから独立したものの経済は破綻国家であり。それをEUが救うかロシアが救うかの瀬戸際に立たされている。

アジアにも韓国と言う何度も経済破綻した国家がありますが、アメリカや日本からの経済援助はどこに消えてしまったのだろう。アメリカはEUに向かってウクライナを救ってやれと言うばかりで、アメリカ自身もデフォルト懸念がある位なので金が無い。EUは日本やアメリカに比べてロシアとの経済関係が深いから、経済制裁には慎重だ。

アメリカがどれだけの対抗手段を打てるのか、日本としては高みの見物であり、ドイツのメルケルがどれだけロシアのプーチンに話を付けられるかが注目ですが、日本もドイツとロシアの動きを注目してみる必要があります。おそらく実効性のない経済制裁で止まると見ていますが、ロシアのプーチンも欧米に制裁の口実を与えないようにふるまっている。

ロシアにしてみればクリミアを抑えれば大成功であり、ウクライナやベラルーシまで取り戻そうとはしていない。EUにしてもウクライナをEUに加盟させたりNATOに加盟する事はリスクが高まる事になるから認めないだろう。トルコもEU加盟は断念したようだ。ドイツはEUの盟主として振る舞おうとしているが、アメリカのヌーランド国務次官補はメルケルに対して「糞たれ」と毒づいた。

メルケルにしてみればアメリカに電話盗聴までされている状態であり、アメリカは同盟国に対しても敵対的な行動をとるようになった。アメリカの単独覇権主義がそうさせたのでしょうが、アメリカは日本に対しても牙をむいてきた。これは歴史を見れば当然な動きであり、天下を統一したら貢献してきた部下を粛清して行くのが天下人の習いだ。

オバマは冷戦体制は過去の遺物と考えていたのでしょうが、プーチンの逆襲にオバマは守勢に立たされている。オバマは同盟国の日本に対しても冷たい扱いであり、潜在的敵対国の中国と手を組もうとした。韓国や台湾はその動きを見て中国に接近していますが、今回のウクライナをめぐる新冷戦復活でパククネも馬総統も右往左往するだろう。

安倍総理は、オバマとは二回しか会談していないがプーチンとは五回も会談している。オバマは無能で何も出来ないがプーチンは実力者として話が出来ると見ているからだろう。オバマは中国に対しては妥協に妥協を重ねて習近平とは会談を重ねて取り入ろうとしましたが、今回のウクライナ問題では習近平はオバマよりもプーチンに付いたようだ。


習主席、米に対露制裁への反対表明…電話会談 3月10日 読売新聞

 【北京=五十嵐文】中国外務省によると、
習近平(シージンピン)国家主席とオバマ米大統領が10日、電話で会談し、ウクライナ情勢について意見交換した。

 習氏は、「当面の急務は各国が冷静さと抑制を保ち、情勢をさらにエスカレートさせないことだ」と述べ、ウクライナ問題の「政治的解決」を求め、米国が発令したロシアへの制裁措置に反対する立場を示した。さらに「中国は情勢の緊張緩和につながる提案や計画には開放的な立場だ」とも述べ、ウクライナに対する経済支援などで協力する方針を伝えた。

 一方、オバマ氏は、8日に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索・救助で協力を約束。また、1日に中国雲南省・昆明市で起きた無差別殺傷事件の被害者に哀悼の意を伝えた。習氏は「テロは人類共通の敵であり、中国は米国を含む国際社会との協力を強化し、あらゆる形式のテロと戦う」と述べた。



(私のコメント)

オバマのチキン外交は、アメリカの権威を失墜させるものであり、中国に対するおもねる態度は見苦しい。ライスは中国との「新大国関係」を打ち出し、オバマは習近平と二日間にわたる八時間も会談して取り入ろうとしたが、習近平はプーチンと手を組んだ。無能なオバマは習近平に騙されたわけですが、4月にはオバマは日本に来ますが何しに来るのだろうか? パククネと習近平と仲良くしろと言うのでしょうが、オバマは誰が敵で誰が味方か分からないようだ。習近平はプーチンやパククネと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。




成長の鈍化に伴って、債務だけが急速に膨張している。世界経済の
直面する最大の問題は、膨張する債務と低下する成長の齟齬なのだ。
 


2014年3月12日 水曜日

経済の停滞は、政策の不在が原因なのか? - 辻 元 3月11日

昨年10−12月期の成長率が年率換算0.7%とアベノミクスの失速が明らかになってきた。そこで、アベノミクスの第三の矢(規制緩和)に注目が集まっている。しかし、政府が何かをして、経済成長が加速するものなのだろうか? よくいわれる、官僚支配や、規制が、本当に経済停滞の原因となっているのだろうか? ここでは、この根本的な問題を考えてみたい。 

先進国経済の停滞の原因

先進国経済の停滞の原因は、主に次の二つ

(1)エネルギー、食糧などの一次産品の価格高騰。
(2)フロンティアの喪失


だと思われる。

(1)に関して言えば、原油価格は1バレル100ドルを超えているし、FAOのfood price indexは210近辺で、の2倍以上である。 日本の貿易赤字の原因も、ほとんどエネルギー価格の高騰で説明される

しかもCNNが伝えるようにピークオイル(原油生産が最大になり、それ以降、生産減退が始まるタイミング)も3−4年以内には起きそうだ:

これは石油メジャーTOTALのCEOが述べているように、生産コスト増にも関わらず、原油価格が安過ぎるからである。 平たく言えば、CEOは、「これはピークオイルではない、ピークキャパシティだ」即ち、「石油やガスは地中にいくらでもあるが、採掘するのにお金が掛かり過ぎるので採掘できません。もっと欲しいなら、もっとお金を下さい」と言っているわけである。 だが、これこそ、ピークオイルの本質だろう。

食糧価格についても、FAOのfood price indexは、2000年の91.1 から2013年には209.8と2倍以上に上昇している。

こういったエネルギーの減耗、エネルギーや食糧の価格高騰は、世界の争乱を引き起こしている

(2)に関しては、もはや地球上に新たな市場、新たな開発地域は、ほとんど残っていないことは明らかだろう。イギリスはかつて、インドを始めとする植民地からの独占的な収奪で、大英帝国を作り上げ、繁栄を極めたが、現在のグローバル化の時代においては、新興国は一方的、独占的な収奪の対象ではなく、ライバルでもある点で決定的に異なっている。 先進国と新興国が、本当にウィンウィンの関係を実現するのには、資源制約がなく、フロンティアが無限に広がっていることが必要なのだ。 

実際、先進国の原油消費は減少しており、

日本の場合、ピークから約2割減少している。アメリカでも既に、車の総走行距離は95年レベルにまで減少している。

このように(1)と(2)は一体のもの、即ち、地球の有限性が成長の限界となりつつあるわけで、このまま、世界の自動車が右肩上がりに増加してゆくといった、成長予測は、既に成り立たない。簡単に言えば、エネルギー生産、食糧生産といった、経済成長の原料供給が、もう需要を満たせなくなってきているというのが、問題の真相であり、この問題は、政府の政策くらいで、解決するはずがない問題なのだ。

実際、先進各国の経済停滞は、(1)、(2)でほとんど説明がつくだろうと思われる。それが高齢化の進行の速い日本では、特に厳しく感じられているだけのように、私には思える。

最大の問題に立ち向かおう

このように成長が無限に続くというのは、全くあり得ない話で、経済成長が日常的に存在したのは、ここ200年ほどの特異な現象である。それまでは、経済成長などなかったわけで、これから経済成長がなくなるのは、当たり前の生活に戻るということに過ぎない。

それでも、なぜ、これが大きな問題になるのか、というと、経済成長が止まると、債務危機が起きるからである。お金を借りれば利子を付けて返す、ということが当然のように可能なのは、経済成長がないと不可能だからだ。 

現在、Global Debt Exceeds $100 Trillion as Governments Binge, BIS Saysといったニュースを見れば分かるように、成長の鈍化に伴って、債務だけが急速に膨張している。 

世界経済の直面する最大の問題は、膨張する債務と低下する成長の齟齬なのだ。

これは困ったことなのだが、だから成長するんだ、と掛け声をかけたところで、経済成長は、地球の有限性に阻まれているわけだから、経済のシステムを弄ったところで、絶対に問題は解決しない。 

端的に言えば、現在の資本主義、自由経済は維持できない。今最大の問題は、現在の経済システムに代わる、成長を前提としない経済システムを考えることではないだろうか。  

しかし、さしあたって必要なのは、経常収支の赤字を何とか減少させることだろう。 日本はシリアやエジプトといった国より遥かに豊かなので、すぐには生活が行き詰まることがないのは幸いだが、財政が破綻すれば、危機にさらされる。 財政再建に取り組み、少ないエネルギーで生活し、消費を切り詰めることが必要ではないだろうか。 政府のやるべきことは、無理に成長を追い求めることではないはずだ。


(私のコメント)

19世紀からの近代工業文明は、石油と言う安価で使いやすいエネルギー源がもたらされたことによるものであり、その石油が安価でなくなり今や1バレル100ドル以上が定着してしまった。使えるエネルギーが一定なのに需要の増大に追いつけない。値上げすればエネルギーは得られますが、利益がそれだけ減ってしまう。

そのような状況で利益を出そうとすれば人件費を削って出すようになる。しかし人件費を削れば所得が減って消費が落ち込む。しかし公務員だけは人件費は伸び続けて、公務員は平均730万円の年収なのに、民間は470万円だ。公務員はエネルギー価格の上昇に制約されず税収に制約される。

しかし民間経済はエネルギー価格の上昇に制約されるから、利益幅はそれだけ減って行く。利益が出ないから所得税も減って赤字財政になる。だから公民も民間に合わせて人件費のカットをすべきなのですが、公務員も国会議員もお手盛りで収入を上げて行く。ついには消費税が導入されてますます経済を停滞させていきますが、元はエネルギー価格の上昇が原因なのだ。

エネルギー価格が上がれば、利益を出すためには人件費の安い新興国に生産拠点を移すことが合理的な判断になります。日本などの先進国もコストカットのために人件費が減らされて正社員から派遣社員に切り替えられていく。電気の使用量はますます増えて行く一方だから原子力発電に一時は期待が集まりましたが、事故が起きれば大災害になる。

日本はこのようなエネルギーショックと原発災害のショックに見舞われましたが、熱効率は日本が断トツのトップなのですが、石油の値上がりの速さに追いつかない。自動車にしてもリッター30キロ走ると宣伝しても実際には20キロ程度しか走らない。石油に代わる画期的なエネルギー源は無く、原子力も期待されましたが福島原発災害にみるように原発も安全対策を含めれば高くつく。

だからグローバル企業は新興国の人件費の安い国に移転してコストダウンをしましたが、中国などのように経済発展すれば石油を大量消費するようになりインフレと賃金アップで限界に来てしまった。このような状況で経済成長を促すことができるのだろうか? 日本は一足早くデフレ経済に突入しましたが、豊かなのは公務員や電力のような独占企業だけが豊かになり、民間経済は疲弊している。

根本的には石油に代わるエネルギー源を見つける事ですが、天然ガスもシェールガスも採掘や輸送にコストがかかる。日本の貿易赤字もエネルギー輸入の増大によるものであり、原子力発電は依然ストップしたままだ。再稼働させなければアベノミクスによる経済の発展は難しくなり、消費税増税だけが確実に実行される。しかもGDPの伸びは0,7%まで落ち込んでいる。

問題なのは、債務が確実に増えて行くのに経済成長は停滞すれば不良債権は確実に増えて行く。バブルの崩壊現象は低成長社会に突入すれば当然起きる現象であり、公務員は国債を言う債務を増大させて所得を増やしている。毎年40兆円近くの人件費が公務員の給与になる。それが積みあがって1000兆円の国債残高になっている。

アベノミクスで円安株高は実現しましたが、肝心の経済成長が0,7%と急低下している。天然ガスをバカ高値で買っていれば経済成長にブレーキになるのは当然だ。だからアベノミクスを実行するには原発を再稼働させて天然ガスの輸入を減らさなければ実現できない。経済成長が実現できなければ債務を増やしても不良債権になるだけだから、マネーサプライを増やしても銀行からの融資は伸びない。

「株式日記」では藻によるバイオ燃料の生産に期待をかけていますが、石油が1バレル100ドル以上なら採算に合う時が来るだろう。海底からのメタンハイドレードの採掘も期待されますが、日本が天然ガス大国になるチャンスでもある。大東亜戦争は足元に大慶油田があるにもかかわらず石油を求めて戦争に踏み切りましたが、日本は採掘技術には金を掛けたがらない。だからメタンハイドレードの開発も進まない。

アベノミクスでの公共事業はインフラ整備ばかりで、新エネルギー政策が欠けているから失速するのだ。原発の再稼働もそうだし、バイオ燃料への投資がなかなか進まない。オオマサガスも何度か紹介しましたが、天然ガスに混ぜれば倍に増やせる。火力発電所も高効率発電に切り替えればと思うのですが、公共事業のカネが橋や道路に使われて火力発電所の最新化に使われていない。利権がからまっているから投資がそちらに回せないのだ。


コンバインドサイクル発電

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。最初に圧縮空気の中で燃料を燃やしてガスを発生させ、その圧力でガスタービンを回して発電を行います。ガスタービンを回し終えた排ガスは、まだ十分な余熱があるため、この余熱を使って水を沸騰させ、蒸気タービンによる発電を行います。

この発電方法を使うと同じ量の燃料で、通常の火力発電より多くの電力をつくることができます。同じ量の電気をつくるのに、CO2の排出量が少ないすぐれた発電方法です。

CO2排出量の削減は、地球温暖化防止の上から世界的な課題になっていますので、汽力発電に比べて環境面で有利なコンバインドサイクル発電は、積極的な開発が進められています。

構造は一般的な火力発電よりも複雑ですが、小型の発電機をたくさん組み合わせて大きな電力を得ることができ、発電機の起動・停止も簡単で、電力需要に敏速に対応できるというメリットがあります。

発電効率をより高めた改良型コンバインドサイクル発電(ACC=Advanced Combined Cycle発電)も徐々に普及しています。ACC発電では約50%の熱効率(同じ量の燃料で生み出せるエネルギー)を達成していますが、これは1950年代の火力発電の、約2倍?3倍もの熱効率です。

この50年で、火力発電所は「1の燃料」から「約2倍?3倍」もの電力を生み出せるように進化しました。



(私のコメント)

アベノミクスには送配電の分離まで出来ていませんが、発電事業が分離されていれば民間は安い電力を使う事が出来てプラスだし、銀行にだぶついている資金も発電エネルギー事業に投資されるだろう。3倍の高率で発電が出来るのだからエネルギーコストは三分の一になるという事だ。この事によって経済の高度成長も持続が可能になるはずだ。




3県で完成した災害公営住宅は1月末現在935戸で、今月末までに完成する
のは目標の1割程度にとどまる。阪神・淡路では、3年で完成率が37・2%


2014年3月11日 火曜日

暮らし再建/復興加速化への正念場だ 3月10日 神戸新聞

被災地のインフラ復旧は順調に進む。昨年11月末の復旧率は、道路と河川堤防が99%、鉄道と上水道が89%、港湾が77%などだ。がれき処理も岩手、宮城両県は今月末に終了する見通しだ。一方、住宅再建などは遅々としている。

 そうした姿は阪神・淡路大震災から3年後の兵庫と重なる部分がある。当時、本紙はこう記した。

 「道路、鉄道、港など、公共施設の復旧は予想以上のスピードで進み、ほぼ終わった。しかし、コンクリートの建物が目立つようになった街の一歩奥には更地が点在し、住まいの定まらない被災者がまだ多い」

 3年を迎えても、まちや暮らしの立ち直りが険しい点は共通するが、東北の場合、津波による打撃に加え、原発事故の影響が長期化し、被災者はより厳しい状況にある。

 足踏みしている復興を人間中心の視点から加速させていかなければならない。

 仮設住宅には21万人以上が暮らす。先の見通しが立たない仮住まいが長引き、被災者のストレスは増している。

 避難生活による体調悪化などが原因の「震災関連死」は岩手、宮城、福島の3県で2977人に達した。福島では関連死の数が、津波や地震による「直接死」を上回り、今も増え続ける。深刻と言うしかない。

遅れる災害住宅整備

 3県で完成した災害公営住宅は1月末現在935戸で、今月末までに完成するのは目標の1割程度にとどまる。阪神・淡路では、ほぼ3年で完成率が37・2%だったのに比べ、大幅に遅れている。

 その要因は、用地探しや地権者との交渉の難航、自治体の技術系職員の不足、建設作業員の不足、資材や人件費の高騰などだ。

 国は、財政支援だけでなく、技術的な助言や手続きの簡素化などにも取り組んでいるが、住宅整備の加速化に向けて人員体制面など、一層の後押しが必要だ。

 一方、ようやく完成した災害公営住宅で入居率が4〜6割しかない地区があることが昨年9月、会計検査院の調べで明らかになった。

 入居者の意向調査が不十分なことが原因だった。事業の長期化で住民の思いが変化していく。中心部から離れた場所より市街地を望む人もいる。自治体が意向調査を繰り返すことで整備が遅れるという悪循環に陥っている面もある。

 復興への歯車がまだかみ合ってはいないと言える。

兵庫の経験を生かせ

 住まいの再建の停滞は、復興まちづくりの遅れの影響が大きい。津波で壊滅的な被害を受けた地域の再生に向け計画が立てられたが、高台への集団移転、地盤のかさ上げ、土地区画整理など事業は複雑で、思うようには進まない。行政と住民の対立などもあり、地域間で再建のスピードに格差も生まれている。

 宮城県名取市北釜地区。仙台空港近くの沿岸部にあり、震災前には約120世帯が暮らしていたが、津波ですべてが流された。内陸部へ集団移転することになり、震災から2年半余りたった昨年10月に造成工事が始まった。

 「もっと早く事業を進めていれば、みんな一緒に移ることができたのに」。町内会長を務めていた高橋茂信さん(70)は複雑な表情を浮かべる。4割の住民は事業を待ちきれずに離れていった。

 集団移転の方針は早くから決まっていたが、市と住民の意見調整に時間がかかった。それでも近隣の他地区に比べれば進展は早い方だ。

 高橋さんは今年1月、神戸の復興区画整理地域を視察した。住民主体、全員参加型のまちづくりはとても参考になったという。

 特に、住民の交流の場、防災拠点として整備された公園が印象に残った。「みんなが集う場をみんなで考えてつくった。絆の強さを感じる。私たちのまちづくりはこれからが本番だ。住民中心で考え、行政に提案していきたい」と話す。

 阪神・淡路のまちづくりは課題も含め伝えていくべき先例だろう。

 神戸などの区画整理でも、激しい対立があり、事業は長期化した。地元に残れなかった人も少なくない。苦難の道のりだったが、地域の将来をめぐって議論を尽くすことで住民同士の信頼関係やまちへの愛着が強まった面はある。

 暮らしをどう再生させていくのか。東北の復興はまさに正念場だ。前進させていくために、被災地・兵庫の経験や教訓を生かしてほしい。



(私のコメント)

「株式日記」でも東日本大震災の事を書くのはめっきり少なくなりましたが、3年経った今でも仮設住宅に暮らす人が21万人もいるという事です。個人の住宅再建は高齢者などは無理であり公営住宅を建てて住んでもらうしかない。しかしその公営住宅建設はなかなか進まず1000戸未満だという事です。

被災地はその場所場所で事情が違うから一概に言えませんが、復旧工事を第一にして住民の離散を防がなければ町や村が無くなってしまう。政府の有識者会議が打ち出したような高台へに移転などしていたら10年はかかってしまう。土地の嵩上げにしてもダンプで数百台も土を運ばなければなりません。

瓦礫の処理などは速やかに済んでも、その場所に商店や住宅などを再建できる人は再建してもらう訳にはいかないのだろうか。未だに更地のままでは元いた住民たちは再建を諦めて離散して行ってしまう。水産業などの住民は海沿いに工場や住宅を作らなければ仕事にならないし、商店街も一か所にまとめないと商店街にならない。

このように被災地の再建にはスピードが大切ですが、中央官庁が権限と予算を一手に握ってしまって離さない。地方によって状況は異なるのに一律の再建プランを作ってしまって地方はそれに縛られてしまう。一番いい例が防潮堤ですが何メートル以上の防潮堤を海岸線に作ると決めてしまって、まさに現代の万里の長城だ。

高台への移転も巨大防潮堤の建設も、巨大津波の恐ろしさを体験すれば分からないわけでもありませんが、巨額な費用と建設期間がかかる。むしろ今回の巨大津波で証明されたのはホテルや病院などの高層ビルの耐久性であり、6階建ての町営住宅は屋上に逃れて助かった。だから戸数が100戸程度の高層町営住宅などを至急作れば、仮設住宅暮らしも減らすことができるし、防災対策にもなる。

3年経ってインフラなどの復旧は99%済んだそうですが、公営住宅の建設は計画の1割ほどで1000戸ほどであり遅々として進まない。市町村などが作ろうとしても中央官庁の規制や地元の住民たちの意見がまとまらないなど原因がありますが、阪神大震災の時は3年で37%完成している。

海岸近くに住む以上は、巨大津波に避難するには防災高層集合住宅でないと高齢者などは逃げきれない。そのような施設を作っておけば水や食料など1週間分のストックを用意するなど出来る。木造の戸建て住宅では巨大津波に一気に流されてしまって全てを失ってしまいますが、コンクリートの集合住宅なら命は助かる。

市町村役場の建物も2階建て程度の建物ではなく、役場と住宅を併用して建てればいいのでは無いかと思う。今回の災害では市町村役場自体が津波でやられてしまって多くの職員も失ってしまった。3階建て程度の防災センターも水没して多くの職員が無くなった。鉄骨だけがむき出しで残っていますが、6階建ての役場なら助かっただろう。

今日は朝から久しぶりにユーチューブなどで津波の動画を見ていましたが、多くの動画が新しく投稿されている。防災放送などでは6メートルの津波が来ると放送していたが、実際に来たのは15メートルの津波であり、それで逃げ遅れた人も多かっただろう。

大川小学校では被災した父兄たちが裁判に訴え出ましたが、福島原発災害でもこれから裁判に訴える人が多くなるだろう。なぜならば説明を求めても責任者が曖昧な答弁に終始して責任逃れをしているからだ。菅総理や枝野官房長官や東電の清水社長や原子力保安院長など不起訴になりましたが、裁判で実態を解明しなければならない。津波災害はともかく原発災害は不作為による過失責任があると思うのですが、検察は不起訴にした。


菅元首相は「不起訴相当」 原発事故、海江田氏らも 原子炉規制法違反容疑で検審議決 2月26日 産経新聞

東京電力福島第1原発事故をめぐり原子炉等規制法違反容疑で告発された菅直人元首相ら6人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第2検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが26日、分かった。25日付。

 6人は菅氏のほか枝野幸男元官房長官、民主党の海江田万里代表、東電の清水正孝元社長ら。原発が全電源を失って注水できない状態になったのに原子炉格納容器内の蒸気を放出して圧力を下げるベントを早期に実施しなかったとして告発されたが、検審は第1原発の吉田昌郎元所長(故人)らが厳しい状況で作業を続け、近隣住民の被曝も考慮していたことを挙げ「意図的にベントをしなかったわけではない」と指摘。「清水元社長に容疑は存在せず、他の5人との共謀もない」と結論付けた。

 地検は昨年9月、業務上過失致死傷容疑で告発された東電幹部らとともに6人を不起訴にした。同容疑については東京の別の検審が審査している。





GDPが、安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年4〜6月期の3・6%
から大きく下がり、10〜12月期には0,7%です。消費税増税を中止せよ!


2014年3月10日 月曜日

実質GDP10─12月期2次速報、年率+0.7%に下方改定 3月10日 ロイター

[東京 10日 ロイター] -内閣府が10日発表した2013年10─12月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、消費や設備投資など内需が軒並み下方改定となり、前期比プラス0.2%(1次速報値プラス0.3%)、年率換算はプラス0.7%(1次速報値1.0%)となった。

ロイターの事前予測調査では、1次速報と変わらずと見られていたが、これを下回り、景気は年後半にかけて減速傾向を強めていたことがうかがえる。市場関係者からは、駆け込み需要が出始めていた時期にしては勢いがないとして、増税後の景気動向に不安の声も上がっている。

13年の成長率は1─3月、4─6月期にそれぞれ年率4%台の高成長が続いたものの、7─9月期は同0.9%に急減速、10─12月期は同0.7%とさらに減速した。

10─12月期が1%を割り込む成長率に下方改定された主因は、民間設備投資。1次速報値の前期比プラス1.3%からプラス0.8%に下方改定された。1次速報で反映されなかった法人企業統計の結果が影響した。同統計では設備投資が収益増加の割にさえず、前期比で若干の減少となっていた。

民間最終消費支出も1次速報の前期比プラス0.5%からプラス0.4%に下方改定された。商業販売統計の12月分を反映し、食品や衣服などを中心に下げた。

公的固定資本形成も前期比プラス2.3%からプラス2.1%に修正された。建設総合統計の12月分を反映した。資材・人手不足から公共工事の進ちょくが遅れ気味になっているとみられる。

名目成長率は前期比プラス0.3%で1次速報値のプラス0.4%から下方改定された。

この結果、2013年暦年の実質成長率は前年比1.5%成長となり、1次速報値の1.6%成長から下振れた。

政府の13年度経済見通し2.6%成長を実現するために必要な1─3月の成長率は前期比2.6%程度となり、高成長だった13年前半の1%台の成長を大きく上回ることが求められる。

結果を受けて民間エコノミストからは「全体としては、内需堅調・外需不振の構図は変わらないが、駆け込み需要が出始めている割には弱々しい成長率との評価」(SMBC日興証券)との見方や、「消費税率引き上げ後に日本経済は、個人消費が減少に転じる中、主役不在の状況に陥る可能性が高い」(みずほ証券)といった見通しが出ている



消費税増税中止のヤマ場に 3月9日 赤旗

 国内総生産(GDP)の実質成長率(年率換算)は、昨年10月に安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年4〜6月期の3・6%から大きく下がり、10〜12月期には1・0%です。日本経済の減速傾向は明らかです。こんな時に3%の消費税増税で8兆円の負担を国民にかぶせればどうなるでしょうか。くらしに大打撃を与え、経済を壊し、財政も共倒れで破綻することは目に見えています。

 消費税増税法は、税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としています。経済指標からも、今やるべきは消費税の増税ではなく中止の措置です。(後略)



(私のコメント)

またしても国民は財務省のシロアリ官僚に騙されてしまったようです。消費税増税は、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という事になっていますが、実施間際になって化けの皮がはがれかけています。

安倍総理が消費税増税を決めた昨年の4〜6月期は3,6%の好景気でしたが、10月頃からGDPの伸びは急低下して、今日発表された数値では0,7%にまで落ち込んでいます。本来ならば消費税増税の駆け込み需要でGDPは上がるはずなのですが、景気の実態はかなり悪いのでしょう。

それでもGDPがプラスになっているのは公共投資の拡大があるからですが、民間の設備投資も消費支出も大きく落ち込みゼロパーセント台に落ち込んでいます。所得が伸びていないのに消費税だけ5%から8%に60%も増税されたら景気は1997年の消費税増税の時のように大きく落ち込むでしょう。

その時も橋本総理は大蔵省の役人に騙されたと言いましたが、安倍総理も財務省の役人に騙されたというのでしょう。私も消費税の納税は100万円近く納税するのですが、増税が実施されたら消費税は160万円になる計算です。消費税の納税負担は売り上げが1000万円以上の事業者しかわかりませんが、サラリーマンには分からない。

安倍総理も今からでも遅くはないから消費税増税を中止して景気対策に全力を打たないと1997年の二の舞になるでしょう。しかし消費税増税の中止を訴えているのは赤旗のみであり、一般のマスコミや経済評論家やエコノミストは何をしているのでしょうか? 3%も消費税が一気に上がれば想像以上の消費不況が来ます。

ロイターの記事はGDPの落ち込みの激しさを示していますが、どうして誰も問題にしないのでしょうか? 1─3月、4─6月期にそれぞれ年率4%台の高成長が続いたものの夏に息切れが生じて7─9月期は同0.9%に急減速、10─12月期は同0.7%とさらに減速した。財務官僚は1〜3月期は駆け込みで回復すると言っていますが、所得が伸びていないのに消費が伸びるわけがない。




中国がロシアを支持するなら、ウイグル自治区やチベット自治区などの分離独立
も認めるのだろうか? ロシアがしようとしている事はクリミアの分離独立だ。


2014年3月9日 日曜日

中国は2大外交原則を放棄したか - 長谷川 良 3月6日

ウクライナ南部クリミアの治安問題でロシアのラブロフ外相は3月3日、中国の王毅外相と電話会談をした。ロシア側の報道によると、両外相は意見が一致したという。

この報道を読んだとき、「本当だろうか」と疑ってしまった。なぜならば、ロシアがウクライナの主権を蹂躙し、ロシア軍をクリミアに派遣したことは、内政干渉を拒否してきた中国外交の外交政策に反する。その上、クリミアが分断されたりすれば、「主権国家の国境不変更」という大原則にも反するからだ。簡単にいえば、中国がロシアのウクライナ政策を支持することは、中国のこれまでの2大外交原則を放棄することになるからだ。

例を挙げる。中国国営新華社通信によると、「雲南省昆明市の昆明駅で1日夜、無差別殺傷事件が発生。犯行グループは男6人女2人の8人でウイグル系反政府グループの犯行とみられる」という。

北京政府が新疆ウイグル自治区の反政府運動、分離運動を非常に警戒していることは周知の事実だ。昨年10月28日、北京の天安門車両突入自爆テロ事件が発生したが、その背後にウイグル系グループが関与していたと報じられたばかりだ。

チベット人問題も同様だ。ダライ・ラマ14世が2月21日、オバマ米大統領とワシントンで会談したが、中国政府は早速、激しく抗議している。欧米諸国が北京政府のチベット民族、ウイグル人弾圧を批判すれば、中国側は「内政不干渉」という外交原則を掲げて反論してきた経緯があるのだ。

その中国がロシアのクリミア政策を支持すれば、その2つの外交路線と噛み合わなくなってしまうことは明らかだ。だから、ロシア側の「中露外相が一致した」という報道は少々、疑わしくなるわけだ。

実際、中国外務省の秦剛報道官は2日、「中国は内政不干渉の原則を堅持しており、ウクライナの独立、主権と領土の保全を尊重する」と述べている。だから、中露両国外相の「意見の一致」というロシア側の報道はロシア側の一方的なプロパガンダと受け取るべきかもしれない。

ここまで考えてきた時、読売新聞電子版は北京発で興味深い記事を発信していた。中国の第12期全国人民代表大会第2回会議開幕前に、全人代の傅瑩(フーイン)報道官が4日、北京で記者会見し、「ある国家が挑発すれば効果的に対応しなければならない。中国自身の領土主権を守り、地域の秩序と安定を守るために非常に必要なことだ」と述べ、沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本をけん制する発言をした、というのだ。

中国共産党政権はここにきて、ロシアのプーチン大統領と同様、必要なら軍事力の行使を辞さない攻撃的外交を見せてきている。中国の外交政策、「内政不干渉」と「国境不変更」という2大外交原則は、あくまでも建前であり、状況に応じていつでも原則を放棄する外交路線に変わる可能性があるわけだ。中国の外交路線の“プーチン化”と呼ぶべきかもしれない。その観点からいうならば、先述した、「中露両外相の一致」というロシア情報は、ひょっとしたら文字通り正しいのかもしれない。



(私のコメント)

アメリカのオバマ大統領は、冷戦時代は終わったとしてロシアはおとなしくなったと思っていたのでしょうが、ウクライナでの親露派の政権転覆工作に対して、プーチンはクリミアの分離独立を仕掛けてきました。いわば藪蛇になったわけですが、プーチンは合法的に行動して尻尾を掴ませない。

クリミアに展開していたロシア軍と思しき武装集団も、逐次地元の自警団に切り替えているようだ。クリミア半島は実質には島であり一本の道しか通じていない。だからウクライナ軍やウクライナの活動家などは入れない。だからアメリカやEUがわいわい騒いでも制裁手段には限度がある。

中国がロシアに支持を表明したという事ですが、中国がロシアと手を組むことで一致したのならアメリカを敵に回すことになる。しかしオバマのアメリカなら何をしても大丈夫だといった侮った態度が見られますが、チキン・オバマと呼ばれているくらいだから何も出来ないのだろう。オバマ大統領は任期があと3年もあるからアメリカも大変だ。

しかもEUも軍事的に対して頼りにならない事は、コソボ紛争でもリビア紛争でも明らかですが、オバマがいくら制裁を呼びかけてもEUは経済制裁にはあまり乗ってこないだろう。ロシア軍に対抗して軍事力を展開して圧力をかけるには金がかかりますが、ロシアの報復制裁も怖い。

日本は遠い国の事には高みの見物をしていればいいわけですが、アメリカやEUの声明に従っていればよく、制裁には参加しないといったスタンスでいればいいのだろう。最近の中国はなかなかアメリカの言う事は聞かなくなり、アメリカからの経済協力だけは得ようとしている。このようなアメリカから見て中国の態度は手前勝手なものですが、アメリカは中国に舐められているのだ。

ロシア・中国対アメリカ・EUの対立構造がはっきりと見えてきましたが、アジアにおけるEUに相当する国が日本しかない。韓国はすでに中国に寝返ったとみられる。アメリカにしてみれば日本が無ければロシアや中国と太平洋越しに直面するわけであり、にもかかわらずアメリカのオバマは日本に対して冷たく接してきた。

アメリカから見れば冷戦は終わったのだから日本は有っても無くてもいい国になり、90年代からジャパンバッシングが始まった。ロシアはすっかりおとなしくなり中国はアメリカから経済協力を得て米中G2同盟関係になった。アメリカ政権から知日派が居なくなり、』だから靖国問題などでギクシャクするようになりましたが、ウクライナでロシアがアメリカに対して反撃に出てきたことでアメリカは慌てている。

ポスト冷戦時代は日本の冬の時代であり、アメリカからバッシングされてもどうする事も出来なかった。円は1ドル=75円まで吊り上げられ、中国の人民元は1ドル=2元から8元まで切り下げられた。これらはアメリカによって決められたことであり、おかげで日本経済の空洞化が進んで1ドル=105円まで円安になっても輸出は増えなくなってしまった。

オバマがウクライナの政権転覆工作に関与していたのは、ヌーランド国務次官補の盗聴などからも明らかですが、「EUはくそったれ」だそうです。


「EUはくそったれ」米国高官らが会話 ユーチューブで公開、独首相が激怒 2月15日 J−CASTニュース

 米国のヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)とパイアット駐ウクライナ米大使がウクライナ情勢をめぐる欧州連合(EU)の対応を強く批判する会話を盗聴され、動画サイト「ユーチューブ」に公開された。ヌーランド氏はEU側にすぐさま謝罪したとされるが、ドイツのメルケル首相から怒りの声が出るなど波紋を呼んでいる。

   ウクライナでは2013年11月にヤヌコビッチ大統領がEUとの自由貿易協定を締結せず、ロシア寄りの姿勢を鮮明にし、これに反発した国民の抗議デモが発生した。

デモを続ける野党指導者らについても言及

   EUとの結び付きを強め、経済成長が可能になるとの希望が国民にあっただけに、ロシア依存を深める現政権への不満が爆発、多数の死者が出る激しいデモが続いている。米国やEUなどが動き始めたが収束する見通しは立っていない。(後略)





韓国人もいよいよ発狂か? ダグラス・マッカーサー2世の秘密電文が公開
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》


2014年3月8日 土曜日

字幕【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼

8月21日にテキサス親父日本事務局へ常に有用な情報をご提供いただく秋田県のT.A-.さんよりメッセージを頂き翻訳して欲しいとの依頼を受けた。英語で書かれた1960-年の電報だった。

その電報はダグラス・マッカーサー連合国司令官の甥である当時の駐日米国大使ダグラス-・マッカーサー大使より米国国務省に送った電文だった。
この電文は、「秘密文書扱い」とされていたために公開されていなかったが、時期は定か-では無いが、「機密解除」されたと記されてる。
内容に関しては、http://staff.texas-daddy.com/?eid=375 に訳文と解説を載せてますのでご参照ください。

この文書に関しテキサス親父と話をしていた中で、なぜ、これが今出てきたのか?この文-書が本物であるか?と言う疑問が湧いてきた為テキサス親父にお願いして米国政府の機関-である国立公文書館に確認してもらったところ、間違いなく本物であると言う事が確認で-き、8月23日にテキサス親父日本事務局のスタッフブログ上で公開するに至った。

南朝鮮の李明博大統領は日本国総理大臣からの外交親書の受け取りを拒否した。
これは国交断絶を意味するもので、ともすれば宣戦布告ととらえられても仕方が無い由々-しき事態で一国のトップにあるまじき行為である。
その証拠に在日本韓国大使館へ日本国政府が電話をしても出なかったり「居留守を使う」-事が日本の国会質疑で明らかになり、以前より韓国に不利な問題が発生すると「居留守を-使う」との事。
まさに子供の所業である。

南朝鮮内の左翼分子は、仁川(仁川市)にあるダグラス・マッカーサーの像を倒すための-デモを2005年に行ったが、今年、その運動が激化して警察との衝突があると伝えられ-ている。
テキサス親父は、マッカーサーの像を倒すくらいならば、慰安婦問題に関係ない米国に建-てている慰安婦の碑を倒してしまえ!と言う。

また、動画の中では、「日本海」と何度も言い(東海では無い事の強調)、最後には日本-語で「ありがとうございます」と日本語で書けとまで言っている。

英語で世界に真実を伝え、日本を応援してくれているテキサス親父に感謝。



【痛快!テキサス親父】極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」 3月7日 ZAKZAK

韓国が不法占拠する島根県・竹島が、日本領である決定的証拠が存在する。戦後、駐日米国大使を務めたダグラス・マッカーサー2世が1960年、米国務省などに送った「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれる秘密電文だ。「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏は、機密解除となった同電文のコピーを入手した。竹島に居座り、ウソ情報を吹聴する韓国に向かって、マラーノ氏は「竹島は日本の領土だ!」と断言した。

 ハ〜イ! 日本のみなさん。今回は、日本と韓国がともに「自国の領土だ」と主張している、日本海に浮かぶ島について考えてみたい。日本は「竹島」と呼び、韓国は「独島(ドクト)」と呼んでいる。現在は韓国が占拠している。

 2012年8月、こんな出来事があった。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、同国大統領として初めてこの島に上陸した。これに対し、日本の野田佳彦首相(当時)は上陸に「遺憾の意」を伝えるとともに、「島の領有権問題を、国際司法裁判所に共同提訴(付託)しよう」と提案する親書を出したんだ。

 これに対し、李氏は「独島は韓国の領土だ」「共同提訴の必要はない」として、親書の受け取りを拒否し、日本に送り返した。

 一国の最高責任者が隣国の最高責任者に出した親書を送り返すなんて、常識では考えられない。日本と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもなく、「国交を断絶する」という意味でもある。俺もこんな「非礼」「無礼」は聞いたことがない。「韓国は愚かだ」というしかないぜ。

野田氏は当時、この件が両国間で大問題とならないよう、感情を押し殺し、緊張を和らげる対応をしていたが、大したものだった。

 さて、この島がどの国の領土なのかを明確に示す文書がある。「マッカーサー・テレグラム(電文)」というもので、1960年4月、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世(任命日56年12月4日〜任期終了日61年3月12日)が米国務省などに送った秘密電文だ。

 機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。

 さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。

 《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

 これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。

 安倍晋三首相は就任後、竹島の歴史や島民らの写真、外交文書などの証拠を示して、「竹島は日本領である」と説明する動画を、世界各国の言語で外務省の公式HPに掲載し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。慰安婦問題も含めて、もっと国際社会にアピールすべきだ。

 親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。


(私のコメント)

韓国は独立をアメリカから与えられた国であり、日本と戦わずして独立が与えられた。その事が国家としての正当性に不安を与えている。朝鮮半島が日本と切り離されれば朝鮮半島は自然と中国やロシアの支配下に入って行く事は戦前の歴史を見ても明らかだ。

中国が朝鮮半島を自国の領土としなかったのは不思議ですが、朝鮮半島の先には日本と言う強国があり、朝鮮半島は古代から日本と中国の勢力争いの舞台となった。だから中国は朝鮮半島を属国として置き日本との緩衝地帯にしたのだろう。

古くは5世紀ごろの広開土王碑などにも日本(倭)と中国(高句麗)との戦いが漢江周辺での戦い書きされている。広開土王碑は中国の吉林省にありますが、それ記録として石碑に書かれている。百済や新羅は日本(倭)の勢力下にあり高句麗と争っていた。しかし中国に唐と言う強大な国家が出来ると新羅は唐と結んで百済を滅ぼし高句麗も滅ぼして朝鮮半島を統一した。

百済と新羅は高句麗に朝貢したり、倭の支配下になると倭に朝貢したりしていた。地理的にも韓国とダブりますが、現代と状況はよく似ています。中国の強大な王朝が出来ると朝鮮半島は中国の支配下になり、弱体化すると日本が半島に手を出してきた。16世紀の秀吉の朝鮮征伐も明との戦いで朝鮮が舞台となった。

このように朝鮮半島は日本と中国との戦いの場となり荒れ果てる事が多く、現代の韓国のパククネも新羅のように中国(唐)と手を組んで朝鮮半島の統一を夢見ているようだ。高句麗は満州と北朝鮮にまたがる国であり新羅は唐と手を組んで高句麗を滅ぼした。北朝鮮も南北から挟撃すれば北朝鮮は滅びるでしょう。

新羅は唐と手を組んで百済と日本(倭)の連合軍を打ち破りましたが、パククネはその再現を夢見ているのかもしれません。韓国は中国と手を組むことで日本と北朝鮮を打ち破り新羅の再興を願っているのでしょう。このように中国に強大な王朝が出来ると朝鮮半島も属国として安定した時代が来る。李氏朝鮮も500年の歴史は明や清の王朝の庇護を受けたからだ。

このように見れば日韓併合も清の衰退と共に起きた事であり、中国共産党の超大国化が進めば朝鮮半島は自然と中国の支配下に入る事は歴史的必然だ。北朝鮮は高句麗の末裔とも言えますが高句麗は中国王朝とは戦いの歴史であり、中国(唐)が新羅や韓国と手を組んで北朝鮮(高句麗)を滅ぼす事は前例がある。

はたして中韓連合軍と日本が戦争する事はあるのだろうか。中国と韓国が反日で手を組んでいることは明らかだ。昔とは違って韓国と日本には米軍が駐留していますが、アメリカはいずれ極東から手を引くだろう。そうなれば中韓連合軍と日本は対峙する事になるだろう。竹島占領はその先駆けであり、次は対馬や沖縄が中韓連合軍の目標になる。

竹島が法的には日本のものだとしても、中国と手を組めば韓国は日本に勝てると思っている。古代からの歴史的観点から竹島問題を語りましたが、いずれ対馬問題や尖閣沖縄問題へとエスカレートして行くだろう。アメリカが極東にいつまで留まるのか分かりませんが、オバマのアメリカは戦争できない国となり、今回もロシアのプーチンにしてやられた。

クリミア半島と同じように、朝鮮半島も電撃的に中韓連合軍が全土を支配して住民投票で統一国家が出来て、朝鮮半島には人口8000万人の国家が出来るかもしれない。これには日本もアメリカも傍観するしかなく、最近の韓国軍は陸上兵力を減らして海空軍を強化している。日本との戦争を想定しているからだろう。

アメリカはもともとアチソンラインからも分かるように朝鮮半島はアチソンラインの外側だった。歴史からわかるように中国が大国化すれば自動的に朝鮮半島は中国の属国となる。そうなれば竹島と尖閣は中韓連合軍との最前線となりますが、竹島や尖閣が中韓連合軍の手に落ちればアチソンラインは危機に陥る。

西ではロシアがクリミア半島に手を出してきましたが、東では朝鮮半島が風前の灯だ。クリミアのウクライナ軍がロシア軍に抵抗できなかったように、朝鮮半島も電撃的に中韓連合軍に統一されるだろう。パククネはすでに中国に寝返っておりアメリカは韓国から出て行くだろう。日本としては竹島尖閣の次は対馬や沖縄になる事を覚悟すべきなのだ。

テキサス親父の動画にもあるように、アメリカ政府は竹島が日本の領土であることを示す秘密電文があるのですが、アメリカ政府はあえて中立を保っている。尖閣においても尖閣が日本の領土である秘密電文などがあるのでしょうが、これも中立を保つだろう。戦後の混乱時期に竹島は占領され、尖閣も中国が狙っている。従軍慰安婦問題もアメリカが実態を一番知っているのですが、日本を非難する決議がなされた。

テキサス親父の動画では、韓国にあるマッカーサーの銅像を倒す動きがある事に怒っていますが、韓国がアメリカに建てるべき銅像は従軍慰安婦の像ではなくマッカーサーの銅像であるべきだと言っています。しかしマッカーサーをもってしても朝鮮半島では勝つことが出来なかった。中国と北朝鮮の連合軍では軍事大国アメリカでも勝てないのだ。それは古代の昔から同じであり、韓国のパククネは中国と組めば日本やアメリカも恐れるに足らないと思っている。




日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから
法的な正当制は無い。アメリカ軍の軍事基地があるから憲法は変えられない


2014年3月7日 金曜日

主舞台をクリミア半島へ移したウクライナ情勢 ロシアvs欧米の対立の背景と、市民が語る国家の内情――ジャーナリスト・仲野博文  3月7日 

ブダペスト覚書を反故にすることは
他の核保有国にも影響を与えるか?

?これまでに話を聞いたウクライナ人の多くが、「核兵器を手放すべきではなかったのかもしれない」と語った。前述のポステムスカさんは、ヤヌコヴィッチ体制崩壊から間もなくしてロシアが本格的な軍事介入も辞さない姿勢を打ち出したことで、20年前に結ばれた「ブダペスト覚書」が、本質的に何の意味も持たないことを痛感したのだという。ポステムスカさんが憤りを隠さずに語る。

 「1991年にソ連が崩壊した直後、ウクライナは世界第3位の核兵器保有国で、国内には約5000発の核弾頭がありました。ソ連崩壊後にアメリカを中心とした核保有国はウクライナに核拡散防止条約に加盟するよう迫り、最終的にウクライナは国内の核弾頭を廃棄、またはロシアに譲渡することで合意し、その見返りとして米英露の3ヵ国がウクライナの領土の尊重と防衛を確約したのです。

?しかし、国際的な覚書も大国の思惑によって簡単に破られてしまうという現実を見せつけられました。ウクライナ国内には核兵器はもはや存在せず、抑止力として使えるものはもう何もないのです」

?ウクライナ人が憤慨する覚書の反故は、世界中に大きな問題を提起した。ウクライナから核弾頭を全てなくす「ブダペスト覚書」は米英露の主導で行われ、ウクライナは領土保全の確約と財政支援を条件に覚書にサインをした。しかし、その覚書がウクライナにおける一連の政変のなかで、大国の思惑によって事実上無効とされてしまった。

?奇しくもイランの核開発停止を求めて交渉を続ける主要3ヵ国は米英露であり、領土保全の確約が大国によって簡単に反故されてしまう現実や、抑止力になりうるものを持たない国が大国に翻弄される姿をイラン政府はどのような思いで見ていたのだろうか?

?すでに核を保有している国や開発中とされる国に対して、欧米やロシアが核の不拡散を理由に廃棄や開発中止を求めても、今後その言葉にどれだけの信頼性を見いだせるのだろうか。ブダペスト覚書の事実上の反故は、やがて他の国々にも少なからず影響を与えそうだ。



クリミアの選択、ロシアかウクライナか−3月16日に住民投票 3月6日(ブルームバーグ)

 3月6日(ブルームバーグ):クリミア自治共和国の住民は16日の投票で、ロシアに加わるかウクライナにとどまるかの選択を迫られる。クリミア議会は6日の緊急会合で、ロシアへの併合を選んだ。

住民投票の日程は議会のウェブサイトで発表された。6日の議会の採決結果は強制力を持たない。キエフのウクライナ政府は、クリミアのアクセノフ首相とコンスタンティノフ最高会議議長がクーデターを図っていると非難した。

ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は「クリミア議会の決定は違法だ。武装集団による圧力の下での採決だからだ」とコメントした。発言内容を報道官が電話インタビューで確認した。

クリミアはロシアからの侵略の脅威にさらされ続けている。ソ連時代の1954年にウクライナに帰属替えとなったクリミアのロシア系住民の「権利と自由を守る」というのがロシアの口実だ。ロシア寄りのヤヌコビッチ政権が倒れたことで、ウクライナ南部と東部ではロシア系住民とウクライナ系住民との間で緊張が高まった。

ウクライナの大統領府はまた、16日に予定されるクリミア住民投票も違法だと強調した。政府として直ちに取る行動には言及しなかった。

クリミア自治共和国の通信社、クリミア・インフォメーション・エージェンシーによれば、クリミア議会はロシアのプーチン大統領と同国議会に対し、クリミア半島をロシア連邦に組み入れる手続きの開始を求めた。



(私のコメント)

ウクライナは独立当初は5000発の核弾頭を持つ核武装国家でしたが、米英露の外交圧力で核弾頭をロシアに引き渡してしまいましたが、もしウクライナが核武装国家であったのならロシアの外交圧力は無かったかもしれない。しかし経済制裁などは覚悟しなければならないだろう。ロシアからガスが来なければウクライナは成り立たない。

昔のような自給自足が当たり前のような時代なら経済制裁はあまり効果はありませんが、グローバル社会になり相互依存が高くなれば経済制裁は非常に効果がある。北朝鮮のような国なら経済制裁も効果が限定されますが、先進工業国レベルになると石油が絶たれただけでも経済が破綻する。

大東亜戦争にしてもアメリカから鉄と石油の禁輸制裁で追い込まれましたが、鉄や石油が無ければ国家経済が成り立たない。しかし当時の満州の地下には大慶油田が眠っていたし樺太にもガスや石油資源が眠っていた。アメリカの財閥が満州を欲しがったのも石油がある事を知っていたからでしょうが、日本には石油探査技術が無かった。

現代でもエネルギー資源が戦略物資になりますが、日本は石油も食料も外国に依存しなければならないから戦争が出来ない国になってしまった。戦争が出来なという事は外交も出来ないという事であり、日本は核武装国家に囲まれて身動きが取れない。ロシアやアメリカや中国と外交を行うには究極的には核兵器を持たなければどうする事も出来ない。

ウクライナはロシアから独立はしても経済はロシアに依存しなければならず、経済的には破綻国家になりつつあった。今回のクーデター騒ぎもEUからの援助も得られずロシアから援助を引き出そうとした大統領がクーデターで失脚した。現在は暫定政権でも腐敗汚職の体質が変わらなければEUからの投資も来ないだろう。

ウクライナにしてもロシアにしても中国にしても腐敗した汚職国家であり、一時的に投資が来ても資金は汚職に吸い込まれて一部の特権階級だけが金持ちになる。ウクライナの現在はロシアや中国の将来の姿であり、法律ですらまともに運用されない。政変も武装組織のクーデターで行われて選挙で選ばれた大統領は追放された。

武装組織はネオナチとも言われていますが、そのネオナチに欧米から資金が出ていた。ウクライナの暫定政権にはそのネオナチが加わっている。そしてクリミアの武装集団はロシア軍と言う話ですが地元の自警団との集合体だろう。そしてクリミアは住民投票で独立を決めるようですが、法的にはウクライナ暫定政府もクリミアの独立も武装集団のもとだから正当性が無い。

日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから法的な正当制は無いのですが、いまだにアメリカ軍の軍事基地があるから憲法は変えられない。今回のウクライナの騒動を見ても、国内に外国の軍事基地を貸すことがどんなに危険か分かりますが、ウクライナも核を持っていればロシアに軍事基地を貸す必要はなかった。何かあればモスクワに核ミサイルを撃ち込むと脅せばプーチンでも手は出せなかっただろう。

日本も真に独立するには、核兵器は欠かせませんが、北朝鮮も核を持っているから中国もアメリカも手が出せない。しかし核を持つには経済制裁を覚悟しなければなりませんが、インドやパキスタンやイスラエルも核兵器を持っていても現在は経済制裁を受けていない。アメリカにしても核がテロリストに渡らなければいいわけであり、日本も核武装して自主防衛に踏み切るべきだろう。




安倍総理はソチのパラリンピックの成功とG8サミット開催のために水面下で
動いているようです。これが北方領土問題の解決のためのきっかけになる?


2014年3月6日 木曜日

3/5放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ぼやきくっくり

青山繁晴
「はい。で、まずは、その、安倍さんの原則を今回感じたんですが、アメリカの、言う通りだけにしないと。ちゃんと、日本の本来の責任を果たすって姿勢が、非常にはっきりしてました。僕は長年、歴代の総理、取材もし、いろんな意味で接触してきましたが、初めて聞きました、そういう話はですね。で、その上で、まずオモテに出る部分で、何をなさってるか。それまず見て下さい。はい、出して下さい

村西利恵
「ウクライナ情勢をめぐる発言です。今月3日、安倍総理は、『全当事者が、自制と責任を持って慎重に行動し』と発言しました。翌日、菅官房長官は、『全ての当事者が、最大限の自制を発揮して』と、同じ言葉を使っているように見えます」

青山繁晴
「同じ言葉です。で、これは、外務省のつくった原案には、ありません」

村西利恵
「ないんですか」

岡安譲
「ああー」

青山繁晴
「はい。で、この言葉を入れるべきだと言ったのは、安倍さん本人です。はい。で、それに菅さんも同意をして、菅さんの記者会見でも、それを申されてですね。で、これ、何でもないようでいて、ま、僕は、とりあえず電話とメールで接触したアメリカ国務省の古い友だちは、すごくびっくりしてました。ね。ほんとに、ほんとにびっくりって感じなんです。それ何でかっていうと、さっきのオバマさんや、ケリー国務長官の話、見ていただいたでしょう? 要するに、ロシアが悪いべー!って言ってるわけですよ(一同同意)。悪いのはロシアだけだー!と言ってるわけですよ」

村西利恵
「はっきり言ってましたね」

青山繁晴
「ところが、安倍さんも、官房長官も、全当事者が、ちゃんと自制して責任を持って慎重にやらなきゃいけないじゃないですか、つまり、アメリカにも言ってるわけですよね。ロシアにも言ってますよ? しかしアメリカにも言ってるんで。これは、よーく考え抜かれた…」

岡安譲
「そうですね。それ思いました」

青山繁晴
「…上で、その、発せられた言葉で、ま、あの、実は、インターネットも含めて、国民の中にこれを評価する声が多いってのは僕は、今朝聞いてですね、いや、感心しました。ずいぶん外交の感覚が良くなってきたんじゃないでしょうか。で、実はですね、もう一段これ、しっかりやってあることがあって、それ何かというとこれです

村西利恵
「総理側近によると、ロシア名指しを避けることは、西側各国に説明して、了解済み

岡安譲
「へえー、そうなんですか」

青山繁晴
「はい。これはオモテに出てないんですけれども、さっき言いました、国務省の古い友だちもこれを指摘してました。アメリカ、アメリカに連絡来るのは当然だったと思ってるみたいですけれども、G7、つまりロシアを除いたG7に全部に、事前に説明をして、全当事者って言い方も、そのまま、これこういう風に言いますよってことを伝えて、了解得た上で、やっているんですね。で、その上でですね、しかしこれだけで、まさかこういう、いわば口先だけで済むことじゃなくてですね、えー、日本が何をするか本当に問われることですから、僭越ながら、提案をいたしました。はい、その提案の中身をまず見て下さい

村西利恵
「チャンスをいかすために、青山さんから安倍総理への3つの提案、1つめは、ソチパラリンピックへの参加呼び掛け

青山繁晴
「はい。えー、これ、もうご存知だと思いますが、ウクライナがもう選手団、送るのもやめてしまった、つまりボイコットを決めてしまったというのもあり、それからアメリカとか、ヨーロッパ諸国の一部がですね、選手は、行かせるけれども、あるいはそのまま競技に参加させるけれども、政府代表は、行かせないってことを言ったりしてる。それそうじゃなくて、いや、やっぱり政治と切り離して、ソチ・パラリンピックは、その、政府代表団も含めて、普通に参加すべきだってことを、まず、この提案出して下さいと。で、この、この提案ぐらいだったら、まあ日本が言ってもあんまり波紋広がらないですよね。で、波紋呼ばないやつをまず言っといて、次に、間違いなく大きな波紋呼ぶであろうことを次にやって下さいと、あえて提案いたしました。それが2番めです。はい、出して下さい」

村西利恵
『ソチG8サミットを予定通りやるべき』と、今すぐ声明を出すべき

岡安譲
「ほう、ほう…」

青山繁晴
「はい。これ、だから、アメリカが言ってることと真っ向、違うことを言うわけですよね(一同同意)。えー、だから当然、日米同盟に亀裂とか何とかまた例によって、ネガティブなところだけ、日本の報道で出てきますが、でもそれをあえて今すぐやるべきだと、私なりに、提案をいたしました。どうしてその提案したかってのは、ちょっとしっかり見てほしいんですね。はい、出して下さい」

村西利恵
サミット参加呼び掛けの理由は、アメリカの威信低下、国連安保理決議はできない。どういうことですか」

青山繁晴
「はい。これあの、要するに現実をちゃんと見なきゃいけないっていうことなんですけれども、まずその、国連を見ていただくとですね、これもともと、この『アンカー』でやりましたね。国連は国連じゃないんですよね。The United Nationsってのはほんとは国際連合って訳したのは間違いであって、連合国ですから、致命的な欠陥を持ってて、戦勝国のうち、大国の5カ国だけが、拒否権ってのを持ってて、その拒否権を1カ国でも使ったら何にも決められない。その5カ国の中にロシアいますから、当事者のロシアがやってることを、それ、あの、制裁する決議なんか、やれるわけないじゃないですか。ロシアが絶対、あの、拒否権使うから。だから国連は無力なんですよ。で、今まではそういうのをいわばアメリカが世界の警察官として補ってきたけれども、オバマさん個人の問題だけじゃなくて、やっぱりドルの力も落ち、そしてアメリカがどんな核兵器持ってても、テロリストに通用しないっていうので、威信が低下してるんですよね。ということは、このままほっとくと誰も収める人がいないっていうことですから、はい、出して下さい」

村西利恵
『こういうときにこそG8サミットは生きる』と声明を発表し、世界をリードするべきなんだと」

青山繁晴
「はい。こういうときに、備えて、国連があったり世界の警察官を自称する超大国があっても、G8とかG7とかあるいはG20の仕組みが、必要、あの、必要だからあるんでしょうと、こういう時に生かさなかったら何のためのサミットですか、はい、生かしましょうってことを言って、世界をリードしていただきたいんですよ。それは、世界をリードって意味はですね、えー、実は、ドイツのメルケル首相とか、フランスのオランド大統領は、黙ってるでしょう? イギリスのキャメロン首相は、全くのアメリカ追随路線だから、すぐに言ったけれども、じーっと黙ってるじゃないですか。メルケル首相は、ドイツの、ほんとはプーチンさんとすごく親しいんですよ、前から。もともと東ドイツの出身ってことも影響してるかもしれませんが。実はドイツが、こういうことを先にやるかもしれない。いや、別に先にやってもいいと言いたいけれど、ここは北方領土交渉のことを考えると、日本がリードしないと、実は意味がない。だから、外務省が反対しても、ほんとは早くやらなきゃいけないと思ってますが、さあ今までの3つの提案に対して、総理が、どのように本日、本日たった今されてるかというと、まず1つめのパラリンピックについては、国会の答弁に出てきました。はい、ちょっと出していただけますか

安倍総理
「2020年の東京(五輪)大会の成功に向けて、ソチ・パラリンピックへの、ま、政府関係者の出席を、ま、検討しているところでございます。(VTR中略)パラリンピックに対して、政治の、様々な状況をですね、ここの場に持ち込むことに、ついては慎重でなければならないというのが基本的な立場、でございますが…」

村西利恵
ソチ・パラリンピックへの参加呼び掛けの提案に対しては、副大臣のソチ派遣を内定したと」

青山繁晴
「はい。これまだ公表されてませんが、えー、副大臣、つまり、かなり重い、クラスを、ソチにあえて、派遣して、代表、政府代表を派遣しないっていうアメリカとは違うことをはっきり、見せると

岡安譲
「そうですね」

青山繁晴
「はい、いうことを、実は総理自身が、きのう、決められました。えー、あえて内定としますけど、これ総理自身が、決められたことです。そして、この、パラリンピック関連の、いわば、出そうと思えば出せる声明をまず出しといて、さあ次の、G8ちゃんとやりましょうと。G8ボイコットはいけませんってことについてはどうか。はい、出して下さい」

村西利恵
「2つめの、『ソチG8サミットを予定通りやるべき』と今すぐ声明を出すべきという提案に対しては、じっくり考えるが、アイデアとしてはある。デンマーク首相と、『ロシアと対話する新たな仕組みをつくろう』と、一致した

青山繁晴
「はい。これ、あの、実は、僭越な言い方ですが、これも、やっぱり今回の安倍外交、しっかりしてるなと思ったのは、この、アイデアとしてはある、僕ごときが言う前に、内閣総理大臣ご自身や、あるいは菅さん、官房長官、それから、えー、元外交官ですけど今は、国家安全保障会議、あるいは国家安全保障局の、トップになった谷内さんも含めてですね、これすでに考えてるんですね」

一同
「うーん」

青山繁晴
「で、その考えてるから表れたのが、デンマークの首相と、たまたま会談したんですよ。デンマークの首相がお出になってですね。えー、今、絵が出てきますか?」

青山繁晴
「この、背の高い女性の、素敵な首相なんですけど、この人、実は、国際社会でもあんまり知られてないけど、プーチンさんの友だちなんですよ(一同ざわ)。はい。それどうしてかというと、デンマークは、実はスウェーデンとかそういう国々と、けっこう対立があって、日本では知られてないけど。従って挟み打ちにしたいから、ロシアと伝統的にデンマークって仲良くするんですよ。で、この女性首相も、プーチンさんと実は連絡は取り合ってる。そのデンマークの首相がまたちょうど、日本にお見えになったので、その時に、これ実は公開されてませんが、安倍さんとデンマークの首相の間で、ロシアと対話する新たな仕組みもつくりましょうっていうことで一致した。これ要するにアメリカの枠組みとか、超えた、実は取り組みなんですよね。そして、今まで、総理サイドの答えを見てきましたが、さっきの提案の3番め、ちょっとそこにもう一回、戻れますか?」

村西利恵
「今2つ、提案を見ましたけれども、最後の3つめは、こちらです(中略)

岡安譲
「ま、ロシアにいわば、恩を売って青山さん、北方領土交渉を有利に進めてほしいですよね」

青山繁晴
「そうなんです。で、その、恩を売るっていうのは嫌らしい話じゃなくてですね、こういう時こそ、サミットの場を使って、ちゃんと話しましょうとか、ロシアをのけ者にして問題解決するんでしょうかってことを全部、筋通ってるでしょ(一同同意)。だから本当は、アメリカはすでに不快感示したり、してるんですが、でもこれはいわば、そのアメリカの関係、徹底的に悪くならないで、通せる話だと思いますから、だから閣議でも、閣僚懇談会でもしっかり、中身の話をしてほしいと願うんです」


(私のコメント)

ウクライナ情勢は沈静化を見せていますが、アメリカ、カナダ、イギリスはパラリンピックに選手は派遣しても政府関係者は参加しない事を決めました。それに対してドイツのメルケルは政府関係者を派遣するようです。つまりパラリンピックはG8国際会議の前哨戦であり、ロシアとアメリカがどう出るかの探り合いが続いている。

日本も、桜田文部副大臣を派遣するようですがアメリカとは一線を画すようです。アメリカもパラリンピックではアメリカとは別行動をとっても日本にクレームは付けられないでしょう。本番のオリンピックでもG7の中では唯一安倍総理だけが開会式に参加しましたが、その他のG7諸国はボイコットした。ウクライナでやばい事が起きる事が分かっていたからでしょう。

日本政府は何事にもアメリカに根回ししながらでないと何もできませんが、年末の靖国参拝にも事前根回しをしていたにもかかわらず「失望した」発言を発してきた。見方によってはアメリカ政府が中国に対する義理を果たしているとも見えますが、現在でもオバマ大統領の妻子が北京を訪問している。それだけアメリカ政府は中国に対して気を使わなければならない状況のようだ。

今回のウクライナ問題でも、中国はG8とは異なる枠組みをロシアのプーチンに提案しているようですが、ロシアの代わりに中国が入る事も画策している。つまりロシアのプーチンが頼りに出来そうなのはNATOではない日本しかない事になる。ドイツもメルケルも動いていますがドイツはNATOの加盟国であり、根本的には敵対関係にある。ウクライナがNATOに加盟したら万事休すになります。

そうなる前にロシアのプーチンはクリミア半島だけでも押さえておきたいだろう。逆にNATOとしてはウクライナをEUやNATOに加盟させてロシアに対する最前線にしたい。それが今回のクーデター騒ぎですが、オリンピックの期間を狙った計画的なものだ。つまりプーチンとしてはNATOメンバーではなくオリンピック開会式にも参加した安倍総理に動いてほしいと思っているだろう。

安倍総理がここでうまく動けば、北方領土問題でもプーチンとの話し合いの目途が出来るかもしれない。プーチンとすればクリミア半島が手に入れば北方領土問題でもプーチンの指導力で解決がつくかもしれない。現在のアメリカのオバマは相次ぐ失策で非難が集中しているから身動きが取れない。制裁手段ではオバマの方が孤立した状態になっている。

パラリンピックとG8国際会議がソチで開催する事に成功すれば、クリミア半島の帰属問題は暗黙の承認が得られたことになり、クリミア半島は自治領としてウクライナから独立するだろう。そのお膳立てを安倍総理が出来れば北方領土でもプーチンは譲歩してくる名分が立つ。ロシアにとってクリミア半島は地中海への出口であり失う事が出来ない。

安倍総理とオバマ大統領は冷えた関係であり、オバマ大統領は今回のウクライナ問題やシリア問題でへまをして国内からも批判されている。だからワシントンに居ずらくなって4月に外遊するようですが、11月に中間選挙があるのにオバマ大統領にはお呼びがかからないから暇なのだ。

だから日本としてはオバマを招待してあげたとも言えますが、ウクライナ問題で安倍総理はプーチンとオバマの橋渡しをする絶好のチャンスでもあります。しばらくはプーチンとオバマは会談が出来ないから安倍総理が動けるチャンスです。オバマとプーチンは電話会談はできますが秘密会談は直接会談でなければ出来ません。

たまたまデンマークの首相が日本に来ていて、プーチンとは親しいようです。安倍総理がどう動くか気になっていたのですが、日本のマスコミでこれを追いかけている所はないようだ。本当の根回しは誰にも気づかれないようにするのが根回しであり、オバマとプーチンの仲介役はドイツのメルケルがするのか、日本の安倍総理がするのかはまだわからない。

安倍総理は普天間問題も解決して、靖国参拝も実行して、着々と成果を上げているのですが、ウクライナ問題でも活躍して北方領土問題でも解決して日露平和条約が締結されれば、戦後におけるもっとも偉大な日本の首相という事になるでしょう。しかし安倍総理のアメリカの評価は低く注目されていない。


世界で最も影響力のある人物2013 安倍晋三57位で朴槿恵は何位?

■世界で最も影響力のある人物ランキングベスト10 2013年 フォーブス

1 プーチン大統領 ロシア
2 オバマ大統領 アメリカ
3 習近平国家主席 中国
4 ローマ教皇フランシスコ
5 メルケル首相 ドイツ
6 ビル・ゲイツ ビル&メリンダ・ゲイツ財団
7 バーナンキ議長 アメリカFRB
8 アブドラ国王 サウジアラビア
9 ドラギ総裁 欧州中央銀行
10 マイク・デューク ウォルマートCEO


39位 黒田東彦日銀総裁
44位 豊田章男トヨタ自動車社長
45位 孫正義ソフトバンク社長
57位 安倍晋三首相     ←プーチン・オバマの仲介役で成功すればメルケルより上になるかも。






民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」の
お友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。(笑)


2014年3月5日 水曜日

米国の衰退と各国の自立はメダルの表裏 3月3日 青木直人

●安倍総理の靖国神参拝やロシアとの関係改善、従軍慰安婦問題の見直しに、米国(特に国務省)からの批判とけん制が目立ち始めた。それはそれでいいのだが、お笑いなのはこれまで米国の外交政策を散々批判の遡上にあげてきた左派勢力(というよりも「サヨク」)があれほど非難してやまなかった「アメリカ帝国主義」の安倍批判に安易に乗っかかり、これに同調していることである。民族的なプライドも思想的な節操もあったものではない。いつからアメリカが平和勢力に変わったのか、ぜひ説明してほしい。

彼らが米国に言及する理由は単純。「中国・韓国からの批判は必至」というワンパターンな切り口に「それがどうした」と国民が言い始め、政治的な効果が低下しているからだ。

そこで「アメリカ帝国主義」の国家レベルの対日牽制を利用するというニューバージョンが登場しているのである。単純に言えばアメリカの外圧を利用しようというのである。民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。

●安倍内閣を支持するのか、倒すのかは主権者たる日本国民が決めることであり、米国には何の関係もない。常識以前の話である。
こうした外圧頼みの国恥的姿勢を西郷隆盛も勝海舟も嫌悪した。「討幕は日本のこと、干渉は無用である」。西郷はイギリス公使にこう告げている。サヨクの「事大主義」は目を覆うばかりである。

安倍外交の自立にむけた理由にはすでに米国に過剰に依存した安全保障政策は過去のものになりつつあり、尖閣防衛などの対中外交においては彼らは必ずしも日本の「同志」たりえないというリアリズムが内部で共有されてきたためである。

日本だけではない。「戦わない弱い米国」への過剰な安全保障戦略こそリスキーだ。サウジも、イスラエルも、フィリピンも、ベトナムもそう考え始めている。離米傾向は安倍内閣だけの孤立した特異な外交的方向性というわけではないのである。

●私はこうした国際認識と対米観(それは先に衛藤晟一代議士の米国への「失望」発言にも通底しているのだが)は間違ってはいないと思う。米国はかつての米国ではない。早くも「ウクライナにも軍事関与はしない」と言い始めている。これが中国ならなおさらだ。

●最新のNLCでも指摘したことだが、米国と中国は今や互いの金融危機を回避すべくあらゆる形の協調を始めている。これで軍事対決が可能なわけがない。
米中金融「同盟」という現実から目をそむけた認識は非現実的である。日米安保は米中経済「安保」にけん制されつつあり、米国による安保行使のハードルは明らかに高くなりつつある。

●日本に問われているのは自分の足で立つという自立への方向性なのである。
にもかかわらず、安倍批判者たちは「尖閣は共同支配で結構、従軍慰安婦は寝た子を起こすから事実の検証はすべきではない」。こうなのだ。中韓の言い分丸のみ。もろに後ろ向きである。
で、これが「国益」なのだと(笑)。

●さらに矮小なのが安倍批判の内容がてんぷらを食った、食わないのレベル。
てんぷらを言うのなら、神保町の「いもや」ではないのか。白菜のお新香もおいしい。私は以前このお店でエビ天を口にした瞬間、ほおのあたりがスース―したことがある。はて、面妖なと、足元を見ればナントほっぺたが落ちていたのである。「いもや」の名前が出ない時点で、「天ぷら」論議は終わっている。



(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争は終わっていない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。国内的には勝敗の決着がつき、中国や韓国との言論戦でも何を言っても日本国民に相手にされなくなりました。90年代には文部大臣や総務長官の首が飛んだのですが、今では何を言っても「個人的見解」で済みます。(笑)

そこで反日左翼の朝日新聞はニューヨークタイムズなどを炊きつけて反日記事を書き、アメリカ政府要人の発言を引き出して安倍政権を揺さぶるようになりました。「失望した」発言はその成果の一つなのでしょうが、それに対しても日本政府の要人が反論するようになって来ています。これも個人的見解で済まされました。

もっとも歴史的事実認定を政治が行う事は外交問題となるから、民間の学者や私のようなブロガー同士での論戦に任せるべきだ。最近では反日左翼は「米帝」と手を組んで政府批判をしていますが、「米帝」政府要人にとってもありがた迷惑な話で、「米帝」は日本の総理大臣の首を飛ばすことはできても、日本の国民世論を敵に回すことはできません。

アメリカ大使館のフェイスブックには「失望した」発言に抗議のコメントで炎上騒ぎになりましたが、新聞やテレビはこの事実を封じ込めてしまった。もはや新聞やテレビはオピニオンリーダーでは無くなり、何を書いても国民世論は動かなくなりました。靖国参拝にしても原発再稼働にしても新聞が騒ぎ立てても世論調査は変わりません。

そのような時にウクライナ問題が起きましたが、冷戦体制は終わってはおらずロシアの反撃が始まった。しかしプーチンはしたたかだから西側に付け入るすきを与えない。クリミア半島に侵攻した武装集団は地元の自警団であり、ウクライナのクーデターは違法なものであり今でもヤヌコービッチが法的には大統領だと主張している。

これではいくらオバマが経済制裁やG8ボイコットを呼びかけてもEUは強硬な制裁が難しいだろう。しばらくはこの状況が続くのでしょうが、オバマは冷戦の崩壊を信じて従来からの同盟諸国に冷たくあしらってきた。そして中国との「新たなる大国関係」を作ろうとしてきた。そんな時にロシアのプーチンが反撃してきたのだからオバマは腰を抜かしてしまった。

日本の安倍総理もロシアのプーチンとは5回も会談を重ねていますが、オバマ大統領は安倍総理とは2回しか会談していない。冷戦が崩壊したのだから日本はどうでもいい国と見て侮っていたのでしょうが、冷戦が崩壊して無かったという事はアメリカにとっては弱り目に祟り目であり、アメリカに味方してくれる国はどこにもない事に気が付くだろう。EU諸国だってアメリカとは同調しない。同盟国を甘く見て孤立したにはアメリカのオバマ大統領だ。安倍総理を冷たくあしらったつけが回ってきた。


ウクライナ問題をめぐるロシアとアメリカ、EUの対立 3月4日 VOV

ウクライナ情勢の緊迫の度を増している背景の中で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入をめぐり、アメリカとEU欧州連合、及びロシアとの対立が深化してきました

アメリカのオバマ大統領は3日、ホワイトハウスで、記者団に対し、ロシアを孤立化させる一連の経済的、外交的な措置を検討していると表明しました。欧米とロシアの貿易・投資の停止やG8=主要8カ国からのロシア追放のほか、ロシア政府高官を対象にしたビザ発給の停止や資産凍結なども検討されています。大統領はまた、プーチン政権に対し、このまま介入を続けるか、外交的手段を用いて国益を実現するか「二つの道」があると迫りました。一方、アメリカ国防総省は、ロシアとの全ての軍事交流を凍結すると発表しました、軍事演習や互いの艦船の寄港などが含まれるということです。

こうした中、EUは3日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナ問題で緊張緩和に向けた対応を取らなければ「(まと)(しぼ)った措置」を導入するとして限定的な制裁検討の方針を固めました。理事会声明は、「ロシアが軍を撤退させない場合、EUがロシアと行っている査証手続きの緩和交渉を停止する」と明記しました。声明は「標的を絞った方策を検討する」としてさらなる制裁の可能性を示しましたが、ロシア軍に対する撤退期限は設けませんでした。その一方、声明は平和的解決に向け、EUが国連やOSCE=全欧安保協力機構と共に調停努力を続ける方針を示しました。EUは6日、ウクライナ情勢をめぐって緊急首脳会議を開く予定です。

この動きを受け、ロシアのプーチン大統領はクリミアへの軍事介入はウクライナの過激派により脅かされているロシア人住民の保護と事態収拾を目指すものだ」と主張しました。

実際、EUはロシアに対する制裁を警告しましたが、資産凍結や武器禁輸などの制裁は見送られ、ロシアとの正面からの対決を避けました。バルト海諸国など、一部のEU諸国は、石油・天然ガスをすべてロシアからの輸入に頼っています。ドイツ、フランス、イタリアなどの主要国も輸入する天然ガスの25〜35%はロシア産です。

長期的には調達先の多様化が必要で、アメリカや中東からの天然ガス輸入も可能とみられます。ただ、中欧諸国などでは輸送コストがかさむため、隣国からの輸入に頼らざるを得ないとみられます。また、欧州では、キプロス、イタリアなど一部の国がロシアとの経済関係が深く、EU内でのコンセンサス形成は難しいとしています。ロンドンにもロシア出身の富裕層が多数住んでおり、イギリスも富裕層に対する制裁には難色を示すとみられています。

専門家らはロシアによるクリミア半島の掌握は、冷戦終結後の国際関係システムに最大の試練を与えたと分析しました。しかし、試練を乗り越えるためには制裁を適用することではなく、開放的かつ正直な対話を行う必要があるとしています。





ウクライナと日本とはよく似ており、ウクライナにはロシアの海軍基地がある。
超大国に軍事基地を提供する事は、何かあれば国ごと乗っ取られるだろう


2014年3月4日 火曜日

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙

 オバマ氏と大統領の座を争った共和党のジョン・マケイン氏は、2008年のロシアによるグルジア侵攻を引き合いに出し、自分ならモスクワの拡張主義者とは一線を画すると主張した。

 この時は、対立候補のタカ派的な意見に同調しないオバマ氏の姿勢の方が、米国民を覆うムードにはるかになじんでいた。米国人はイラクとアフガニスタンの戦争にうんざりしており、オバマ氏はその終結を公約したのだ。そしてその公約は果たされた。

 どちらかと言えば、今日の米国人はあの時以上に、紛争に巻き込まれることに警戒感を抱いている。しかし、ロシアによるクリミアの占領で、情勢は劇的に変化している。

 オバマ氏が望んでいるものはすべて――国内での国造り、核を巡るイランとの合意、穏やかな中東、そしてアジアへのピボット(旋回)に至るまで――、オバマ氏がプーチン氏にどう対応するかにかかっている。オバマ氏は大統領に就任した際、米ロ関係の「リセット」を提案したが、これはもうボロボロだ。

 また、御多分に漏れずオバマ氏は、プーチン氏が現状を覆す試みに前向きであることを以前からずっと過小評価してきた。ホワイトハウスは先週の木曜日になっても、ロシアがクリミアに侵攻するとの予測を退けていた。

 土曜日に90分にわたって行われた電話会談でプーチン氏はオバマ氏に、ロシアによるクリミア占領をウクライナ東部に広げる用意もあるとにおわせた。そこまではやらないだろうなどと決めつけるのは、世間知らずというものだ。(中略)

外交を重んじるオバマ大統領だが、その実績は・・・

 従って、残るのは外交だ。オバマ氏は、英国のチャーチル元首相が残した「戦争をするより長々と議論する方がまし」という言葉を自身の哲学の土台に据えている。確かによいアプローチだ。だがオバマ氏の外交政策の実施状況は、よく言ってもまあまあだ。もっともなことを言うものの、その後の実行がほとんど伴わないということがあまりにも多いのだ。

 例えばエジプトの人々は、オバマ氏が民主主義を支援しているのかそうでないのか、今でも混乱している。

 オバマ政権には、対エジプト政策が3本あるという。まず、エジプトと米国のつながりはどんなことがあっても維持したいという国防総省の政策。次に、ムスリム同胞団の政権を倒した昨年の政変をジョン・ケリー氏の下で支持した国務省の政策。そして、この政変を批判しながらも日々の意思決定は国防総省と国務省に任せているホワイトハウスの政策という3本だ。

 エジプト問題については、オバマ氏はワシントンにおいても存在感がない。シリア問題についてもほとんど同じ印象で、シリアは、プーチン氏の仲介による昨年の合意の巻き返しを進めている。アフガニスタンも同様で、米兵を残留させる協定を結びたいオバマ氏の期待を、ハミド・カルザイ大統領が打ち砕きつつある。

外交は、オバマ氏お気に入りの兵器である。であれば、それを使いこなす術を知っていることを証明しなければならない。

 ワシントンではここ48時間、レッドラインを設定するか、あるいは何もしないかが議論されているが、これは選択肢の示し方が間違っている。この両極端の間には、オバマ氏ができることがたくさんある。

 すぐに思い浮かぶのは、ウクライナのぐらついている政府に対する支持を米国の同盟国から取り付けることである。その場合には、多額の資金援助を約束したり、「あなた方の主権は守られる」と東欧の同盟国に再度保証したりすることが必要になるだろう。それにあたっては、オバマ氏が「リセット」を目指した際に見直したミサイル防衛システムの計画を復活させることもできるかもしれない。

 米国産の天然ガスや原油の欧州輸出計画を加速させ、モスクワのエネルギー支配に対抗するということもできるかもしれない。

プーチン大統領に送るべきメッセージ

 オバマ氏にとりわけ求められるのは、裏をかくようなことはしないとプーチン氏に語りかけ、納得させることだ。これには、オバマ氏に欠けていることが多い断固たる決意が必要だ。無謀にならずにリスクを取ることも必要になるだろう。

 ブッシュ(シニア)元大統領は1991年にキエフに飛び、「自滅的なナショナリズム」に陥らないようウクライナ人に説いた。オバマ氏は、自滅的な帝国主義の道をたどらないようプーチン氏に警告しなければならない。

 いろいろ問題があるとはいえ、このメッセージを届けるのに最も適しているのは、やはりオバマ氏である。キエフはこのメッセージを届けるのにうってつけの地になるだろう。



(私のコメント)

今日もウクライナ問題になりますが、NATO加盟の欧米諸国とロシアのプーチンの対立は長期化するだろう。G7のうち米英仏独加伊の6か国はNATO加盟国であり、日本だけがNATO加盟国ではなく、ロシアとNATO諸国の対立の仲介役になる事が出来る。安倍総理が何処まで動けるか分かりませんが、ソチ五輪では米英仏独加伊の首脳がそろって欠席したのに安倍総理だけが出席した。

NATO諸国は、五輪期間中にウクライナのヤヌコビッチ親露政権の転覆を企んでおり、それで首脳はそろって欠席したのでしょうが、安倍総理はそのような事はしらずに出席しましたが、事態がこじれて膠着状態になった場合、安倍総理が仲介に動ける機会がやって来るかもしれない。当面の日本はG7に同調して行かなければなりませんが、アメリカのオバマではプーチンに対して有効な手が打てないだろう。

G8のキャンセルや経済制裁などはするかもしれませんが、クリミア自治共和国をウクライナから独立させることが出来ればプーチンは戦わずして戦略的要衝を手に入れる事が出来る。アメリカをはじめとするNATO諸国はプーチンと話し合いを求めるでしょうが、当面は会談に応じないだろう。長期化すればクリミア自治共和国は選挙で独立を選択するからだ。

ウクライナのクーデター騒ぎを逆手にとってプーチンはクリミアを占拠しましたが、オバマは後手を踏んで阻止が出来なかった。6000名もの部隊をクリミアに侵攻させるにはかなり前からの準備が必要でありオバマも情報でつかんでいたはずだ。ならばウクライナ軍をクリミアに集結させておけば防げた。

所詮オバマとプーチンとでは政治家として比べ物にならず、シリア問題でもプーチンに主導権を奪われてしまった。対エジプト問題でもオバマの優柔不断ぶりは明らかであり、国務省と国防省に任せっぱなしだ。シリア問題とエジプト問題は繋がっているのですが、オバマ大統領態度がはっきりとしない。ウクライナ問題でも同じだろう。

アメリカは世界最大の超軍事大国であるにもかかわらず、オバマ大統領はその使い方を知らない。使い方が分からないからクリミア半島への侵攻も防げなかった。カーター大統領も同じでイランで人質外交を仕掛けられても右往左往するだけで、軍事力の行使を決断しても救出作戦は失敗してしまった。その事がレーガン政権の誕生につながった。

カーター、クリントン、オバマに共通する事は潜在敵との融和外交であり、同盟国の失望をかった。アメリカの潜在敵とはロシアであり中国のはずですが、融和的な態度が中国やロシアをつけあがらせて領土的野心を実行させてしまう。クリントンの時も中国は台湾近海にミサイルを撃ち込みましたが、オバマも南シナ海に中国が手を伸ばしてくるのもはっきりとした態度を示せない。

オバマは安倍総理とは1時間半の会談時間しか持たなかったが、中国の習近平とは二日にわたる会談を持った。そこで「新たなる大国関係」に合意したという事ですが、タイのデモ騒ぎでも長期化してウクライナのように政変が起きるのでしょうが、背後には中国の仕掛けがあるのかもしれない。何か月もデモ隊を動員するには金がかかるから、その金が何処から出ているか想像すれば分かる。

タイは70年代のベトナム戦争敗退とともに米軍基地も撤退しましたが、フィリピンも90年代に米軍基地は撤去された。このように地元の政府が米軍基地撤去を決めればアメリカ軍は追い出される。2015年には韓国からも米軍は撤退するようですが、在日米軍は出て行く気配がない。在日米軍基地は世界最大級の規模と能力があり、思いやり予算も年7000億円と世界最大級だ。

ウクライナと日本とはよく似ており、ウクライナにはロシアの海軍基地がある。今回のクリミアの占拠にはロシア海軍基地から出撃して来たようですが、このように超大国に軍事基地を提供する事は、何かあれば国ごと乗っ取られる恐れがあるという事だ。日本も反米政権が出来て米軍出て行けとなれば、アメリカは横田基地から特殊部隊を出撃させて国会を占拠するだろう。そして自衛隊基地は米軍に取り囲まれる。




いずれにしても、日本は、欧米とロシアの「ウクライナ戦争」
にま きこまれないよう、慎重に行動する必要があります。


2014年3月3日 月曜日

プーチンは、なぜウクライナに【軍事介入】するの? 3月2日 ロシア政治経済ジャーナル

「いかなる軍事介入にも代償が伴う!」 問題は、プーチンが「欧米の反応をどう読んでいるのか?」という ことです。 実をいうと、これについても「前例」があります。 そう、「ロシア―グルジア戦争」。 このとき、欧州もアメリカも、ロシアをさんざん非難しました。 しかし、実際米軍・NATO軍がロシア軍と戦うことはありません でした。 グルジアは、欧米に捨てられたのです。

では、米軍、NATO軍は、「今回ウクライナのためにロシア軍と 戦うのだろうか?」。 プーチンは、「米軍もNATOも出てこない」と読んでいるのでし ょう。 なぜでしょうか? そもそも「NATO」は、「加盟国が攻撃されたら、共同で攻撃国 と戦う」ための組織。 (つまり集団的自衛権。) ウクライナは、NATOの加盟国ではない。 ですから、NATOがウクライナのためにロシアと戦う「法的根 拠」はありません。 そして、石油・ガスのかなりの部分をロシアに依存している欧 州は、 「EUでもないウクライナのために、ロシア軍となんて戦いたくな い!」となるでしょう。

米軍はどうでしょうか? ロシア―グルジア戦争は、オバマよりもっと好戦的なブッシュの 時代に起こりました。 しかし、ブッシュですら、実質何もできなかった。 「弱気でシリア攻撃をドタキャンしたオバマに、俺(プーチン)と 戦う勇気があるわけない!」 プーチンはそう読んでいるのでしょう。 結局、ウクライナ新政権は、単独でロシア軍と戦うか、クリミア を、実質ロシアに譲るか選択を迫られます。

(もちろん、欧米から資金、武器などのサポートはあるでしょう が・・・。) (ちなみに、クリミアは、1954年までロシア領でした。 といっても当時はロシアもウクライナも「ソ連」ですから、「領」とは いえませんが・・・。 <クリミアはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国のクリミア州と なったが、1954年、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へと移管 された。 この移管は、行われた時点ではソ連の解体は想定されていなか ったため問題とならなかったが、40年後のソ連崩壊により、クリミ アのロシア人たちは再びロシアへの帰属を求めるようになった。> ウィキペディア)

▼結末は? 実際はどうなるかわかりませんが、結末を予想してみましょう。

1、クリミアは、「事実上の独立」を勝ち取る

2、欧米は、「経済的に逆襲」する 欧米は、軍事的にはロシアをどうすることもできないかもしれませ ん。 しかし、経済的な逆襲はできます。 具体的には、ロシアから外国投資が逃避することになるでしょう。 結果、ロシア経済は停滞することになります。

3、プーチンの国内人気は上がる ちなみにロシアの全政党が軍事介入支持。 ロシアの全メディアも軍事介入を支持しています。 国民すら、「クリミアはもともとロシアの物なのだから、取り返す のは当たり前」という反応が多い。 ちょっと、日本人の私には、理解を超えた考えですが、これが 事実。 プーチンの人気は、この軍事介入で上がることになるでしょう。

4、ロシアの国際的孤立は強まる とはいえ、やはり国際世論をつくるのは欧米です。 欧米は、全力をあげて「プーチンは、ウクライナを侵略した恐ろしい 独裁者!」というイメージをつくりあげていくことでしょう。 ロシアの国際的孤立は強まります。

5、ウクライナの政情は安定せず ヤヌコビッチ大統領の敗走で、欧米が完全勝利したと思われた今 回の戦い。 プーチンの介入で、安定がまた遠のきました。

▼日本はどうするべき?

最後に、わが国の対応について考えみましょう。 日本とロシアの関係は、メド前大統領の北方領土訪問以降、 最悪になっていました。 しかし、プーチンが大統領に返り咲き、かなり改善されてきて いる。 日本にとって、ロシアはなぜ重要なのか?

1、尖閣をめぐって日中戦争が起こった際、ロシアには最低中立 を守ってもらう必要がある 中ロが一体化したら、日本単独では絶対勝てません。 だから、日本は「中ロ分断」を目指す必要がある。

2、安倍総理は、「自分の任期中に北方領土問題を解決する!」 と宣言しておられる 「ウクライナ問題」で日ロ関係が悪化すれば、領土問題解決は 絶望的になります。

3、安い天然ガス 日本は、カタールなどから、超割高で液化天然ガスを輸入して いる。 これが、電気料金値上げや貿易赤字の原因で、大きな問題に なっています。 ロシアは、天然ガスを安く売る意向を示しています。

以上のファクターを頭に入れたうえで、日本はどう対応すべき なのでしょうか? 日本が、もしロシアを支持すれば、ウクライナ新政権を支持す る欧米との関係が悪化するでしょう。 ただでさえ日米関係は悪化しているのに、さらに悪くなります。

そうなると中国は大喜びし、尖閣を奪いにくるでしょう。 といって、欧米と一緒になってロシアを激しく非難すれば、日ロ 関係は悪化。 北方領土は返ってこず、中ロ関係はますます強固になる。 結局、日本は、「欧州の尖閣問題への反応」をみならい、 欧米ともロシアとも良好な関係を保つよう努力すべきです。

欧州は、尖閣問題で、日本側にも中国側にもつかないでしょう? なぜかというと、欧州には正直「関係ない」からです。 日本にとってのクリミア問題も同じ。 欧州の指導者が尖閣問題を語る時、「平和裏に解決されることを 望む」など、当たり障りのないことをいうでしょう?

日本もウクライナについては、 「ウクライナ、とくにクリミア問題を深く憂慮している。 双方の話しあいによって、『平和的』に問題が解決することを、心 から願っている」 など、どっちにもいい発言をしておいたらいいのです。 いずれにしても、日本は、欧米とロシアの「ウクライナ戦争」にま きこまれないよう、慎重に行動する必要があります。


(私のコメント)

ウクライナ情勢が今後どうなるかはグルジア紛争が参考になるだろう。グルジア紛争も北京オリンピックの最中に起きた紛争であり、南オセチアにグルジア軍が攻め込みましたが、南オセチアは親露派の政権が出来てロシア軍は反撃した事件です。今回はクリミア自治共和国が舞台になります。

ウクライナで実質的なクーデターで親露派の大統領がロシアに亡命して始まりましたが、ロシアのプーチンはクリミア半島にロシア軍を派遣して実権を掌握した。ウクライナのクーデターは欧米が仕掛けたものですが、ロシアは素早く反撃してクリミア半島を掌握してしまった。事態はこのまま膠着状態になりNATOも動くことはできないだろう。

グルジアもNATOに加盟していなかったからアメリカ軍も動けなかった。ウクライナもNATOに加盟していないからNATOも動けない。プーチンとしてはクリミアさえ手に入れば大勝利であり、ウクライナは親EU政権でもNATOに加盟させなければ後はいつでも親露政権を作ればいい。

ブッシュですらグルジア紛争には軍を出せなかったのだからオバマに出来るはずがない。当面は経済制裁で反撃するしか方法は無く、欧米諸国が仕掛けたウクライナの政権奪取は藪蛇に終わるだろう。クリミア自治政府も住民投票でロシアへの帰属が住民選挙で決まればウクライナもどうする事も出来ない。ウクライナ軍ではロシア軍に太刀打ちが出来ないからだ。

日本としては高みの見物をしていればよく、G7にお付き合いで声明に賛成していればいい。ヨーロッパは冷戦の崩壊で安定した時代が来たと思われてきましたが、ロシアのプーチンはNATOの拡大をこれ以上は許さないだろう。そして新たなる冷戦の時代が来て対立は深まる。アメリカはヨーロッパではロシアと対峙して、アジアでは中国と対峙しなければならない。

中国は改革開放の頃のような大人しい中国ではなく、西太平洋の覇権を目論んでいる。ロシアも失った覇権を巻き返すために東ヨーロッパ諸国に圧力をかけて来るだろう。中東でもアメリカはイランや中国やロシアと対峙しなければならない。しかしオバマは世界の警察官の役割を放棄して以前のように軍を動かすことはできない。

株式日記では、日本の弱体化はアメリカにとってプラスなのだろうかと何度も書いてきました。90年代のアメリカによる「日本叩き」はひどいものでしたが、米中によって日本は封じ込められてきた。アメリカはリーマンショックで大きな打撃を受けて経済もなかなか立ちお直らない。アメリカは中国市場で一儲けをしようとしたのでしょうが、最近の中国はアメリカに歯向かうようになった。

最近の日米関係はオバマ大統領の性格と安倍総理の性格が合わなくて隙間風が吹いていますが、昨日も書いたようにオバマ大統領は大統領の器ではない。これではプーチンにしてやられるのは当然であり、オバマを大統領に選んだアメリカ国民に責任がある。マケインやロムニーが大統領だったらどうだったのだろうか?




歴代最低大統領はジミー・カーター大統領です。それを上回るオバマ大統領を
当選させてしまったことでアメリカ国民は自ら不幸を選択してしまったのです。


2014年3月2日 日曜日

オバマって、もしかして無能ですか? 2月13日 

ええ無能ですよ。
大国の大統領としては。

オバマ大統領は上院議員をわずか経験しただけで、政治家としての経験や実績がまったく無いまま当選してしまったのです。
特に外交と軍事というアメリカの力の象徴になる事に関してはドが付く程の素人です。大統領選で中国から多額の献金を受けたのでご機嫌取りに勤しんでいます。

シリア問題も自分で解決出来ずに、結局はプーチン大統領にすがり、解決してもらいました。結果、ロシアとイランの思惑通り、シリアを中東における拠点とさせてしまい、戦えない大統領というレッテルを張られ、甘やかす結果となっています。
アメリカ大統領は戦争を起こす特権があるという事実にも関わらずです。

そしてオバマ大統領が行なってきた政策はどれも失敗に終わっています。
高所得者から多額の税金を徴収し、貧困者にばらまくというような事を繰返したり、GMを国有化し自分の友人を役員として送り込んだりして財政赤字を増やしています。
オバマ大統領はどこへ行くにもエアフォースワンを使います。地方の田舎街に講演に行くのにもです。
エアフォースワンを一回動かすのにはおよそ17万ドルかかります。
もちろんその経費も税金で支払われます。
オバマ大統領はどんどんアメリカを社会主義国に変えようとしています。国防費を削る代わりに、社会保障費や生活保護費を増やすと馬鹿な発言をしていますが、結果として官僚体制の強化に繋がっています。
オバマ大統領が経済回復政策を取ってから政府の職員は41万6千人も増えています。しかもそのうち年棒10万ドル以上の収入を得ている官僚は全体の14%〜19%に増えています。
アメリカ官僚の平均年収は12万3千ドル、これに対して一般の人々はボーナスも含め、6万1千51ドルです。
さらにはこの社会保障政策で移民が増えすぎてしまう結果になっています。
貧困者や移民に対しても生活保護を与えると言ってしまったので、アメリカに行けばタダで飯を食わせてくれるという印象が付いてしまい、そういった移民たちに対し当然のごとく生活保護を与えています。
そういった移民たちは仕事もしませんし、当然税金も払いません。その中にはアメリカ国民ですでに仕事を探すことをやめてしまった人たちも含まれています。
そういった人たちを食べさせるために真面目に働いている人たちの税金が生活保護者に使われていくのです。
社会保障政策では経済は良くならないことは歴史を振り返れば分かることです。
さらにオバマ政権の財政赤字により軍事費を削減して軍や戦闘機、核兵器を縮小させており、アメリカは戦うことをやめようとしています。
オバマ大統領が言った「チェンジ」とはブッシュ大統領のやってきたことを変える、という意味なのです。
イラクの混乱が収まりかけてきた時に「これは私の戦争だ」と言いアフガニスタンへの武力介入。
イラクから米軍が減り、さらにイラク国内は混乱しています。アフガニスタンへ介入したあとも決定的な結果を挙げられずテロリスト集団の勢いを増させることになっています。
ブッシュ大統領は中東でイランおよびロシアの影響力を地理的に分断することもイラク戦争の理由の一つとして考えていました。バグダッドを占拠しておけば、イランがシリアやレバノンそして地中海に進出するルートを抑えることが出来ると考えたのです。
しかしオバマ大統領は簡単にイラクから米軍を撤退させました。こうしたアメリカの基本戦略を維持する気持ちが全くないのです。というより理解していないのです。

ノーベル平和賞をオバマ大統領が受賞したのには訳があります。
オバマ大統領は何としてでも、歴史に残る名大統領として名を残したいと思っています。
その為に社会保障政策や核兵器完全撤廃を唱えていますが、ノルウェーの平和主義者はアメリカに戦争を辞めさせる為にオバマ大統領にノーベル平和賞を贈ったのです。
その政治的な動きを知ってか知らずか、何の躊躇もなくオバマ大統領は受け取ってしまいました。
アメリカは戦う国です。アメリカが建国されたのも戦ったからです。アメリカは戦いに負けることを何よりも嫌います。
ベトナムもイラクもアフガニスタンも決してアメリカは負けたと認めません。しかしオバマ大統領が戦争に負けてもかつての大統領たちとは違い、国民はさほど非難しないでしょう。
負けても非難されない、だけど負けるのは嫌だ。オバマ大統領は核兵器を無くすことは絶対に出来ませんし、戦う事をやめるわけにはいきません。
オバマ大統領は確かにアメリカをチェンジさせました。紛れもなく悪い方向へと。恐らく史上最低の大統領として名を残すことになるでしょう。ちなみに現時点での国民が選ぶ、歴代最低大統領はジミー・カーター大統領です。
オバマ大統領を当選させてしまったことでアメリカ国民は自ら不幸を選択してしまったのです。



(私のコメント)

ウクライナ問題を書こうと思ったのですが、原因を突き詰めていくとオバマ大統領の無能外交が原因であることが見えてきます。オバマ大統領の政治歴は上院議員を数年勤めただけの素人大統領なのです。アメリカ外交の課題は9割は中東問題ですが、アメリカは戦わずして負けようとしています。その為にサウジやイスラエルはカンカンに怒っています。

私から見ればイラクのサダムフセインは生かさず殺さずにしておけば中東のバランスはとれていたと思うのですが、だから湾岸戦争でも父親のブッシュ大統領はイラクには攻め込まずフセインを生かしておいた。イランとイラクのフセインは犬猿の仲だからフセインを置いておけばイランは勝手な事が出来ない。

イラクからフセインを取り除いてしまえば、イランは好き勝手な事が出来るようになり、サウジやイスラエルが脅威に感じるようになってしまった。東アジアでも中国を軍事超大国に仕立て上げたのはアメリカですが、今やアメリカをも脅かすような存在になってしまった。アメリカは多くの中国人を移民として受け入れましたが、これらの移民はアメリカの為よりも中国のために働く国民であり多くのコロニーをアメリカ国内に作っている。

これははオバマの責任とは言えませんが、オバマはさらに事態を悪化するような事をしている。北アフリカ、シリア、ウクライナ、東シナ海etc。と世界中が混乱状態を招いていますが、オバマの内向き外交が原因となっている。今のアメリカなら何をしても大丈夫だといった気運がこれらの地域に生まれてきており、住民暴動が親米政権の転覆に繋がっている。

ウクライナの問題も、オレンジ革命の再発であり、欧米諸国がソチオリンピックの期間を狙って仕掛けたのでしょうが、ソチオリンピックには欧米ショックの首脳がそろって欠席をした。ウクライナがEUやNATOに加盟すればロシアに決定的なダメージになりますが、オリンピック期間中に親ロ派の大統領を追放した。

北京オリンピックの時も、グルジア紛争が起きましたが親米派のグルジアが仕掛けたものでしたが、ロシアの軍事介入を招いて失敗に終わった。今回のウクライナ紛争も欧米が仕掛けたものですがクリミアなどにロシアの軍事介入を招いている。アメリカなどはテロ対策としてフリゲート艦を黒海に派遣していましたが座礁して艦長が首になった。

ロシアのプーチンが今後どのような行動に出るか分かりませんが、アメリカのオバマ大統領はオリンピックを欠席したようにG8会議も欠席する程度しかできないだろう。オバマ大統領は面倒な事が起きると国際会議から逃げてしまう。だからAPECの会議も欠席した。外交的にも中国やロシアに振り回されるようになり、頼りになるはずの日本に対しても冷たく接している。

このような状況だから国内からもオバマ大統領は、カーター大統領以来の最低な大統領と評価されつつある。今の政権だは誰が外交の主導権を持っているのか分からない。バイデン副大統領もケリ−国務長官もバラバラに動いている。中国もこのようなアメリカを見透かして南シナ海や東シナ海でしたい放題ですが、現在のオバマなら何をしても大丈夫と思っている。

ロシアのプーチンもオバマは何もできないと見てクリミアに6000名の軍を派遣した。いわば欧米が仕掛けたウクライナ工作はロシアの介入を招いてグルジア紛争の失敗を繰り返そうとしている。オバマ外交は失敗を繰り返しておりオバマはプロンプターを見ながらの演説しか取柄は無い。キッシンジャーやブレジンスキーも耄碌して役に立たないようだ。

ウクライナと中東は隣同士ですが、アメリカの中東からの撤退は北アフリカや中東やウクライナに大きな影響を及ぼす。EUは頼りにならないだろう。極東においても中国のなすがままであり、オバマの弱腰外交が世界を混乱の渦に巻き込もうとしている。極東においても頼りになりそうなのは日本だけですが、国務省は親中派の巣窟でありケリーもバイデンも親中派だ。これでは韓国や台湾を失う事がオバマには分からないからだ。


オバマは無能で数人の側近しか信用しないことで知られているが、側近でさえもウンザリしていたとゲイツは書いている。アメリカの衰退はオバマの責任。 2014年1月12日 株式日記

▼ オバマ政権の失敗
オバマは無能で数人の側近しか信用しないことで知られているが、側近でさえもウンザリしていたとゲイツは書いている。特にひどいのはオバマが「国の安全よりも個人的な理念と政治利用を重視し、軍の上層部を信用せず、持論の中東撤退を重視した」ことである。
オバマは軍の首脳不信、特にパトレアス将軍に対する不信が激しかったとゲイツは書いている。
オバマは「イラク戦争はブッシュの責任だ」と激しく攻撃していたが、アフガニスタンも同じように撤退しか考えていなかった。イラク、アフガンから撤退したアメリカは中東を失った。
オバマはアフガニスタンに3万人を派遣したが、アフガン戦争は失敗すると思っていたとゲイツは言う。マックリスタル総司令が5万人派兵を要求したがオバマはこれを3万人に減らし、軍隊を送り込んでも失敗すると思っていた。失敗を信じていながら兵士を送り込み、むざむざと余計な死傷者を出した責任は重い。
イラク、アフガンを失い、エジプト、リビアの革命でアメリカは中東における影響力を失った。反米感情はアフリカ諸国に及び、イスラエルとの関係悪化、イランの核開発中止交渉における無意味な譲歩など、オバマ批判はつきない。アメリカの衰退はオバマの責任、カーター政権より酷い失敗を重ねている。




不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と
猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです


2014年3月1日 土曜日

河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか 3月1日 高橋昌之

 いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。

 そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょう。

 次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱いとしていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。

 さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。

 ちなみに産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月22、23両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が66・3%、「河野談話を見直すべきだ」も58・6%に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯や事実を知りたいと思っているのです。

不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないでしょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。

 私だけでなく、この両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。

 「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で6回目になりましたが、両紙に対してはまた同じことを呼びかけたいと思います。「国民の目の前で事実を明らかにし、そのうえでどうすべきか堂々と議論しようではありませんか」と。



(私のコメント)

3月1日は韓国では三一節記念日だそうですが、1919年に起きた暴動事件であり、朝鮮が独立を要求するのならさっさと独立させたほうが良かったと思うのですが、日韓併合は日本にとってはマイナスであり、韓国の自主性に任せるべきだったのだろうと思う。日本から韓国に投入された資本は戦前も戦後も膨大なものであり、日本の政治家は韓国を援助する事が大好きなようだ。

戦後だけでも現在の価値に換算すると24兆円もの援助が韓国に与えられたという事ですが、なぜそこまでして援助しなければならないのでしょうか。百歩譲って援助が韓国国民から感謝されて日韓親善になればいいのですが、韓国人のプライドがそれを許さない。中国のような巨大市場を見込んだのなら分かりますが、韓国が発展しても日本へのプラスは少ない。

国防的にもミサイル戦争の時代になり、韓国が緩衝地帯になる事も無意味になった。現代は北朝鮮や中国から直接ミサイルが飛んで来る時代であり、韓国は中国の手先となって日本に様々な外交攻勢をかけて来るようになった。歴史カードもその一つであり、世界中に日本の悪口を言いふらしている。

従軍慰安婦問題も、日本の政治家の対応のまずさから出たものであり、日韓議員連盟は超党派の議員連盟であり258名ものメンバーがいる。にもかかわらず最近の日韓関係は最悪の状況になっていますが、経済援助は何の役にも立ってはいないという証拠にもなっている。国会議員ばかりでなくマスコミにおける日韓関係も特殊なものであり、日本の新聞社屋には韓国の新聞支社が同居している。

朝日や毎日新聞などを見ても韓国の視点で書かれたような記事が多く、韓国のプロパガンダの役割を日本の新聞社が行っている。従軍慰安婦も朝日新聞が仕掛けたものですが、朝日と韓国とのマスコミ連携で大問題にして日韓外交をこじらせている。日韓外交がこじれて困るのは韓国の方だと思うのですが、これは朝日新聞の責任だ。

朝日新聞は韓国や中国の外交的圧力をバックに日本政府に圧力をかけて政治的影響力を行使してきた。河野談話もその成果の一つですが、政治的に決着をつけようとして事実関係が曖昧なまま河野談話が発表された。その事あ日韓関係ばかりでなく日米関係もおかしくしている原因の一つになってしまった。アメリカには各地に従軍慰安婦の像が立っている。

最近になって河野談話の背景がはっきりと分かってきましたが、知る権利を要求する朝日新聞が河野談話の真相を知ろうとしないのは不思議でならない。日韓には多くの政治的な密約があるようですがこれも朝日新聞は知ろうとはしない。ばれれば韓国には不利益な事があるからだろう。

経済面においても多くの訴訟沙汰が起きていますが、韓国は政治と司法とが分離していないから公正な裁判は期待が出来ない。対馬の仏像も帰ってきませんが、中国人の放火犯も日本には引き渡されなかった。韓国は工作員を動員して対日工作を行ってきていますが、VANKもその一つだ。


韓国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援 2月26日 ZAKZAK

 歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

 「日本海」の英語名は「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年2月6日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東海)」の併記を求める法案を可決した。

 「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の1枚です」

 法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)のパク・ギテ代表だ。

 VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

 「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

 以後10年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約3000人をはじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。

 「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」(韓国通日本人メディア関係者)

 例えばVANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。

 「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」(同)

 それだけならまだしも、VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。

 「VANKが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。

 「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年10月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」(同)

気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

 「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(同)

 パク代表はVANKのほかに、外交通商部(外務省に相当)スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。




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