株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。アメリカの安全保障政策が
すべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。


2014年1月15日 水曜日

アメリカにとっても日米同盟は生命線である - 山田 高明 1月14日

今から約8年前、アメリカは中国を公式に安全保障上の脅威と認定し、2014年現在もその流れの延長上に位置している。戦争というものは、たいてい、銃口が火を吹く前から始まっている。たとえば、真珠湾攻撃をもって日米開戦というのは、たしかにその通りであるが、その何年も前からアメリカは中国を支援し、日本に経済制裁を課しており、広義の意味での戦争はもっと以前から始まっていたと見なすべきだろう。物騒なことを言うと、現状はそれに近い。つまり、すでに実戦前戦争状態に入っている。

である以上、アメリカが日本を捨てるなどという選択は、中国が分裂して脅威が霧散しない限り、ありえない。なぜなら、それは自身の安全保障政策をひっくり返してしまうからだ。いや、それどころか、米中のパワーバランスすら覆してしまうほどのインパクトがある。それに気づいていないから、日本人は自身のプレゼンスを過小評価している。

まず、アメリカにしてみれば、できるだけ早い段階で中国の弾道ミサイルを打ち落としたい。北朝鮮がいい口実役を買ってくれているが、MDの本命は対中国である。このシステムを着々と極東に構築しているが、昨年、韓国は中国を恐れて脱落した。その分、日本の価値は相対的に高まったといえよう。また、中国のミサイル原潜を早期発見・迎撃したい。位置的にも哨戒能力的にも、やはり日本の自衛隊以外にその役割を担うものがない。つまり、もはや日本の助けなしには、アメリカの対中安全保障政策は困難なのである。

アメリカにとって安全保障問題は常に最優先のハイポリティクスである。開拓時代から生存の脅威にさらされ、敵に打ち勝つことで国を建て、領土を広げてきたせいか、彼らはそういう世界観の持ち主である。その彼らにとって、中国とロシアは、アメリカ中心の秩序に反抗するだけでなく、価値観そのものが相容れない国だ。日本という国は、たまたまその二大国の隣に位置し、睨みを利かせることができる。しかも、当の日本に基地を置くことによって対日軍備の必要性もなくなる。駐留経費まで負担してくれるのだ。だから、アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。

だから、日本を捨てる、なんてとんでもないことだ。今言ったように、「アメリカに捨てられる」という日本人の恐怖感は、クリントン政権時の経験に根ざすところが大きい。ソ連崩壊後、しばらくアメリカの挑戦者と呼べる存在がいなかった。そこでアメリカは経済的なライバルであった日本を遠慮なく叩いた。だが、現在では、中国を新たな仮想敵国と定めた。である以上、日本を叩いて中国のほうへ押しやる真似だけは絶対にできない。つまり、日本の反米化をなんとしても阻止したいのが、今のアメリカの立場である。

アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。仮に、アメリカを共通の敵として日中が人種同盟を結び、独自の軍事的・経済的秩序の構築に乗り出したら、どうなるか。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。まさに悪夢である。しかも、これは突拍子もない可能性ではないのだ。なぜなら、ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン+3」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。

ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。MD参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。よって、15年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。どうやら、韓国は110年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、「こいつアホか?」と国際社会から呆れられた。自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。今回も中国の付属物として扱われるだろう。というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。

いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは100%ない。問題の次元が違う。むしろ、今回の「アメリカの失望表明→日本国民の反発→FB炎上」という一連の流れは、当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――つまり、これはアメリカ側のミスなのである。

本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。


(私のコメント)

アメリカ人や中国人の世界的な視野の狭さやバカさ加減にはげんなりしますが、アメリカ政府は首相の靖国参拝に「失望した」発言をして内政干渉した。中国も靖国参拝で日本との経済関係はますます冷え込むだけだろう。ビル・クリントン政権でも日本叩きをして共和党のブッシュが何とか改善させたが、オバマのG2発言が結果的に日本に鳩山反米政権を誕生させた。

鳩山反米政権が出来た事は日本にとっても画期的な事であり、戦後初めて在日米軍基地の海外移転を求めた政権だった。これはアメリカ政府にとってはビックリ仰天する事であり、これでオバマ大統領のG2構想は吹き飛びクリントン国務長官は対中強硬策に転換せざるを得なくなった。それほど日本の対米政策はアメリカにインパクトを与える事であり、安易に「失望した」発言は、アメリカに取り返しのつかない結果をもたらしかねない。

去年末のライス国務長官の米中G2発言は衝撃的なものであり、オバマ大統領は再びG2で日本封じ込めに乗り出すのだろうか? ゲーツ元国防長官はオバマの無能さとバイデンのオツムのトロさを告発していましたが、アメリカが今東アジアで直面している事態をホワイトハウスが理解していない。キャロライン・ケネディ大使も日本に来たばかりで極東の緊張状態が理解できていなかったのだろう。

ホワイトハウスの外交的関心の9割は中東問題に割かれており、アジアへの関心は少ない。軍事においても中東に戦力が集中して沖縄の海兵隊は中東に行ったままだ。アフガニスタンには数万の陸上軍が釘付けで勝利無き戦いを続けている。それに対して中国は西太平洋の覇権を求めて戦力の拡大を続けていますが、アメリカは軍縮によって西太平洋の海軍力の縮小が予想されている。

このような状況で韓国や台湾は中国の勢力拡大に抗しきれずに中国になびいている。オバマは東アジア重視と言いながら何も手を打っていない。中国が打ち出した東シナ海の防空識別区も南シナ海の漁業規制にもアメリカはこれと言った対抗手段を出していない。外交的な批判はしても現状を追認している。

本来ならば、このような場合はバランスオブパワーで対抗勢力を育てるべきなのでしょうが、ホワイトハウスはライス補佐官のG2でアジアの安定を目指すことに決めたようだ。つまりアジアの覇権を中国に任せる事でアメリカはアジアから手を引くという事だ。日本は中韓からの外交圧力を受けていますが、ライス補佐官は尖閣問題にも「立場はとらない」と中立を宣言した。

このような微妙な状況で靖国参拝で「失望した」発言が飛び出した。在日アメリカ大使館から出たコメントだから状況が分からなかったわけではない。これには中韓が大喜びして日本孤立と騒ぎ立てている。中国が韓国を支配下に置いた次の目標は日本だろう。それには日米の分断が必要であり歴史カードが有効だ。

アメリカはその歴史カードに乗ったとも言えますが、従軍慰安婦の像がアメリカ各地に立てられている。日本かアメリカに国会議員団が訪問しましたが出てきたアメリカ代表は国務次官補であり門前払いを受けたようなものだ。アメリカ政府の日本の国会議員に対する無礼も日本に対する認識の甘さから出て来るものであり、アメリカ政府は日本を舐めきっているとしか思えない。

日本はこれに対する対抗策を出さなければなりませんが、山田氏は、『ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン+3」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。』と、アメリカ抜きの東アジア共同体構想がある。

山田氏はさらに、『アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。』と書いてありますが、全くその通りであり日本と言う拠点を失えばアメリカはハワイからケープタウンに至る支配権を失う。オバマ大統領はそれが分からないから無能だとゲイツ元国防長官から指摘されるのだ。




「東京を守り育てる都民の会」結成大会 (会長 田母神俊雄)に参加してきました。
600名以上の参加で会場は溢れんばかりの熱気で奇跡が起きるのでしょうか?


2014年1月14日 火曜日

「東京を守り育てる都民の会」結成大会 (会長 田母神俊雄)


田母神氏「都知事選出馬」に政界激震 1月10日 東京スポーツ

田母神ショックだ!! “危険人物”を自称する元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が7日、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明したことで、永田町に激震が走っている。保守派という支持層がかぶる自民党は大慌て。同日夜になって自民党都連は舛添要一元厚労相(65)と政策協議に入る方針を固めた。一方、日本維新の会も石原慎太郎共同代表(81)が個人的に田母神氏支持を表明したものの、党内は「自主投票」と決めたため大揺れだ。

「高い確率で起こるとされる首都直下型地震では、自衛隊中心の救助活動が必要になる。その体制を整えていく。私は適切な都知事と思っている」。田母神氏は記者会見で、自衛隊に所属していた経験を前面にアピールし、東京の防災に力を尽くすと訴えた。

 かたわらには石原氏をはじめ、維新所属の国会議員もいた。石原氏は「田母神さんにはいろいろと教えられてきた。なんで軍人が都知事なんだという批判が出るでしょう。しかし、誰が適格なのか真剣に考えないといけない。東京を守るために盛り上げていきましょう」と、支持を求めた。

 当の石原氏も「まさか彼が出るなんて思わなかった」と驚くほど、田母神氏の出馬は予想外だった。「後継指名なんてせん越なことはしない」と石原氏は田母神氏が後継者とは明言しなかったが、田母神氏は「石原氏が都知事としてやったことには賛成の立場。(石原都政を)継続したかっこうになる」と石原流を受け継ぐと宣言した。都知事を4期務めた石原氏には固い支持層がある。そんな石原氏が「田母神さんをよろしく」というのだから、影響は大きい。

 田母神氏は“極右”と指摘されることもある人物で、保守層にはファンが多い。保守政党を標ぼうする自民党にとっては支持者が重なる面もあり、出馬は痛手だ。この日の夜、自民党東京都連は幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。他に女性官僚や都庁OBなど複数の名前も挙がっているが「舛添氏を軸」に調整が進むことになった。

 だが自民党が、知名度不足の候補者を立てようものなら、田母神氏に票を食われかねない。そんな田母神ショックに揺れているのは自民党だけではない。維新も同じだ。

 この日の田母神氏の会見に同席した石原氏が支援に回ったが、これはあくまで個人的なもの。この日、維新所属の議員の事務所には党本部から1枚のファクスが送られていた。

 維新関係者は「都知事選は自主投票にすると決めたことを知らせるものでした。正直言って党本部が何をしたいのか意味不明です」とあきれ果てる。

 石原氏が独断専行で動いてしまったゆえ、党としての苦肉の策なのだろうが、これが良くないという。

「まだ候補者が出揃っていない段階の今、自主投票と決めてしまう必要はなかった。こんなことはギリギリでいい。今後、維新とは相いれない主張をする候補者が出てきて、『個人的に知り合いだから』などの理由で維新の議員が支援に回ったらどうするのか。処分できるのか。そんなことはこの紙ペラにはひと言も書いていない。石原氏への配慮なのだろうが、詰めが甘い」と維新関係者は憤る。

 例えば東国原英夫前衆院議員(56)が今後出馬することになったら、親しかった維新議員が支援することもできる。すでに出馬表明し、共産、社民が推薦する宇都宮健児氏(67)の支援もできる。

「東国原氏は党を批判して出て行った人。宇都宮氏は明らかに維新とは違う主張の人です。それなのに支援できる余地があるなんておかしい。党内に禍根を残しかねない」とベテラン維新秘書も問題視している。

 田母神ショックにほくそ笑むのは誰なのか。


(私のコメント)

今回の都知事選の候補者全員はまだそろってはいませんが、田母神氏が立候補を表明している。本命は舛添氏と細川氏の一騎打ちになる事が予想されていますが、両方とも脛に傷を持つ方たちであり、ジャーナリストたちのネタは十分にある。だから舛添氏も細川氏も正式の立候補表明は様子を見ている段階だろう。

社民と共産党からは宇都宮氏が立候補表明しているが、支持政党からして当選の見込みはない。これでは舛添紙に勝てないから細川氏を立てて反原発で戦おうとしている。しかし舛添氏も自民党から除名処分された過去があるから自民は都議連が支持を表明しているが、自民党は誰を押すのか決まっていない。

まだ候補者の顔ぶれが決まっていないから何とも言えないのですが、田母神氏が早くから立候補を決めて活動しているから、他の候補はもたもたしていたら出遅れるかもしれない。後出しじゃんけんの方がいいという話もありますが、脛に傷を持つ身だと後出しじゃんけんが致命傷になるかもしれない。

選挙の準備自体は進めているのでしょうが、途中で出馬断念と言う事もあるから本格的に動けない。それに対して田母神氏は街頭演説をはじめとして資金集めのパーティーなどを開いて活動を本格化させてる。昨日はその資金集めのパーティーに参加してきましたが、600名以上の参加者が集まり会場も立食パーティなのに身動きが取れないほどになった。

自民や民主などの政党の支援があれば選挙資金や組織は問題はないのでしょうが、あまりにも選挙間際では政党支援があってもダークホースが現れると負ける可能性もある。舛添氏も細川氏も中道左派であり石原都政とは異なる路線になる。どちらも中道左派だから票が割れる可能性がある。その点では田母神氏は石原元都知事の支援を得て保守票を集めて流れが変わるかもしれない。

マスコミからは田母神氏は泡沫候補扱いですが、昨日のパーティーでは維新の会の国会議員の参加もあり、デビ夫人をはじめとした多士済々の参加もあり、流れは動き始めている。東京都知事選挙でも決めるのは浮動層の票獲得であり知名度のある舛添氏や細川氏が有利ですが、ネットなどの動きでは田母神氏の知名度は高い。

パーティーでも私は宮崎正弘氏や加瀬英明氏や三橋貴明氏らと名刺交換をしてきましたが、急造の名刺で数枚しか持っていなかった。今回の都知事選はネット選挙解禁でネットの力が試されますが、政策や政治信念から見れば田母神氏しか条件に合う人がいない。舛添氏も細川氏も宇都宮氏も皆左翼であり靖国参拝反対、外国人参政権に賛成、原発反対派だ。

田母神氏は選挙ボランティアを募集中であり、ボランティアに参加希望したい人は下記のところまでお願いします。


田母神俊雄氏を応援するボランティア募集!

荒川区議 小坂英二先生のフェイスブックより、拡散です!
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=789830537709273

お手伝いを希望される方は、御名前・御住所・連絡先電話番号とお手伝いできる内容を書いてFAXを送って下さい!

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田母神俊雄氏を応援するボランティア募集!

 危機管理のプロ、田母神俊雄氏に東京都の舵取りを!と考えておられる皆様、是非以下の活動にお力を貸していただければ幸いです。

★1月23日(木)と24日(金)=予備日の公営掲示板(62市区町村において1万4千ヶ所余)へのポスター貼り。事前にポスター現物と地図をお渡しします。

★1月23日(木)以降、ビラ(30万枚)への証紙貼り。

★選挙はがきへの宛名書き。またご自身の都内の御知人の御住所・御名前・電話番号の提供。葉書書きや電話掛けに使わせていただきます。

★街頭演説場所等でのビラ配布。

★活動資金の献金。政治資金規正法の関係で、御名前、御住所、連絡先をFAX等にて事務所までご連絡ください。日本国籍の方に限定。振込先は以下の通りです。
 口座名義:「東京を守り育てる都民の会」
 口座番号 ゆうちょ銀行
   ※他金融機関から振込される場合 店名 008 普通 7423956
   ※ゆうちょ銀行からの振込み   記号 10000 番号 74239561

★都内のお知り合いへのお声掛け

事務所:〒1620845 新宿区市谷本村町3−25市谷リンデンビル一階
     「東京を守り育てる都民の会」
電話(暫定:頑張れ日本):03-5468-9222  FAX(暫定:頑張れ日本):03-6419-3826





中国は東シナ海防空識別区に続いて南シナ海を領海としての管轄権を定め、
外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容とした。


2014年1月13日 月曜日

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判 1月10日 ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] -米政府は9日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。
問題の規制は、昨年11月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。1月1日に施行された。

中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。

米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。

「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。

南シナ海に突き出た海南省には、中国海軍関連の主要施設がある。同省が2011年に発表したデータによると、南シナ海(面積推定350万平方キロメートル)の200万平方キロメートルが同省の行政区域となっている。

南シナ海問題で中国との関係が冷え込んでいるフィリピンの外務省報道官は、在中国大使館に規制についてさらなる情報収集を指示したと述べた。

現在のところ海南省当局者のコメントは得られていないが、中国外務省の華春瑩報道官は、自国の海洋資源利用を規制するのは正常な行動と述べている。


フィリピン、南シナ海操業規制で中国に説明要求 1月10日 日経新聞

【マニラ=佐竹実】中国海南省が南シナ海で外国漁船に対する規制を強化したことを受け、フィリピン外務省は10日、中国側に速やかな説明を求めたと発表した。新たな規制は外国船が漁をする場合に中国の許可を必要とするなどの内容で、比外務省は「海域の緊張を高め、平和と安定を脅かす」と強い懸念を表明した。今回の中国の動きは、防空識別圏(ADIZ)の設定に続いて、周辺国・地域とのあつれきを一段と強めそうだ。

 南シナ海はフィリピンのほかベトナムやマレーシアなども領有権を主張しているが、中国はほぼ全域を自国領だと主張してきた。比外務省は海南省の規制について「国際法や航行の自由、公海で漁をする権利に対する深刻な違反だ」と指摘した。米政府も、中国の主張には国際法上の根拠がないと批判するとともに「挑発行為だ」として中国政府に懸念を伝達。ベトナムと台湾も「受け入れられない」などとして反発している。

 中国は天然ガスなど資源が豊富な南シナ海への海洋進出を強めている。2013年12月には、公海上で中国軍の艦船が米軍の艦船に異常接近し、一時緊張が高まった。

 12年にはスカボロー礁(中国名・黄岩島)で中比の艦船がにらみ合いになったことをきっかけに、同礁を実効支配。フィリピンは、中国の領有権主張が国際法に違反するとして、13年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を始めている。

 一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は10日の記者会見で、米国務省が中国海南省による南シナ海での外国漁船への操業規制への懸念を示したことに「不満と反対」を表明。南シナ海を巡る情勢を安定させるために「誤ったシグナルを発すべきではない」と反発した。

 華副局長は「中国の漁業関連の法律は30年来ずっと正常に実施されており、何ら緊張を引き起こしていない」と述べた。



(私のコメント)

昨日はオバマ大統領が無能であり、バイデン副大統領もオツムがトロイ事を書きましたが、中東においても東アジアにおいても影響力を次々と失っている。もはや日本はアメリカの軍事力を当てにしてはならないのであり、尖閣諸島で問題が起きてもアメリカは動かない可能性がある。日本はそれを前提として動かなければならない。

「失望した」発言はアメリカにこそ向けられるべきであり、東シナ海の防空識別区の問題もアメリカ政府は批判はしても民間航空機は中国に届け出るように認めるなど実質容認の姿勢を見せている。次は中国は南シナ海に何か打って出るとこが予想されましたが、南シナ海の漁業規制に乗り出した。

しかし中国に腰の引けたアメリカは漁業規制を無くせとは言っていない。アメリカ政府は「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」説明を求めているだけだ。地図を見ればわかるようにフィリピンとベトナムとマレーシアが一番影響を被る。しかしこの三か国を合わせても中国の方がアメリカに対する影響力が大きいからだ。

親中派で固められたオバマ政権では中国のなすがままであり、中国に対抗しようとするとアメリカに「失望した」と言われることになる。アメリカには中国人団体が政治活動を行っており、ユダヤ人団体と連携しているようだ。靖国参拝に対する反応を見ても分かる。中国とアメリカは暗黙の了解で防空識別圏や南シナ海の漁業権などの領土領空拡大に対して外交的な抗議はしても実質的に追認するような動きだ。

強硬派のクリントンが外されて親中派のケリーが国務長官になった時点で、中国はやりたい放題の事をして来ることが予想された。アメリカは中東での足場を失いアジアでも中国の攻勢に対抗策を取るような事は無いだろう。やれるのは外交的な声明だけであり、日本の安倍総理の中国包囲網は後ろからの妨害でなし崩しになる可能性がある。ライス補佐官の米中G2の密約で東アジアは中国の覇権を容認したのかもしれない。




オバマは無能で数人の側近しか信用しないことで知られているが、側近でさえも
ウンザリしていたとゲイツは書いている。アメリカの衰退はオバマの責任。


2014年1月12日 日曜日

海上自衛隊と米軍の「餌食」を量産する中国海軍 1月12日 川嶋 諭

今週、2013年を振り返り読者ランキングを調べていたら、尖閣諸島を巡る日中の軍事的対立に関する記事が圧倒的に多かったことに驚かされた。恐らく読者の方々も同じ感想だったと思う。「尖閣諸島の問題が国民の間で風化し始めている」と警鐘を鳴らす軍事専門家は多いが、実際には熱しやすく冷めやすい国民性は、こと尖閣諸島問題に関する限り“汚名返上”されているようである。

元海将たちが著した『日中海戦はあるか』

そんなことを思っていたら、机の上に1冊の本がまだ一度も開かれずに置かれているのに気づいた。『日中海戦はあるか』(きずな出版、税抜き2800円)というドキリとする題名の本である。

 副題には「拡大する中国の海洋進出と、日本の対応」とある。出版されたのは2013年10月15日となっていた。

 何で今まで開きもしなかったのだろうと思ったが、そんな詮索はやめることにして読み始めた。

 するとこれが面白い。どんどん引き込まれて一気に読み終えてしまった。

 専門書に近いと思うが、文章が平易で専門的なところには分かりやすい例えが必ずと言っていいほど引かれているので専門知識がなくても読みやすい。

 今回はこの本を紹介ししようと思う。筆者・監修者は実はJBpressにも寄稿してもらったことがある夏川和也さん、岡俊彦さん、保井信治さんである。

 3人とも海上自衛隊の元海将であり、夏川さんは海上幕僚長を務めたあと第22代統合幕僚会議議長に就任した。海の防衛に関するプロ中のプロの人たちと言える。

 「日中海戦はあるか」と題名で問われた本の内容は、結論から言うと海上自衛隊と中国海軍の彼我の差は依然大きく、単純に軍事バランスから考えれば中国は日本に侵攻することはできないというもの。

 ただし、中国を侮ったり対応を間違えたりすればその限りではなく、日本の隙を見つけて必ず行動に移してくるという警鐘も忘れていない。

 この本の面白さは、巨額の軍事費を投じて大軍拡を進めている中国が、歴史は繰り返すの諺どおり、技術力の高さより量や大きさを重視する“伝統”が、結局は砂上の楼閣に近いものを作り上げているということを、詳しい技術的な解説で証明してくれていることだろう。(後略)



(私のコメント)

中国の軍事拡大は海上戦闘能力でも近代化が進んでいる。しかし水上艦艇どうしでの戦闘は考えられず、対艦ミサイルの的になるだけだ。もし戦闘が始まれば航空機や潜水艦からの攻撃ですぐにやられてしまう。しかし平時においては水上艦艇が無ければ活動はできない。空母のような大型艦艇も通常のパトロール任務には欠かせませんが、シーレーンの維持管理には欠かせない。

現在ではアメリカの第七艦隊がそのような任務を行っており、原子力空母と原子力潜水艦による海上の治安活動は維持されている。しかしいったん中国との緊張が高まれば水上艦艇は基地にまで引き揚げて、後は潜水艦か航空機による睨み合いになるだろう。中国の航空識別区の問題は東シナ海における制空権の確保のためであり、尖閣諸島を攻略するには制空権が必要だ。

先日も南シナ海では、米海軍の巡洋艦のカウペンスが中国海軍の軍艦に行く手を遮られましたが、アメリカ海軍の艦艇が南シナ海に入ると中国海軍の軍艦が嫌がらせをするようになった。カウペンスは中国海軍に航路を譲りましたが、このような嫌がらせ合戦が行われている。海上自衛隊の護衛艦にもレーダー照射が行われましたが、このような事で偶発的な戦闘が起きかねない。

私はもはや水上艦同士の戦闘は起きないと見ていますが、偶発的な小競り合いは起きる可能性がある。そのような戦闘が起きるのを恐れているのはアメリカであり、大軍縮が行われている最中に戦闘が起きれば軍縮も出来なくなる。そうなれば原子力空母も原子力潜水艦も本国に引き揚げて西太平洋から手を引くことも考えられる。

日本としてはそのような事も想定して、アメリカが引き揚げた後の事も考えておくべきでしょう。オバマ大統領がどの程度の軍縮を行うのか分かりませんが、沖縄の海兵隊もグアムまで引き揚げる。三沢基地のF16の部隊も引き揚げるだろう。しかし朝鮮半島でいつ戦闘が始まるかわからないから在日米軍基地は残しておくだろう。

韓国の防衛はアメリカに責任があり、日本は後方支援以外の事はしてはならない。台湾防衛に関してもアメリカに責任があり、韓国や台湾を日本から切り離したのはアメリカの責任だ。しかしアメリカはそんな事には構わず2015年には在韓米軍は実質的に引き揚げるだろう。台湾も中国に引き渡す可能性もある。そうなればフィリピンやマレーシアなども影響を受けてドミノ現象が起きるかもしれない。

アメリカ政府は日本の首相が靖国参拝に「失望した」とのコメントを発表しましたが、これは中韓と日本の反日マスコミが大喜びして大報道した。反日オバマ政権ならやりかねない事であり、日本の国民からはアメリカ大使館に抗議のコメントが殺到した。しかしこの事はマスコミは報道しない。

中国軍の軍備増強と近代化は進められており、アメリカと中国の経済交流が進んで中国の経済力が強まれば自動的に中国の軍事増強が拡大する。アメリカ政府のこのような矛盾した行動は日本を困惑させますが、オバマ大統領が何を考えているのかよく分からない。ライス大統領補佐官はG2の復活を講演しましたが、安倍総理の靖国参拝はアメリカの反応を見るためだったのではないだろうか?

最近ゲイツ元国防長官が備忘録を出しましたが、オバマ政権内簿の様子がよく分かる。オバマ大統領が無能であり数人の側近しか信用せず、バイデン副大統領もオツムがトロイそうですが、これでは中国にしてやられるのは当然の成り行きだ。オバマ大統領は日本を素通りして中国に行くかもしれないが無能な大統領だからしかけない。オバマが有能なら「失望した」などとは言わないはずだ。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 1月10日

ゲーツ元国防長官のサヨナラ・ホームラン

アメリカはイラクから撤退したが、数日前アルカイーダ組織がファルージャを占領したとの報告があった。アメリカが勝利したイラク戦争の4000人の死者、35000人の傷病兵は無駄死だったのかとメディアはオバマ政権の失策を慨嘆している。
昨日のニュースではロバート・ゲイツ元国防長官が近々Duty:Memoirs of a Secretary at War(責務:戦時中の部長の回顧録)と言う備忘録を出版するので要約が各新聞に発表され、ゲイツのオバマ政権に対する批判が新聞を賑わせている。ゲイツのサヨナラ・ホームランである。
ゲイツは2006年にブッシュ大統領に任命され、オバマに留任されて20110年まで国防部長を務めたが、備忘録ではオバマと両極化した国会の無作為に失望と憤懣の連続で、2009年にはスッパリ辞めようと思った、と書いてある。

▼ オバマ政権の失敗
オバマは無能で数人の側近しか信用しないことで知られているが、側近でさえもウンザリしていたとゲイツは書いている。特にひどいのはオバマが「国の安全よりも個人的な理念と政治利用を重視し、軍の上層部を信用せず、持論の中東撤退を重視した」ことである。
オバマは軍の首脳不信、特にパトレアス将軍に対する不信が激しかったとゲイツは書いている。
オバマは「イラク戦争はブッシュの責任だ」と激しく攻撃していたが、アフガニスタンも同じように撤退しか考えていなかった。イラク、アフガンから撤退したアメリカは中東を失った。
オバマはアフガニスタンに3万人を派遣したが、アフガン戦争は失敗すると思っていたとゲイツは言う。マックリスタル総司令が5万人派兵を要求したがオバマはこれを3万人に減らし、軍隊を送り込んでも失敗すると思っていた。失敗を信じていながら兵士を送り込み、むざむざと余計な死傷者を出した責任は重い。
イラク、アフガンを失い、エジプト、リビアの革命でアメリカは中東における影響力を失った。反米感情はアフリカ諸国に及び、イスラエルとの関係悪化、イランの核開発中止交渉における無意味な譲歩など、オバマ批判はつきない。アメリカの衰退はオバマの責任、カーター政権より酷い失敗を重ねている。

▼「アンクルジョー」バイデンの決定的評価
バイデン副大統領は以前からオツムがトロイと言われ、ワシントンではアンクルジョーと揶揄されていたが、メディアはオバマやバイデンに遠慮して評価を避けてきた。だがゲイツ備忘録ではバイデンに対し決定的なダメ評価を下した。バイデンは軍のリーダーに対する不信が激しく、ことごとに妨害し、ホワイトハウスと軍部の亀裂が増した、「井戸に毒を入れるような」ことをしたと書いた。
最も酷いバイデン評価は「アメリカ40年来の外交問題の、すべてにおいて間違った見解を持っている」と書いたことである。政治家として最悪の批評だ。しかし、ワシントンでも長年定評のあった阿呆を意図して副大統領に選んだオバマの陰険さが明らかになったといえる。(後略)




ピーター・オトゥール主演 1966年映画 「将軍たちの夜」 権力は人間を
狂わせるのであり、権力者こそ謙虚であり良識を持った人物でなければならない。


2014年1月11日 土曜日

「将軍たちの夜」

【ストーリー】
1942年、ナチス・ドイツ占領下のワルシャワ。一人の女性が惨殺された。目撃者の証言によると、犯人はズボンに赤い縦縞が入っているドイツ軍の制服、つまり将軍の制服姿だったというのだ。情報部のグラウ少佐は調査を進めるが、その矢先に左遷されてしまう…。

カスタマーレビュー

この作品は基本的に軍人は独逸軍しか出てきませんので、ほぼ全編、独逸軍の軍服でScreenは溢れかえっています。
兎に角、その軍服のカッコ良い事。
そしてオマー・シャリフを除く(この人だけはどうしても独逸人には見えない)出演者達が軒並み似合っているのだから驚きです。
で、Storyはナチ占領下のワルシャワで娼婦殺人事件が起こり、3人の容疑者が浮かび上がる。
この容疑者がいずれも将軍というところが、Storyに複雑さを齎している。
容疑者達を演ずる役者が皆、怪優(ピーター・オトゥール、ドナルド・プレザンス、チャールズ・グレイ)&怪演で緊迫感漲っている。
そして事件の捜査を担当する情報部少佐(オマー)が、総統暗殺未遂事件など何処吹く風の如く、犯人逮捕に異常な執念を燃やしており、
『実はEgypt人だからナチスの将軍に対し反感があるんでしょう?』と思わず突っ込みを入れたくなる。

戦車が砲弾ぶっ放すし、戦闘機の襲撃、Resistanceと独逸軍との戦闘Sceneなどもありますので、
戦争映画としての体裁も充分に整っています。
2時間25分と尺は長いですし、Story展開もやや歯切れ悪い感もありますが、少々体調悪くても眠気を誘うことは全くないです。
Lastがもう一工夫あれば、大傑作になったんでしょうが、やや残念。
それにしても独逸の戦犯たちが戦後、のうのうと普通に暮らしている点(少なくともピーター演ずるタンツ将軍は戦犯だ)と、
ネオナチらしき組織をInterpolが野放しにしている点が、どうにも腑に落ちない。原作も読んでみたい。

さて、私の不得手なピーターですが、唯一軍人役を演じているときだけ、好感が持てます。
何故なら、いつものOver Actを意識的に?控えるからである。
そして「マーフィーの戦い」にしろ「パワープレイ」にしろ、軍人役の作品が頗る面白い。
今作もその範疇にピッタリ当て嵌まる(赴任直後にワルシャワの街をJeepに乗って巡回するSceneはややOver Actだが)。
最近観た「ヴィーナス」の老人役は不快な我儘爺さんだったが。
そしてロンメル元帥演ずるクリストファー・プラマー。物凄くカッコいい。一瞬にしてScreenから消えますが、強烈なる印象!



(私のコメント)

スカパーでは年末年始になると名作映画が放送されますが、「鷲は舞いおりた」に続いて「将軍たちの夜」を録画して見ました。1966年の古い映画なので見た記憶もかなり前で、記憶に残る映画の場面も改めて見るとかなり違っていたりする。古い映画であってもデジタルリマスターされて画像も鮮明になって時代を感じさせない。

最近では映画館で見るよりも家で大画面液晶テレビで見た方がはるかにいい。映画も大作になると3時間近い長さになるから、3時間も映画館の椅子に座ってみるのは苦痛だ。家で見る分には空いた時間で見る事が出来るし、続きもそのまま再生ができる。「将軍たちの夜」も3回に分けてみましたが、2時間半もの長さでも苦痛にならない。

1966年の48年も前の映画だから、主演のピ−ター・オトゥールをはじめとして多くの俳優も今は亡くなっています。しかし映画の画像はデジタル化でまったく古くならずに残ります。戦争ものの大作映画は今ではあまり見られなくなりましたが、第二次世界大戦もそれだけ昔の出来事になったのでしょう。

今ならコンピュータグラフィックで画像を作る事も出来ますが、やはり実物ロケの方が迫力が出るのは変わりがないでしょう。冒頭の画面もワルシャワをタンツ将軍が焼き尽くすシーンですが本物の火炎放射器で本物の街を焼いている。今では当時のワルシャワを再現できる所も残っていないし、ロケも出来ないだろう。

「将軍たちの夜」も原作も読みましたが、原作はドイツ人のハンス・キルストの小説であり、映画の主人公もモデルになる将軍がいる。タンツ将軍のモデルはおそらくラインハルト・ハイドリヒだろう。ヒトラーお気に入りの将軍でありまさに金髪の悪魔であり、チェコ副総統として反体制勢力を一掃してしまった。彼は「プラハの虐殺者」と呼ばれた。

タンツ将軍もベンツのオープンカーで走り回っていましたがハイトリヒもそうだった。有能で冷酷無比であり戦争が大好きで寸分の隙のない服装でいた。そのほかにもロンメルのような実在の人物も出てきますが、戦時中を背景としたサスペンス映画であり、猟奇的な殺人を犯した将軍をオマー・シャリフの演ずる情報部の少佐が捜査する。

しかしドイツ人の将軍をイギリス人やアラブ人が演ずるのは違和感がありますが、ドイツ人俳優はあまりナチの軍人役はやりたがらないようだ。しかも英語を話すドイツ軍の将軍は中国語を話す日本軍人のようなものであり、ドイツが舞台の映画はドイツ人の俳優がやるべきだ。主演のピーター・オトゥールもドイツの軍服よりもロレンス大佐のようなイギリスの軍服の方が合う。

ドイツ軍内部の殺人事件の映画だから軍装マニアや兵器オタクなどにはもってこいの映画ですが、ワルシャワの街を破壊しつくす場面は迫力がある。戦車も大砲をぶっ放すしロンメル襲撃のシーンでは戦闘機も出てくる。戦争活劇としても楽しめますが、ヒトラー暗殺もストーリーに組み込まれている。

舞台はワルシャワからパリに移り、1944年7月でノルマンディ上陸が行われている最中のパリではヒトラー暗殺の謀議が行われていた。ドイツ軍部は何度もヒトラー暗殺が企てられましたがすべて失敗した。ヒトラーはまさに狂人であり殺さなければ講和の目途が立たない状況であり、勝利の見込みが無くなった以上は講和を目指すのが常識だ。

それに比べれば日本は東條英機首相も代わっているし、だれが戦争を始めたのか分からないといった状況はドイツとは全く異なる。その点ではドイツ軍部は戦争に反対したしロシア攻撃にも反対した。しかし狂気の天才は戦争を開始して止められなくなってしまった。タンツ将軍の狂気もヒトラーに類似するものですが、権力を持つべきでない人物が権力を持つと乱用したくなる。

将軍も将軍の軍服を着ている時は、ワルシャワの街を破壊するほどの権力があっても、いったん私服に着替えてパリのクラブで酒を飲んでいれば、売春婦からもバカにされるようなつまらない男に過ぎなかった。それが売春婦を猟奇的殺人へと犯罪を犯す原因だったのでしょうが、大勢の人間を殺せば英雄だが、一人の売春婦を殺せば犯罪者になる。

権力は人間を狂わせるのであり、権力者こそ謙虚であり良識を持った人物でなければならない。猪瀬東京都知事も評論家であった時は普通の人物で常識もあったのでしょうが、都知事になり権力者になり、東京オリンピックの誘致にも成功すると天狗になってしまった。だから5000万円もらってもばれたら命取りになる事も分からなくなるのだろう。権力を持つと分からなくなるのだ。




サムソン電子と現代自動車を除いて経済統計を作ったら実際にどうなるのか。
韓国は抜本的な経済改革が必要なのに、朴政権は何もしない。 伊藤洋一


2014年1月10日 金曜日

韓国経済の"錯視現象" 1月9日 伊藤洋一

今の韓国のマスコミの話題は二つに集約することが可能だ。一つは対日関係。これは予想通りだが、もう一つはサムソン電子(グループの中核企業)の昨年10〜12月期の減益。そこから浮かんできた単語は「錯視現象」という。

 サムソンの発表した同四半期の業績予想は、「営業利益は8兆3000億ウォン、売上高は59兆ウォンだ。営業利益は第3四半期(7〜9月)より18.3%の大幅減となった」というもの。

  「サムスン電子の業績不振は売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因」(同紙)とされるが、それは頷ける。日本でもギャラクシーを買い求める人は本当に少なくなったし、最大の市場である中国ではファーウェーなどが安さでサムソン電子の製品を追い詰めている。アップルも地歩を築こうとやっきだ。

 その結果は、サムソンの安売りであり、それが「個数は出ているが、利益は出ない」という構造となっている。問題はサムソン電子が韓国経済に占める大きさが。株式の時価総額(韓国の市場全体に占める)の割合から輸出に占める割合まで、「ほぼ2割」という現実だ。

 ということは、これまで何回も指摘してきたが、「韓国経済はサムスンがおかしくなったら、全体がおかしくなる」という構図である。この問題、つまり「韓国経済が一つの会社を挙げるとしたらサムスン、もう一つ付け加えるとしたら現代自動車に過度に依存している」はとっくに取り組まねばならない問題だったはずだが、やっと動き出す気配がある。まあでもとっても難しいだろうが。

 「韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めていることが8日までに分かった」と韓国紙。「政府高官は「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産(GDP)がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートがどう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し、複数の指標を作成している」と続く。つまり韓国は今の自国経済を「錯視」してる。それを変えなければ、という考え方だ。

 日本では決して出てこない話だ。なぜなら日本経済で時価総額トップであるトヨタの市場全体に占める割合は、僅かに4%ほどだ。同社の株は他社が上げっている中でも最近は上がっていないから、まだ割合は下がっているだろう。

 つまり日本経済では「トヨタを抜いてもそれほど変わらない」という重層構造をしている。第2位のソフトバンクを抜いても同じだ。そんな経済統計を出す意味がない。しかし韓国は同国経済を引っ張ってきた(過去)二つの会社の、そろっての不振直面が国を大きく揺さぶっている、ということになる。

 ではサムソン電子と現代自動車を除いて経済統計を作ったら実際にどうなるのか。悲惨なことになる、というのが実際だ。それに関しては、「サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済」という記事がある。

 「サムスン電子抜きでは、経済成長率や輸出の伸び、株式市場も低調な数字にとどまり、政府の法人税収も20%減少する。韓国経済は一見活力を保っているように見えるが、サムスン電子というトップ企業を除けば、韓国の成績表はみすぼらしいものだ。」と同紙。

 問題は、サムソン電子にはスマホ以降の新商品がなく、現代自動車では労使対決から労働者の賃金が世界最高水準に上がってしまった、という現実がある事だ。2社の行き詰まりを敏感に反映しているのは同国の株式市場だ。去年からいつ見ても2000の前後を行ったり来たり。

 韓国は抜本的な経済改革が必要なのに、朴政権は何もしないですな。



(私のコメント)

中国や韓国における歴史カードを用いた日本叩きは、もはやそれしか対抗カードが無いからであり、日本がそれに対して真摯にお詫び外交や謝罪外交で対応してきましたが、最近では日本も反論してくるようになり、アメリカも「失望した」と発言したら、アメリカ大使館のフェイスブックには抗議が殺到して炎上するようになってしまった。

アメリカの90年代は日本叩きで終始してきましたが、日本も怒り出して鳩山政権が出来て沖縄の米軍基地に出て行ってもらう事を言い始めたら反日オバマ政権もおとなしくなった。日本国民はおとなしい国民性であり、めったに起こる事はありませんが起こり始めると日本は大国であるだけに大変な事になってしまう。

日本のマスコミが反日記事を書き続けるのは、自虐史観でおとなしくさせておくための手段なのでしょうが、何度もそれを繰り返していればおとなしい日本国民も怒り出す。アメリカ大使館のFB炎上騒ぎも、マスコミはニュースにしませんがそれくらい日本国民が怒り出すのを恐れているという事だ。

アメリカにしても、日本が有っても無くてもいいような国なら靖国参拝しようがどうでもいい事ですが、日本をアメリカは潜在的に恐れているから「失望した」発言が出てくるのだ。ましてや韓国から見れば、韓国経済は米中日の依存度が非常に高くて、海外依存度は非常に高い経済になっている。

だから韓国は米中日の三つの大国との外交関係を親密にしていかなければ成り立たない。それだけ輸出依存度が高く国内経済だけでは経済を回していく事が出来ない。しかし韓国国民は非常にプライドが高く愛国教育を受けて育ってきているから外国人に対する対応は高飛車になりがちだ。しかし米中日は大国だから怒らせることはできない。

そこでパククネ大統領は、歴史カードを突き付けて米中と共に日本叩きを画策した。従軍慰安婦もその一つですが、中国もアメリカもそれに乗ってきた。アメリカにも従軍慰安婦の銅像が次々と立てられるようですが、アメリカに立てて何の意味があるのだろうか? 韓国としては日本を孤立させて日本を叩きのめそうというのでしょうが、日本が怒り出せばアメリカも中国も大きな影響を受ける。

韓国も輸出依存度が非常に高いから、日本からの技術援助や供与が無ければサムスンや現代などの財閥は困ったことになる。サムスンのスマホや現代の自動車は日本製部品が無ければ作る事が出来なくなる。だから韓国の日本叩きは自分で自分の首を絞める事になり、韓国はサムスンこけたら韓国もこける事になる。

だから日本が本気で怒りだしたら韓国は経済的に破綻しますが、韓国が破綻すればまた日本が経済援助で助けなければならなくなる。しかし韓国人は非常にプライドが高いから日本から援助されてもそれを逆恨みして来る。サムスンのスマホやテレビは日本やアメリカからの技術援助で出来ていますが、サムスンのスマホのOSはアメリカ製のアンドロイドだ。部品の多くは日本や欧米のものであり、サムスンの技術者は日本人や欧米人が非常に多い。

しかしサムスンの韓国人経営者はプライドが非常に高く独裁主義的であり、欧米人の技術者などは辞めて行く人が多い。サムスンは日本が開発した製品を先取りして世界に打って出ましたが、日本がアベノミクスで円安になると競争力が無くなってくる。現代自動車でも円安で競争力が無くなり始めた。

韓国経済を支えてきたサムスンや現代が経営がおかしくなれば韓国経済もおかしくなるほど二社のガリバー経済は顕著だ。この二社は韓国国営企業ともいえる存在であり、この二社が突出した規模に拡大できたのは、政府の支援と日本からの技術供与などによるものだ。しかし政府からの支援や日本からの技術供与が受けられない中小企業は育っておらず、新卒者の就職先は限られている。

パククネ大統領の反日政策は感情的には支持されても、経済が不況になってくればまた日本に援助を請わなければならないだろう。その為にはアメリカに頼んで「韓国を助けてやれ」と言ったアメリカからの要請が来ることになるだろう。韓国人はプライドが高いから直接日本には頼めないからだ。しかし今度は日本政府は韓国に対して「中国に助けてもらえ」と突っぱねる事が出来る。それほど中国との政治的な結びつきを強めたからだ。はたして中国は韓国を助けるだろうか?




河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。報告書で元慰安婦の
生年月日や出身地についても、大半の13人が不明・不詳だった。


2014年1月9日 木曜日

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013年10月16日 産経新聞

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5〜6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。



(私のコメント)

「株式日記」では歴史的事実に関する検証や評価は歴史家や専門家に任せるべきで、政治家が歴史を評価するべきではないと書いてきました。政治家は歴史の専門家ではないから事実自体を知らない事が多いし、科学的な検証方法も知らない。だから河野談話にみるようにいい加減な聞き取り調査だけで河野談話が発表されてしまった。

生年月日が分からなければ当時の年齢が分からないし、出生地が分からなければ本人かどうかも確認のしようがない。最近の慰安婦の話の中にはジープが出てきたりヘリコプターが出てきたりしておかしなことになっている。なぜ河野談話をまとめる際に専門家の検証がなされなかったのか分かりませんが、河野洋平氏の独断で全てが決められて、談話の内容そのものも韓国側からの修正要求で書き換えられた。

慰安婦の身元調査もいい加減で証言の裏付けなどもなされず、当時の日韓関係の裏取引で河野談話が発表されましたが、事実上日本政府が慰安婦の強制連行の事実を認めたとされて、アメリカの下院では対日批判決議がなされた。しかし河野談話がいい加減な調査であったことが今になって出てきたというのはどうしてなのだろうか? 

当時の副官房長官は報告書は見ていないという事ですが、「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」という事ですが、副官房長官として無責任すぎる。

一番問題なのはもちろん当時の河野洋平官房長官ですが、なぜこのような杜撰な証言だけで河野談話をまとめた理由が分からない。もともと河野洋平氏は中国や韓国の言いなりになる政治家であり、中国の毒ガス弾処理問題でも積極的に動いて巨額な処理費用を日本政府から出そうと画策した人物だ。おそらく賠償利権を目論んでいたのでしょうが、河野洋平氏のように中国や韓国に対する謝罪や賠償を利権としてきた国会議員は多い。

靖国参拝問題でも、外交問題化させたのは中曽根康弘内閣の時であり、中国が外交カードになる事を許してしまった責任がある。最近でもアメリカ政府が「失望した」と言う発言をもとに韓国や中国は日本孤立化のために動きが活発化している。このような中国や韓国のプロパガンダ攻勢に対して日本の外務省は何も動いていない。

靖国参拝問題ともなると大東亜戦争そのものの評価にかかわる事であり、「A級戦犯」が祀られたことによりさらに問題が複雑化してしまった。アメリカ政府が疑心暗鬼になるのは東京裁判を不当な裁判だとひっくり返される事であり、これこそ日本の歴史家や専門家が取り組まなければならない事ですが、「株式日記」では東京裁判は裁判ではなく単なる勝者の裁きであり、大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の聖戦だと主張してきました。

しかし政治家がこのような事を今言うのは連合国を刺激する事になります。しかし欧米などの歴史家との学術的な論争に持ち込めば勝てる見込みはある。東京裁判で問題になった南京大虐殺も学術的に検証が進んできていますが、従軍慰安婦問題のように出鱈目な証言だけで松井大将をはじめとして多くの軍人が処刑された。

従軍慰安婦問題は韓国政府が意図的に仕掛けてきているプロパガンダですが、それオひっくりかえせる証拠が続々と出てきているのだから、河野談話も検証して再調査が必要だろう。韓国や中国の執拗なプロパガンダは日米離反工作であることは確かであり、アメリカの左翼勢力も連携している。だから野放しにしておけば日本は米中韓に封じ込められる恐れがある。その為には反撃しなければなりませんが、国民世論の支持が必要だ。


河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超 2013年9月16日 産経新聞

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。(後略)





アベノミクスによる円安でキヤノンやダイキンなどの国内回帰が加速している。
神戸製鋼所社長も鉄鋼連盟の賀詞交歓会で「100―105円が心地よいレベル。


2014年1月8日 水曜日

【今日の言葉】トップ企業の国内回帰 1月8日 財経新聞

『トップ企業の国内回帰』=キヤノンが国内の生産比率を現行の42%から50%へ引上げ、『国内回帰』と報道された。ここ数年は、日本企業の海外での生産強化の流れとなっていただけに、日本を代表する企業のキヤノンが国内回帰ということは、日本全体にとっても大きい転換点として注目される。

  今朝のキヤノン株価は35円高と買われている。日本回帰を決めた背景には、『今後も円安傾向が続く』ということのようだ。アベノミクスの超金融緩和政策で海外との金利差から円安が続くということだろう。しかし、デフレが終息すれば、再び、円高となって生産の海外移転ということも予想されるのではなかろうか。円高でも国内生産がやれるように労使一体となって、今のうちに頑張るところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)



ダイキン、国内に生産回帰−家庭用エアコン年25万台分を中国から滋賀に移管 2013年10月24日 朝日新聞

 ダイキン工業は中国・珠海格力電器(広東省珠海市)に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す。現在はボリュームゾーン(普及価格帯)機種について年間80万台規模で委託している。このうち同25万台分を2014年1月から滋賀製作所(滋賀県草津市)に移管する。12年末から為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた。サプライヤーを含めて生産体制を見直し、商品の価格競争力などを維持する方針だ。

 ダイキン工業の日本向け家庭用エアコンの13年度生産計画は滋賀製作所が88万台、格力電器への委託分が80万台。中・高価格帯機種は滋賀製作所で、普及価格帯機種は格力電器でそれぞれ生産することですみ分けている。円安傾向を受けて輸入部品が割高になったことから国内部品の調達を拡大するなど対策を進めてきたが、コスト競争力を考慮して普及価格帯機種の国内生産回帰にまで踏み込むことにした。

 滋賀製作所は家庭用エアコンのマザー工場だが、中・高価格帯機種だけの生産ではコスト削減に限界があるといった事情もある。さらに、12年4月には中国江蘇省蘇州市で住宅用・店舗用エアコンの新工場が稼働。コスト競争力の高い家庭用エアコンの生産も始めているため、格力への委託の必要性も薄れている。

 ダイキンと格力電器は08年に提携し、ダイキンがインバーター技術を供与する一方、格力の大規模な生産力を生かして低価格な日本市場向けの家庭用エアコンの生産委託を始めた。基幹部品や金型を生産する合弁会社の設立でコスト競争力を高めたほか、ダイキンが得意とするインバーター技術を中国で普及させるなどの成果をあげている。

 日本電機工業会(JEMA)によると、13年度上期(4―9月)の家庭用エアコンの国内出荷台数は578万8000台(前年同期比3・8%増)と数量ベースで過去最高を更新した。

 パナソニックも家庭用エアコンを含めた白物家電で国内生産回帰に向けた検討に着手済みで、各製品の上位機種で生産ラインを設けるスペースを確保した。対ドルでの国内回帰の目安は1ドル=105―107円を想定。三菱電機は一部をタイで担っていた日本向け家庭用エアコンの生産を08年に国内での全量生産に切り替えている。


企業トップ、110円超の円安に悪影響懸念の声 輸入コスト増加 1月7日 ロイター

[東京 7日 ロイター] - 米国の景気回復期待を背景に、2013年末に一時105円台を付けたドル/円 相場。2014年もドル高/円安基調が続くとの見方が強い。ただ、企業トップからは、エネルギーなど輸入コスト高といった負の面を意識し、110円を超えるドル高/円安には懸念を示す声も出始めた。円安依存の景気回復に持続性は期待できないこともあり、2014年は円安の水準やスピードも注目されることになりそうだ。

神戸製鋼所 の川崎博也社長も鉄鋼連盟の賀詞交歓会で「100―105円が心地よいレベル。110円だと我々はきつい」と述べ、110円超の円安に警戒感を示した。

LIXILグループ の藤森義明社長兼CEOは「為替水準は100―110円で安定することが一番好ましい。120円になると、80―90円の時代に海外に進出したことで得たコスト(減の)メリットが薄れてしまう」と述べ、安定を求めた。



(私のコメント)

アベノミクスによる円安で製造業の国内回帰の動きが出てきました。家電製品などを中国やアジアで生産していたものが、円安により国内で生産したほうがコストや安くなってきたからです。パソコンなどの国内回帰は以前から始まっていましたが、多様な国内需要に対応するには国内生産でないと対応が難しいからです。

円安は輸出産業にとってはボーナスのようなものであり、自動車産業でも1年前なら1台2万ドルで売っていた車は160万円の手取りになりますが、今では210万円の手取りになります。つまり自動車メーカーは1台売るたびごとに50万円の増加した利益が入る訳で笑いが止まらないでしょう。

家電メーカーは中国やアジアに生産拠点を移していましたが、海外工場で生産したものを輸入するよりも国内工場で生産したほうが採算に合うようになってきた。大手の製造メーカーでは国内にも海外にも工場があるから、円高なら海外で生産して円安なら国内で生産するような体制が取れている。

問題は中小企業であり、国内工場を閉鎖して中国などに工場を移してしまった所は円安でコスト上昇で割に合わなくなってきている。しかし国内に回帰するにしても費用が掛かるし中国では工場閉鎖も規制があって簡単にはできない。日本が円高から円安に転換する兆しは3・11福島原発災害の頃から予想された事であり、天然ガスの輸入増大で経常赤字が定着するだろうと予想が出来た。

さらにはアベノミクスによる大規模な金融緩和で円安が一気に加速しましたが、20年余りも日本政府はそのような政策を取る事が出来なかった。日銀が金融緩和に反対してきたからであり、株式相場や為替相場を見れば日銀が金融を引き締めている事は想像できた。アメリカはドル札をどんどん刷って世界にばら撒いてきたのだから、その逃避先に日本の円が買われてきた。

今は状況は反転してアメリカは金融引き締めに転換して、日本は大規模な金融緩和を当分続けるから円安はしばらく続くだろう。日本の経常赤字が続く事と金融緩和が続くことで再び円高に戻る事はしばらくは無いだろう。キヤノンやダイキンなどは中国で生産したものを日本に輸入していましたが、国内工場を再開して国内回帰の動きが出てきた。

統計数字上は円安でも海外移転の動きが続くのでしょうが、長期化すれば生産の国内回帰は必ず進むはずだ。アメリカですら金融立国主義を捨てて製造業の国内回帰を進めている。日本の経営者はなかなか発想の転換が出来ないから、円高から円安への転換が定着してもなかなか海外移転の方針転換が出来ないでいる。

たとえ中小企業でも、工場全部移転するのではなく何割かは国内に残しておけば方向転換はできますが、全部閉鎖してしまうと人材も散らばってしまって再開が難しい。中国や韓国との外交的な摩擦も長期化して中国移転リスクも大きくなってきた。家電メーカーは製造技術者の整理解雇も進めてきたから、忙しくなったからと言って人材の育成はすぐにはできない。

円安でも海外移転が進む原因は、新興国の経済発展による需要の拡大がありますが、アメリカは金融引き締めに転換したことで新興国からの資金の引き揚げが始まり、新興国ブームも終わるだろう。そうなると新興国の需要を見込んだ海外移転も当てが外れる事になる。結局は国内市場をしっかりと守ってきたメーカーが円安利益を得る事になる。




映画「鷲は舞いおりた」 なぜアイルランド人はイギリスを敵視するか?
日本と朝鮮の関係はイギリスとアイルランドの関係に似ています。


2014年1月7日 火曜日

映画 「鷲は舞いおりた」 ジョン・スタージェス監督作品

第二次世界大戦下のヨーロッパを舞台に、使命達成に命を賭けるドイツ落下傘部隊の兵士たちの姿を描いた、ジャック・ヒギンスの名作小説を見事に映画化した戦争映画の傑作。

カスタマーレビュー

原作に比べてボリューム感が物足りない…との意見が多いようですが、事前に読まず予備知識無し状態で観ても映画として充分に楽しめましたよ。

ジョン・スタージェスの遺作で、往年の「大脱走」や「荒野の七人」の様な躍動感やスケールは無いにしても、これはこれで程よく肩の力が抜けていて、監督も男気に溢れた物語を余裕しゃくしゃく楽しみながら撮ってまぁすって感じ。無駄が無く小気味のいい展開で、上質の第2次大戦秘話物アクションに仕上がっています。

何といっても全編通じての時代考証が素晴らしいです! それもそのはず著名な軍装研究家アンドリュー・モロがコンサルタントしてるこの作品、ドイツ陸海空三軍に武装親衛隊の各種制服&装備は元より、米英、さらには自由ポーランド軍まで登場と軍装マニアの心を躍らせます。
ちなみに彼のお兄さんのジョン・モロも軍装研究家として有名で「バリー・リンドン」や「スター・ウォーズ」シリーズのコンサルタントで名を上げましたね…

水路に落ちた村の少女を救助するも自らは水車に巻き込まれてしまう演習中のポーランド兵。不幸な事故に巻き込まれた、その兵士の降下スモックの下から現れたのは… 
「我々はスパイなんかじゃないんだ」というドイツ空軍の誇りと気骨が、思わぬアクシデントにより裏目に出て、その正体が村人にばれてしまう重要なシーン、「軍服」が彼らの運命を大きくかえるポイントに… フリーガープルーゼの鮮やかな青灰色と黄色の襟章が眼に焼きつきます。

お楽しみシーンとしては、シュタイナーがユダヤ女性を助けようとした駅のくだり、後ろの軍用列車に、民生用を改造したフォルクスワーゲン・ビートル(シートが掛かっていたけどフォルムで判ります)と3号突撃砲(これはビックリ!)が積んであって、自然とそちらに眼が奪われてしまいます… DVDで何度もリピート再生必至です。

騎士鉄十字章が襟元を飾る空軍降下猟兵の英雄シュタイナー大佐、演じるマイケル・ケインを最初観た時はドイツ将校役にしては随分ソフトすぎるキャスティングだなぁって思ったりしたけど…原作の設定がドイツ軍人の父とアメリカ人の母の間に生まれたロマンチストになっているので、彼の貴族的で優雅な感じもこれでぴったりなんですね。

クリミア従軍徽章や白兵戦章が歴戦を物語るラードル陸軍大佐、1943年当時ドイツのおかれた先の見えない厳しい戦況下、連合国との講和を狙って一発逆転の大博打に打って出ようなんざ、片腕隻眼のいでたちからしてこれはもう1944.7.20事件のフォン・シュタウヘンベルク大佐のイメージそのまんまですよね。
ロバート・デュバルの抑えた演技が燻し銀の輝きです。お気に入りのロシアたばこって、ニコチンが多くて体にとっても悪そう…

ツイード・ジャケットでバイクに跨ったドナルド・サザーランド、後年の佳作「針の眼」のドイツ・スパイを彷彿とさせる独特の存在感をここでも発揮してます…あのストーカー的気味悪さ・曲者振りも今回はだいぶ控えめで紳士的だったので、純真なジェニー・アガターに撃たれなくて済み良かったですね…

重要な役回りのグレイ夫人、なぜドイツ側の手助けをするのか? 映画を観てるだけでは全然解らずじまい、謎のまま米軍の銃弾に散ってしまいます… ボーア戦争のいきさつとかも現場ではちゃんと撮ったんだけど、編集段階でカットされているのかも知れませんね。

「大脱走」でおとなしい偽造屋を演じていたドナルド・プレゼンスが、小心者の小役人然としたヒムラーでいい味だしてるし、ユダヤ女性のくだりで、シュトループ武装親衛隊大将を演じてるのが何と「撃墜王アフリカの星」のヨアヒム・ハンセン! 思いがけぬ再会で胸がいっぱい…
あとラードル大佐を逮捕しに来る親衛隊大尉(画面向かって右側の将校)は、後年「レイダース」で最後あえなく灰になっちゃったあのディートリヒ大佐なんです…お気づきになりましたか?


日本と韓国、イギリスとアイルランドの対立は似ているのでしょうか?

貴方の視点は、鋭い。実際、にている。
けど、違うところは、
イギリスはアイルランドを数百年支配できたが、日本は朝鮮半島を100年も支配できなかったので、植民地支配の影響は限定的でした。実際、日本からアイルランドへ植民地支配の方法について調査団が送られたこともあります。
韓民族は、固有の言語を失うことがなかったのですが、アイルランド人は、アイルランド語をほとんど失いました。代わりに、英語を使っています。
アイルランドの公教育は、アイルランド語を何とか復興させようとしていますが、非常に効果は限定的です。このようにアイルランドは民族主義を貫くことができません。依然、旧支配国の言葉を国民のほとんどが使っています。
しかしこの点、アイルランドはしたたかでもあります。英語圏であることを徹底的に利用しています。ユーロ圏で、唯一英語を公用語とする国家として、アメリカとの接点の役割をになっています。アメリカとアイルランドの二重国籍を生かして有利な就職をしているアイルランド人も多いのです。
一方、日本人や韓国人は、民族=国家にこだわる傾向が強いといえます。アイルランド人の発想では、国家と民族は別です。自分の住んでいる国の国籍を気軽に取ります。端的、そのほうが、生活に都合がよいからです。国籍に意地なんてありません。
ただし、民族性は忘れていません。イギリス国籍を持っていても、アイリッシュと自認しています。
しかし、日本に長く住んでいる韓国人は、気軽に日本国籍を取ろうとはしないでしょう。逆もまた成り立ちます。


最近のアイルランドの経済発展はめざましく、所得の平均では日本を抜いています。同時にイギリス敵視の風潮も和らいでいます。もう、そんな時代は終わったという風潮が強いです。意固地な愛国心から次のステージに行ってます。韓国はどうでしょうね?



(私のコメント)

正月のテレビではくだらないバラエティー番組ばかりになってしまいましたが、スカパーに加入すると映画やテレビドラマの一挙再放送などが見られます。面白いコンテンツは皆スカパーの方に回ってしまって、総合テレビでは屑番組しか見られなくなりました。映画も総合テレビでは放映が少なくなり、スカパーでないと見られなくなりました。

特に正月は、戦争ものの映画などを録画して見ましたが、「鷲は舞いおりた」を放映していました。ハイビジョン画質でコマーシャルも入らずノーカットで見る事が出来ます。「鷲は舞いおりた」は映画も原作も読みましたが、1976年の映画作品で38年前の作品で監督や俳優さんたちも亡くなってしまっています。

チャーチルを誘拐してドイツまで連れてくる無謀な作戦ですが、創作であるにしてもモデルになる人物はいた。部隊は1943年でナチスドイツの敗色が濃くなり一発逆転の作戦が構想されたという時代背景ですが、時代考証も登場人物も良く検証されている。ハリウッド映画でもヨーロッパが舞台だと時代考証も驚くほど正確なのにそれ以外の地域の映画だと時代考証は出鱈目になる。

ナチスドイツとイギリスとアイルランドの関係も複雑に絡んだ時代背景がありますが、ナチに協力するアイルランド人のデブリンは反イギリスの闘士であり、テロリストとして追われていたがドイツに亡命していた。これにもモデルになる人物がおりフランク・ライアンがモデルになっているそうです。

アイルランドは数百年にわたってイングランドの植民地となり、略奪の限りを尽くされて数十万人の餓死者まで出すような過酷な植民地支配を行った。しかし第一次世界大戦後になって自治領として独立が認められるようになる。しかし完全な独立は戦後の1949年でありIRAによる北アイルランド独立闘争は今でも続けられている。それくらいイングランドとアイルランドは仲が悪い。

アイルランドは長い統治の間にアイルランド語を失い多くの餓死者を出し、アメリカへの移民も多かった。キャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使もアイルランド系であり、立場としては韓国人に同情心を持っているのだろう。しかしケネディ大使は日本の朝鮮統治にどれほどの知識を持っているのだろうか? 

大東亜戦争の最中でも朝鮮人は中国やアメリカなどと協力して独立戦争するような事は無かった。アイルランドは大戦中も自治領であり中立を保った。イギリス軍の一員としてドイツとの戦争に従軍する事はアメリカからの働き掛けがあっても無かった。しかし数万人規模での義勇兵がイギリス軍として参戦している。この事は朝鮮人が日本軍兵士として志願して戦ったのと同じだ。

しかし第一次世界大戦ではドイツの支援を受けてアイルランド義勇軍がダブリン市内で蜂起して独立戦争を行った。しかし朝鮮では日本の敗戦が濃くなった時でも独立に蜂起する事は無く終戦後も韓国国旗を建てる事はアメリカ軍からも許される事は無かった。それが現在の韓国のトラウマになっているのであり、竹島の占領は韓国にとっての独立戦争の象徴なのだろう。

アイルランドはイギリスの併合されたことも日本と朝鮮との関係に似ていますが、イギリスの併合時代は120年にもわたった。イギリスの併合時代には800万人の人口が400万人まで減るなど餓死者やアメリカへの移住者がありましたが、日本の朝鮮統治はわずか36年でしたが人口は980万人から2400万人にも増えている。

映画の「鷲は舞いおりた」はそのような時代背景が分からないとアイルランド人のスパイの存在が分かりませんが、ヒトラーはイギリスとの講和を最初から望み副総統のルドルフ・ヘスまで送り出しましたがイギリスは講和を受けなかった。ヒトラーがなぜイギリス占領を諦めたのか分かりませんが、イギリスを占領しなければロシアと戦争しても勝てるはずがない。

おそらくヒトラーはロシアとの戦争中でもイギリスとの講和を模索していたのでしょうが、チャーチルの存在が邪魔だった。だからチャーチルを誘拐する作戦が建てられてとしても不思議ではありません。イギリスのドーバー海峡は泳いで渡れるほどの34キロしかない。しかしナポレオンもヒトラーもイギリスを征服できなかった。イギリスには海軍力があったからです。

ナチスドイツには優秀なパラシュート部隊がありましたが、より大規模な空挺師団を用意して橋頭保を確保すればイギリス占領も可能だったのではないだろうか? スカパーでは映画で「遠すぎた橋」も放映していましたが、ドイツ領内に降下させる大規模な作戦を行っている。たった34キロの距離なら長距離砲も届く距離であり、それでも上陸作戦を行わなかったのはヒトラーの一生の不覚だろう。

主人公のシュタイナーはドイツ人とアメリカ人のハーフであり完璧なイギリス英語を話せる人物として描かれている。ハリウッド映画だからわざわざユダヤ人への偏見のない人物として描くことで人間味を出しているのでしょうが、それまでのハリウッド映画ではドイツ兵はバタバタと殺されるだけの役しかなく悪漢として描かれてきた。そうしないとアメリカではドイツ兵を悪役として描かないとアメリカ人に受けないからだろう。

日本兵に至っては人間としてすら描かれず、「猿の惑星」のような映画まで作られた。ましてや戦没者を慰霊するような靖国神社参拝など、アメリカ人から見ればサルを調教しそこなったと後悔しているのかもしれない。




アメリカ政府が靖国参拝問題にコメントを控えるようになったのは、
日本国民世論の予想外の大反発に驚いたためだと思われる。


2014年1月6日 月曜日

韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国 1月6日 朝鮮日報

米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。

 理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。

 米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。

 同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。

 米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。

 消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、(韓日)両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。

 尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。

 安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。

 日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。

 一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行(JBIC)を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。



(私のコメント)

アメリカ政府にはCIAをはじめとして多くの情報機関がありますが、その国の世論調査も情報機関の重要な任務になります。日本政府も時々アメリカの世論調査などをして発表していますが、それくらい世論動向を調べる事は外務省や国務省の重要な仕事の一つです。それにもかかわらず今まで発言を控えてきた靖国参拝問題に対して「失望した」発言を行った。

これに対して日本の反日マスコミは大々的に「失望した」発言を報道しましたが逆効果になったようだ。アメリカ大使館のフェイスブックには抗議のコメントが殺到して炎上してしまった。この事は株式日記に何度も書きましたが、マスコミは全く報道していない。もともと首相の靖国参拝問題では7割が賛成の世論調査結果が出ていますが、マスコミ論調と世論とのかい離が目立つようになって来ました。

今年の正月の靖国神社への参賀日における参拝者数も245万人と大幅に増えましたが、アメリカ大使館と国務省が「失望した」と宣伝してくれたからだろう。お賽銭もそれだけ集まったのだろうから笑いが止まらないだろう。アメリカ大使館と米国務省は毎日でも「失望した」発言をしてくれれば、さらに参拝者が集まって賽銭箱はお金が入りきらなくなるかもしれない。

1. 明治神宮(東京都渋谷区):約319万人
2. 伏見稲荷大社(京都府京都市伏見区):約277万人
3. 住吉大社(大阪府大阪市住吉区):約260万人
4. 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市):約251万人
5. 靖国神社(東京都千代田区) :約245万人★←
6. 熱田神宮(愛知県名古屋市熱田区):235万人
7. 大宮氷川神社(埼玉県さいたま市大宮区):約205万人
8. 太宰府天満宮(福岡県太宰府市):約204万人

その後の反響を調べていますが、朝鮮日報の記事を紹介しますが、アメリカ政府は「失望した」発言を一切控えるようになり、米韓外相会談でも記者会見は行われないという異例の事態となりました。記者会見が行われれば靖国参拝問題が質問されて騒ぎはさらに拡大してしまうからだ。アメリカ政府はいまどのように事態を収拾するか頭を痛めている事だろう。

中国政府も首相の靖国参拝では反日デモは禁止しているようですが、中国外相は各国に電話攻勢をかけて反日包囲網を築こうとしている。しかし日本の神社に参拝する事に対する批判は宗教への批判でもあり、左翼マスコミは批判しても政府が批判声明を出しているのは中国や韓国やロシアやシンガポール位だ。

欧米各国は、神社に対する参拝批判をすれば外国からの宗教弾圧になりウェストファリア条約に違反する事になる。副島隆彦氏は靖国神社の事をカルト・オブ・ヤスクニとアメリカで言われていると指摘していますが、参賀日3日間で245万人もの参拝者が訪れる神社が「カルト」なはずがない。でなければ日本はカルト宗教国家なのか。

問題なのは日本の政治家が反日左翼マスコミや中韓からの批判に右往左往する事であり、外務省の対外宣伝工作をほとんど行わず反論もしない。だから国民が直接立ち上がってアメリカ大使館やホワイトハウスに対して直接の抗議を始めましたが、中国や韓国に対しても企業は中韓からは手を引いて経済援助も停止する事だ。中韓に対しては神罰を加えて痛めつけなければなりません。




言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという歴史がある。
米国が「失望」した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。(中国紙)


2014年1月5日 日曜日

米国を怒らせてしまった午年生まれの安倍首相、午年の2014年内に間違いなく退陣させられる―日本華字紙 1月3日 

2014年1月1日、日本華字紙・日本新華僑報は、午(うま)年生まれの安倍首相は午年の今年、必ずや退陣することになるとの記事を掲載した。

2014年は午年。1954年、やはり午年生まれで還暦を迎える安倍首相に「懸崖勒馬」(中国の熟語。断崖に臨んで馬の手綱を引く、危険の一歩手前で踏みとどまるの意)という言葉を贈りたい。就任以来、対中強硬姿勢を貫く安倍首相によって日中関係は国交正常化以来最悪の状態を迎えた。

昨年12月26日の靖国参拝はこの情勢に拍車をかけるものとなったが、午年の今年、安倍首相が「下馬」(下野)すると予測したい。

この予測は根拠がないわけではない。靖国参拝は中国や韓国など隣国を怒らせただけではなく、米国に対してもある種の挑戦である。在日本米国大使館は「失望」という異例の表現で批判したが、これは参拝についてだけではなく、安倍首相という人そのものに対する「失望」であろう。

安倍首相は就任以来、尖閣問題に米国を巻き込もうと画策してきたが、米国は一貫して拒否してきた。現在、中韓は日本との首脳外交を拒否しており、東アジアのトップレベル外交は停滞している。東アジアにおいて大きなプレゼンスを持つ米国にとっても大きなマイナスだ。

戦後日本史を振り返ってみれば、言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという歴史がある。米国が「失望」した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。2014年の午年に安倍首相が「下馬」することは間違いないと言えそうだ。(翻訳・編集/KT)


「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ」 クリストファー・レイン 2013年1月16日 株式日記

「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
 こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。

(私のコメント)

「株式日記」では、日本の戦略として自主防衛と核武装を主張してきましたが、中国が台頭して勢力圏の拡大を目指せば、アメリカはどう対応するだろうか? 常識的に考えれば中国に対抗できる国を支援してバランスをとる戦略をとるはずだ。中国に対抗できる国としてはロシアやインドなどがありますが、中国は北のロシアや南のインドではなく、東に勢力を広げて韓国台湾からASEAN諸国を勢力圏にしようとするだろう。

21世紀は、東アジアが世界の成長センターとなり、すでにGDPで世界第2位と3位の国が東アジアにある。オバマ大統領も再選後の海外訪問はASEAN諸国となりましたが、安倍総理もASEAN諸国を一番初めに訪問する。アメリカとしても東アジアを取り込んだ経済圏を目指しているのでしょうが、中国もアメリカ抜きの東アジア共同体を構想している。

日本の外交は、アメリカとさえ上手くやっていればいいとする親米外交が主軸でしたが、アメリカはアジアのパートナーとして中国を選ぶかもしれない。それはクリントン大統領からオバマ大統領に至るまで日本素通り外交が展開されて、オバマ大統領は米中のG2外交を中国に呼びかけた。ソ連が崩壊するまでの80年代までは日米が基軸となった外交が行われてきましたが、ソ連が崩壊した後はアメリカは露骨に日本潰しにかかって来た。

バランスオブパワー外交からいえば当然であり、アジア市場を日本に取られてしまう事を恐れたからだろう。プラザ合意あたりが対日外交の転機だったのでしょうが、日本政府はアメリカの「意図」に対する警戒心がなかった。冷戦崩壊後も日米同盟は変わらないと見るほうが不自然であり、アメリカは中国を日本封じ込めのパートナーにした。当時のアメリカではいかに日本を封じ込めるかの本が何冊も出版されていた。

生かし今や中国は、日本を追い抜いて経済大国となり、近い将来アメリカ経済も上回ると言う予想が出回るようになり、アメリカ政府の態度も急転換しつつある。軍事予算もアメリカを上回る事も想定される事態となり、クリストファー・レインのように、「台湾を中国に任せ、日本を自立・核武装させるアメリカの大戦略」を主張する戦略家も現れた。

はたしてアメリカが没落して中国の経済成長がこのまま進むのかははっきりしませんが、アメリカは大幅な軍事予算の削減が求められているし、中国は毎年経済成長以上の軍事予算の伸びだ。日本としては、アメリカや中国の前からそっと姿を消して、米中の覇権争いを傍観して居ればいいのだろう。尖閣の問題も日中間の問題と意よりも米中間の問題であり、台湾の帰属問題と尖閣は同じ構図だ。

すでに台湾の馬政権は中国に取り込まれており、尖閣は台湾のものだと主張するようになった。韓国との竹島問題も中国の圧力で李明博大統領は竹島に上陸した。北方領土もメドベージェフが二度も上陸して日本を牽制している。しかし日本にはこれに対抗するだけの戦力がなく、現状を変えることは不可能だ。日本としては現状を守るだけで、中韓ロに取り囲まれても何も出来ない。

アメリカは日本のように従属する国家を守るのではなく、「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」と言う主張は今は少数はですが、近い将来には憲法を改正して日本の核武装を認める事があるだろう。


(本日の私のコメント)

安倍総理が靖国参拝した原因としては、去年の11月20日のライス米大統領補佐官のG2容認発言があるのかもしれない。これは米中の二大大国で世界を仕切るG2論であり、日本としては米中に挟まれて封じ込められてしまう。それを阻止するためには日米安保解消までを含めた警告が必要になる。

安倍総理も靖国参拝の反応を計算しての行動なのでしょうが、アメリカは「失望した」と反応を示してきた。これは4月に予定されたオバマ大統領のアジア歴訪にも影響が出るだろう。90年代にもビル・クリントン大統領は日本を素通りして中国に9日間留まりましたが、これはこの頃からの米中G2の狼煙になった。

親中反日のオバマ大統領も4月のアジア歴訪では日本を素通りして中国や韓国に歴訪するかもしれない。このようになれば日米の離反は決定的となり中国の計算通りの結果となるだろう。以前にもオバマ大統領は米中のG2を打ち出したことがありましたが、日本では鳩山政権が出来て沖縄の在日米軍基地の海外移転を打ち出した。

安倍総理は直前に沖縄の普天間基地の移転に目途を付けましたが、オバマが日本素通り外交でG2が決定的になれば、すべてはご破算となり、最悪の場合は日米安保解消にまで行くかもしれない。G2体制とは米中による日本封じ込めであり、ASEANからオーストラリアやインドまでのアジアを米中で管理しようとすることだ。オバマはそこまでの決断が下せるだろうか?

中国紙が書いているように安倍総理失脚にアメリカが動くだろうか? 問題の決め手は日本国民の安倍内閣の支持率ですが、高ければアメリカも失脚には動けないだろう。予想外の出来事としてアメリカ大使館FBへの抗議の炎上騒ぎですが、それ以降アメリカ政府は「失望した」と言う言葉を控えるようになった。キャンセルされたヘーゲル国防長官との会談も行われた。アメリカとしては日本国民の反応が予想外だったのだろう。

予想されるアメリカによる安倍内閣失脚工作も、日本国民の支持率が高ければ逆効果となりアメリカ大使館のFBもまた炎上する事になるかもしれない。アメリカの国力衰退によるアジアからの撤退は誰もが指摘する事であり、アメリカは「オフショア・バランシング」で日中のバランスを取る事になるだろう。米中のG2ではアメリカはいずれアジアからはじき出されることを意味する。日本と言う橋頭堡が無くなればそうなる。

ここで安倍総理が靖国神社に参拝した意義が問われるのですが、中曽根内閣や小泉内閣のように靖国参拝した内閣は長期政権となる。靖国参拝の御利益があって長期政権となった場合、アメリカの中国とのG2外交はASEANなどからの総スカンを食らって孤立するのはアメリカの方だ。すでに中東でもアフリカでもアメリカは孤立している。オバマの消極外交が原因だ。




またもや日本国民世論の大勝利! ホワイトハウスに対して撤去するよう求める
署名を専用のウェブサイトで呼びかけたところ、10万8000人分以上、集まりました。


2014年1月4日 土曜日

“慰安婦”の像撤去を 署名10万超 1月4日 NHK

アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊の都市に設置したいわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像について、撤去するようホワイトハウスに求める署名の数が、10万人分を超えました

この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年7月、ロサンゼルス近郊の都市、グレンデールの公園に設置しました。

この銅像について、南部テキサス州に住む評論家のアメリカ人男性が、先月、「銅像は、日本人や日本に対する憎しみを増長する」などとしてホワイトハウスに対して撤去するよう求める署名を専用のウェブサイトで呼びかけたところ、署名は、3日までに、アメリカの国内外から10万8000人分以上、集まりました。

ホワイトハウスは、こうした署名は10万人分を超えた場合、受理することになっていて、今後、対応を検討する見通しです。

この銅像の設置を巡っては、日本政府が「極めて残念だ」として遺憾の意を示したほか、地元の日本人や日系人からも反発が出ています。

アメリカではほかの自治体でもこうした銅像の設置が議論されていて、署名を呼びかけた男性の代理人を務める日本人男性は「今回の署名で、銅像の設置をこれ以上進めさせないという意思表示ができた。問題は解決済みだということを訴えたい」と話しています。



テキサス親父が謝意 「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」

■テキサス親父の「従軍慰安婦像撤去」請願署名運動にご協力を!
 〜アメリカ、カリフォルニア州グレンデール市・ニューヨーク州ニューヨーク市
 〜オバマ大統領への公式請願
 *現在約102,000件(2014年1月3日午前2時30分頃)

○署名の目標件数は10万件+α
 ・公式には最低10万件
 ・ただし何分の一かは無効票となるので★15万件以上★を目指そう

○無効票に注意
 ・重複署名のほか、氏名に★漢字・ひらがな等を使用すると無効票になります★
  氏名はアルファベット(半角英数字)で入力を
  (無効票の例) 金 正男 January 02, 2014 Signature # 99,823

○署名受付期限 2014年1月10日

○署名サイト(ホワイトハウス公式)
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

○ニューヨーク市アイゼンハワーパークの慰安婦像撤去の署名
1/12期限、目標10万筆。現在37519筆で全然足りてません。こちらもお願いします
https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-
eisenhower-park/RB7kC1hD


○英語が分からないよ!→署名の解説サイト
 http://staff.texas-daddy.com/?eid=454 (テキサス親父日本事務局)
 http://www60.atwiki.jp/team_japan/pages/22.html (こちらの方がより分かりやすいかも)
○署名運動の紹介記事(産経新聞) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122714110015-n1.htm
○テキサス親父(おやじ)ってどんな人?
 プロパガンダが嫌いなアメリカ人評論家。テキサス州海軍協会名誉大将。


字幕【テキサス親父】頓珍漢な韓国と理性的な日本

テキサス親父さんの言葉は有難いです。日本人としてなるべく謙虚に過去の歴史認識について考えたく思いますが、一部の近隣国に度を越えた、異常な考えに至ってしまう輩の様子を見ます。日本も彼らの異常さから感情的になってしまう方々も増えつつあると思いますが、親父さんの言葉は、日本、韓国の度を越えた人々を冷静に理性的にする可能性を感じています。今後とも、テキサス親父さん、応援したく思います。ありがとうございます。


米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です!」

◆産經新聞社が、「河野談話の根拠」となった元慰安婦16人の、 聞--き取り調査報告書を入手した旨、10月16日に、 発表した。その-結果、とんでもない事が・・・・。 1、氏名、生年月日は、16人中8人インチキ、空欄6人 2、出身地は、16人中13人が、不明不詳 なを、当時、戸籍制度は完備されていた。
◆正論です。これに反論するひとは慰安婦の証言だけをとりあげます。これまでに関連する記事類をかなり見てきたつもりですが韓国政府から戦争当時の関連資料写真等がでたということはついぞ聞いたことなし、見たことなし。なお少し補足すると法廷での偽証は韓国人が圧倒的に他国に比して多いということが韓国政府の統計で示されています。国民性というしかありえません。


(私のコメント)

韓国では反日運動をアメリカで行うのはピントがずれていると思うのですが、日米離反運動なのだろう。歴史カードを使えばアメリカは韓国や中国の味方をしてくれると計算しているからです。靖国神社への総理の参拝でもアメリカ国務省は「失望した」とのコメントを発表しました。

しかしアメリカ大使館への抗議が殺到してFBが炎上騒ぎになっていますが、アメリカ国務省も放置する事が出来ずにコメントの修正に動いています。今までなら日本の総理大臣に圧力を加えれば何とでも出来ましたが、日本国民の世論までも敵にするわけにはいきません。また日本のマスコミを動かしても思い通りにはならない事が分かってきた。

靖国参拝のみならず、韓国政府は従軍慰安婦問題でもアメリカで盛んに反日活動を繰り広げていますが、各地に従軍慰安婦の銅像が建てられようとしている。韓国人や中国人の団体が活動しているようですが、国家ぐるみの活動でありこれも日米離反工作の一つです。これに対して日本の在米大使館などは対抗策を取っていないようだ。

このような問題に関しては、日本政府や外務省が動くよりも日本国民が直接アメリカ大使館やホワイトハウスに訴えかけたほうがいいのだろう。靖国参拝問題ではアメリカ大使館のFBへの抗議が効果がありましたが、今度は従軍慰安婦の銅像設置に対する抗議の署名をホワイトハウスに送って、何らかの政府見解を問おうというものですが、数年前には下院で従軍慰安婦非難決議が行われました。

しかし日本政府は何の動きもしないで沈黙を守り、逆にアメリカ政府の元高官からは「反論するな」と圧力をかけられている。これでは埒が明かないので日本国民が動かなければなりません。それはアメリカ政府に直接抗議する事でありテキサス親父が運動を呼びかけてくれています。

アメリカ政府やアメリカ国民に訴えるには英語での運動が効果的ですが、日本に協力してくれるアメリカ人の手を借りればやりやすい。特にユーチューブなどでテキサス親父の動画や歴史学者の動画などのサイトを紹介するだけでも効果があるだろう。またホワイトハウスへの著名のやり方も図入りで解説されているので分かりやすく著名が出来ます。

また最近になって河野談話の秘密が暴露されましたが、日本側の談話内容に韓国がクレームをつけて書き換えさせられたという事です。日本側の談話に韓国側に事前に見せて修正させるというのもおかしなことですが、慰安婦そのものへの聞き取りもいい加減だったようだ。韓国側から書き換えを強要されたものは無効だと宣言すればいいと思うのですが、日本政府はやらないだろう。


河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正 1月1日 産経新聞

 ■原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。





アメリカ大使館への抗議が大勝利! アメリカ国務省報道官は日本だけでなく
中国や韓国にも事態を悪化させないよう冷静に対応するよう求めました。


2014年1月3日 金曜日

総務相の靖国参拝 米「失望」使わず 1月3日 NHK

新藤総務大臣が元日に靖国神社に参拝したことについて、アメリカ国務省は「今回は異なる人物で、異なる地位にある」として、安倍総理大臣の参拝のときに使った「失望」という表現は使用せず、日本だけでなく中国や韓国にも事態を悪化させないよう冷静に対応するよう求めました。

アメリカ国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で、新藤総務大臣が元日に靖国神社に参拝したことについて、「すべての事例によってそれぞれ異なる。前回は、安倍総理大臣について述べたが、今回は異なる人物で、異なる地位にある」と述べ、安倍総理大臣が参拝したときに使った「失望」という表現は使用しませんでした。

そのうえで、
ハーフ副報道官は「歴史を巡る懸念について、日本に、近隣諸国と友好的な対話をとおして解決するよう促している。今後も引き続き促していく」と述べました。そして、「すべての当事者に、これ以上緊張を高めるような行動をとらないよう促している」と述べ、日本だけでなく中国や韓国にも事態を悪化させないよう冷静に対応するよう求めました。



アメリカ政府の失望したに失望した  12月29日 日比野庵本館

駐日アメリカ大使館のFacebookが炎上している。先日アメリカ大使館が、安倍総理の靖国参拝を受けて、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を出したことに対し、ネットで抗議の声があがっていて、その一部がアメリカ大使館のFacebookに書き込まれている。

件のアメリカ大使館のFacebook記事はこちらにあるのだけれど、その殆どが非難一色。

「日本国民を無視した一方的な意見を押し付けないで欲しい」とか、「日本はもう我慢の限界なんです!日本ばかり責めるのはおかしいです!」とか、「イミョンバクが竹島に上陸したときにはあんたたちは何か声明でもだしたか?大人しく物分かりが良い日本だけに我慢させるな」とか。

まぁ、ざっくり行ってしまえば、「アメリカ大使館の「失望」声明に失望した」ということになると思うのだけれど、やはりというか、コメントの中で、大東亜戦争時の東京大空襲や原爆投下について非難するコメントも散見されること。昨日のエントリーで、今回の問題は当時の行為をアメリカに問い直すことになると指摘したけれど、予想通り、そういう声が上がってきている。

日本人は"潔さ"は高く評価する反面、卑怯者には厳しい。「李明博の竹島上陸の時はスルーしたくせに」というアメリカ大使館のFBに書き込まれたコメントには、そうしたダブルスタンダードな部分、卑怯な部分に対する怒りが現れている。

もちろん、今回の駐日アメリカ大使館の声明については、いろんな解釈がなされている。例えば、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「失望している」と表明したのは、中国、韓国が、感情を害する事態を、避けようとしただけだ、という見方を述べている。また、その一方では、中韓のロビー活動によって、アメリカの政界は国務省がコントロールできないほどに、親中親韓になっている可能性があると懸念する声もある。

だけど、どちらの解釈が正しいのかどうか関わりなく、既にアメリカ大使館のFacebookは炎上している。たとえ、それが誤解に基づくものであったとしても、普段中々、思っている事を言わない日本人が、ここまで書き込みをすること自体、臨界が近いと思われる。それ故に、駐日大使館は、これらのコメントを真剣に受け取って欲しいと思う。

もしも、今後、アメリカが声明を追加ないし修正するなり、日米首脳(電話)会談なりで、その辺りのフォローがあれば、収まっていくとは思うけれど、そうしたことをせずに、放置して、日本国民を説得することをしなければ、日本人の気持ちは、アメリカから離れ、憲法改正、核武装への道へと繋がっていくように思う。(後略)


(私のコメント)

アメリカ大使館のフェイスブックの炎上はなかなか収まりそうもありませんが、年明けのアメリカ国務省報道官の記者会見を見ると、日本への「失望した」発言だけでは実質的に靖国参拝に対する批判と受けとめられることに気が付いたようだ。同じく中国や韓国へもコメントしなければ、緊張を高める事に対する「失望した」にならない

これは竹島に上陸した韓国大統領の時には何も言わなかった事を指摘するフェイスブックなどの書き込みがアメリカの国務省にも届いて考慮されたためだろう。海外では朝日新聞や毎日新聞の英字新聞を見て日本の国民世論だと捉えてきたのでしょうが、マスコミ論調と国民世論とのかい離が目立つようになってきた。

少なくともとも読売や産経などは若干修正してきていますが、ほとんど朝日や毎日と論調は変わらない。世論調査などを見ても総理の靖国参拝に賛成するのは70%前後はあるから、総理の靖国参拝に大反対している朝日や毎日は日本国民の世論動向を反映していない。国民世論が間違っていると言うのでしょうが、それは新聞の思い上がりだ。

テレビや新聞社と国民世論の乖離は、日本では明らかですが、海外特派員は朝日や毎日の英字新聞を見て海外に記事を送っている。日本語の漢字まで読めるような海外特派員などはごくわずかでありネットのブログ記事すら読めないだろう。だから日本国民世論を読み違える。

出来れば「株式日記」も英語版が出せればいいのですが、ネット翻訳でもまだ改良が必要だ。ユーチューブなどではワンクリックで翻訳が出来て英語のコメントも読めるようになりましたが、短いコメントに限られる。長文の記事になると意味を読み取るのに時間がかかります。しかしアメリカ大使館のフェイスブックでも日本語のコメントもワンクリックで英語になるからアメリカ国務省でも内容からしてただ事ではないと気が付いたようだ。

だから日本の総理大臣を失脚させることなどアメリカ国務省(CIA)にしてみればたやすい事なのでしょうが、日本国民の世論はマスコミを使ってもどうする事も出来なくなってきている。だから安倍総理をスキャンダルをリークするか、食事に下剤を混ぜて病気辞任させることも出来るのでしょうが、国民世論を敵に回すだけだ。

テレビでも「朝から生テレビ」を見ましたが反日左翼と親米派ばかりで、ネット世論をリードするような人が出てこない。テレビも新聞もすでに時代遅れになって来ている。だから海外の論調は日本の国民世論を読み間違えてしまう。

韓国の李明博大統領も「天皇謝罪要求発言」で日本国民の総スカンを食らい、アメリカ国務省も「失望した」発言で国民世論を怒らせてしまった。このようなミスをしでかすのはCIAもKCIAも情報収集が職務なのに日本国民の世論動向がつかめなくなってきている。「株式日記」にも米軍や国務省などからのアクセスログがありますが、朝日や毎日よりも「株式日記」を読んだ方が世論動向がよく分かる。

アメリカにしてもウィキリークスや、スノーデン氏らの情報暴露で、情報活動が機能マヒに陥っているようだ。ウィキリークスでも外務省の薮中外務次官がアメリカ大使館に日本政府部内の情報を逐一報告している事が暴露されましたが、日本国民世論の動向は日本の外務省に聞いても分からない。むしろブログなどの記事などを収集して分析したほうが正確だろう。

アメリカ大使館が日本国民の世論を読み間違えたのは失策であり、アメリカ国務省もコメントの修正をしてきている。朝日や毎日ばかりの新聞を読んでいるから間違うのでしょうが、実際に参賀日の靖国神社に行けば人で一杯であることが分かるだろう。そのような状況で「失望した」と発言すればフェイスブックが炎上する事は想定できたはずだ。




革命公墓の中には、日本人が虐殺された「通州事件」や「通化事件」などに
かかわった兵士たちも、もちろん入っている。しかし、日本人は非難したりはしない。


2014年1月2日 木曜日

安倍首相「靖国参拝」と映画『永遠の0』 12月26日 門田隆将

日本では、戦場で若き命を散らしていった先人に対して、後世の人間が頭(こうべ)を垂れ、感謝の気持ちを捧げるという当たり前のことが中国や韓国という隣国の干渉によって、胸を張ってできない「不思議な国」である。

吉田松陰ら「安政の大獄」以来の国事殉難者およそ250万人の霊を祀った神社に行くことが憚(はばか)られ、中国・韓国の代弁者となってそれを非難するメディアが日本には、数多く存在する。いや、その方が圧倒的と言っていいだろう。

私には、どんな思いで戦友が散っていったかを語る大正生まれの男たちに会い続けた時期がある。玉砕の戦場から奇跡的に生還した元兵士たちの姿を戦争ノンフィクションとして残すためである。

子孫を残すこともできず、戦場に散っていった戦友たちの無念を語る老兵たちの姿は鬼気迫るものがあった。それだけに「二度と再び戦争の惨禍によって、人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」という首相の言葉が胸に響くのである。

「死ねば、神であり、仏」というのは、日本独自の文化である。「死者に鞭(むち)打つ」という言葉通り、死体を引っ張り出してきてまで「鞭を打つ」中国とは、日本は文化そのものが根本的に異なる。

私は、これまで中国人や韓国人と何度も靖国論争をしたことがある。その時、気づくのは、彼らが靖国神社について「何も知らない」ということである。

前述の通り、靖国神社は、吉田松陰ら「安政の大獄」以来の国事殉難者およそ250万人の霊を祀った神社である。当初は、「東京招魂社」と呼ばれ、この中には、維新殉難者として、私の郷土・土佐の先輩である坂本龍馬や中岡慎太郎、武市半平太なども祀られている。

しかし、彼らは靖国神社を「戦争を礼賛する施設」あるいは、「A級戦犯を讃える神社」としてしか知らない。彼らが決まって口にするのは、「では、あなたはヒトラーを讃える宗教施設にドイツの指導者が赴くことを認めますか?」というものである。

その度に、私は、東京招魂社以来の歴史と、国事殉難者250万人の説明をさせてもらう。そして、「亡くなれば神となり、仏となる」日本の独自の文化について話をさせてもらう。

驚く中国人や韓国人も中にはいるが、大抵は、「いや、靖国は軍国主義を礼賛し、戦争指導者を讃え、戦争をするための施設だ」と言い張ってきかない。

私は、「その国独自の文化」の意味と、無念の思いを呑んで死んでいった人々のことを話させてもらうが、もはや耳を傾けてはくれない。この時、最後にいつも私が言うのは、例えば、中国人に対しては「八宝山革命公墓」のことである。

北京の中心を東西に貫く長安街通りを天安門から「西単(シータン)」を通り過ぎ、延々と西に進めば、やがて「八宝山革命公墓」に辿りつく。戦争で命を落とした兵士たちが葬られている墓地である。

ここには、抗日戦線、あるいは、国共内戦などで戦死した人々が数多く眠っている。言うまでもなく、中国で国の指導者となった人物が必ずお参りにくる地である。

革命公墓の中には、日本人が虐殺された「通州事件」や「通化事件」などにかかわった兵士たちも、もちろん入っている。しかし、日本人は、そのことについて非難したりはしない。

なぜなら、それはその国、独自の文化だからである。どう先人を追悼し、感謝の気持ちを捧げるかということは、干渉してはならない高度に精神文化に属するものであることを、少なくとも日本人は知っている。

私の伯父は前述の「通化事件」で殺された犠牲者の一人だが、中国の指導者が革命公墓にお参りすることに干渉したり、非難の声をあげたりはしない。

それが、お互いの国の文化を尊重する基本的な人間の姿だと思うからだ。だが、そんな常識は、おそらく中国や韓国には通じないだろう。彼らの側に立つ日本のマスコミによって、ただ中国や韓国の反発が増幅されて日本人に伝えられるだろう。

愛する人のもとに帰ることができなかった無念の思いを呑んだ若者、すなわち、「宮部久蔵」が数多くいたことに思いを致し、彼らに尊敬と感謝を捧げ、二度と戦争の惨禍を繰り返さない思いを新たにしてくれる若者が一人でも増えることを願うばかりである。


(私のコメント)

正月になれば多くの人が神社に初詣に行かれますが、日本には無数ともいえるほど神社がある。中には東郷神社や乃木神社など明治の軍人を祀った新しい神社もある。明治神宮は明治天皇を祀った神社であり、それ以前は彦根藩主の下屋敷だったところだ。もし日清日露の戦争で敗れて「東京裁判」が行われて乃木将軍や東郷元帥が戦犯として処刑されたらこれらの神社は無かっただろう。

しかし大正神宮や昭和神宮が無いのはなぜなのだろうか? 東條神社や山本五十六神社だってあってもおかしくは無いのですが作られるという話もない。神社は霊魂を祭る神社であり遺体を埋葬する墓地とは異なる。しかし怨霊となって日本に祟ると思うのならば神社を作って怨霊を祀らなければならない。

しかし東條神社や山本五十六神社が作られないのは、靖国神社がその代わりをしているからだとも思える。靖国神社には東條英機や山本五十六ばかりでなく多くの軍人が祀られている。戦争は犯罪なのだから軍人を祀る神社に参拝する事がけしからんと言う人はいない。国家間で行われる戦争が犯罪なのならばアメリカほど犯罪国家は無い。戦争は外交の一手段であり勝者が敗者を裁くのは近代国家では無いはずだ。しかしA級戦犯は天皇の身代わりとして処刑された。

本来ならばA級戦犯用の神社を作って怨霊を封じ込めなければなりませんが、靖国神社がその代わりをしている。だから靖国神社を参拝されない竹下総理以降の総理大臣は皆短命内閣に終わっている。例外的に小泉首相が5年半の内閣を続けましたが、怨霊の祟りから免れたからだろう。だから安倍総理もいかなる世界からの批判にもめげずに参拝されたことは日本にとってもいいことだ。

「株式日記」でも書いてきた事ですが、中国や韓国の反日の背後で煽っているのはアメリカ国務省であり、NYタイムズを通じて朝日新聞が中国や韓国を反日に駆り立てる事で、アメリカ政府は日本に東京裁判の正当性を押し付けてきた。アメリカ政府は冷戦終結とともに日本を仮想敵国として封じ込めに来ましたが、朝日新聞を通じて南京大虐殺や靖国神社参拝や従軍慰安婦や教科書書き換え問題など次々と朝日新聞は中国や韓国を刺激してきた。

朝日新聞社内にはNYタイムズや東亜日報の支社があり連携している事は明らかだ。しかし戦争を煽ってきたのも朝日新聞なのだから朝日新聞こそA級戦犯で裁かれなければなりませんが、GHQから罪を逃れる条件としてGHQに永久的に全面協力する事が義務付けられた。だからマスコミの必要な首相による靖国参拝批判の黒幕はアメリカの国務省だろう。

今までは中国や韓国に反日をやらせてアメリカ国務省は沈黙してきましたが、中国や韓国でも反日の効果が無くなってきたことでアメリカ国務省が直接「失望した」と批判するようになった。いよいよ黒幕が出てきたことでアメリカ大使館には日本国民からの抗議のコメントが殺到して炎上している。

アメリカ国務省(CIA)からすれば、安倍総理を失脚させることは簡単だろう。田中角栄以来アメリカの言う事を聞かない総理はスキャンダルを検察に流してマスコミを動員して失脚させてきた。キシンジャーがこのことを証言しているから明らかだ。しかし日本国民を怒らせるだけであり、マスコミによるコントロールも効かなくなってきている。

マスコミはいくら批判しても靖国参拝への支持率は高く逆効果になっている。特にネットによるマスコミへの反撃はじわじわと効いてきており、めっとの世論調査では靖国参拝への支持率も80%を超えており、安倍内閣への支持率も30%も上昇した。これでアメリカ国務省(CIA)が安倍失脚を企てれば日米同盟に致命傷となるだろう。

中国や韓国からの批判は予想どうりのものでしたが、アメリカ国務省の「失望した」発言はアメリカの本性が出たものと言える。だからこそ国民の声をアメリカ大使館のフェイズブックに書き込んで抗議しなければならない。中国や韓国のように大使館の前で国旗を燃やすこともせずデモもしませんが、日本人は冷静に抗議文をアメリカ大使館に送りつける。

アメリカだってアーリントン墓地や大聖堂には、人種差別維持のために戦ったリー将軍やジャクソン将軍も特別なプレートで祀られているが、大統領が訪れても日本政府や日本人は抗議はしていない。中国にも革命公墓があるそうですが、通州事件や通化事件で日本人大虐殺した兵士も祀れている。しかしアメリカ人も中国人もそんな事は棚に上げて抗議してくるのだ。

日本人でも靖国神社に難癖をつける人がいますが、神社に祀って怨霊の祟りを防ぐと言う風習は昔からのものだ。天皇がA級戦犯を祀った靖国に行かれないというのは、A級戦犯にとって無念な事だろう。明治憲法上では天皇には軍の統帥権があり政府も口出しはできない制度だった。軍の統帥権を持つ天皇が決断すれば戦争も出来ない事になる制度だった。大日本帝国憲法 では「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(第11条)と規定されているからだ。だからこそ天皇は靖国神社に参拝をしてA級戦犯として処刑された怨霊を鎮めなければならない。




「日本の指導者が近隣国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望した。
私たちのメッセージは明確だ」ハーフ副報道官は改めて参拝を批判しました。


2014年1月1日 水曜日

謹賀新年


「“失望”は明確」米国務省が改めて靖国参拝を批判 12月31日 テレビ朝日

安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカ国務省は会見で、緊張を悪化させる行為だと改めて批判しました。

 米国務省・ハーフ副報道官:「日本の指導者が近隣国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望した。選んだ言葉から、私たちのメッセージは明確だ
 このように、ハーフ副報道官は改めて参拝を批判しました。ただ、日米関係は今後も変わらないと強調し、日本とこの問題について協議を続けていくとしています。
 一方、中国の王毅外相は30日夜、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、「中国とロシアは、ともに国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」と呼びかけました。ラブロフ外相はこれに応じ、日本に対して歴史問題で中国と共闘する姿勢を示しました。



アメリカ大使館 ConnectUSAに寄せられたコメントの一部 (米国務省・ハーフ副報道官の報道に対して)

Kimura Kazumasa 大使は昨年末の国務省の副報道官の「失望した」発言説明ないし撤回させるべきではないでしょうか。いいね! ・ 返信 ・ 43 ・ 11時間前.

.Kimura Kazumasa 大使は「失望した」という国務省の副報道官の発言について、きちんと説明すべきでしょう。ていいね! ・ 返信 ・ 41 ・ 11時間前..

Yoshitaka Hara 昨年失った日本の信頼を取り戻すために謙虚に努力することを期待します。普通の日本人は怒っています。いいね! ・ 返信 ・ 25 ・ 11時間前..

満尾 修一 12/31のハーフ副報道官、「靖国参拝は問題ない」という認識だったならば、問題ないことを問題にする中韓に失望すべき。なぜ日本に失望したのですか?
「地域情勢に悪影響を与える行為」に、領海侵犯・射撃管制レーダー照射・防空識別圏一方的宣言&従属強要・首脳の罵詈雑言・告げ口外交・防衛協議ドタキャン・国際条約違反連発等々は含まれないのですか? 日本が採った行動は、常に対話のドアを開け首脳会談を呼びかけ続け、国内問題として祖国の英霊に尊崇を念を示しただけです。日本だけが地域情勢に悪影響を与えているのですか?
「この問題について日本と協議を続けたい」とは二枚舌も甚だしい。日本が一度でも協議を渋ったことがありますか? 防衛相電話会談を一方的に延期したのはアメリカですよ、再開はいつですか?
「状況は常に異なる」? 中華主義国家とテロリスト崇拝国家の言いがかりがエスカレートしているだけですよ。ならず者の言いがかりに負けず平和祈願と慰霊行事を行ってはいけないとは、アメリカはチキンに成り下がったようですね。中国の軍拡理由にされるとの見方も認識不足。 彼らは今まで猛烈な勢いで軍拡し周辺国を侵略中、これからも靖国参拝の有無に関係なく軍拡及び侵略を続けるでしょう。
アメリカには、日米安保条約を破棄し日本から出て行く自由(=太平洋西半分を放棄する自由)があります。しかしその日が来るまでは、中国に怯え・気兼し、同盟国日本をスケープゴートにするのは謹んで戴きたい。貴方たちの言動が覇権に突っ走っている中国に利しているのです。
中国・韓国の内政干渉を助長するアメリカの発言、それも日本人の祈りを侮辱されたことに我々は本気で怒っています。突然高まった反米感情を親米感情に変えるには、ケネディ大使が靖国参拝するか東京裁判を国際司法裁判所で検証しなおす、そのどちらかでしょう。いいね! ・ 返信 ・ 51 ・ 11時間前.

.はっちぃ ぎゃふん 靖国参拝ごときで失望しているようでは、真の同盟国とは言えないよ。^^いいね! ・ 返信 ・ 24 ・ 11時間前.

.Kimura Kazumasa 真当な日本人は失望していますよというより、怒ってますよ。いいね! ・ 返信 ・ 25 ・ 11時間前

..Fujii Yosuke 明けましておめでとうございます。今年も日米両国が共に励まし合い、平和と安定の実現に向けて協力し合える1年でありますように。      ++ そのためにも、日本1国だけに我慢を押し付けるような事は平和と安定の為にならないどころか、周辺国の増長を招き余計状況を悪化させるだけですので、今後は厳重に控えて頂きたいものです。   +++ それでは、本年も宜しくお願い申し上げます。いいね! ・ 返信 ・ 18 ・ 10時間前.

.はっちぃ ぎゃふん アメリカ大使館の言葉に、大変失望しています。いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 9時間前 (携帯より).

.藤井 一幸 Happy New Year.
China and South Korea will scheme for Japan-U.S. division thoroughly.
I wish to carry out immediately telephone conference of Defense Minister Onodera and American Defense Secretary Hegel.
If possible, I will wish strongly the telephone conference of President Obama and Prime Minister Abe.

あけましておめでとうございます。
残念ながら、今年、中国と韓国は徹底的に日米分断を画策するでしょう。
私は小野寺防衛大臣とアメリカのヘーゲル国防長官の電話会談を早急に実施することを希望します。
可能ならば、私はオバマ大統領と安倍首相の電話会談を強く希望します。いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 11時間前..

満尾 修一 日本に金をタカる為に朝日新聞が捏造し韓国が便乗している慰安婦像を、Glendale (State of California) が設置しているが、アメリカには関係ないでしょう?
反アメリカのイスラム団体が、日本国内にアメリカを侮辱する像を次々建て、日本がそれを容認したら、貴方たちは平気ですか? それと同じです。靖国参拝にコメントする前に自分自身を振り返り、慰安婦像は極東の「地域情勢に悪影響を与える行為」として、撤去されては如何でしょう。この方が余程重大です。いいね! ・ 返信 ・ 34 ・ 11時間前.

.Akira Fujiwara 同感です。いいね! ・ 3 ・ 5時間前..
返信する…
.
.Yajirou Yoiyama 靖国神社参拝の正当性について特に疑問を感じていらっしゃらないなら、それについてとやかく言ってくる中国、韓国に対して配慮をしろという考えにならないはずですよね?
ハーフ報道官のコメントを拝聴致しましたが、どういう事なのかよくわからない。
よく考えないで、日本人の気持ちを踏みにじって、泥をかぶせようとしたんですか?
私たちは、滅多にこうした感情を表現することをしません。あまり自分の意見をいう事に慣れていないかも知れません。でも貴方たちと同じです。心があります。いいね! ・ 返信 ・ 16 ・ 5時間前.

.Rene Holec 韓国の外相がケーリー国務長官に会いに行くそうですが、お願いがあります。同盟国である韓国軍の要請で銃弾の提供をしたところ、お礼どころか、韓国政府がうそをついて、安部首相を批判したことに、日本国民は、大変傷つき、怒っているとお伝えください。靖国神社は、戦没者の眠る場所で、第二次世界大戦の際に日本と戦争していない。ましてや一緒に戦った韓国が批判するのは、頭がおかしいと、国民は思っています。日本が統治することになった経緯は、もちろんご存知ですよね。、当時、韓国がロシアに狙われていて、日本の保護を必要としていた為に、アメリカ合衆国も間にはいって、日本の首相と韓国の大統領が署名し、併合した為、韓国とは戦争していません。また、第二次世界大戦後、貴国が日本に返還した竹島に、日本の漁民を殺して武力で奪い取った竹島に、前大統領が上陸したこと、政治的に関係のない天皇への侮辱発言について、同盟国間の緊張を高める行為で、韓国政府に失望したと声明を出してください。また、サンフランシスコ条約で解決済みの賠償問題を、日本に求めて国際法違反を繰り返す限り、また、政治利用の為に、国民にうその歴史を教え反日教育を続ける限り、たとえ日本政府が韓国を助けようとしても、日本国民はそれを許さない旨、お伝えください。アメリカの議会が慰安婦像を建てる許可を出すのは、無知は罪だという言葉を付け加えたいと思います。慰安婦については、当時のアメリカ軍による慰安婦への聞き取り調査の資料があるはずです。ケリー国務長官もアジアの歴史をしっかりお勉強されて、だれが、地域の緊張を生んでいるのか、日本国民の納得する形でご説明をお願いいたします。これから訪れる韓国の経済危機に日本政府が前回のように援助することは、日本国民が許しませんので、期待はしないでください。貴国は、圧力をかける国を間違っています。中韓と日本の間でゆれるような態度を取るのはやめてください。日本国民は、我慢の限界にきています。いいね! ・ 返信 ・ 15 ・ 7時間前 ・ 編集済み..

山田 義雄 まったく、同感ですな。いいね! ・ 1 ・ 2時間前..
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.Tomikazu Suzuki 日本はおとなしくて何でも言い易い国なのでしょう。それは今回で終わりしてください。大和魂に火を付けるべきではない。いいね! ・ 返信 ・ 16 ・ 11時間前.

.Masatosi Teragaki アメリカ大使館も呑気におめでとう何て言ってる場合じゃ無いのだが。去年は中国、韓国に味方して日本人を激怒させたのにね。アメリカは同盟国として立場は変わら無いといってるけど、残念ながら日本人がアメリカを見る目は完全に変わった。親中のアメリカに国防を頼る危険性、未だに敗戦国扱いして当たり前の様に在日米軍を駐留させてる。法的にはサンフランシスコ講和条約、日中平和条約、日韓協定でとうの昔に戦後処理は終わってる。今年は戦後レジューム脱却元年になるだろう。独立自尊で日本の平和を守る事が靖国に祀られてる英霊達への日本人の義務だから。いいね! ・ 返信 ・ 31 ・ 10時間前..

はっちぃ ぎゃふん 東京裁判ですか?
アメリカ人は永遠に、振り返ることはありません。
振り返れば、黄色人種差別にはじまり、当時の欧州のアジア植民地の正当化、ハルノートの正当化に繋がりますから。
どーもすみません。(ー ー;)いいね! ・ 返信 ・ 15 ・ 11時間前 (携帯より).

.高松 章 呑気というか、おめでたい国ですね。肝心なことにはダンマリでしょうか。まあその程度の国とはほどほどの付き合いで。いいね! ・ 返信 ・ 18 ・ 8時間前..

Shigeaki Morikawa 明けましておめでとうございます。初詣は、靖国神社へ!いいね! ・ 返信 ・ 14 ・ 11時間前..

佐藤 斉 まずは変なプレスリリースを撤回すべきでしょう。
あれで貴国は日本人からの信頼を失いました。いいね! ・ 返信 ・ 29 ・ 11時間前 (携帯より).

.Rokusan Fukuda 後一つ疑問が沸きました。これだけFBがにコメがついて、いわゆる炎上状態でテレビの連中は、嬉々として利用すると思ってましたが、コメント大量についてる日からほぼそれをニュースにしてなくないですか?自分の探すのが下手だったのか?それとも、お隣の国の内政やばすぎて、放送するなとか命令が来てるのか?wいいね! ・ 返信 ・ 12 ・ 5時間前..

佐藤 まこ その同盟国より中韓に配慮する発言、行動しといて地域の安定とかちゃんちゃらおかしいですいいね! ・ 返信 ・ 12 ・ 7時間前.

.井川 治生 同盟国の総理の靖国神社参拝を地域の不安定化の原因と決めつけて問題視し、中国の内政干渉や領海侵犯を黙認するのは同盟国への背信行為だ。日本の主権者である日本国民への謝罪を要求します。いいね! ・ 返信 ・ 27 ・ 11時間前..

Rokusan Fukuda 明けましておめでとうございます。まだ原文を読めば本当の意図がとか言ってる人って一体・・・その後色々言ってますが、もうほぼ名指しで【日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している。】日本の指導者、日本の指導者、日本の指導者、って公式声明出しちゃってんですからさ、みっともないことやめてくださいよ。嘘を嘘で塗り固めて次はここの皆さんの声は無視でよろしくお願いしますですか・・・。ポチにならなくなってきたから、今年はまた原爆を落としますのでよろしくですか?で、事故扱いにしてアメリカが救援にいくとかして名誉回復!おたくらまじでやりそうだから、もうオバマさんが直接声明出さぬ限り誰も納得しないよ・・・それすら理解できないって・・・・・いいね! ・ 返信 ・ 10 ・ 6時間前..

山田 佑都 あけましておめでとうございます
今年は日本での米国の信頼を取り戻せることを切に願いますいいね! ・ 返信 ・ 10 ・ 11時間前 (携帯より)..

Yajirou Yoiyama ちなみに私が、「あなたには失望しました」って人に言うとしたら、それはもう、その人の顔を二度と見たくないときですね。たくさんの日本人がそういうニュアンスでこの言葉を捉えるのではないかなと私は思いますが、いかがでしょう。お友達の日本人に聞いてみてください。
勿論、言葉の問題が本質ではありませんが。いいね! ・ 返信 ・ 10 ・ 5時間前..

阿部 晴彦 稚拙な言い訳したり、立場を顧みることもせず白々しく新年の挨拶をしたり。
本当に恥ずかしい国、大国の傲りでしょうかね?
申し訳ないけど、あなた達を友好の目で見ることは、今後二度とありません。
日米安保条約に則り、法的に定められた義務を粛々と事務的に対応するのみでしょう。
他国の宗教施設や内政に干渉したことに対し、発言の取消しと謝罪が必要ではないと本気で思っているのだとしたら…頭おかしいんじゃないのでしょうか?We hate you, again.いいね! ・ 返信 ・ 10 ・ 5時間前 (携帯より)

..Akihiko Shiotani あけましておめでとうございます。
今年の個人的な抱負は『脱アメリカ』の一言につきます。
子供の頃から憧れていたアメリカは、なぜ今このようになったのか。
細かい経緯は知らないけれど、同盟国ではないことは本当に感じた。
日本のマスコミは、もっとこういう現実、そして危機感を伝えるべき。いいね! ・ 返信 ・ 10 ・ 10時間前.

.Ryousuke Itou You have to explain the reason why you changed your status in a few days about the visit to Yasukuni Jinja Shrine by our Prime Minister. You must not look down the 'silent majority' in Japan.
翻訳を見る
いいね! ・ 返信 ・ 12 ・ 10時間前..

Rina Ozaki あけましておめでとうございます!
貴国にとってこの一年が善き年でありますように。
いいね! ・ 返信 ・ 8 ・ 11時間前..

森本 徹 明けましておめでとうございます。 昨年末、アメリカが中韓の反日包囲網に加わった事で、戦後70年間、両国に裨益し、世界平和にも貢献した日米の友好に大きなヒビが入ってしまいました。非常に残念です。今年は日米が友人に戻れる年になる事を祈っています。いいね! ・ 返信 ・ 9 ・ 5時間前 (携帯より)..

橘 秀俊 靖国神社に日本の首相が行くのに中国や朝鮮と同じコメントするなよ!Chikn!いいね! ・ 返信 ・ 23 ・ (携帯より)..

Ken Morohashi 安倍総理の靖国参拝を断固支持します!他国に文句は言わせない。靖国も神道の神社、私たち日本人の心の要です。いいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 11時間前..

小川 洋史 今年は「失望」するなよ!いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 11時間前 ・ 編集済み..

高橋 新 というか失望させるなよと。いいね! ・ 14 ・ 11時間前..

Hayakawa Tadashige そのとおりですいいね! ・ 1 ・ 5時間前..
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..柏木 英治 アメリカ大使館一同様
まずは「失望」を取り消しましょうかね。
新年の挨拶は、それからです。いいね! ・ 返信 ・ 8 ・ 3時間前 (携帯より).

.原 桂一 米国は信頼できる同盟国だと錯覚していました。共産党に媚びてしまって、すっかり使い捨てした日本は既に用済みなのですね。もう米国や米国人が一切信用できなくなりました。いいね! ・ 返信 ・ 8 ・ 5時間前.

.和田 秀俊 明けましておめでとうございます。
ここ数年は観光で毎年アメリカを訪れています。
色々あるけれど、やはりアメリカは好きな国の一つです。
アジア、そして世界の平和のためにも、不用意な発言で中国に、そして日本に間違ったシグナルを送るようなことの無いことを希望します。
日本人は既に目覚めています。いいね! ・ 返信 ・ 8 ・ 8時間前 (携帯より) ・ 編集済み


(私のコメント)

新年あけましておめでとうございます。

アメリカ大使館のフェイスブックが相変わらず炎上状態ですが、新年のメッセージに対するコメント欄が相変わらず炎上状態のようです。31日の米国務省のハーフ報道官のニュースがありましたが、「失望した」事の対象が靖国参拝に対するものか、近隣諸国との緊張を高めるものに対する事なのか、日本人記者が何度も聞いていますが、参拝したことに対する「失望」ではないと明確に否定しないと、関係を悪化させることと参拝したことを両方を「失望」したと取る事も可能だ。

ハーフ報道官の一問一答もネットにありますが、日本語の記事にする時点で記者が意訳してしまうから頭が混乱してしまう。言ってもいない事を付け加えて記事にするからですが、英語は本来YESとNOとがはっきりと分かる言葉だと教わってきたのですが、ハーフ報道官は同じ言葉を繰り返すばかりで、「失望」が靖国参拝に対するものではないという明確な返答は最後まで入っていない。

後は自分たちで解釈してくれという事なのでしょうが、明確に否定していないという事は肯定したという事とも取れる。このように外交的駆け引きは玉虫色の言葉の応酬合戦になるわけですが、中国から見ればアメリカ国務省は靖国参拝に「失望」したと報道しても間違いではない事になるし、日本政府は「関係を悪化させた」事に対する「失望」と受け取る。

小泉総理の靖国参拝の時にはアメリカ政府は何も言わなかったのに、安倍総理の参拝に対して「失望した」とコメントしたことは、反日マスコミは喜び勇んでアメリカが安倍総理の靖国参拝を批判したと報道する。中国はロシアや韓国やベトナムなどに電話攻勢で反日包囲網を形成しようとしている。

中国に対して間近にある日本と、太平洋を隔ててさらに反対側の東海岸のワシントンとの距離感に違いがあるのは当然であり、中国の脅威は地理的な条件でも感じ方が違う。韓国に至っては中国とは地続きだから海を隔てた日本よりも危機感は強くなる。尖閣問題ではいつ偶発戦争が起きるかもわからない状況であり、アメリカの「中国を刺激するな」というメッセージも分かりますが、アメリカ政府の巻き込まれたくないという意思もよく分かる。

アメリカのオバマ政権では、シリアへの介入でも失敗しておりエジプトやリビアなどへの関与でも失敗している。これらの国の内乱は収まるどころか泥沼化してきていますが、アメリカはシリアやエジプトやリビアやタイなどに対しても「失望」している。南スーダンでも内乱は広がってきておりこれにもアメリカは「失望」しているだろう。

中国の台頭とともにアメリカの覇権の衰退がアフリカや中近東の流動化につながっているし、タイをはじめとしてアジアにも体制派と反体制派の対立が強まり、アメリカがそれに対して対応できなくなってきている。オバマ大統領の内向きな姿勢にも原因があるのでしょうが、今までアメリカに押さえつけられてきた勢力が力をつけて火がつき始めている。

日本に対しても今までは、米国務省からニューヨークタイムズを通じて朝日新聞に命じて靖国参拝や従軍慰安婦問題や河野談話村山談話を外交問題化するなどして、戦後レジームを守ろうとしてきた。しかしネットの普及でマスコミの国民世論の統制がつかなくなって来て、特定秘密保護法案のようにマスコミが反対しているから賛成したほうがいいという国民まで出てきた。

靖国参拝も、アメリカ国務省からNYタイムズを通じて朝日新聞が参拝批判を大々的にやっても国民世論は参拝賛成が多くなっている。これではアメリカ国務省の反日勢力も「失望」せざるを得なくなっている。政治家や官僚なら脅せば言う事は聞かせられるが、国民世論がマスコミだけでは操作できなくなっている。

さらにはアメリカ大使館のフェイスブックにアメリカ批判のコメントが殺到して炎上してはハーフ報道官も曖昧な答弁を繰り返すのは仕方がない。日本国民世論を炎上させても行けないし朝日新聞のバックアップもしなければならない。だから双方の都合のいいようなコメントを繰り返すしかない。ついでに韓国大使館のフェイスブックなどを見てみましたらコメントがほとんどついていない。批判的コメントをつけても消されてしまうのだろうか?



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