株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


南シナ海で活動中の米海軍のイージス巡洋艦が、中国海軍の艦船から
停船を要求された上で航行を妨害された。公海でも排除される米海軍軍艦。


2013年12月15日 日曜日

米中軍艦が接近、衝突は回避 南シナ海 12月14日 CNN

(CNN) 米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月5日、南シナ海の公海上で中国海軍の艦船との衝突を避けるための回避行動を取っていたことが明らかになった。情報筋は、中国による極めて異例かつ意図的な行動だとしている。

米軍関係者によると、カウペンスが公海上を航行中、中国の艦船が突然、空母「遼寧(りょうねい)」を含む中国海軍艦の編隊から離れ、カウペンスに近づいてきたという。カウペンスは接近しすぎだと無線で警告したが、中国の艦船は停止しなかった。

中国の艦船がカウペンスの船首から約450メートルの距離まで接近したため、カウペンスの艦長は「全面停止」の命令を出した。その後、中国の艦船はカウペンスの前を無事に通過した。同関係者は「海上で衝突を避けるための回避行動を取るのは異例」と付け加えた。

また別の軍関係者は、2隻の船が接近している間、両艦の艦長間で無線交信が続いていたとし、「中国艦船の接近は意図的だった」と指摘した。

今回の事件は平和的に解決されたが、中国は最近、公海を含む地域の領有権を主張したり、防空識別圏を設定するなど、強硬な姿勢を見せており、米国や周辺国との緊張が高まっている。



日本がASEANを抱き込んで中国に対抗?日本人は夢を見るな―中国紙 12月14日

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は13日、「ASEANを抱き込んで中国に対抗?日本人は夢を見るな」と題した社説を掲載した。

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)による特別首脳会議が13日〜15日の日程で東京都内で行われる。主な議題は双方の経済協力に関することだと伝えられているが、日本メディアは安倍首相が「空と海の安全」についても話し合う意向を示していると報じた。日本はこうしてASEANを抱き込み、「共同で中国に対抗する」考えらしい。

これほど多くのASEAN首脳が東京に一堂に会したことで、日本に一定の影響力があることは分かったが、それは単に経済面での影響力にすぎない。フィリピンを除き、本気で日本と手を組んで「中国に対抗」しようとする国などないはずだ。日本がどんなに騒いでも、東南アジアにおける中国の戦略的な強勢を超えることはできない。

日本が東南アジア諸国を抱き込んで対中連盟を形成しようとすることは、自ら恥ずかしい状況を作りだすようなもの。衰退する一方の日本のために中国と対立しようとする国などあるものか。日本の庇護者である米国ですら、日本に対してかなり割り引いた支持しか送っていない。米国は日増しに強大さを増す中国との関係維持に努めているところだ。

日本と中国の釣魚島(日本名:尖閣諸島)争いと、日本が釣魚島争いに乗じて中国に対抗しようとするのとでは全くの別問題だ。中国社会の決心は徐々に固まりつつある。今回は何としてでも日本に戦略的な教訓を与え、明治維新以来の中国に対する認識を徹底的に転換させ、西太平洋で大暴れしようという意志を打ち砕くべきだ。


(私のコメント)

オバマ政権の二期目に入って、クリントン国務長官などの対中強硬派が排除されて、親中派のケリー国務長官が就任しました。ライス大統領補佐官も米中G2関係を高らかに講演しています。アメリカは米中でアジアを支配しようという戦略を取りつつあります。それに対して安倍総理はASEAN+日本の共同体で中国に対抗して行こうという戦略を打ち出しました。

オバマ大統領の対アジア戦略は、中国の台頭に対して警戒はしつつも、防空識別圏に関しては事実上容認しており、バイデン副大統領の訪中でも日本と中国とで二枚舌を使っている。大統領も二期目に入ると国務省の役人たちは退職後の事を考えて中国のご機嫌を取って米中とのパイプ役となって口利きビジネスをすることを考えます。その為には中国とはコネを作っておかねばなりません。

これはビル・クリントン政権の時もブッシュ大統領の時も同じであり、対中ビジネスで国務省は口利きビジネスで引退後は生活設計を立てている。ビジネス業界も中国とはコネが無ければビジネスが出来ないから国務省で中国とのコネを持つ役人が引っ張りだこになります。だから中国の言いなりになって中国高官の覚えがめでたいようにふるまいます。

しかし中国のビジネス環境も変化してきて、ケ小平からの謙虚な外交から強硬路線派が主導権を取り始めています。防空識別圏の設定はその第一歩であり、さらには海上においても公海であっても米海軍の軍艦が排除されるようになって来ました。このような事は南シナ海での制海権がアメリカから中国に移りつつあることを物語っています。

もちろん実力的にはアメリカ海軍の方がはるかに上なのですが、中国はワシントンの政財界を抑えているから米中G2戦略がまかり通ってしまっています。米中がG2で手を組めば日本をはじめとしてASEAN諸国やオーストラリアやインドなどが影響を受けます。安倍首相はインドやASEAN諸国全部を回って結束を訴えかけました。

これに対してアメリカは二枚舌外交で行くのでしょうが、中国を取るかASEAN+1を取るかの選択を迫られる。中国も日米分断やASEAN諸国の分断を図って来るでしょう。これに対して日本はアメリカと共に対中包囲網を目論んでいますが、アメリカの態度がはっきりしません。

もし日本が対中包囲網の建設に失敗したり、アメリカが米中G2を選択した場合も考えておかなければなりませんが、第二次鳩山内閣のような反米政権が誕生して、中国の意向によって在日米軍に出て行ってもらうという事も覚悟しなければならないでしょう。事実鳩山内閣で沖縄の在日米軍の海外移転を打ち出した実績がある。

その後は中国の属国になるか、自主独立の選択がありますが、自主独立には核武装が避けられない。アメリカがG2を選ぶなら日本はこうしますといったメッセージを送っておくべきだ。アメリカが中国と戦う気が無ければ在日米軍の存在価値は無い事であり、米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が中国の軍艦にしっぽを巻いたという事は嫌な予感がする。




Fランク大学なんて進学したのが運の尽き。高3の時に必死で就活させるか、コックや
IT関係の技術者など“手に職系”の専門学校に行かせるかしておけばよかった


2013年12月14日 土曜日

多額ローン、就職先はブラック…Fランク大学卒業生の厳しい現実?なぜ入学者減らない? 12月12日 ビジネスジャーナル

 少子化が進む日本で、「大学全入時代」となって久しい。いわゆる「Fランク大学」といわれる大学の中には定員割れのところも多いため、願書を書いて面接を受けるなど型通りの試験を受ければ、晴れて大学生だ。
 
 Fランク大学をめぐっては、「工学部の授業で因数分解を教える」「就職先がブラック企業だらけ」などの“伝説”が多くの人に知られているが、それでもなぜ、高卒で就職するでもなく、専門学校で特定の技術を身につけるのでもなく、Fランク大学に進学する人が後を絶たないのか? そう訝がる声も多い。
 
 ところが、Fランク大学に入学する学生の多くが、大卒の学歴にこだわっているわけではなく、その背景には高校教師の怠慢があるという実態が、取材を進めるうちに見えてきた。

 あるFランク高校生の親は、口々にこう言うのだ。

「先生は就職を勧めず、Fランク大学になら入れると言うんです」

 実は高卒の就職率は95.8%(2013年春卒業者)と、大卒の93.9%(同)より高い。しかし、ブルーカラー系職種が多く、3年で半分が辞めるといわれるくらい離職率が高い。これが「七五三現象(大卒7割、高卒5割、中卒3割が入社3年時点で会社に残る)」といわれる所以である。

 高校教師からしてみれば、卒業生にすぐ会社を辞められれば、間を取り持った自分の面目は丸つぶれだし、高校の信用力も落ちる。すると自分も上から責められるから大層困る。すぐ辞めたOB、OGがちょくちょく相談に来るのも面倒だ。さらに、あらためて就職先の候補を開拓するのもしんどい。

●Fランク大学への就職を勧める高校教師

 そこで、Fランク高校の教師によく見受けられる行動が、「Fランク大学への入学を勧めること」だという。

 Fランク大学卒業生の母Aさん(40代後半)が語る。

「昔の先生は、必死で地元企業を回って生徒を売り込んでくれたものだけど、今の先生はそんな面倒臭いことはしない。取りあえずFランク大学にぶち込んで、“問題先送り”にしてしまう人ばかりなんです」

 Aさん家庭は、夫婦で工場に勤務しているが、あまり裕福とはいえない。だから子どもを無理して大学に進学させるのを躊躇したそうだ。Aさんの息子とて、進学希望だったワケではない。地元の北関東の企業に就職し、親や親戚、仲間に囲まれた平穏な暮らしをするのが夢だった。

 「ところが先生は、『大丈夫、奨学金がありますから。今の大学生は奨学金を受けるのが常識です』の一点張り。それで、つい息子を大学に入れちゃいました」(同)

 殺し文句は「今の大学生の半数が奨学金ユーザー。何も心配いらない」だったという。
 
 確かに、私立大学新入生の家計負担調査によると、奨学金を希望する人は全体で66.2%に及ぶ。Aさんも、昔の「日本育英会」のような学費補助があったり、返済に窮したら先延ばししてくれるような手厚い奨学金を、ついイメージしてしまったが、実際は大きく異なっていたという。

「実際は単なる『学生ローン』。金利は1.6%程度と並の住宅ローン以上で、少しでも返済が滞れば、奨学金機構がすぐに裁判所に支払督促の訴訟を起こすんです。すぐさま一括返済せよって……」(同)

 20代のみそらで数百万円の金を一括返済するのは難しく、裁判を起こされると大抵の場合は残元金に10%程度の延滞金を乗せることで決着するのだという。

「ほとんど街金です。実際に奨学金を貸し出す機構は、取り立てのプロである債権回収会社と契約していて、返済が遅れようものなら債権回収会社の人が自宅や職場に押しかけてくると聞きます」(同)

●卒業後の厳しい現実

 もちろん、大学卒業後きちんと就職し、返済能力があれば問題ない。だが、例えばAさんの息子は大学卒業後の「IT企業」というふれこみのブラック企業に入ってしまい、わずか8カ月で退職。現在は、ゲームセンターのアルバイト店員をやっているが、「借金200万〜300万円を14年かけて返済する計画ですが、月収15万そこらのあの子に返せるわけがない。どうすればよいのか……」と困惑する様子を見せる。

 また、借金数百万円を抱えたフリーターは結婚も難しい。Aさんの息子も「彼女も同じ大学の同級生でやっぱり奨学金の借金が300万円。仮に2人が結婚したら、借金600万円夫婦の誕生」(Aさん)という状態だという。

 この状況を見かねたAさんは、借金返済のため工場勤務の帰りにスーパーのレジ打ちのパートのかけもちを始めた。

「結局、何も考えず、Fランク大学なんて進学したのが運の尽き。高3の時に必死で就活させるか、コックやIT関係の技術者など“手に職系”の専門学校に行かせるかしておけばよかった」

 Fランク大学への進学を考えている子どもを抱える親御さんは、こうした現実を直視し、改めて卒業後の進路について考え直したほうがよいかもしれない。



(私のコメント)

しばらくは外交問題を連日書いてきましたが、読者のほとんどは自分の生活と外交問題とは関係が無いから関心を示さない。自分の生活で手一杯であり、どうやって生活して行くかで多くの時間が費やされてしまう。政治問題は生活にも直結した問題ですが、若い人の選挙投票率の低さからも政治に無関心な事が分かります。

だからこそ政治は、派遣労働者や非正規労働を認めて企業に有利な法律ばかり作ってしまいます。ブラック企業の社長が自民党議員になっている事からもそれは証明されています。若い人が政治に無関心だからそうなってしまいますが、小泉構造改革がそうさせてしまったのです。しかし多くの人は小泉構造改革の本当の実態を知りませんでした。

「株式日記」で小泉構造改革を批判し続けてきましたが、若い人の投票率が低くてはどうにもなりません。「株式日記」の読者も比較的生活に余裕のある高齢者が多いのではないでしょうか。女性の読者はほとんど絶無かもしれません。このような政治や外交問題を書くブログが少ないのも読者が集まらないからでしょう。

社会問題も「株式日記」の守備範囲なのですが、どうしても外交問題や政治問題に緊急課題が多くなりそれに時間を割かざるを得なくなってしまいます。今日は教育問題を久しぶりに取り上げますが、どうして役にも立たないFランクの大学にFランクの高校生が進学するのでしょうか? Fランクの大学に行っても就職できるところはいわゆるブラック企業ばかりでしょう。

「株式日記」ではFランクの大学に行くよりも、専門学校や国家資格を身に付けたほうがいいと書いてきました。看護師の資格を取れば女性でも数年で年収500万は貰えるようになるでしょう。しかし看護士もこのまま行けば外国人にも開放されて300万まで下がってしまうかもしれません。

TPPも加盟問題が佳境に入っていますが、TPPに加盟すれば医師や看護士も外国人の解放されてアジア人の医師や東南アジア人の看護師が増える事でしょう。病院にとってはその方が経営がしやすいからです。しかし若い人は政治に無関心だからTPPもこのまま進んでしまうでしょう。

製造業は海外に出て行ってしまって、サービス業もアジア人などの外国人に開放されて、どんどん賃金が下がって行っていくことでしょう。サービス業は言葉の壁がありますが、韓国がTPPに加盟すれば日本語になじみやすい韓国人がどっと入って来ることになります。芸能界でもK-POPのタレントだらけになってAKB48やモーニング娘は失業するかもしれません。

Fランクの大学に進学する事は、18歳から23歳までの貴重な年代を無駄に過ごすことになり300万円の奨学金の借金が残ります。ちゃんと就職できて生活が安定すれば返せますが、フリーターやアルバイターでは生活に手いっぱいになり借金が返せなくなり裁判に訴えられることになります。

Fランクの大学の増加は、文部官僚の天下りや高級官僚の大学教授へのポスト確保のためであり、天下りの受け皿になってしまっています。高校の教師たちも就職させるよりもFランクの大学に進学させてしまえば就職させる手間が省けます。親たちもバカだから子供をFランクの大学に行けば一流企業に就職できると思うのでしょうが、ブラック企業しか就職口はありません。

このようなブラック企業の増加は、就職環境の悪化がベースにありますが、本来ならば団塊の世代の退職で欠員需要があるはずなのですが、オフィスのOA化や工場の海外移転などで新卒の労働力需要が少なく、新卒就職希望者が余ってしまっている現状があるのでしょう。以前なら人海戦術で営業させても成果はありましたが、バブルがはじけて人海戦術は通用しなくなった。

バブルの最盛期にはFランクの大学でも一流企業に就職できた時期がありましたが、そんな時代は二度と来ないでしょう。Fランクの大学を卒業してもブラック企業かフリーターになるしかありませんが、それでも大学に進学する意味が分かりません。ブラック企業の一例としてユニクロがありますが、月に240時時間の残業だそうです。それでも組合やストが無いのが不思議ですが、政治に無関心だから組合活動なども出来ないのでしょう。


ユニクロは3年内離職率50%超!高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風… 3月7日 ビジネスジャーナル

記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似 現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。

 無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。

 敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという 発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。





「金正恩氏は周囲の軍関係者から(張成沢氏の追放を)強要されたはずだ。
これは間違いない」「現在、北朝鮮内部で金正恩氏の立場は非常に不安定だ。」


2013年12月13日 金曜日

北序列2位失脚:「正恩氏は軍に押されて張成沢氏を粛清」 12月12日 朝鮮日報

駐朝ドイツ大使が指摘
「張氏の失脚で正恩氏の影響力は小さくなる可能性」
「北朝鮮指導部の分裂は今後も続く」

北朝鮮駐在ドイツ大使のトーマス・シェーファー氏は10日(現地時間)、ドイツのベルリンで開催された独韓協会主催の講演で「北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長が粛清されたが、これによって金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の影響力が拡大することはない。むしろ小さくなるのではないか」との見方を示した。

 張成沢氏の失脚についてシェーファー氏は「金正恩氏の権力を強化するためと考えるのは間違い」とした上で「多くの北朝鮮専門家による主張とは異なり、(張成沢氏の失脚は)権力争いで金正恩氏が守勢にあることを意味している」とも主張した。シェーファー氏は2007年から10年まで駐北朝鮮大使を務め、今年6月から再び同大使を務めている。シェーファー氏は張成沢氏の失脚が公表される直前の先月、休暇を取って平壌からドイツに帰国している。

 シェーファー氏は「金正恩氏は周囲の軍関係者から(張成沢氏の追放を)強要されたはずだ。これは間違いない」とした上で「現在、北朝鮮内部で金正恩氏の立場は非常に不安定だ。権力層はもちろん、一般の住民たちも金正恩氏に失望し『金正日(キム・ジョンイル)の忠実な息子』程度にしか考えていない」と指摘した。さらに「金正恩氏は権力に対する意志が強いだろうか? 金正恩氏は自らの権力基盤を強化したいと考えているのかさえ疑わしい。私はそう思っている」とも述べた。

 シェーファー氏は「現在、北朝鮮指導部は力が非常に弱くなっているため、今後も分裂は続くだろう」「経済開発などによる周辺国との関係改善は難しいはずだ」などとも指摘した。シェーファー氏はさらに「北朝鮮が核開発を諦め、改革・開放に進む可能性は小さい。今後も核開発を放棄せず、開発を成功させた上で(核兵器の)輸出をしたいとも考えているはずだ」との見方も示した。

 シェーファー氏は北朝鮮の一人独裁体制について「事実上、金正日総書記の政権末期から弱体化していた」と述べた上で「一般的に金総書記は偉大な独裁者だったと考えられているが、実は金総書記が単独で決められることなどなかった。金総書記の政策が強硬路線と穏健路線の間で揺らいでいた理由は、内部で政策論争や権力争いがあったためで、金総書記はこれら異なる路線の双方に配慮せざるを得なかったからだ」と説明した。

 シェーファー氏は「金総書記が死去する前の2008年夏ごろから、金総書記を中心に団結していた権力層が瓦解し始め、強硬派の声が大きくなった」との見方を示した。シェーファー氏はさらに「金剛山観光は金総書記の『作品』だったが、金剛山での韓国人観光客銃撃事件について北朝鮮が韓国に謝罪しなかったのは、権力が弱体化しつつあった金総書記に配慮しない強硬派の意向が働いていたからだ」とも述べた。

 シェーファー氏は「3年ぶりに(平壌に)行くと、新しいビルなどができ建物は2倍以上になっていた。また自動車や飲食店も増えていたし、外国為替取引も活発化していた」とする一方「平壌以外の地域は3年過ぎても何も変わっていなかった」と指摘し「金総書記と同じく、金正恩氏も権力層の機嫌を取るために巨額の資金を投入しているようだ」との見方を示した。



(私のコメント)

北朝鮮NO2の張氏が処刑されましたが、北朝鮮内部で何が起きているのだろうか? 金正恩が権力を引き継いでまだ間もないから金正恩が権力を掌握して、側近を処分したというのは早すぎる気がする。張氏がクーデターを企てたというのも信じられませんが、金正恩の側近を排除して行くことで、金正恩を孤立させて失脚させる前段階かもしれない。

まだ二十代の若造が北朝鮮の権力を掌握するのは考えられない事であり、実権を握る軍部が金正恩を唆して側近たちを排除していると考えるのが妥当だ。張氏は中国とのつながりが深く張氏を処刑すれば中国との関係が悪化してパイプ役がいなくなる。中国では今回の張氏処刑をどのように見ているのだろうか。

中国としては長男の金正男を後継に据えたいところだったのでしょうが、張氏も金正男との接点があり、それに対して金正恩が先制を打ったという事なのだろうか? それよりも軍が動いて側近の帳氏を処分したと見るべきであり、今後は軍が主導権をもって北朝鮮が動いていくのだろう。いずれにしても金正恩は飾りに過ぎない。


北朝鮮・張成沢氏失脚の真相 早稲田大学・重村教授に聞く 12月10日 THE PAGE

―――張成沢氏の失脚をどうみるか?
 今回の事件は、軍が張成沢一派に対し起こしたミニ・クーデタだ。金正恩グループの一角が崩れ、北朝鮮の内政が不安定化する。張成沢は以前から「スパイ容疑」を疑われていた。軍は今回、張成沢が韓国側に情報を漏らしている証拠をつかんだ。また、張成沢は金正恩体制成立後、軍の利権を奪いすぎた。これが軍の反発を招き、「不正腐敗」の罪状も加わった。

―――「不正腐敗」とは?
 北朝鮮はいま経済制裁を受けている。財政的にはかなり厳しい。北朝鮮の利権は基本的にすべて軍が握る。これでは軍にカネを全てもっていかれ、民間経済が回らない。金正恩政権は軍が握っていた利権を切り離し、党や政府に分配するとした。しかし、実際には張成沢が利権を着服していた。

―――失脚した張成沢氏とは?
 張成沢は金日成の一人娘・金敬姫の夫として政界に進出。2011年の後継者問題で金正恩を推薦し、金正恩体制では政権の立役者として権勢を振るった。妻・金敬姫とは結婚数年後から現在まで別居状態。「平壌の三大遊び人」と呼ばれ、評判は悪かった。張成沢はあくまで妻・金敬姫の威光で輝く存在だ。権力は盤石ではなかった。

―――「北朝鮮のNo.2」ともいわれていた
 実際にはそれほどの権力は持っていなかった。北朝鮮の権力構造で最も権力を持つのが労働党組織指導部だ。組織指導部の第一副部長は三人おり、それぞれ軍、党、政府の代表者から構成される。張成沢はこの役職を切望していたが、就任できなかった。

―――張成沢氏は「改革解放勢力」ともいわれる
 平壌には改革派も非改革派もいない。改革開放をしたら現体制が潰れるのはみんな知っている。張成沢はもともと中国のスパイともいわれていた。それが「改革開放勢力」といわれる理由だ。しかし、張成沢も内務軍という警察組織を持っていたため、疑惑が表立って追求されることはなかった。

―――軍が張成沢失脚計画を進めだしたきっかけは?
 北朝鮮の柳敬(ユ・ギョン)保衛部第一副部長は2011年に、張成沢と韓国情報機関のつながりを裏付ける証拠を入手した。張成沢は2000年から、韓国の情報機関と関係を持っていた。張成沢は、柳敬がこの問題を金正日に報告する前に手を打ち、逆に柳敬を「スパイ罪」で処刑した。この事件以来、軍は張成沢に復讐するタイミングを伺っていた。

―――崔竜海(チェ・ヨンへ)総政治局長が張成沢を裏切ったとの声もある。
 張成沢と崔竜海との不仲はいまにはじまったことではない。映像でもほとんど喋っていない。責任を押し付ける張成沢に対し、崔竜海は反感をもっていた。

―――北朝鮮が今回、張成沢の粛清現場をテレビで公開した理由は?
 北朝鮮の国民は今回の騒動に際し、金正恩の権力低下を疑った。金正恩は張成沢失脚の現場をテレビで公開することで、国民に自分の権力を示した。

―――今後の北朝鮮はどうなるか。
張成沢勢力の排除がおこなわれる。党と政府をたばねていた張成沢が失脚し、軍の力が強くなる。金正恩は軍の傀儡になる。軍が利権を取り戻し、経済政策の資金がなくなる。現在、実質的に軍を握ってるのは、呉克烈(オ・グッリョル)国防副委員長と金英徹(キム・ヨンチョル)偵察総局長。この二人に近い人材がポストを得る。




現代の極東情勢は19世紀末に良く似ており、朝鮮半島における内乱
で中国、アメリカ、ロシア、日本が巻き込まれることになるのだろうか?


2013年12月12日 木曜日

なぜ日韓併合は韓国の自己責任が大か(その3) - 山田 高明 12月11日

見せ掛けの平穏が9年間つづく
さて、1885年から日清両国は甲申事変の事後処理で火花を散らした。両国は李朝の頭ごしに交渉した。清は李朝の外交権を奪ってしまう。外交権を持たない国は、近代的な国際関係では保護国である。もっとも、元から属国なので不思議ではない。交渉の席では、日本はもちろん「金玉均とは無関係」で通した。クーデターが成功すれば恩を売り、失敗すれば切り捨てる…当たり前のことで、いちいち非難に値しない。

日清両国が一度軍事衝突してみた甲斐はあったようだ。4月、両国全権の交渉の結果、共同撤兵の合意に至る(天津条約)。といっても元々の駐兵規模からすると、日本の外交的勝利に等しい。ただし、朝鮮の「変乱重大の事件」の際は両国とも出兵できるとした。

この結果を一番喜んだのがロシアだった。当時、あまりに横暴な清とのバランスをとりたい李朝側と、朝鮮に食い込みたいロシア側との利害が一致して、両者の接近が始まっていた。ロシアは東朝鮮湾に面する永興湾の租借を要求した。初期に開港した元山港を含む地域である。ここを手に入れればロシアはウラジオストックから朝鮮半島へ“南下”した格好になる。ところが、4月、アフガニスタンでロシアと対立していたイギリスは、艦隊を派遣して巨文島(*対馬と済州島の間に位置する)を占領し、ロシアを鋭く牽制した(巨文島占領事件)。清の仲裁が成立するまで、英露は二年間にらみ合う。

7月に日清両軍の漢城からの撤収が実現したが、清の支配は以前よりも強まった。10月、清は若僧の袁世凱を駐屯軍指揮官から政治家に昇格させた。肩書きは朝鮮総理交渉通商事宜――植民地総督というか、文字通り総理大臣というか、そういう地位と権限である。清としては属国の手綱を強めて己の支配領域を守ると同時に、「夷(朝鮮)をもって夷(日露)を制す」ためにも、より直接的に朝鮮をコントロールすることにしたようだ。

袁世凱は専横を振るった。外交や通商など、なんでも仕切ろうとした。高宗や閔氏一派はますます清を恐れ、ロシアへと傾斜していった。ただ、袁世凱が怖いのでコソコソと内密に事を進めようとした。10月、「朝露修好条約」が批准され、初代ロシア公使ウェーバーが漢城に赴任すると、両者の関係は密接化した。86年6月、ロシアの保護を求める高宗の親書がウェーバーのもとへ届く。密約という形だ。これはバレて、大問題になる。

李鴻章と袁世凱は、朝鮮のロシア接近を防ぐため、高宗の廃位を含めた数々の謀略をたくらんだ。一方で、李朝は少しでもバランスを取ろうと、ロシアとの関係を強化した。88年には陸路通商条約を結び、咸鏡北道の慶興郡を開放した。これは今の北朝鮮東北部にあり、ロシアと接する国境地帯である。つまり、ロシアとしては陸域での“南下”が実現した形だ。しかし、それ以上の権益獲得は清によって阻まれた。

91年、風雲急を告げるニュースが駆ける。ついにツァーリがシベリア鉄道建設を命じたのだ。計画そのものは50年代からあったが、国土を横断するその長大さと莫大な国家予算の必要性のため、実行は容易ではなかったのだ。東の終点はウラジオストックであり、そこからハバロフスクまで建設されることが決まった。全線開通の暁には、世界最大とも言われるロシア陸軍が極東地域へ本格的に動員可能となる事態が予想された。

ただ、それでも甲申事変後から日清戦争が始まるまでの約9年間は、比較的平穏な時代だったと言える。その主な理由は、大国間の力の均衡が保たれたからだと思われる。この時期、李朝の存在感は無きに等しく、清が保護者として外交などの国政を取り仕切った。一方、アジアの近代化の優等生であった日本は日増しに力をつけ、逆に清は衰退していたため、両者の国力差は相対的に縮みつつあった。そこにロシアが入ってきて「三つ巴」の構図になった。純粋な国力でいえばロシアが突出しているはずだが、素早くイギリスと清が牽制に動き、かつ輸送力にまだハンデがあるため、極東では持てる力をフルに発揮できなかった。こうして、三国鼎立状態ともいうべき奇妙に安定した時代が訪れたと考えられる(*機会は改めるが、これは現代にとっても重要な事を示唆している)。

だが、この均衡も、日清戦争によって破られることになる。

日清戦争の開始と傀儡政権の樹立
日清戦争の前後は、韓国近代史の中でも一番ややこしい時期であり、月単位でトレースしないと変化についていけない。それくらい激動の時代だが、幸い、まさにこの期間(94年1月から97年3月)の朝鮮を稀有な筆力で活写した人物がいた。イギリス人女性旅行家のイザベラ・バードである。彼女は自然科学者的な観察眼を持ち、およそ「偏見」というものをほとんど持たない。そんな人物がその目で朝鮮全土をつぶさに観察して回り、詳細な記録を残したのだ。しかも、日本人でも韓国人でもない第三者である。

実は、この激動の期間を、韓国の歴史教育が大きく歪曲しているので、言い逃れができないよう、第三者の証人として彼女を引っ張り出した次第である。この観察者の目を通して、歴史の真相は何だったのかを探ってみたい。

さて、平穏な9年間といっても、近代化改革がほとんど停滞し、圧政が続いた朝鮮国内では確実に病が進行していた。19世紀以降、大小の農民反乱が頻発し、国の大半を占める農村は疲弊しきって久しかった。一方、韓国の一部地域では、1860年に没落両班の崔済愚が唱えた「東学」(儒教・道教・仏教をミックスした独自の民間信仰)が広まり、弾圧を続ける政府と激しく対立していた。圧政下での信仰らしく人間平等主義と社会改革を説くが、スローガンの一つとして「斥倭洋」(倭と西洋を排斥する)も掲げていた。

94年2月、過酷な税と暴政で民を苦しめていた全羅道の古阜の郡守に対して、東学教の幹部が農民を率いて決起した。農民軍は役所を襲い、穀物を奪い返し、武器を奪った。政府の宣撫が失敗すると、農民軍は勢いを増し、各地を進軍して、5月には全羅道の道都全州を制圧するに至る(甲午農民戦争)。彼らは、身分制度の廃止、税制・土地制度改革などを要求した。しかも、農村に自治組織を作り、自ら改革を実施していった。

このように、誰が見ても、これは悪政に対する農民の反乱と革命であり、過去に発生した類似の一揆の系譜に連なるものだが、韓国の歴史教育はかなり日本のせいにしている。たとえば、中等歴史教科書は、甲申政変以後、日本商人が「農村のあちこちで米を買いあさったので、わが国の農村では米が不足して農民の生活が困難となった」と記す。まるで今度の農民反乱が日本のせいだと言わんばかりである。

当時、日本商人は安い朝鮮の穀類を買い付け、日本に輸出した。それによって生産農家などは潤ったが、品薄や価格高騰の問題も起こったらしい。だが、これが農村の構造的貧困の直接的原因とは思えないし、「日本の経済的侵略」という教科書の表現も妥当ではない。農民軍の要求などを見る限り、やはり問題の根っこにあるのは、李朝の専制政治と前近代性であり、末端の官吏にまで至る政治の腐敗と言わざるをえない。

さて、李朝はこの反乱を自力で収拾できず、またしても袁世凱に派兵を要請する。三度目である。しかも、今度は政府内の問題というより、国を揺るがす内乱だ。6月、清国軍が出兵すると、日本軍もまた清との天津条約に基づき、日本人保護等の名目で出兵した。ただし、李朝は直後に農民軍と和約に漕ぎ着け、いったん停戦を実現した。

だが、日本は撤収に応じなかった。これには日本なりの強い危機感があった。かくも朝鮮の内政が不安定であることは、地域の安全保障に関わる問題だ。政治が極度に腐敗し、圧政に喘いだ民が貧窮を極めている限り、同様の内乱は何度でも繰り返されよう。それがいつ何時、列強の介入を招くか分からない。元凶が国政を壟断する閔氏一派であることは論を待たないが、なにぶん李朝には自浄能力が無い(あえて言うなら貧民の蜂起がそれに当たるのだろうが)。農民軍との「和約」というが、体制の自己否定に繋がりかねない改革はどうせ最初からやるつもりはなく、その場しのぎの空約束に違いない。

そこで日本は、清に対して共同で李朝の内政改革をやろうと提案した。しかし、清が拒否したため、7月、日本は李朝に対して内政改革案を示し、同22日を回答期限とした。

日本の目はずっとロシアの南下を見据えてきたから、おそらく、朝鮮国内の悪弊を根治するには、ここら辺りが限度だと感じていたのだろう。日本は農民反乱を機に一挙に攻勢へと転じ、内政改革の強要という荒療治に打って出たのである。

もっとも、それまで一族郎党の私利私欲のために悪政をほしいままにしてきた専制支配集団である。当然のように改革案を黙殺した。日本は勝負に打って出た。王宮を軍事力で占領し、閔氏政権を転覆させるという強硬手段に出たのだ。そして近代化改革を断行するため、穏健な開化派だった金弘集を首相として擁立し、新たに政府を組織した。

ほぼ同じ頃、日清両軍が衝突した。94年8月には正式に宣戦布告が行われ、日清戦争へと突入する。以後、日本軍は陸海戦で清を圧倒した。開戦から半年で、朝鮮から清国軍を駆逐し、北洋艦隊を降伏せしめて制海権を手中に収めた。(後略)



(私のコメント)

NHKの大河ドラマの「八重の桜」はいよいよ最終回が来週になりますが、大河ドラマでは珍しく昭和まで生きた主人公が主役になります。しかし戊辰戦争が前半の山場なら、本来ならば日清日露の時が後半の山場になるべきが、後半のほとんどが新島襄と同志社大学設立話に終始していしまった。

しかし八重が国から勲章を受章していますが、日清日露の戦争で赤十字看護婦としての功績で表彰されたものだ。だから日清日露の戦争が後半で描かれるべきだった。しかし「坂の上の雲」でも日清日露戦争が時代の物語でも、その時代の状況が詳しく描かれてはおらず、もっぱら主人公の葛藤ばかりが描かれた。戦闘シーンに至ってはどちらが勝ったのか分からない描き方であり、現地ロケによる制約があったのだろう。

「八重の桜」でも八重の後半生を最終回の一回で済ませてしまうようだ。日清戦争がはじまる頃は周囲の人間関係ががらりと変わってしまって、夫も兄も居なくなり、会津の名誉回復と赤十字の活動が中心になり、キリスト教と仏教との関係にも関与している。八重は87歳まで生きて昭和7年に亡くなった。

だから後半生のドラマの山は日清日露の戦争を背景とした赤十字での活動が中心になってもいいはずだ。しかし朝鮮半島の歴史を知るいいチャンスだったのにNHKはそれを省略してしまうようだ。「坂の上の雲」でも日清日露戦争の背景が詳しく描かれなければドラマにならず、単なる戦争活劇で終わってしまう。ロシアとの関係は詳しく書かれていても朝鮮半島の状況はナレーションで済まされた。

克明にドラマ化すれば中国や韓国からの歴史的解釈でトラブルが予想されたからでしょうが、当時の状況は中国やロシアからイギリスまでからんで来るから複雑な外交戦が行われた。イギリスからアメリカに置き換えれば当時の状況と現代との状況は非常によく似ている。朝鮮半島の政治的不安定さは変わらず、中国ロシア対日本アメリカとの勢力がぶつかる場となる。

李氏朝鮮は500年にわたり中国王朝の支配を受けてきたから、自主的な外交はできず内乱が起きると宗主国である清国に救いを求めた。ところが日本が朝鮮に関与し始めた頃から状況に変化が生じ始めて、1882年7月の「壬午軍乱」と、84年12月の「甲申事変」が起きたがクーデターであり、そのたびに清国が介入した。

当時の李氏朝鮮王朝は腐敗堕落して悪政の限りを尽くしていた。だからクーデター騒ぎが起きるのですが、清朝ばかりでなく朝鮮王朝はロシアにも関与を求めた。現代でも中国とロシアの北朝鮮への援助合戦がありましたが、韓国でもアメリカや日本からの援助合戦が冷戦時代に行われた。冷戦前には韓国でもオリンピックが開かれたほどになりましたが、日米からの援助で韓国は先進国の仲間入りをした。

しかし南北対立は解決したわけではないから、政治的不安定さはその後も続いている。冷戦の崩壊は朝鮮半島でも援助合戦の終わりを意味して北朝鮮は破綻国家となり独裁体制の強化で乗り切った。韓国も97年のアジア金融危機で破綻国家となり日米の援助で救われた。経済的には飛躍的な成長を遂げた韓国ですが、金大中や盧武鉉政権ではアメリカ離れを起こし、北朝鮮との統一を模索するようになった。

韓国には北朝鮮や中国の工作員が入り込んで、李明博やパククネ政権では中国との接近を図るようになりましたが、北朝鮮ではロシア派や中国派の粛清が行われている。金正恩が何を考えているのか分かりませんがアメリカと手を組むことで事態の打開を図りたいようだ。このような複雑な関係は19世紀末の状況が分かっていないと理解が難しい。

最終的には日清日露戦争に勝った日本が朝鮮統治が任されましたが、目的は中国やロシアの影響力の排除でありイギリスやアメリカの利害と一致したものだ。しかし大戦で日本が敗れると再び朝鮮半島の安定性が崩れて朝鮮戦争が起きて米中の直接戦争が行われた。戦前日本が行った事をアメリカがしたわけですが、韓国を独立させたのはアメリカなのだから責任はアメリカにある。

パククネ大統領は中国と手を組み北朝鮮と当ろうとしていますが、韓国は中国に梯子を外されて北朝鮮と中国の挟み撃ちにあって孤立するだろう。アメリカは手を引きたがっているし日本はパククネの反日で手が出ない。まさに韓国の外交は支離滅裂であり19世紀後半の李氏朝鮮と変わりがない。

韓国人には現実的歴史感覚が無いから同じ間違いを繰り返すのでしょうが、内乱を外国の軍隊で抑えようとする。朝鮮戦争でも韓国はアメリカに救いを求めた。北朝鮮は中国に救いを求めて介入させた。山田氏は次のように書いている。

「どんな国でも、政府の内紛に収拾がつかなくなった場合、その国の軍人たちが解決に乗り出して、外国の介入だけは阻止するのが普通である。反対のことを平然とやるのは、李朝が精神的にも属国であることの確たる証拠に他ならない。」

外国の介入がなければ朝鮮戦争も北朝鮮の勝利で終わっていただろう。しかし朝鮮の長い属国支配の歴史は朝鮮人から自主独立の気概を奪ってしまった。現代の日本もアメリカ支配の植民地状態であり自主独立の気概が日本人から無くなりつつある。しかし朝鮮半島とは違って島国だから国防面では他国の干渉は受けにくい。だから在日米軍が無くなっても自主独立路線は取りやすい。

昨日は中国の台頭とアメリカの中国封じ込めについて書きましたが、封じ込めが成功するかどうかは日本の気概にかかっている。アメリカは財政破綻で大軍縮が行われてアジアからも手を引いていくだろう。しかし中国の台頭で西太平洋の覇権が中国に移ればアメリカはユーラシア大陸から遮断される。アメリカの戦略家がそれを容認するだろうか。キッシンジャーのようなキチガイでない限りは許さないだろう。

パククネ大統領は日本に対して歴史を直視せよと言うが、韓国では19世紀末期の歴史をちゃんと教えていない。すべて日本のせいにする歴史を教えている。歴史を直視しなければならないのは韓国の方なのだ。




韓国、日本、そしてオーストラリアは、、いつかは中国の封じ込めを狙ったアメリカ
の側のバランシング(反中)同盟につくはめになる
と考えます。ミアシャイマー


2013年12月11日 水曜日

ミアシャイマー:中国の台頭は「平和的」にはならないインタビュー、その2 12月11日 地政学を英国で学んだ

中国の「平和的台頭」はアメリカの「封じ込め」に直面する

(環球)しかし中国側からみれば、中国には経済力はあるが、安全保障や政治のような他の分野での影響力はきわめて不釣り合いだと考えている人が多いわけです。あなたの理論にしたがえば、「中国はまだ経済的にそれほど強力ではないから」ということになるんでしょうか?

(ミア)中国経済は一九八〇年代初期から驚くペースで発展しておりますし、この流れだと上昇あるのみでしょう。

?(環球)あなたは「中国崩壊説」を信じていないんですか?

(ミア)実際のところ、私もわかりません。ただしこれは私の勘ですが、中国は崩壊せずに経済もこのまま驚くべき発展をするのではと思ってます。そしてその結果、中国が軍事的に段々と強力になるんでしょう。なぜなら経済力と軍事力は密接な関係性を持っているからです。とくに強力な軍隊を持つためには、強力な経済が必要なわけですから。だから私は「未来は中国のものだ」と言っているわけです。中国の地政戦略的状況は、軍事的に強力になるにしたがって改善するでしょうね。その大きな理由は、経済的にさらに強力になるという点にあります。

(環球)では経済発展と軍事力の発展によって、中国は自動的に国際舞台における発言力を獲得することができるということですか?

(ミア)中国が経済的・軍事的に発展してくると、国際制度機関に影響を与え、外交的にも発言力を高めることが可能になってきます。中国の外交力は、さらなる軍事力の強化によって担保されるようになるでしょう。そうなると外交も、より効果的なものになってきます。国際政治における中国の影響はどんどん高まるでしょうね

ところがここで思い出さなければならないのは、アメリカと中国の周辺国たちは中国のパワーを封じ込めようと多大な努力をする、ということです。そしてこれによって、中国の影響力の発揮が制限されるでしょう。それでも中国は巨大な国家ですし、潜在的な経済力は大きいわけです。もし中国自身がその潜在力に気づいたら、経済的にも軍事的にも信じられないほど強力な国家になるでしょうね。

?(環球)ただ、ASEANとの「南シナ海行動規範」(COC)について考えてみてください。中国の専門家たちは、中国がこのような交渉を積極的にリードして新しいルール作りをするべきだと言っております。ただし今のところ、中国はこの地域で新しいルールづくりに参加しているだけです。次の十年間に中国はこの地域のルールづくりをリードするようになるということでしょうか?

(ミア)これについては2つのことを言わせてください。一つ目は、中国は今の時点で交渉を進めるべきではないということです。なぜなら中国はまだ交渉を有利にできるほど強力ではないからです。中国がすべきなのは20年から25年待つことであり、その時になってからはじめて交渉するということです。なぜならその時点でいまよりもはるかに強力になっていて、北京ははるかに良い結果を得ることができるはずだからです。したがって、私は中国が交渉を遅らせて、もっと強力になるまで現状維持を続けるべきだと考えます。そして二つ目は、中国はのちに強力になった時に、南シナ海で欲しいものを主張すればいい、ということです。?

?(環球)周辺国の、とくにビジネスマンたちは、この地域における中国か米国のどちらかの単一のリーダーシップを好んでいないように見えます。彼らは米中二国が互いに競争して、両者の間でバランスをとることによって利益を最大化できればよいと考えているようなんですが、このような傾向をどう見ますか?

(ミア)ビジネス関係者というのはたった一つの目標しかありません。それは「カネを儲けること」です。彼らは地政学にはそれほど関心を持っておりません。ビジネス関係者たちは平和なアジアを求めているだけで、米経済と中国経済の両方が繁栄して儲けることができればいいわけです。私の議論は、地政学、もしくは地政戦略のロジックが存在し、それはビジネス界とは独立して存在しているものであり、これが将来のアジアにおいて多大な影響力を持つことになる、というものです。この地政学的なロジックというのは、ビジネス関係者たちの考えとは根本的に違うものです。なぜならそれは「ゼロサム」だからです。

?(環球)つまりあなたが言いたいのは、「この地域のプレイヤーたちは、アメリカか中国のどちらかにつく必要に迫られる」ということですか?

(ミア)全くその通りです。そしてそれは確実に起こるでしょうね。アジアには、経済的な理由から中国側につき、安全保障的な理由からアメリカにつきたいと考える国々は多いでしょう。ただしわれわれが考えなければならないのは、どちらの要素が勝つかということです。私の議論では、安全保障が経済的な理由を圧倒する、というものです。そしてこの主な理由は、どの国家にとっても存続(サバイバル)が主な目標であるべきだからです。

安全保障はその他の目標よりも優先順位は高くなければなりません。これは中国、アメリカ、日本、ベトナム、シンガポールなど、地球上のどの国にとっても同じです。もし国家が存続できず、自国で安全保障を提供できないことになると、それ以外の目標も追求できなくなるからです。

よって私は、韓国、日本、そしてオーストラリアのような、中国と経済面で取引があり、今後もその関係を続けたいと考える国々でも、いつかは中国の封じ込めを狙ったアメリカの側のバランシング(反中)同盟につくはめになると考えます。

(環球)この問題については中国の専門家たちの多くも悲観的です。たとえばミャンマーでさえアメリカと積極的に交流しておりますし、中国と北朝鮮の関係も変化しつつあるように見えます。専門家たちは、中国がこの地域において多くのカードを持っていないと言うことが多いのですが、あなたは中国がこの地域での同盟国を多く持てないとお考えですか?

(ミア)そうですね、その通りだと思います。

?(環球)つまり中国は孤立した台頭国家になるということでしょうか?

(ミア)中国の同盟国は少ないでしょうね。北朝鮮は同盟国になるかもしれませんし、ラオス、カンボジア、そしてパキスタンもそうなるでしょう。ミャンマーの例ですが、アメリカはミャンマーを中国の同盟国から自分たちの同盟国にするために多大な努力をするでしょうね。アメリカはすでにインドネシアやマレーシアで同じことやりました。アメリカはパキスタンでさえも自分たちの側に引き止めるように努力するはずです。

中国が直面している問題というのは、まず物理的にアジアに存在しているために、アメリカとは違って、周辺国にとって直接の脅威になっているという点です。これは純粋に「地理」の働きのためです。アメリカはアジアで領土を求めていません。これはヨーロッパでも全く同じです。だからこそヨーロッパの国々はアメリカのことを恐れないのです。アメリカはベルギーやイタリア、それに韓国を征服するわけではないからですよ。

したがって、アメリカは中国のように、アジアの国々にとってそれほど脅威となるわけではないのです。アメリカはベトナムで1965年から75年まで泥沼の戦争を戦いましたし、そのためにアジアの国々にとって危険な存在になることもあります。しかしアメリカは、中国ほど彼らにとって危険な存在ではないですし、その理由は、ただ単に中国が物理的にアジアに位置しているからなのです

よって、中国のすべての周辺国たちは、自分たちのことを中国から守ってくれる存在を地域外に求める強力なインセンティブをもっており、だからこそアメリカにとって反中同盟を形成するのは簡単なのです。

余談ですが、これは冷戦時代のソ連にとっても、ヨーロッパとアジアの両地域で全く同じ構造がありました。結局のところ中国は、ソ連に対抗するためにアメリカについたわけですよね。そしてその理由は、ソ連が、アメリカとは違って、中国にとっての直接の脅威だったからです。



(私のコメント)

中国の平和的台頭は幻となり、中国はますます国内では強権弾圧政治となり、外交に関しては軍事力を背景とした高圧的な態度を取るようになり、アメリカに対しても挑戦的な態度を取るようになった。アメリカ国内には伝統的な親中派がおり、特に経済面においてのパイプ役として働いているのがキッシンジャーだ。

これとは別にアメリカには地政学的な面から中国の台頭に対して警戒的な見方をしているのがリアリストたちであり、ジョン・ミアシャイマーはその一人だ。中国に対しては崩壊論がありますが、北朝鮮を見ればわかるように経済的に破綻して餓死者が何万人出ようが、独裁政治で乗り切ってしまうのかもしれない。毛沢東は3000万人も粛清して餓死させても平気だった。

中国が民主国家となる事は歴史上からも不可能であり、軍事力による弾圧と強権政治で乗り切る事が可能だ。ソ連のようにゴルバチョフが出てきてグラスノスチ(情報公開)ペレストロイカ(体制改革)することは無理だろう。ソ連が崩壊してロシアとして生まれ変わりましたが、中国が同じ道を歩むことはありえない。

米ソ冷戦時代は、中ソ冷戦時代でもあり、中国とソ連は対立していた。アメリカは中国と手を組むことでソ連を崩壊に追いやりましたが、中国とアメリカは利害が一致する時のみ同盟するが、中華と言う名前からも分かるように、対等な同盟関係は持ちえない。中国は経済大国となり軍事大国となるにつれてアメリカに挑戦的態度を取るようになった。

防空識別圏の問題は、中国の防空識別圏は領空を拡大したものであり、中国に従わなければ防衛的措置を取ると警告するものだ。キッシンジャーはそれに対して容認する発言をするニュースが流れていますが、キッシンジャーの意図が分からない。中国はアメリカの戦略家を捕りこんでアメリカに影響力を行使していますが、日本も日本に有利な戦略家を捕りこむ必要があるだろう。

日本へ伝統的にこのような戦略的工作を行ってきませんでしたが、特定機密保護法案や日本版NSCなどの発足で、秘密工作的な事が出来るようになった。今まではそんな事をすればたちまちマスコミにばらされて国際問題になってしまう。日本版モサドみたいなものを作って対外工作活動をすべきだろう。

中国はジョン・ミアシャイマー(John Mearsheimer)はシカゴ大学教授を招いているようですが、日本はこのような招致活動は行っていないようだ。今まではしたくてもする機関が存在しないし受け皿もない。地政学そのものが日本では教えている大学も無く、その方面の第一任者も存在しない。日本の国家戦略を提言するような専門書も無く、海外の戦略家が書いた本を紹介する程度だ。

先日のNHK特集で「日米開戦への道」をやっていましたが、暗号が解読されている事に気が付かない愚鈍さに呆れました。駐米大使館から仏印進駐に対するアメリカの態度の的確な予想が報告されても日本政府はそれを無視した。ルーズベルトのそばにはホワイトと言う高官がいてロシアのスパイだった。当時からアメリカは外国のスパイに蹂躙されて動かされていた。

今でもアメリカは民主国家だから、イスラエルや中国やロシアのスパイが入り込んでやりたい放題ですが、CIAとモサドは密接であり、アメリカの外交政策はどうしてもCIAを通じてモサドに引っ張られてしまう。そのモサドを陰で操っているのがイギリスのMI6であり、このようなシンジケートが出来ていますが、日本もそれに対抗できるような機関が必要だ。

戦前の日本には中央情報部が無く、陸軍海軍外務省とバラバラに情報取集していた。横の連携が無いから終戦工作も機能せず手遅れになってしまった。いくら各機関が的確な情報を送っても政府はそれを無視した。仏印進駐が事前にばれても日本政府はどこから漏れたのか分からず5日ほど遅らせただけだった。

当面の日本課題は、衰退するアメリカと台頭する中国のバランスの変化にどう対応するかですが、アメリカの支援を受けながらの対中包囲網の建設だろう。中国は当然それを妨害しに来る。特定秘密保護法案成立阻止に中国の公安が動いており、民主党やマスコミや文化人や知識人は中国の公安に動かされていると見るべきだろう。

それに対して日本のカウンターパートが無く政府の説明も十分ではなく、ネットなどに情報を頼らざるを得なかった。しかし多くの時事系ブロガーも特定秘密保護法案には沈黙し触れようとはしなかった。多くのブログをグーグルで探ってみても賛成のブロガーは池田信夫氏熱心にブログに書き込んでいたが、賛成も反対もはっきりしない時事ブログがほとんどだった。

阿修羅などの書き込みもほとんどが反対の書き込みであり、「株式日記」の賛成論が異彩を放っていた。国民の多くが内容が分からないといった問題だからでしょうが、田原総一郎が反対しているから賛成したほうが正しいのだろうといった漠然とした賛成論も多かったのだろう。しかし問題は、政権の中枢から国家秘密が中国やアメリカに漏れてしまう事であり、それを防ぐ法律がなかった。だから作れと「株式日記」は主張した。

中国の台頭と特定秘密保護法案とは深い関係がある。中国を封じ込めるには日本の政権内部にいるスパイを取り締まらなければならない。首脳会談の内容が逐一中国に報告されていたら日本政府は中国の手玉に取られるし、中国をアメリカに置き換えても同じだ。ウィキリークスでも薮中外務次官により政府部内の動向がアメリカ大使館に筒抜けだったことが明らかにされていた。それを取り締まるのが特定機密保護法案だ。




日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、
肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。大西宏


2013年12月10日 火曜日

特定秘密保護法反対運動で残念だった日本の知性 12月9日 大西宏

またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。

まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は圧倒的な存在感を持っていました。中国も韓国も日本の経済の傘のなかにはいっていた時代で、軍事力でも、当時は自衛隊はアジア屈指の軍事力を持っていて、さらに米国の核の傘で守られるという構図でした。

しかしそんな時代は終わったのです。2010年に中国はGDPで日本を抜き、経済に脆弱性を持っているとはいえ、今なお高い経済成長を遂げており、中国はあと10年もすれば米国をも追い抜き、世界最大の経済大国になる可能性もなきにしもあらずです。

当然、日本の存在感が薄れます。東アジアでは中国が圧倒的な経済と軍事力を持つ日が刻々と近づいてきています。それはそれで現実としてとらえればいいのですが、問題は中国はアメリカに変わってアジアの警察になりたいと思っており、現実にそういった強圧的な外交を展開しはじめてきていることです。

韓国は、貿易依存度が高く、しかも貿易相手国としては輸入、輸出とも中国がトップ、しかも中国の軍事力の台頭の脅威を和らげたいために、朴槿恵政権は、対中国よりの外交を行い、そのために脱日本を印象づけるために反日キャンペーンを展開してきました。

さて、日本は、どのポジションをとりどんな道を選ぶのでしょう。選択を問われているのです。それは、中国の台頭に対する拮抗力を維持し、大きな変化を避けようとするのか、いや国際関係にパワーゲームに持ち込もうとしている中国とより親密な関係を築き、中国を傘とした東アジア圏の新しい秩序づくりをはかるのかです。

もし前者なら、自ずと米国や他の先進国との同盟関係を強化するという選択になり、そのためには同盟国との情報ネットワークを強化する方向になります。そうでなければ、韓国と同様に中国よりの外交に切り替えるか、成り行きに任せるかです。

それは国民が選択する問題ですが、すくなくとも違う道を選ぼうとした鳩山政権は、マスコミも総出で叩き、さらに民主党内部での意見の違いもあって、自己破綻し、葬りさられたのが現実です。鳩山政権が崩壊した時点で、すでに国民は結果として米国との緊密な関係の道を選んでしまったのではないでしょうか。

そして野田内閣は中国との関係に決定的なダメージを与えてしまったのです。米国や他の先進国との同盟関係を強化するということなら、情報のセキュリティで信頼されていない日本は、特定秘密保護法で情報のセキュリティの強化が求められるのも当然、またそうしようとすることは必然的な流れだったのではないでしょうか。

しかし、政権が秘密を強化することは、情報公開によって、国民の知る権利をどう担保するのか、というか政権や行政を監視したり、後に時の政権がどうだったのかを評価する機会を失いかねません。だから、どう運用するのかが重要になってきます。

残念だったのは、日本の文化人や学者の人たちが、論理的に反対するのではなく、第二次大戦に導いた軍国主義と重ね、漠然とした不安で反対を表明してしまったことでした。時代は大きく変わっています。経済も国境を超え、相互に関連し合うグローバル化が進み、また情報化が圧倒的に進展した時代と軍国主義時代を重ねることは、論理というよりも、情緒でしかないのではないかと感じるのです。反「特定秘密保護法」キャンペーンで、ずいぶんマスコミでも、反対するだけでテロなのかという誤解を流布したようですが、調べてみればそうではありません。その点は池田信夫さんが強調されていましたが、この法案が検察や警察の現状を鑑みて、どちらかというと反対の立場をとっておられる郷原弁護士も、法案そのものにその懸念はなく、誤解が生じるのなら、問題にされている「又は」を「、」に変えるだけでいいと指摘されています。

この法案が提出されたことで議論が深まれば、国家の安全のために秘密を保持することと、国民主権国家として、情報公開をどう担保し、権力を監視する機能を同時に強化するかを両立させる絶好の機会がでてきていると感じます。

その知恵を生み出せるのかどうかです。

しかし反対した人たちの多くは、オールオアナッシングに持ち込む運動をやってしまったのです。そのために焦点がぼけてしまいました。民主党の海江田さんにいたっては、もともと民主党が準備していた法案だったにもかかわらす、反対の声が高まってくると「天下の悪法」だと絶叫したのは、ポピュリズム以外のなにものでもありません。

国民が真剣に考え、それが政治に反映するためには、なにが課題かが正しく示されなければ考えようも、選択しようもありません。反対を叫んだ文化人や学者の人たちは、結果としてそれにノイズをつくることになり、本来国民が直面している、また解決しなければならない本来の課題から、国民を遠ざけてしまったのではないでしょうか。それが残念でなりません。

それはそうとして、みんなの党から江田さんが抜けたことは、ひさびさの明るい話題でした。細野さんももう民主党から離脱するタイミングではないでしょうか。



(私のコメント)

特定秘密保護法案の審議過程ではっきりと分かった事は、もはやテレビや新聞で大規模な反対大キャンペーンを張っても、文化人や知識人と称される人を動員したとしても、もはや国民は騙されなくなったという事です。ネットが無い時代だったならば通用したのでしょうが、国民はもはやネットで真実を知る時代となり、国民のオピニオンリーダーはネットの中にいます。

もはや田原総一郎が一言いえば総理の首が飛んだ時代は終わったのです。かつては10チャンネルの番組で田原総一郎がテレビに総理を呼び出して吊し上げて辞任に追い込んだことがあり、テレビで田原総一郎はそれを自慢げに語っていました。しかしその頃はインターネットは始まったばかりで、一般的ではなかった。

そして小泉構造改革の時代に入ると、例によってテレビ新聞は小泉構造改革を支持しようといった大キャンペーンを張っていた。しかしそれはアメリカの市場主義経済を持ち込むものであり、郵政の民営化は340兆円の郵貯簡保資金をアメリカの金融資本に開放するものであった。だから「株式日記」では反対して、何とか郵貯簡保資金がハゲタカたちに渡る事は阻止した。そのうちにリーマンショックでハゲタカは死んでしまった。

テレビで田原総一郎や竹中平蔵がわいわい言ったところで、「株式日記」が反対すれば小泉政権の思ったようには進められなかった。規制緩和を進めれば景気は良くなると言うが、アメリカ流の市場原理主義は弱肉強食であり、ハゲタカ金融資本が経済支配するようになり、日本企業の多くが三角合併によって乗っ取られるところだった。しかしあと一歩のところで神風が吹いてリーマンショックでアメリカの投資銀行は無くなった。

特定秘密保護法案も、テレビや新聞による大反対キャンペーンが行われましたが、「株式日記」では何年も前からスパイ防止法を作れと主張してきました。特定秘密保護法案もNSCの中心となる法案であり、それが無ければ中央情報部も作れない。現代は情報戦の時代であり、有効な情報を海外から手に入れるためには情報管理がなされていなければなりません。

現状では国会内部や霞が関官庁はスパイの巣窟になっており、重要な情報が大臣にもたらされると2,3日後にはマスコミにリークされて報道されてしまう。今まではそれを取り締まる法律がなかった。昨日の安倍総理の記者会見でも、尖閣での漁船衝突のビデオは特定機密ではないにもかかわらず公表が禁止されてしまった。誰が禁止したのか分かりませんでしたが、この法案があれば誰が止めさせたが分かる。

民主党政権では重要な情報がみんな中国に筒抜けになる恐れがあり、重要な機密情報は防衛省や外務省などで多くの機密情報が処分された。しかし特定秘密保護法案があれば、再び民主党政権になっても中国に情報が筒抜けになる事が防がれる。もしばれれば10年の懲役に罰せられるようになったからだ。

特に政権内部の動きは最重要機密ですが、大臣がマスコミの記者にペラペラしゃべるので政権内部の事が手に取るようにわかってしまった。外交防衛に関する閣内の動きは特定秘密に指定されなければなりませんが、首相や大臣と言えども中国やアメリカに漏らせば罰せられるようになった。今までは筒抜けだったから中国やアメリカなどに都合の悪い大臣はCIAなどの工作機関が動いて失脚させられた。

日本政府は、中国やアメリカ政権内部の動向を知る事は、記者会見で発表されること以外は分からない。ところが日本では大臣の記者会見が毎日のように行われて、大臣が閣内の動きをペラペラしゃべってしまう。アメリカや中国のように報道官が記者会見するようにすべきだろう。

小泉政権時代では首相自ら毎日二回の記者会見が行われていた。しかしオバマ大統領や習近平主席が毎日記者会見する事は考えられない。日本のように首相や大臣自ら記者会見するようになれば新聞記者の追及によって重要機密を話してしまうかもしれない。かつて田中外相は911テロの時にアメリカ大統領の避難先をしゃべってしまった。このように特定機密保護法案が通れば記者が直接首相や大臣に記者会見する事が少なくなり、だから新聞やテレビは大反対した。

官邸においても官房長官が毎日記者会見を行っていますが、担当の報道官がすればよく忙しい官房長官の会見は少なくしていいのではないかと思う。いちいち一つの事に記者から質問されれば閣内の動きがばれてしまう恐れが多い。現在の菅官房長官は失言の少ない長官ですが、中には粗忽な長官もいる。このような失言から内閣の支持率も下げる事もある。

特定秘密保護法は、これからの運用にマスコミの監視が向けられるべきであり、マスコミは法案そのものを潰そうとした。多くな文化人や知識人も動員されましたが、拡大解釈に基づくものであり、秘密は外交防衛テロなどの分野に限られる。デモまでテロだと認定すれば行き過ぎですが、石破幹事長の言動が誤解を与えている。

それよりも、マスコミは国民に対して知る権利に対して機能してきたのだろうか? アメリカは毎年のように年次改革要望書を日本政府に突き付けてきた。しかしマスコミはその事を報道せず鳩山内閣で廃止された。内政干渉も甚だしい事ですが政府部内の動きが監視されて情報がアメリカに筒抜けになっていた。これも「株式日記」で追及してきた事であり、国民の知る権利はマスコミよりも「株式日記」を読んだ方がよく分かる。




朴槿恵の真意とは、国家の命運を中国に預け、日本と完全に敵対する
と宣言したのだ。こちらも国家の存亡を懸けた大勝負に出る覚悟が必要だ。


2013年12月9日 月曜日

日本と韓国の関係は「敵対」以外存在しないのか 8月29日 行政調査新聞

「慰安婦」に対する韓国側の主張

米国ロサンゼルス近郊のグレンデール市に慰安婦像が建てられ、在米日本人などの強い反対を押し切り、7月末にはその除幕式が行われた。橋下大阪市長の慰安婦をめぐる発言が話題になり、揚げ足取りのような格好で橋下が叩かれたことは記憶に新しい。慰安婦問題に関しては、多くの日本人は話題にすることを避け、また「ありもしなかった従軍慰安婦の捏造話が増幅されている」と嫌悪感を露わにする。だが日本人のほとんどは、慰安婦に関しての韓国側の主張を聞いていない。いや、報道されていないから、知らないのが現実だ。日本のマスコミは韓国側の主張を正しく伝えようとしない。

韓国側は慰安婦問題に関して、日本に7項目を突きつけ、解決を求めている。まず、韓国側の要求が何なのかを知る必要がある。相手方の要求を正しく理解しない限り、こちらの主張は空振りを続けるだけだ。韓国側の要求は、以下の7項目である。

  1. 慰安婦に関して真相を究明せよ(注:「真相」とは韓国側が主張する真相)
  2. 慰安婦制度が犯罪であったことを認めよ
  3. 日本の国会決議として韓国に謝罪せよ
  4. 法的に賠償せよ
  5. 責任者を処罰せよ
  6. 日本の歴史教科書に慰安婦問題を明記せよ
  7. 慰霊塔を建設し、資料館を設立せよ

大多数の一般日本人は慰安婦問題そのものが存在しないと考えている。これに関しては平成5年(1993年)8月に宮澤改造内閣の官房長官だった河野洋平の、いわゆる「河野談話」がたびたび話題となる。河野談話は「内閣の意思」として発表されたが「閣議決定」はされていない。談話は宮澤喜一が退陣する直前のもので、「従軍慰安婦」という戦後に新たに作られた造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。しかし実は宮澤内閣はこの問題を1年半以上も精査し、内外で200点以上の公式文書を集めたが、どこにも「慰安婦」といった言葉や「強制連行」を認める言葉は見つかっていない。元慰安婦だったと自称する女性たちの証言を、調査することなく鵜呑みにして発表した河野談話は、その後いくつかの事実誤認も確認されているが、いまだに海外では日本政府の公式見解のように扱われている。(中略)

「反日」を叫ぶ両班もどき

李氏朝鮮(1392年〜1910年。1897年〜1910年までの13年間は「大韓帝国」と称した)の時代、朝鮮には厳格な階級制度があった。差別を生むこの制度は李氏朝鮮末期の近代化「甲午改革(1895年)」にともなって廃止されたが、現実には現在も差別思想が残っている。その階級とは、上から「両班」・「中人」・「常人」・「賤民(僧・妓生・医女・男寺党・奴婢・白丁)」とされる。

両班(韓国語ヤンバン北朝鮮語リャンパン)とは、李氏朝鮮の前に存在した高麗の制度を踏襲したもので、高麗では「文班」と「武班」に分かれ、この二つを「両班」と呼んだ。この制度にならったものが日本の「文武両道」思想である。

高麗ではやがて「文班」が上級の貴族階級となり、「武班」は世襲制の軍人を指すようになっていたが、李氏朝鮮になると朱子学に秀でた学者や政治家が「両班」とされるようになり、これが世襲化され、「上級貴族=両班」という枠組みが出来あがった。

階級制度は李氏朝鮮崩壊(=日本による併合)とともに消滅したことになっているのだが、日本の敗戦により独立した1945年8月以降、ひそひそ話や噂などが飛び交い、なんとなく雰囲気として、かつての階級差別が復活していったようだ。そうしたなか、たとえば朴正煕(パクチョンヒ=韓国第5〜9代大統領)などは「朴白丁」と陰口を叩かれたりしていた。余談になるが朴正煕は朴槿恵(パククネ)現大統領の実父。文世光事件(1974年)のとき朴正煕を狙った弾丸を浴びて死んだ妻の陸英修(ユクヨンス=朴槿恵の実母)は両班の出身との説もある。

本題から多少逸れて品性のない話になるが、韓国が経済危機に陥るたびに、女性たちが売春に出かけて外貨を稼ぐという話がある。ときに良家の子女までが売春ツアーに参加するという噂も聞かれる。いっぽう、体を売るのは下層階級の女性で、両班の女性は絶対に売春などやらないという話がある。現実にはその女性が本物の両班なのか、あるいは両班の子女が本当に体を売ることなどないのか、調べようがない。上級貴族の末裔を装い、両班を気取る者は、「私は体を売ることなど絶対にない」と胸を張る。

「反日」運動は、これと同じ「根」から発している。両班は日本による朝鮮併合を認めず、創氏改名に反対した。上級貴族の末裔である両班は、いつの世も「反日」を貫く。

「私は上級貴族の出で、だから文(知性)に優れ、そして当然ながら反日である」

これが韓国における「反日」の構図である。

知的な者、頭脳優秀な者は、「反日」であることが必然なのだ。「反日」を翳さなければ、知性が疑われると思っている。本物の両班かどうかより、両班を気取る「両班もどき」はことに「反日」を主張する。

したがって韓国のマスコミ人はほぼ全員が反日である。学者も、教師も、知的職業の人間は反日でないと素性を疑われ、蔑んだ目で見られてしまう。

朴槿恵の正体

今年(2013年)6月末に中国を訪れた朴槿恵は、あでやかな黄色の服で身を包んでいた。黄色は王族の色。朝貢した李氏朝鮮の王が中国皇帝に媚びるスタイルである。そして習近平の母校、名門精華大学では漢詩を披露し中国語で演説を行っている。

朴槿恵の父君である朴正煕大統領は日韓基本条約に調印し、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成功させた人物。父・朴正煕は大の親日家で、日本のカネで「世界最貧国」といわれた韓国を復興させた大統領。娘の朴槿恵も、本当のところは父にならって親日家になるのではないかと期待していた日本人は、見事に裏切られた気分だった。だがよく考えてみると、流れ弾に当たって死んだ朴正煕の妻・陸英修は夫と厳しく対立し「青瓦台(大統領府)の最大野党」と陰口を叩かれた女性で、最悪の夫婦仲だった。朴槿恵はその母君の思想を継承した娘なのだ。

朴槿恵の父・朴正煕は李氏朝鮮の師範学校を最低の成績で卒業し、知力は劣るとされたが、武の才能には恵まれていた。日本の陸軍士官学校に入り、トップから3番目の成績で卒業している。しかし「朴白丁」と囁かれるほど(白丁とはかつて朝鮮では最低の身分)低層の出身だった。

朴槿恵は西江大学を首席で卒業しフランス留学も経験した才媛。父・朴正煕が「武」によって大統領の座を勝ち取ったのとは対照的に、「文(知力)」で大統領になった女性である。両班もどきを気取らなければ、韓国で政治家としてやっていけない、そんな追い詰められた状況にあるのだ。

朴槿恵大統領は訪中したとき、習近平主席に2つの要求をしている。1つは哈爾濱駅近くに安重根の石碑建設、もう1つは西安に抗日記念碑を建立することだ。

安重根はご存じのとおり韓国初代総監・元総理大臣の伊藤博文を暗殺した人物。西安は戦時中に「光復軍」を名乗る大韓帝国からの亡命者が潜んでいた場所だ。安重根の件に関しては以前本紙でも取り上げている。西安の光復軍とは名ばかりのもの。少なくとも北朝鮮抗日ゲリラは日本軍と戦った実績があるが、亡命韓国人の光復軍は行動を起こした記録は微塵もない。

中国に対しこの2点を要求した朴槿恵の真意とは、「中国には絶対服従し忠誠を誓うから、歩調を合わせて反日行動を激化してほしい」との要請である。より明確にいうなら、日本に対して「三行半(みくだりはん=絶縁状)」を叩きつけたということだ。

常識的に考えると、外交というものはどちらかに百%偏ることはない。五分五分を理想としつつ、こちらに寄る、あちらに偏るというものはある。ところが韓国の場合、0対100。百%中国に身を委ね、日本に対しては完璧に敵対すると表明したわけだ。韓国の「事大主義」を完璧に体現したのである。

じつに潔く、見事なものではないか。国家の命運を中国に預け、日本と完全に敵対すると宣言したのだ。命を賭したこの態度に、日本があいまいな態度を取るわけにはいかない。国交断絶などといって逃げるつもりもない。正々堂々、全知全能を傾け、正面から受けるべきなのだ。韓国が「日本解体」を求めている以上、こちらも国家の存亡を懸けた大勝負に出る覚悟が必要だ。

そのためにも、まずは、中途半端で曖昧なマスコミと官僚を排除しなければならない。自陣を固めない限り勝利はないものと考えよう。■



(私のコメント)

パククネ大統領が政治経済で追い込められても、その反日姿勢は変わらないだろう。責任者を処罰せよというのは、責任者とは天皇の事であり、天皇を処罰せよと言っているのだ。日本のマスコミはさすがにそこまで報道できないから報道していない。だから天皇が韓国を訪問する事があれば、日本大使館の前に立てられた慰安婦像に土下座させられることになる。

日本のマスコミがこのような韓国の過激な要求を報道しないのは、かえって問題をこじらせることであり、日本の鈍い反応をいぶかしく思わせるだけだ。しかし去年の李大統領による竹島上陸や天皇への謝罪要求発言は報道しないわけにはいかない事件だから報道されて初めて日本国民は韓国の過激な反日が理解されたようだ。

今まで韓国の日本大使館前での日本国旗を燃やしたり、日本の総理大臣の写真を燃やしたりのデモは、一部の過激派によるものと報道されてきましたが、韓国の大統領自ら先頭に立って反日活動をするようになると問題の根深さを日本国民に知らしめる結果になった。韓国がこのような過激な反日を明らかにするようになったのは、サムスンが日本家電業界に勝つなど民族意識が高揚されて日本を見下す風潮が出てきたからだ。

また政権末期になると支持率が低下して反日になるといった傾向も、パククネ政権では最初から反日であり、中国との共同戦線で歴史カードで対日批判を海外で告げ口するようになり、日本政府のあえて取り合わないといった態度は逆効果になるという事が分かるようになった。放置すれば収まるといった事は無く、韓国政府や国民感情は収まらない。

韓国にとっては昨日も書いたように歴史事実がどうであれ、嘘も100回繰り返せば事実になるのであり、韓国政府が作り上げた虚構の歴史が事実でなければならない。その為には日本の天皇の謝罪が不可欠であり、天皇を慰安婦像に土下座させることで歴史は書き換えられることになり慰安婦問題は事実として認定されることになる。

パククネ大統領はおそらく反日発言を止めるつもりは無く、心からの反日意識を持っている。そして中国との連携によって日本を屈服させて、抗日外交戦争の英雄として国民の支持を得るつもりなのだろう。歴史カードを持ち出せばアメリカのリベラル勢力も味方してくれることは計算済みであり、人権問題として訴えれば勝てると見ている。

今までは日本政府も外務省も反論すらせず放置してきた。国内向けには河野談話の見直しなどする事がありましたが、対外向けには河野談話を継承することで日本は半ば政府公認で慰安婦問題を認めてしまった。放置しておけば収まるといった見方は甘いのであり、韓国は政治生命をかけて対日批判を繰り返してくる。

日本政府の対応は中途半端なものであり、河野談話で収まると見ていた事が逆に火をつけてしまって取り返しのつかいない結果をもたらしてしまった。つまり譲歩すればするほど韓国は居丈高になって攻撃してくるのであり、日本も本格的は言論で持って反論すべきであり、これは韓国がいかに嘘つき国家であるかを証明して徹底的に言論でやり込める必要がある。

昨日も書いたように、世界に向かって韓国の嘘を暴くことが必要であり、その為の研究資料はいくらでもあるし、英語で書かれた本もある。竹島問題ではようやくユーチューブなどで世界に発信するようになりましたが、慰安婦問題でもどんどん発信していくべきだろう。そうすればいやでも韓国国民も目にするようになり、韓国政府の嘘に気が付くことになるだろう。そうなればパククネ政権もおしまいであり、事実が明らかにされれば国際社会も流れが変わる。

韓国の朝鮮日報の記事を紹介しますが、天皇をブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を要求している。しかしこのような記事は日本には朝日新聞も記事にはしない。


天皇への謝罪要求、何が間違っているのか 8月20日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000968.html?ent_rank_news

日本の野田佳彦首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った「抗議の書簡」(親書)が、両国の対立をさらにあおっている。野田首相が李大統領に書簡を送った表面的な理由は、李大統領による独島(日本名:竹島)訪問だが、本当の理由は李大統領が天皇を批判したことだ。日本について詳しいQ氏は「韓国による日王(天皇)批判に対応しなければ、これ以上首相の座を維持できないからだろう」と述べた。

 李大統領は今月10日、韓国の大統領として初めて独島を訪問したが、この時点で日本の対応は比較的落ち着いていた。李大統領による独島訪問を、自分たちが望む「独島の紛争地域化」に利用できると考えていたからだ。

 ところが日本の雰囲気が急変するきっかけとなったのは、14日に李大統領が行った天皇批判だ。李大統領はこの日、韓国教員大学で開催された、校内暴力をめぐる教師たちのワークショップで、ある教師が独島訪問の感想を尋ねた際「(日王が)『痛惜の念』などの単語を持ってくるだけなら、来る必要はない」と発言した。

 日本の政治家たちはこの発言が報じられると同時に「礼儀知らずだ」「無礼だ」などと先を争って批判した。野田内閣が追加の「報復措置」に着手したのも、この天皇王批判が大きく作用している。しかし韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに敏感に反応する理由が理解できない。

 韓国史から見ると、今上天皇の父親、昭和天皇は1926年の即位後、日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした、まさに「特別A級戦犯」だ。今なお韓国民族を苦しめる南北分断も、昭和天皇が統治していた日帝時代の統治が原因になっている。その日本の王室に対し「韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪せよ」と求めたわけだが、これはある意味当然の要求だ。李大統領による発言は、時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない。

 これまで韓国の大統領や政治家は、天皇を神聖視する日本の特殊な状況を意識し、可能な限り天皇に関する発言を公の席では控えてきた。今考えれば、こちらの方がおかしなことだ。

 米国も同じだ。天皇が日本で占める立場を考慮し、戦犯の天皇には戦争の責任を問わず、日本の王室の存続を認めたのだ。

 このような背景から、昭和−今上天皇は国際社会の要求があるたびに、歴史に対する遺憾の意を少しずつ表明することで、責任を回避することができた。1989年に即位した今上天皇は「平成」を年号として使用している。『史記』の「内平外成」と『書経』の「地平天成」から引用した平成という言葉は「世の中と日本内外の平和を願う」という意味だ。

 このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、これに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント首相(当時)は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖不可侵ではない。

 今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。

李河遠(イ・ハウォン)政治部記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版





『THE NEW KOREA』(アレン・アイルランド著) 李朝鮮時代は良かった、
日本統治のせいで台無しになった。と韓国人は主張するが、そのすべてが嘘である


2013年12月8日 日曜日

植民地研究の第一人者の日韓併合分析。豊富な体験と知識とによって
忘れられた20世紀初頭の朝鮮半島の真実が、語られている。


THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代 アレン・アイルランド(著)

カスタマーレビュー

◆李朝鮮時代は良かった、日本統治のせいで台無しになった。
と韓国人は主張するが、そのすべてが嘘である事がこの本を読めばわかる。
日本が朝鮮の成長にどれだけ貢献したのか、どれだけの資本を投じて朝鮮に豊かで秩序ある社会を構築したのか、
そして、韓国人自らそれを壊して日本人を逆恨みしているのか。
イギリス人であるアレン・アイルランド氏が客観的視点で淡々と書いただけの本だが、そこには韓国人が
目を覆いたくなる現実が網羅されている

これらの事業は現地で働く日本人の為であったり、製品の輸出先として新しい経済圏を生み出すのが目的であったのかもしれない。
だから感謝しろとは言わないが、なぜ我々は彼らにそこまで恨まれなければならないのだろう?
この本を読むと釈然としない気持ちと騙されたという憤慨で壁を殴りつけたくなる。

◆シンシアリー氏のブログでこの本のことを知り、今日、書店で見かけて手に取りました。
報告レポート程度だろうと想像していたのですが、思いがけない大作だったので驚きました。
よくこんな貴重な文献を見つけ出して翻訳しましたね。翻訳者と出版社の英断を讃えたい。

さらに写真類も豊富だし、戦後に日本が韓国に行った経済援助の数字まで記載されています。
和英対訳になっていることから、日本の立場から国際社会に情報発信していく基本資料として
そのまま使えます。この分野に関心を持つ人なら、必読の基本文献になっていくことでしょう。

韓国人が本書の内容を認めようが認めまいが、そんなことはもはやどうでもいいと思います。
彼らは反日プロパガンダを世界中に普及させようと、日々活動中なのです。
どうか皆さん、本書を地元や大学の図書館で備えてくれるように、購入希望を出してください。
また海外在住の日本人が利用できるよう、この本のことを教えてあげるか送ってあげてください。

外務省には国際社会という情報戦・プロパガンダ戦の戦場で、ねばり強く戦う気力がありません。
日本の立場を主張するネット動画を作らず、基本図書の英訳もしません。本省は忙しいとしても、
外郭団体に勤務して高給を受け取るおじさん達がいるはずです。あの人たちは毎日出勤して
何をやっているのでしょうか
?ワインの買い置きして保存リストを作るような、どうでもいい仕事
に国民の税金を費やしています。だから個人ができる範囲でゲリラ戦をやるしかありません。

◆87年前にニューヨークの出版社から刊行された、英国人研究者による日韓併合研究書の完全翻訳本です。
この時代に、日本が多大な費用を投下したことは知識としてありましたが、ここまで発展させていたとは…
今までの歴史観が一新しました。
大規模なインフラ整備だけでなく、医療、公衆衛生、社会福祉に至るまで、ここまでやるかという改善に、驚愕しました。
著者のアレン氏は、当時の、英、米、蘭、仏のアジアでのやり方についても研究していたそうですが、詳細なデータを基にした分析に、学者としてのプライドを感じます。
衝撃を受けると共に、日本人が過度に自虐的になっていることは滑稽なことであり、ここで止めなければと思いました。
資料の写真も必見です。
是非、今読んで欲しい本です。

◆原文の英語と日本語の完全対訳。見開きで左に英語、右に日本語というレイアウトです。
87年前、日韓併合時代に書かれた素晴らしい名文。
「日韓併合の是非について語るのはここでは最小限にとどめた」
(結局のところその結論は)「個人的な資質に左右されるからだ」。
「強国が地政学理由で隣国を併合する例は世界的に数多くあるし、
議論は既に尽くされている」と。
つまり、あなたが韓国人の民族主義者ならどんなに日本が善い政治が行なっても認めないし、
逆に韓国人自身によって行われる悪政もすべては善となるからだ。と

筆者はこれを1926年の日本統治時代に予見している。
事実として韓国人、日本人も日韓併合で変わった現実を
ありのままに受け入れるべきだとして筆者はこれに
『THE NEW KOREA』というタイトルをつけた。
日韓併合について語られた底本となるべき本だと思う。


(私のコメント)

日韓併合時代はそれほど昔ではなく、終戦まで続いていた時代なので36年間の日本の統治時代の記録は欧米でもたくさん研究されて残されている。だから欧米の図書館などで資料を漁ればプロパガンダに汚染されていない現実の歴史が分かるはずだ。韓国の留学生などでもその事に気が付く学生もたくさんいるのですが、本当のことを言うと親日派として訴追されてしまう。

韓流ドラマなどを見れば、李氏朝鮮時代は太平な世の中であるかのように描かれていますが、みんな創作されたものであり絢爛豪華な王朝絵巻はテレビドラマ用に作られたものだ。それが日本帝国に侵略されて略奪の限りをされて朝鮮が疲弊したかのごとく歴史教育では教えられている。警察官も議員も朝鮮人がほとんどだったのに日本人の官憲による弾圧が歴史記念館に展示されている。

80歳代や90歳代の高齢者には日本統治時代を経験された人も残っているのですが、「日本時代は良かった」と言うと殴り殺される。韓国人がなぜこのような反応を示すのか日本人から見れば理解に苦しみますが、歴史を公正に見てしまうと韓国のアイデンティティが危うくなってしまうのであり、韓国の独立はアメリカによって与えられて、朝鮮戦争でもアメリカによって守られた。

近代国家の発祥が日本の近代化統治にあり、戦後の独立もアメリカによって与えられて北朝鮮による侵略もアメリカによって守られた。いったい韓国政府の正当性はどこにあるのでしょうか? もし北朝鮮の侵略を韓国軍が撃退したというのなら韓国政府の正当性は認められたのでしょうが、実際には北朝鮮軍によってあっという間に国土は蹂躙されてしまった。

このような状況では韓国政府の正当性は、日本帝国主義の悪政から独立を勝ち取ったという創作ドラマを国民に信じ込ませるしかない。だから歴史事実からかけ離れたことでも学校の歴史教育では日本政府の弾圧が強調されて、従軍慰安婦もその一貫として韓国のプロパガンダになった。それが事実であるかどうかは問題ではなく、韓国人にとってはそうでなければ国家の正当性が崩壊してしまう。

竹島問題にしても、韓国は戦勝国でありその戦果として竹島を獲得したとする正当性があるから、日本が竹島が日本領だったとしても韓国は戦勝国だから韓国領として認められるべきと言うのだろう。韓国は日本帝国主義と戦って独立を勝ち得たのであり、伊藤博文を暗殺した安重根は独立闘士の英雄でなければならない。

韓国の歴史はファンタジーで創作に満ちている。日本には韓国について書かれた本が一コーナーを設けるほどになっていますが、欧米の朝鮮史や日本の韓国本が韓国に紹介される事は無い。韓国はハングルと言う言葉で文化的鎖国状態になり、翻訳されても改ざんされてしまう。韓国が漢字を採用できないのは日本から本が輸入されて読まれてしまうとまずいからだろう。

日本にも多くの韓国人留学生が来ていますが、日本の書店に並べられた韓国本を見る事は無いのだろうか? 多くが嫌韓本であり、韓国における歴史教育を批判したものだ。しかし何度も言うように韓国がそれを認めてしまえば韓国政府の正当性が失われてしまうのであり、論争以前の問題なのだ。韓国独立の責任はアメリカ政府にあり南北に分割された責任もアメリカとロシアにある。

国力から言えば韓国の方が圧倒的であり、国防予算も北朝鮮の53倍もありながら韓国国防省の高官は北朝鮮に勝てないと証言している。それだけ韓国政府の正当性が脆弱であり、韓国軍の士気は高くないようだ。哨戒艦が撃沈されても砲撃されても韓国軍はほとんど反撃できなかった。たとえ北朝鮮には勝ててもその後ろ盾になっている中国には勝てないからだ。

パククネ大統領は韓国の脆弱さを知っているから反日で韓国を纏めようとしている。韓国には独立の英雄はいない。それがフィリピンやインドネシアやベトナムやミャンマーやインドや中国と異なるところであり、李承晩は単なる亡命者でしかなかった。朝鮮戦争でも韓国の英雄が生まれなかったのが致命傷であり、もっぱらアメリカ軍と中国軍の戦争になってしまって、韓国軍は後方治安任務だったからだ。

パククネ大統領の父親の朴正煕も朝鮮戦争中は共産党に入党したりして訳の分からぬ動きをした人物であり、韓国軍も戦意が低くどちらに寝返るかわからぬから最前線には立たせられなかったのだろう。だからマッカーサーも韓国軍の中から朝鮮戦争の英雄を作り上げるべきだったのが出来なかった。この事からも韓国の正当性の希薄さが浮き彫りになりますが、パククネも中国に寝返るかもしれないのではアメリカも疑心暗鬼になるだろう。

朝鮮半島が統一国家となるためには英雄が必要であり、北朝鮮の金日成が朝鮮戦争に勝っていればアメリカとの独立戦争に勝った英雄になれただろう。しかし金日成の北朝鮮軍もアメリカ軍にコテンパンにやられて勝つことが出来ず中国軍の介入で救われた。しかし緒戦の大勝利の功績で金王朝は続いているが朝鮮統一の英雄になり損ねた。




「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。
役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。佐々淳行


2013年12月7日 土曜日

秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 12月5日 

 私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。

 経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。

 だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。

井本 副作用に注意しながら、薬を飲むようなもの?

アルジェリア事件の際も日本はカヤの外

佐々 そう言ってもいい。今年1月のアルジェリア人質事件で多くの日本人駐在員が巻き込まれ、多数の死者が出ました。最大の理由の1つが情報不足です。彼の地に詳しい英仏、イスラエルの裏の情報が必要だったが、日本に言うと漏れるからということで重要情報を提供してくれなかったきらいがあります。アルジェリアで日本は国際情報網のカヤの外だった。

 今や海外在留邦人120万人、海外旅行者数は年間1700万人もいます。その安全を守るには海外各地の危険な兆候をいち早くつかみ、迅速な退避勧告、脱出作戦につなげなければなりません。朝鮮半島有事、中東での軍事衝突、めったに起こらないようでいて危機の芽はあちこちにあります。

 軍事力の強化も大切ですが、それには限りがあります。とすれば、ウサギのように長い耳を持って自ら情報を収集する一方、外国の情報機関から重要情報を受けられるよう秘密保護法を整備して、情報漏洩を防ぐ必要があります。

井本 公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須というわけですね。

独立主権国家として法益の均衡のためにも厳罰化は必須

佐々 今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。

 日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。

井本 役人以外、政治家などから情報が漏れることもありますね。マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあります。

佐々 今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。

 これで秘密保護の効果が高まると思いますね。実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。

井本 安倍政権は4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させました。これと秘密保護法の関係は?

剣と盾を併せ持つ国家中央情報局を

佐々 今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。でも、国家の危機管理は中央集権でないとできません。この体制を築くのが日本版NSCなんです。同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を決める。決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。

 私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。(後略)



(私のコメント)

特定秘密保護法案がようやく成立しましたが、今までスパイ防止法が無かったから情報収集活動で大きな支障になっていた。日本に知らせると国会議員や官僚からマスコミに流されて報道されてしまう。日本の首相の会談の内容などは最高機密のはずですが、それを取り締まる法律がなかった。

公開しても構わない部分は記者会見などで公開されますが、秘密にしておきたい内容の話し合いも当然ある。しかし日本の首相自ら特定の国に内容を報告してしまう例もあった。知らないはずの特定の国から抗議がされていたから会談の内容が漏れていたのだ。尖閣諸島における中国漁船衝突事故などのビデオも中国側は知って公開するなと要求してきた。

このように情報が一方的に中国や韓国に、日本の新聞記者を通じて流されれば日本の国益を損なう。だから朝日新聞や毎日新聞などは半狂乱になって法案に反対する。政治家から会談の内容を聞き出して中国に報告するのだから、れっきとしたスパイ行為なのですが、今まではそれが取り締まる事が出来なかった。

これとは逆に、アメリカとの経済交渉などでも、日本側の動きを逐一アメリカに報告する外務省や通産省の高級官僚がいて、日本側の手の内が丸見えになってもいた。TPPの交渉なども日本側の動きはアメリカに筒抜けなのでしょうが、特定秘密保護法案が出来れば官僚たちや政治家の口を封ずることができる。

国会内部や外務省などの主要官庁はスパイの巣窟であり、どうする事も出来ないような状況であり、外交交渉で日本が不利な状況になってしまうのは情報が外国に筒抜けになっているからだ。たとえ外国スパイが捕まったとしても最高刑は懲役一年であり日本はスパイ天国であった。

与野党を問わずに、明らかに中国や北朝鮮や韓国の手先のような国会議員がたくさんいるし、金丸信などは北朝鮮から金塊などをもらっていた。田中派などは中国にODAとして6兆円もの資金を提供していたが、そのキックバックで100名を超える経世会を拡大させてきた。そのODAが無くなり資金源が無くなると経世会は胡散霧消した。

石破自民党幹事長は経世会出身であり、石破幹事長はブログで国会周辺のデモはテロだと書いたのは、特定秘密保護法案を潰す意図があったのではないだろうか。これでデモすら取り締まりの対象になるような誤解を与えて反対派を勢いづかせた面もある。もともとが親中派の経世会出身であり、鳩山由紀夫も経世会出身者だ。

民主党は親中派の牙城であり、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに抗議する決議にも欠席した。このような政党があるから国会内の情報は中国に筒抜けであることが伺われますが、日本側は中国の政権内部の情報は全く分からないし、バイデンと習近平との会談の内容も分からない。しかし安倍総理とバイデンの会談内容は外務省の親中派官僚によって筒抜けだろう。

このような事を防止するために特定秘密保護法案が制定されたのであり、外交防衛テロなどの分野に秘密は限られる。しかし朝日などのマスコミは出鱈目な事を書きたてて反対して、デモ隊は国会を取り囲んで抗議活動をした。まるで安保騒動を連想させますが、現代はネットの時代であり、一部のプロ市民が騒いでも、ネットなどを見れば国民の多くが賛成であることが分かる。

もはや中国や韓国やアメリカは、一部のプロ市民に資金や情報を提供しても日本の国民世論を左右させることはできなくなってきている。数百万人もいる日本のブロガーを買収する事は不可能であり、わずかな工作員を送り込んでネットなどに書き込みをさせても、多勢に無勢でどうする事も出来ない。

メジャーなブログのいくつかは有料化されてから親中派寄りの記事が多くなりましたが、おそらく会費などで買収されたのだろう。「株式日記」のような無料ブログは買収のしようがないからどうする事も出来ない。朝日新聞の記者などは年収が1500万円もあるそうですが、「株式日記」は手弁当でボアンティアであり、どこからも金をもらっていない。このようなブロガーには外国のスパイ工作は全く効かない。それに比べるとマスコミを買収するのは簡単だ。




私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。親が
在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。佐藤優


2013年12月6日 金曜日

特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ) 12月5日 週刊金曜日

佐藤 立ち往生したまま動いていかないですよね。 それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。

福島 はい、そうですね。

佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
 外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
 そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤 
私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島 はっきりとした人種条項ですね。

佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」(「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」)の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。



特定秘密保護法案はスパイの活動を阻止するための重要法案 11月27日 DARKNESS

実際、日本に外国人スパイがうようよしている


そもそも、このような法律が必要なのは、日本ではスパイが野放しになっているからだ。

1985年、国会に提出されたスパイ防止法は廃案に追いやられて、国家機密が片っ端から漏れてしまっても、政府は何もできないでいる。

実際、日本に外国人スパイがうようよしているというのは、北朝鮮の拉致事件を見ても分かるはずだ。

彼らは日本人の戸籍を背乗り(はいのり)して、日本人になりすまして活動を行っていた。

背乗り、なりすましは、スパイの常套手段であり、こういった手法で、日本人になりきったスパイが機密情報を盗もうと画策している。

スパイが公務員になることは十分に考えられる話だ。公務員になると、機密情報が取れるからである。また重要な基幹システムに破壊工作を仕掛けることすらもできるようになる。

あるいは公務員と結婚して、配偶者から情報を引き出すスパイ行為も考えられる。2007年の「イージス艦情報漏洩事件」は、典型的な事件だった。

情報を持ち出した自衛隊隊員の妻が黒幕だったのだが、その妻は中国人のスパイだった。

もうすでに日本は、あらゆるルートから情報が盗まれるスパイ天国のようになってしまっている。

しかし、中国・韓国との軍事衝突の可能性が高まりつつある今、これは早急に是正される必要があった。

外国人スパイを罰することが可能になった


その日本の機密情報を狙うスパイに狙いを定めて投げられた網が「特定秘密保護法案」である。

防衛、外交、安全保障上の情報、つまり特定秘密を漏らした人間は、スパイと見なして逮捕し、懲役刑にかけることが可能になる。

また、イージス艦情報漏洩事件のように、公務員の夫から情報を盗んだスパイもまた罰することが可能になる。今まではそれができなかったが、今後は特定秘密保護法でそれができるようになる。

つまり、2013年11月26日を持って、日本は外国人スパイを罰することが可能なひとつの武器を持ったということになる。日本は今までスパイを防止することができなかったのだが、やっとスパイを罰することが可能になる。

ちなみに、朝日新聞や赤旗のような新聞社は恣意的に、特定秘密保護法案の「特定」という部分を除いているようだが、ここで当別に付与されている「特定」というのは重要な言葉だ。

なぜなら、漏らしてはいけない国家機密というのは公務員のありとあらゆる業務で知り得た情報ではなく、「特定の情報」であると明確に謳っているものだからだ。

特定とは、「安全保障に支障のおそれ」があるものであると定義されていて、たとえばイージス艦の構造図面などは、まぎれもなく防衛上の重要な機密である。

こういった情報が漏れないようにして、漏らした人間は処罰するというのだから、誰が考えても別に奇異なことではない。国民がイージス艦の構造図面など知ったところで何の意味もないが、外国人スパイには重要な情報となる。

だから、「特定」秘密保護法は必要だったのである。マスコミの多くは「政府が秘密にしたい情報を好きに指定できて、国民は知らずに処罰される危険性がある」と言っているが、そうでないことは「特定」という言葉の定義に示されている。(後略)



(私のコメント)

特定秘密保護法案もようやく山場を迎えましたが、国会周辺では革マルや民青の活動家たちが総動員されて国会を取り囲んでいる。「株式日記」では何年も前からスパイ防止法を作れと何度も訴えてきましたが、ようやく特定秘密保護法案と言う形で国会で成立しそうだ。今まではスパイ取締法が無く、首相や大臣クラスでも平気で首脳会談の内容が特定の国に漏らす行為が行われてきた。

ウィキリークスでは、薮中外務事務次官がアメリカ大使館に政権内部の動向を報告されていたことが明らかになりましたが、それがアメリカ大使を通じて公電でアメリカ政府に報告されていた。同盟国でも秘密は守られるのは当然であり、アメリカはドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが大問題となっている。

それほど政権内部の情報はトップシークレットのはずですが、首相や外務大臣自らが会談内容を特定の国に報告する行為が平然と行われてきた。首脳会談でもどのような会談が行われたかはトップシークレットであり、日本としてもバイデン副大統領と習近平主席の会談でどのような話がされたかを知りたいと思うのは当然だ。もし習近平主席の側近に日本のスパイを潜入させておけば知る事が出来るが、そのような事は中国では不可能だ。

日本の政府部内には、日本人に成りすましたスパイがうようよいるようだ。特に中国人や韓国人は日本に帰化する事は容易であり、そのような人が外務省や防衛省に就職してスパイとして潜入しているものと思われます。そうなれば日本政府の動向が逐一わかり、外交交渉で先手を取られて日本に不利益をもたらします。

昨日は、海江田バイデン会談の内容が中国に報告されている様子がニュースになっていましたが、記事の出所はレコードチャイナであり、海江田代表の周辺に中国のスパイがいるか、民主党の幹部そのものからバイデン会談の内容が中国に報告されていたのだろう。海江田氏の場合は野党でありバイデン会談の内容は儀礼的なものなのでしょうが、民主党政権時代には、すべて中国に筒抜けだったことが伺われるニュースだ。

安倍総理と海江田代表の党首討論でも、大臣が特定秘密を知ってそれが外国政府に報告されても日本にはそれを取り締まる法律がなかった。国会議員も公務員だから公務員が外国に特定秘密を漏らすことは違反行為として取り締まる事が出来る。といった事を安倍総理は話していた。首脳会談の内容はトップシークレットであり、それが外務官僚によって特定の国に報告されていたのは確かだ。ウィキリークスで証明されている。

外務省内にはチャイナスクールとかロシアスクールとかアメリカスクールとかの組織があり、佐藤優氏は元外務省官僚でありロシアスクールの一員であり、鈴木宗男議員の側近として活動していた。それがもとで鈴木宗男議員のスキャンダルに巻き込まれて検察に逮捕された。佐藤氏はロシア語に堪能な職員であり、ロシアで外務省職員として情報収集にあたっていた。

情報取集にあたってはロシア政府部内に深く人脈を築かなければなりませんが、ミイラ取りがミイラになってアメリカに睨まれて失脚したとも思える。相手が中国や韓国だとスパイ監視が厳しくて相手政府部内に人脈を築くことは不可能に近いだろう。逆に中国や韓国は日本政府部内に深く潜入して政府部内に人脈を築くことは簡単だ。官庁には日本に帰化した中国人や韓国人がたくさんいるからだ。

国会議員の中にも帰化したり、親が在日だったりする人が多いようだ。奥さんや愛人が韓国人や中国人だったりする事も多い。菅直人元首相には韓国人の愛人との間に子供がいる。外務省の官僚の場合は在外公館で現地の若い女性と結婚する事も多いのでしょうが妻がスパイだったら出世コースから外されるだろう。自衛隊員には中国人妻が800人もいるという事ですが、異常に多すぎる感じがする。だからイージス艦の秘密が漏れてしまう。


深谷骼iの言いたい放題第490回 「秘密保護法は必要」 11月29日

元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになることだ」と皮肉なことを書いている。

 アメリカで多発テロが起こった直後、当時の田中真紀子外務大臣が、記者会見で大統領の避難先を喋りまくって、アメリカ合衆国の機密情報を漏洩したと大問題になったことがあった。この法律はまず政治家の言動を律するために在るのかと考えると面白い。

 大事なのは「適性評価」の導入だ。機密を漏らす危険性があるかどうかを調査し、危険が無いと判断された人にのみ機密情報に対するアクセス権を与え、漏えいするリスクを可能な限り低減させようとしている。欧米各国に定着している制度である。

 具体的に言えば、「特定秘密」を扱う公務員などに、本人の同意を得た上で、犯罪・懲戒歴や飲酒癖、借金の有無などを調べることを義務付けるということである。例によって朝日新聞は「民の私生活も冒すのか」との見出しで、基本的人権が侵されるかの如く書いている。限りなく一方的に拡大解釈を続けて「危険だ危険だ」と騒ぐ、これでは「風が吹いたら桶屋がもうかる」の類ではないか。国家の機密を扱う者に適性があるかないかを調査するのは、至極当然の組織インフラなのである。

 「なぜそんなに急ぐのか」と維新の国会議員が言っていたが、どうも不勉強でいけない。秘密保護法は中曽根内閣の時から国会で議論され、成立出来ずに長い時間をかけ議論されてきた懸案事項なのである。





“防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。今回の事件で
対中国融和派は米国の意思決定過程で力を大きく減らすでしょう。


2013年12月5日 木曜日

読み違えた中国、その中国に傾く韓国 「防空識別圏」を専門家に聞く(2) 12月5日 鈴置高史

“防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。

米国を弱腰と見誤った旧ソ連

C:空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。

 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。

 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。

 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI(戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」)をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担に耐え切れず自壊しました。

鈴置:振り返って見れば、ブレジネフ時代の読み違いがソ連崩壊への伏線となったのですね。

「張り子のトラ」と馬鹿にされた中国

C:今の中国に似ています。サリンを使うシリアへの軍事攻撃を計画していた米国ですが、直前の9月にオバマ大統領は中止しました。米国は世界の警察官をやめるつもりかと各国が思い始めました。

 「米中で世界を仕切る」という中国の主張する「G2論」を11月20日、ライス米大統領補佐官が容認しました。ライス補佐官は「尖閣」に関しても「米国は主権の問題には立場をとらない」と表明しました。

 これらを見た中国は「米国は弱気だ」と考え、尖閣諸島を含む東シナ海の上空に突如、“防空識別圏”を設定したのでしょう。ちなみにそれは「領空の拡張」と呼ぶべき不法なものですが(「似て非なる中国の“識別圏”」参照)。

 しかし、米国はすかさずそこに機動部隊を送って日本とスクラムを組んで見せた。さらには空軍機も送った。というのに、中国はスクランブルもちゃんとかけられず、11月27日の外務省の会見で西側記者から「張り子のトラ」と馬鹿にされる始末。

鈴置:「米軍機に対してスクランブルした」という中国の主張は、やはりウソだったのでしょうか。

手ぐすね引いて待っていた?米軍

C:地球は丸いので、普通のレーダーではそう遠くまでは見通せません。中国空軍に“識別圏”全体を見渡せる能力があるか、極めて怪しいのです。軍事的にも外交的にも、中国はすっかり面子を失ってしまった。

 一連の中国の反応を見るに、共産党幹部ばかりか軍の幹部までも、国際標準と比べた中国軍の実力のほどを理解していないのではないか、と思えてきます。

鈴置:中国は米国が強く出るとは予想しなかったのでしょうか。

Cこれも読み違えた可能性が高いと思います。中国は米国に騙されたか、あるいは米国務省とだけ「握って」いて、結果的に米軍部のワナにはまったのかもしれません。

 23日の土曜日に中国が“識別圏”を宣言した後の米軍の動きは異常なほどに機敏でした。2日後の月曜日の25日には、空母ジョージ・ワシントンを含む米日の連合艦隊が沖縄の南の海域で合同演習しました。

 両国艦隊とも、フィリピンで台風被害の支援にあたっていたはずです。2日間で連合艦隊を編成し、現場に急行したとは神業です。

 火曜日の26日には爆撃機B52を2機、中国の主張する識別圏内に送りました。B52は古くて大きな機体で整備も大変なのに、これも実にいい手際です。国務省やホワイトハウスはともかくも米軍は、中国が宣言するのを待ち構えていた感じさえします。

米空母にも「入るな」

鈴置:防空識別圏というと空軍の話に思えますが、海軍も関係するのですね。

C:もちろんです。大いに関係します。空母機動部隊の上には常に艦載機が飛び回って艦隊を守っています。艦載機の行動半径は数百キロに及びます。

 中国が東シナ海に“識別圏”を設定し、公表した運用方針通りにそこに入る軍用機は追い出すというのなら、米機動部隊は同海に近づくことも許されないわけです。公海上空の飛行の自由はもちろん、船舶の公海航行の自由まで侵害することになります。

鈴置:今回の事件で何が変わるでしょうか。

C世界の中国を見る目が変わりました。これまでは「日本と小さな無人島を巡って争っているな」ぐらいに見ていた。それが、国際ルールは堂々と破るし、武器を振り回して脅す危ない国、という認識に変わりました。

鈴置:東シナ海の上空は、世界のビジネスマンの主要な出張航空路の1つです。これで、安保の世界以外でも、中国への懸念が一気に増しました。

立場失った米日の融和派

C:もちろん、日本の世論にも大きく影響します。「中国と対立すべきではない」と主張してきた人々が、発言力を失うでしょう。

鈴置:日本の“リベラル”は「戦争は日本が起こしたのだ。だから日本が反省すれば2度と戦争は起きない」と思い込み、そう説いてきました。

 しかし、日本がおとなしくするほどに中国が牙をむいてきました。韓国もその尻馬に乗ってきました。この現実を見れば、“リベラル”の言うことを聞く人はいなくなってしまうでしょうね。

C米国も同じです。中国とは共存できると考える融和派と、いつかは対立するのだから準備せねばならぬと主張する現実派がせめぎ合ってきました。でも、今回の事件で融和派は米国の意思決定過程で力を大きく減らすでしょう。

 今後の展開を読む際に、注意せねばならないのは国際的に大恥をかいた中国がどう出てくるか、です。自ら宣言した“識別圏”の中に日本や米国の軍用機や海軍の艦艇がどんどん入ってきて、その画像が世界に流れ続ける――。これにいつまで耐えられるか疑問です。(後略)



(私のコメント)

今回の中国の防空識別圏の設定では、習金平体制の情勢判断能力がおかしくなってきている事を思わせます。おそらく『「米中で世界を仕切る」という中国の主張する「G2論」を11月20日、ライス米大統領補佐官が容認しました。ライス補佐官は「尖閣」に関しても「米国は主権の問題には立場をとらない」と表明しました。』と言う発言はワナであり中国はそれに引っかかったと思われます。

同じ様な事は湾岸戦争において、イラク大統領サダム・フセインとエイプリル・グラスピー駐イラク・アメリカ大使会談で 「クウェート問題は、アメリカとは関係がないという、最初にイラクにさしあげた説明を強調するよう、私に指示しました。」と言う発言とライス大統領補佐官の発言はアメリカ政府の罠であった。

サダムフセインも習金平も、アメリカの発言を「GOサイン」と読み違えて強硬措置に踏み切った。しかし中国は防空識別圏を設定した途端にアメリカは態度を変えてB52を送り込んできた。それに対して中国空軍はスクランブルをかけられなかった。B52は尖閣上空を横切って行ったと言いますが、中国は手も足も出せなかった。

中国軍は面子を失い半狂乱となり、空軍機意を飛び回らせていますが、アメリカ軍機も日本の自衛隊機も補足できていない。中国の早期警戒機も最新鋭戦闘機もスクランブル体制が出来ていないのだから米軍機を捕捉できない。これでは中国国民からも政府はバカにされて批判が高まるだろう。習金平はそれに耐えられるだろうか?

中国の防空識別圏は、他国の識別圏とは異なり「領空の拡大」に近い。言う事を聞かなければ撃墜するぞと脅かしているものであり、アメリカの航空会社は旅客の安全のためにフライトプランを提出した。この事によって尖閣や中国に無関心だったアメリカ国民にも中国の異質性に気が付いたようだ。

アメリカ政府部内でも、米中G2派が多数を占めていましたが、国際ルールを守らない中国が明らかになった以上は米中G2派はおとなしくならざるを得ません。親中派のキッシンジャーもブレジンスキーも嘆いている事でしょうが、同じく親中派のオバマ大統領もG2には踏み切れなくなったことでしょう。

アメリカは中国とは事を構えない事を国是としてきましたが、公海の自由航行を踏みにじる行為を認めるわけにはいきません。防空識別圏は空の問題だけではなく船の航行にも影響を与えます。たとえば空母などの軍艦やヘリを積んだ巡視船なども監視対象になります。軍艦や巡視船も入れなくなればそこは中国の領海同然になります。

中国としては日中の二国間の問題としたいはずですが、中国の定めた防空識別圏では世界各国の旅客機が飛んでいるから世界中の問題となってしまう。だから習金平のバカさ加減が分かりますがサダム・フセイン並みの愚か者だ。中国政権内部はかなり混乱していることが伺われますが、中国人は感情的になりやすく挑発に乗りやすい。

もし中国人が冷静な国民性ならばとっくに超大国として存在していたのでしょうが、中国の歴史を見ると反乱と暴動の歴史であり国内政治は乱れっぱなしだ。これでは政府も強権的になり独裁政治となり、近代国家として成り立ちえない。韓国も同じであり狂信的であることは中国人以上であり、外交交渉も感情的になって交渉にならない。

ライス米大統領補佐官が、G2や尖閣には関与しないとした発言が本気で言ったとするならば、ライス氏の資質を疑わせるものであり、アメリカ政府部内の政策の不一致が浮き彫りになる。中国はアメリカが弱いと見てより攻勢をかけてきて、南シナ海にも防空識別圏を広げて来るだろう。そうなればASEAN諸国は一斉にアメリカ離れを起こす。そこまで読めなければライス氏は真正の大馬鹿者だ。


海江田万里民主党党首と会談したバイデン副大統領の会談内容が中国に筒抜け12月5日 レコードチャイナ

2013年12月4日、新聞晩報は記事「バイデン副大統領:習近平国家主席は仕事を推し進める時期にある、面倒をかけることはできない」を掲載した。

2日、バイデン米副大統領が日本を訪問。3日夕方に安倍晋三首相と会談した。その後、記者会見が行われた。中国の一方的な防空識別圏設定を承認しない。日中両国が連携して対応。中国の防空識別圏によって自衛隊及び米軍の運用を含む両国政府の政策、対応は一切変更されない。民間機の安全確保のため中国に明確なメッセージを送る、などで意見が一致したことが発表された。

一見、安倍首相は大きな成果を上げたかのようにみえるが、しかし実際のところ日本が最も望んでいた要求を米国は拒否している。それは共同声明の発表、中国に対する防空識別圏撤回の要求、そして米航空企業に対する中国当局へのフライトプラン提出中止の措置だ。

なぜ米国は安倍首相の要求を拒んだのか。その理由については会談で明かされることはなかったが、3日午前に海江田万里民主党党首と会談したバイデン副大統領は本心を漏らしていた。「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」、と。どうやら米国人は口では日米同盟を高らかに歌いながら、心ではひそかに中国に配慮しているらしい。

新聞晩報をはじめ中国の複数のメディアが「面倒をかけられない」との発言を大々的に報じ、米国は日本を見捨てたと示唆している。しかし管見の限り、日本語メディア、英語メディアでは同様の発言は報じられていない。(翻訳・編集/KT)


79 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:48:58.01 ID:VA9ZvHKy0
>>1
色々突っ込みどころがあるなww
万が一この記事が本当だとしたら、民主党は完全に中国の
スパイだと実証されたようなものだしww
嘘だとしても、中国必死だネェwwと笑えるww


80 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:49:12.15 ID:2ZLB+kL1P
中国のこの報道に対して日本政府は何のアクションも起こさないよ


81 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:49:46.22 ID:M9dmozIm0
とうぜん海江田は空気読んで、「トラストミー」って言ったんだろうな


82 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:22.52 ID:Ch3UXzre0
>>59
わかってないねー

中国の挑発に対して、怒りのトンスル一気飲み方式で乗ってやるほど
日米はお人好しじゃないんだよ

シナ人の敵はシナ人

ボールは投げ返す が正解


83 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:34.15 ID:+tORilIj0
なんで こんな小物に本音話さなきゃいかんのだwww


84 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:40.04 ID:+GWU/MMo0
やっぱり法案を早く通さないとなw


85 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:43.55 ID:1NSxsXNU0
>>1
なるほど、こりゃあ特定秘密保護法案が成立するわけだ…。


86 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:44.28 ID:hDSklqLs0
インチキかどうかは 海江田先生に聞きゃ解ること


87 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:45.47 ID:YdNq42sT0
もうね、チャンコロの必死さが哀れ過ぎて大爆笑ですわww


88 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:59.29 ID:NJA8QFci0
戦争になれば、中国と日本に武器をたくさん購入してもらえる米国軍産複合体。

日中戦争で、米国経済が復活する。
おまけに、中国が米国国債100兆を買ってるが、戦争勃発すれば、
その借金も返さなくて良い。

米国「メシうまー」


89 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:12.27 ID:Ly/4r02z0
笑える記事だが、ただ中国にとって最も都合のいい政党は
民主党ってことははっきりした…まず殲滅すべき売国政党が民主党だ


90 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:23.60 ID:a0Uo4vPHO
相変わらずながら芸術的なブーメランだ
もはや匠の業


91 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:29.15 ID:028DZJQx0
アホだな

どうみてもブラフ

つまり海江田との会談内容が
全部中国に筒抜けになってことの確認、
あるいは筒抜けになってること前提の
リップサービスだろ


92 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:33.16 ID:KhLYzQPz0
ぶっちゃけ日中韓の全てを煽ってる気がするな…
だからと言って中韓と仲良くなんてゴメンだがw


93 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:36.88 ID:D4ajTNVv0
可哀想なネトウヨ。

頼りにしていたアメリカに無視された。。。

もう竹槍しか頼りにならなくなってしまったのネ。。。

あ〜可哀想。。。。


94 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:41.25 ID:CWNON15B0
なんで今更民主と接触する必要が?


95 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:41.81 ID:ltTfIeC2Q
海江田は

シナの犬

アグラの犬でもアル


96 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:57.80 ID:MAiQ0Zuk0
外観誘致未遂で逮捕せよ。
未遂でも死刑だったよね、これ。


97 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:04.30 ID:nkB9QRK90
こんな簡単に内輪の話ペラったら
米だって同盟国だからって信用してくれんわなw


98 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:15.56 ID:RiCjQzHe0
海江田さん日本人には秘密だけど中国には即報告するんですね・・・完全なスパイじゃないですか・・・


99 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:16.39 ID:7Q9vDozpP
マスコミはなぜ海江田との会談内容が日本のマスコミから報道されず
中国のマスコミから報道されたのかを徹底的に追求しろよw


100 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:35.60 ID:EAwUKql40
え?海江田が中国に情報を売ったの?






「次の事態」とは、中国による「尖閣上陸」と建造物「建設」だと見ている。
竹島問題への日本側の弱腰の姿勢を中国は冷静に見ている。


2013年12月4日 水曜日

次は「尖閣上陸」と建造物「建設」でどうする日本 2月4日 門田隆将

久しぶりに週明けを東京で過ごしている。12月最初の月曜日、いくつかの用事をこなすために東京にいたが、私は午後、ある台湾政府の官僚とお会いした。

久しぶりの再会だったが、話題は中国が設定した防空識別圏の問題に終始した。領土拡張への野心に添って、中国が、尖閣を含む東シナ海の広範囲な空域に「防空識別圏」を設定したことは、やはり台湾にも大きな衝撃を生んだという。

この台湾政府の官僚は、「日本は兆発に乗ってはいけませんよ」と、何度も繰り返した。なぜか、と聞くと「相手に最初の一発を撃たせることが彼らの狙いだからです」という。

「中国の挑発」というものに、日本以上に敏感なのは台湾だろう。氏によると、「中国軍機は台湾海峡の中間線を通り越して、兆発を繰り返しています。ここ数年、その回数が着実に増えている。当然、台湾からスクランブル(緊急発進)がかけられますが、彼らはどこ吹く風です。悠々と中国軍機は去っていくのです」。

台湾海峡は、大陸と台湾の間の海峡で、狭いところで100キロ、離れたところではおよそ180キロある。その中間線を中国軍機は、平気で通り越してくるというのである。

「これは、台湾軍機が撃ってくるのを待っているのです。もし、撃ってくれば、台湾軍機に不当に攻撃されたというのを口実に一気に反撃に出るつもりなのでしょう。彼らは自信満々ですから、撃つなら撃ってみろ、という態度なのです」。氏は、そう語る。

経済的な関係を強化し、今では、「台湾を事実上、経済的に傘下に収めた」中国が、あえて国際的な非難を浴びるような台湾への軍事侵攻をする可能性は少ない。それは、あくまで挑発だけなのだろう。

だが、日本も、すでに主に「海上で」中国による日常的な挑発を受けつづけている。今後は、台湾が受けているような空での挑発行為が延々と繰り返されるに違いない。日本は、これらにどう対処すればいいのだろうか。

「これから、東シナ海では長く緊張状態がつづくでしょう。中国は、台湾に対してと同じように日本側に“最初の一発”を撃たせるために、いろいろなことをやってくると予想されます。日本が警告射撃をすれば、中国側も同じように警告射撃をする。そんなことが繰り返された先に、どんなことが待っているのか、心配です」

私は、氏の話を聞きながら、中国側の「次の一手」に注目せざるを得なかった。今回の防空識別圏の設定に対して、アメリカの反発の大きさは、中国を驚かせただろう。尖閣が日米安保条約第5条の対象地域であり、この問題が、米中間の重要案件に持ち上がったことは間違いない。

報道によれば、中国共産党の機関紙『人民日報』の系列にある環球時報は、防空識別圏設定をめぐって、「戦闘のターゲットは、日本に絞るべきである」という社説を掲載したそうだ。

そして、その社説をめぐって、中国版ツイッターでは、「小日本に、中国にたてつくとどうなるかをわからせてやれ」「日本をターゲットに定めることに賛成だ。日本をやっつければ、韓国は自動的に“中国の犬”になる」という意見が出ているのだという。中国版ツイッターには、中国政府や中国人の本音が映し出されるので、実に興味深い。

私は、「次の事態」とは、中国による「尖閣上陸」と建造物「建設」だと見ている。竹島問題への日本側の弱腰の姿勢を中国は冷静に見ている。「建造物さえつくれば……」というのが本音だろう。中国にとって、怖いのはアメリカであって、日本ではない。

これから、中国はアメリカの出方をウォッチする時期がつづく。アメリカでの中国ロビーの活動がより活発化するだろう。以前のブログにも書いたように、「中国系アメリカ人」のアメリカ政府内の活動が注目される。

その中で、「いつ」「どのタイミング」で“尖閣上陸”と建造物“建設”がおこなわれるのか。そして、それは「闇夜に乗じて」なのか、それとも「堂々と力づく」なのか。

日本とアメリカは覚悟をもってこれに対処できるのだろうか。日本がその時、どんな行動に出るのか。それは、「戦後日本」そのものが“試される時”でもある。



(私のコメント)

中国による防空識別圏問題と特定秘密保護法案は関連した問題であり、日中関係の緊張の高まりは特定秘密保護法案成立の追い風になる。だから新聞テレビで特定秘密保護法案反対の大キャンペーンをしていますが、中国の強硬姿勢はいつ戦争に結びつくかもしれない問題だ。そして国会内の動きが中国に逐一報告されていたら外交交渉上拙い事になる。

今までも大臣に情報を上げると、特定の国に情報が筒抜けと言う事例がたくさんあった。防衛外交に関する情報を取り締まる法律がないからですが、「株式日記」では前からスパイ防止法案を訴えてきました。新聞テレビが騒いでいるのは、このようなスパイ行為が出来なくなるためであり、外交防衛に関する秘密が外国政府にもたらされるような事は防がなければなりません。

確かに拡大解釈されたり恣意的な秘密指定や情報公開が60年と言うのは長すぎる面もありますが、とりあえずは成立させて拙ければ修正させていけばいい。国会議員や霞が関の官僚にはスパイがたくさんいて情報が洩れっぱなしだ。これらの公務員を取り締まるのが特定秘密保護法案であり、大臣自ら特定の国に秘密を逐一報告するのは取り締まらなければならない。

中国との関係でも、緊張が高まればスパイ工作活動も活発になりますが、新聞やテレビが騒いでいるのは中国の工作員の扇動の結果だろう。NHKの「クローズアップ現代」は中国の防空識別圏の問題を一度も扱わないのは中国の工作員のせいなのだろう。その半面では中国への投資を煽る特集は何度も行ってきた。

尖閣問題では、中国の挑発行動はこれからも何年も続くのでしょうが、中国の挑発に乗ってはならない。その為にも政府部内の情報は中国に漏れないようにしなければなりません。民主党政権時代には首相や官房長官が中国に情報を逐一報告していたようですが、これでは首相や官房長官にも情報は上げられない。

せっかくアメリカから情報がもたらされても、それが中国に垂れ流されたのではアメリカも情報はくれなくなる。バイデン副大統領と安倍総理との会談内容も逐一中国に報告されていたなら中国は次の手を考えて外交が楽になる。日本はそれが今まではやりたい放題だったのだ。政治家の内輪話で言ったことが韓国や中国に新聞記者を通じてもたらされて、報道されていたりした。

中国との関係は戦前においては大陸内部での挑発が続いて日本は挑発に乗って大陸内部へと引きずり込まれてきましたが、最近では日中間の海上でそれが行われるようになった。飛行機や船による接触だからコントロールが効きますが、レーダー照射など仕掛けてくる。民間の漁船や航空機が近づいても追い払う事は可能であり、海上の国境警備は比較的楽だ。

中国において国境紛争は日常茶飯事の出来事であり、今でもインドやASEAN諸国や台湾とも揉めている。台湾では海峡での戦闘機同士の接触があるようですが、日本とも尖閣上空で繰り返されることになるだろう。有人戦闘機ならお互いに自制も効くのでしょうが、無人偵察機だと不測の事態も起こりうる。

このような領土問題は、竹島問題が始まりであり、日本は韓国がやりたい放題の事をしても放置してきた。今では建物のみならずヘリポートや港まで作られて一大要塞となってしまった。中国も尖閣でそれを狙っているのでしょうが、一夜にして建物が作られて領有を宣言されてしまうかもしれません。

南シナ海では中国によって無人島が占拠されて建物が作られてしまった。近づけば巡視船や航空機によって追い払われてしまう。尖閣の防空識別圏も既成事実づくりになりますが、中国の船や航空機が近づいてきたら辛抱強く追い返さなければなりません。その為には巡視船のみならず自衛隊の航空機や軍艦を大幅に増強しなければなりませんが、日中の緊張が高まればそれがしやすくなる。沖縄のオスプレイ反対運動も中国のスパイによるもので、国会周辺のデモも左翼団体には中国スパイから金が出ているのだろう。




ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を
目論んでいるのかもしれない。末期のゴルバチョフによく似ているのだ。


2013年12月3日 火曜日

アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏 12月2日 増田俊男

中国が「防空識別圏」(ADIZ)を発表したタイミング(11月23日)とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC(国家安全保障会議)担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。

NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談(6月)直後から準備しされてきた経緯を私は知っている。同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。

習主席は「新しい大国関係」(G2)と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
オバマ大統領は即答を避けたが、首脳会談直後から米中が水面下でG2が両国に与える国益について検討していたことは紛れもない事実である。

ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会(11月21日)で「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG2を検討する」と述べた。

尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが2国間責任となればアメリは身を引くことになる。アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力(米国債購入)は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。

さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWA-CS4(早期警戒機)を大幅に増強しなくてはならなくなる。

中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。

今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり日本はアメリカからより一層の兵器を購入することになる。

中国の軍事脅威のエスカレートでアメリカの国益がエスカレートする。日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかの如くアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。

アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後25日アンダーセン空軍基地(グアム)からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。

アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱的と言われかねないから中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。

アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任にしたことは中国により一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。

これが昨今の米中国家間の真の会話である。

つまり表向きは日本側の強い対中抗議をアメリカが日本に代わって実力行使をした形にしておいて裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。習主席の望むG2は一方では中国の武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。

アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈眈と中国市場を狙っている。
日本がいよいよ危ない。敵はアメリカだ。


中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。

「死の商人」に逆らえる者はいない。

安倍首相は前回の北朝鮮の沖縄向け同時多発ミサイル発射後400億円の追加防衛予算を閣議決定したが、新たな中国の対日軍事脅威の増大化で防衛費増額、新防衛大綱の対中強化に追い込まれる。

自衛隊機と中国空軍の尖閣諸島周辺でのスクランブル合戦で日中の緊迫度が増し自衛隊と中国空軍が交戦する確率が高まる。

結果日本にとっては集団自衛権合憲解釈、憲法第9条改正の早道になるかも知れない。
それにしても、政治は、後になって「ああ、そうだったのか」では遅過ぎる。



(私のコメント)

世界は日米中の三者の微妙な関係に成り立ってきた。日本は中国に強くアメリカに弱い、アメリカは日本に強く中国に弱い、中国はアメリカに強く日本に弱い。これは過去の歴史から見ても、日中戦争では日本が勝ち、日米戦争ではアメリカが勝ち、米中戦争では朝鮮戦争で中国軍に大苦戦をした。中国軍はいくらでも兵士を投入できるが米軍はそれが出来ない。

オバマ政権では、習金平との秘密会談で様々な裏取引を決めたようだ。アメリカは裏と表の外交を別々に分けて二枚舌外交を行う。これは私が見込んだ通りの動きであり、アメリカ政府の表の外交を信じていると梯子を外される。裏では米中は取引をしており、日本を出し抜くだろう。

日中の緊張関係が高まるのは中国も国内事情があるし、日本にとっても集団的自衛権や特別秘密保護法案や憲法改正では日中の緊張が高まっていたほうが都合がいい。その上で米中がどのような動きをするか見ていればいいのであり、G2で行くとなれば日米安保は空洞化して、鳩山元総理の親中派政権が復活して在日米軍に出て行ってもらうようにすればいい。

尖閣も日中共同の海にして、在日米軍も出て行ってもらいます。日中が手を組めばアメリカをアジアから出て行かすことも出来ます。という事で太平洋もハワイから西は中国の領域となりアメリカ海軍はサンディエゴの港に繋がれたままになるだろう。そうなればハワイも独立してアメリカは西海岸まで後退する。この時点で日本にとっても大東亜戦争の仇を取ったことになる。

中国の威を借りてアメリカ軍に日本やアジアから出て行ってもらう事は日中にとっても利益になる。これも一つのシナリオであり予測ではない。鳩山氏の中国における発言もシナリオに則った発言であり、日中G2体制が出来上がってアメリカは孤立外交に追い込まれてただの大国になるだろう。そうなれば鳩山氏の復権もありうる。

アメリカが米中G2に踏み切るのならば、他のアジア諸国はアメリカは頼りにならないとしてアメリカ離れを起こすだろう。ヨーロッパや中東に対する状況もシリア問題やイラン問題が影響して、イスラエルやサウジアラビアのアメリカ離れを促し、湾岸諸国もそれに従うだろう。日本や中国もその流れに乗ってアメリカのアジアからの追い出しにかかるかもしれない。

バイデン副大統領が日中韓を歴訪しますが、二枚舌外交に終始するだろう。日本は調子に乗ってアメリカに頼りすぎる事は危険であり梯子を外しに来ることは想定すべきことだ。もし米中G2時代になればロシアも一大危機でありソ連崩壊の二の舞を招くかもしれない。プーチンはドイツを中心としたEUと手を組み中東にも積極的な外交攻勢があるかもしれない。シリアにおける成功がロシアの覇権を高めるだろう。

アメリカは中東から手を引き、アジアからも追い出されるだろう。日本と言う拠点がなければアメリカは張子の虎となり、アメリカの大企業も中国に目がくらんだしっぺ返しを食らうだろう。アメリカの大企業も米軍と言う後ろ盾があるから安心して商売ができますが、米軍がアジアから居なくなれば商売も出来なくなるだろう。

ソ連崩壊以降の在日米軍は中国脅威論が無ければ存在価値が無くなり、日中の緊張関係を望んでいる。しかしG2になれば米中蜜月となり在日米軍の価値は無くなる。アメリカは財政破綻で大軍縮は不可避であり、中国には国債を買ってもらう必要がある。日本も負けずに買ってはいますが、アメリカはいつデフォルトするか分からないような状況だ。

米軍のプレゼンスはいまだに健在ですが、財政破たんすれば米軍は張子の虎となりアジアから出て行かざるを得ない。中国も多くの国内問題を抱えて動きが取れず、アメリカの大企業にとっても中国の大市場は絵に描いた餅かもしれない。PM2,5の脅威が再び襲ってきていますが、自然災害が中国の命取りになるシナリオもあります。

アメリカや中国と言う大国は、国内や経済に大きな問題を抱えてG2で抱き合い心中するかもしれない。アメリカとしては日本に武器を買ってもらうには日中が緊張関係にあった方がいい。中国の軍拡はアジア諸国の軍拡も促すが、アメリカの二枚舌外交に振り回されない事だ。何はともあれ当面は日中の緊張関係は集団安保や秘密保護法案にプラスであり日本の軍拡のチャンスでもある。自主防衛体制が取れるようになれば在日米軍は要らなくなる。

ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。ソ連の崩壊も誰も予想できませんでしたが、アメリカの崩壊も米国債やドル暴落で現実になるかもしれない。最近のオバマのへたれた外交を見ると末期のゴルバチョフによく似ているのだ。そうなればウクライナや中央アジア諸国のように独立して独自の道を選ばねばなりません。




中国の飛行制限を受け入れれば、米国はすべてのアジア諸国に対し、中国に
対抗して現状を守るうえで米国を当てにできないということになる。(英FT紙)


2013年12月2日 月曜日

米国に挑戦状を突きつけた中国 12月2日 英フィナンシャル・タイムズ紙

一見すると、中国政府による東シナ海の防空圏設定は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の主権を巡る日本との往年の対立の段階的なエスカレートを意味する。

 それより憂慮すべき、真実味のある解釈は、中国政府が西太平洋で米国と対峙することを決意したという見方だ。東アジアは一段と危険な場所に見えてきた。

 今年、米カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた時、中国の習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った。

 推論されるのは、米国と中国は利権を分かち合うべきだということだった。だが、もう1つ、暗にこの発言に込められていた意味は、米国が太平洋地域随一の大国であり続けるという現状を受け入れないということだった。

自国の「分け前」をつかみ取りにかかる中国

 オバマ大統領は首脳会談で、この問題をかわした。習主席は今、中国が自国の分け前をつかみ取るべき時だと判断したように見える。

 第2次世界大戦後に米国の支配下に置かれた時期を除き、尖閣諸島は19世紀後半から日本の施政下にある。中国は1970年代前半に再び権利を主張したが、数十年間、主張を通すための行動は取らなかった。

 2008年の北京オリンピック以降、中国政府は強引なアプローチを採用し、論争となっている領土周辺の海域と空域にたびたび侵入するようになった。こうした行為は、尖閣諸島周辺は日米安保条約の適用対象だとする米国の警告を招いた。

 この米国のコミットメントが今、試されている。中国政府が問いかけている疑問は、既存の秩序を守るためにオバマ大統領は一体どこまでやるか、ということのようだ。中国の戦略目標は、米国を自国の沿岸から遠ざけ、東シナ海と南シナ海に宗主権を確立することだ。中東での戦争で疲弊した米国に、一握りの無人の岩礁を守るためにアジアでの紛争のリスクを取る政治的意思があるだろうか? 

 中国の行動のタイミングが、オバマ政権が特に大きな困難を抱えた時期と重なったのは、恐らく偶然ではない。

 中国が新たに設定した「防空識別圏(ADIZ)」にB52爆撃機を2機送り込んだ米国政府の決断――米国は飛行を通告することを求めた中国政府の要請を無視することで「防御的緊急措置」に遭うリスクを冒した――は、米国が問題の本質を理解していることを示唆している。

 チャック・ヘーゲル米国防長官は中国の動きを「地域の現状を変えて不安定をもたらす企て」と呼んだ。他の米国政府高官はそれほど外交的ではなかった。だが、中国政府は長期戦を展開している。東アジアにおける決定的に重要な疑問は、果たして米国には、地域覇権を目指す中国の持続的な取り組みに抵抗するだけの持久力があるかどうか、だ。

中国の新たな飛行規則がもたらす直接的な影響は、尖閣諸島を巡って日本との武力衝突が起きるという、既に大きなリスクを一段と高めることだ。

 中国の防空圏は長い歴史がある日本のADIZと重複している。双方で誤算が生じるリスクは決して無視できるものではない。

 日本には安倍晋三首相という国家主義的な指導者がおり、首相は、自国より強大な力を持つ隣国に屈したり、日本政府は政治的緊張を和らげるために一定の役割を果たすべきだという米国からの内々の警告に過剰に影響されたりしない決意を固めている。

 安倍首相は臆面もない修正主義者であり、日本の歴史から不快な部分を拭い去る危険な癖を持つ。また、防衛的な軍事力以上のものを得るために日本の憲法を改正する言い訳を探している。偶発的であれ意図的であれ、尖閣諸島周辺で中国との衝突が起きれば、まさに憲法改正を正当化する理由ができる。

米国のジレンマ

 その結果、オバマ大統領は紛れもなく困った立場に立たされている。米国は中国に対して、尖閣問題では米国は日本の味方であることをはっきりさせなければならないが、それと同時に、地域の緊張を高めることを安倍首相に促してしまう事態は避けたいと思っている。中国の隣国は1つ残らず、米国政府がこの2つの目的の間で、正確にどこで折り合いをつけるかを注視している。

 米国にとって、対日関係よりもはるかに多くのことがかかっている。尖閣諸島を巡る日中間の対立は、中国と近隣諸国が抱える多くの領有権争いの1つだ。中国の新たな防空圏は日本の領有権だけでなく、韓国の防空圏とも重複している。

 フィリピンは、南シナ海に浮かぶ島嶼を巡る中国との対立で十分な支援を与えてくれなかったとして、米国政府に不満を抱いている。ベトナムも自国領海について中国との紛争を抱えている。

 意識的か否かは別として、中国政府は今、尖閣諸島上空の支配権を東アジアに対する米国の安全保障のコミットメントを試すリトマステストに変えた。米国政府が中国の飛行制限を受け入れれば、米国はすべてのアジア諸国に対し、中国の拡張主義に対抗して現状を守るうえで米国を当てにできないというメッセージを送ることになる。

 だが、問題の空域を絶えず警備することで東アジアに常駐する大国としての決意を示せば、中国政府との新たな摩擦の種を受け入れることになる。筆者の推測では、中東での米国の権威失墜を招いたと批判されているオバマ大統領としては、尖閣問題で引き下がるわけにはいかないだろう。

往々にして繰り返される歴史の過ち

 中国の政策立案者は、何にも増して歴史を熱心に学ぶ。19世紀末のドイツの台頭は長年、中国の外交政策のエリートが学ぶカリキュラムの大きなテーマだった。こうした政府高官は中国を訪れる人々に対し、中国は、隣国を結束させて、ドイツの強国の地位への台頭を阻止する勢力にしてしまったカイザーの誤算は繰り返さないと説明する。

 過去に対するこうした注意力は今、力を行使する中国の決意の二の次になっているようだ。歴史の過ちは往々にして繰り返されるのだ。

By Philip Stephens


(私のコメント)

アメリカは今や対アジア外交において試練に立たされており、アメリカは中国と手を組むとなれば、ASEAN諸国をはじめとして日本、オーストラリア、インドまでもアメリカから離れていくだろう。日本はアメリカがどう出るか高みの見物をしていればいいのであり、アメリカのバランスオブパワー外交のお手並みを見せてほしいものだ。

フィナンシャルタイムズ紙の記事を見れば、イギリス紙らしく冷ややかな目線でアメリカ外交を眺めていますが、安倍総理に対しても極右の修正主義者と決めつけている。本来ならば中国の味方をしてきたリベラル紙でも今回の中国の暴挙は、公海における航行の自由を侵すものであり、イギリスとしても中国のやり方を認める訳にはいかないだろう。

昨日はアメリカ国務省の裏切りを記事にしましたが、アメリカは中国と手を組んでいくべきか、それとも中国包囲網を作るべきかの戦略の選択を迫られている。アメリカには一貫した戦略が無く政権が変わるたびに大きく変わる事がある。アメリカは共産主義に対しても容共的だった時もあれば、レッドパージを敷いて共産主義者を追放した時もある。

日米関係も明治以来、日本の味方をしたり敵としたり猫の目のように対日政策が変わる。あるのは国益だけであり、目先の外交戦略しかないように見える。大英帝国にしてもバランスオブパワー外交で、うまく立ち回って来たように見えましたが、アメリカに上手くしてやられて大英帝国は崩壊してしまった。

もし日英同盟が機能していれば、アメリカを東西から封じ込める事も出来たのでしょうが、大英帝国にも大戦略家がおらず、チャーチル首相は目先の利益に動かされてアメリカに上手くしてやられてしまった。アメリカはドイツを支援して大英帝国を追い込んで行って、孤立したところでアメリカに救済された。

日本に対しても、米英は援助してはロシアと対抗させられましたが、用が済めば日本と敵対して占領して属国にしましたが、今度は中国と対立させて大英帝国を救いながら利権を奪い取ったように、日本の利権を奪い取って行くのだろう。アメリカにとって一番困る事は日本とイギリスが手を組まれる事であり、日英が手を組まれるとアメリカが孤立する。

アメリカにとってイギリスがヨーロッパに対する拠点なら、日本はアジアに対する拠点であり、この二つの拠点を失えばアメリカはヨーロッパからもアジアからも孤立する。中国に対しても日本と言う拠点がなければコントロールがつかないし、イギリスと言う拠点がなければドイツやロシアをコントロールできない。

キッシンジャーやブレジンスキーの本を読んでもアメリカの戦略がよく分からない。最近の日高義樹氏の本では、キッシンジャーはソ連の崩壊を予測できなかったし、中国が豊かになれば民主国家になると予想していたが二つとも外れたと書かれていた。あれほどの情報をかき集めてもソ連の崩壊が予想できないのなら情報はいくら集めても役には立たないものなのだろう。

中国がアメリカを上回る超大国になるという予測もあれば直ぐに崩壊するという予測もある。アメリカにしても超大国であり続けるという予想もあれば、経済破綻して崩壊するという予測もある。予測が当たるか外れるかは問題ではなく、結果がどう出ても、それに対するシナリオ用意しておくことが戦略家の仕事だ。

フィナンシャルタイムズ紙が書いているように、アメリカは中国の言いなりになるようならばアジア諸国はアメリカを信用しなくなり流れは中国に傾くだろう。日本にしてもアメリカが日本を守ってくれないのなら日本から出て行ってくれと言う事になる。まさに中国によって日本がアメリカから「解放」されるというシナリオも考えられる。ライス特別補佐官の発言はクリントン国務長官とは異なる尖閣発言は注意が必要だ。ライス発言が中国を強気にさせた原因とも考えられる。




アメリカ国務省による中国の防空識別圏容認は、日本に対する裏切りであり、
衰退するアメリカの象徴的出来事だ。アメリカ国務省は中国と手を組んでいる。


2013年12月1日 日曜日

「沈む米国、昇る中国」に右往左往の韓国 11月28日 鈴置高史

いくら米国が好きといっても、国が滅ぶかどうかの瀬戸際で米韓同盟にしがみ付くわけにはいかない、ということですね。

鈴置:全くその通りです。400年前の韓国人だって、明が好きだったけれど、結局は覇権を握った清の属国になったのです。

 ですから「我々は米国が好きなので『離米従中』などあり得ない」という韓国人の言説を、そのまま信じるわけにはいきません。彼らの主観ではそうなのでしょうけど。

 今、注目すべきは、MDなどを米国がこれ以上、強要すると韓国で反米感情が高まる可能性があることです。

 韓国人の多くは「米国は明のように沈んでいく可能性が大きい。そのくせに、韓国を道連れにしようとしている」と考えています。中国を怒らせるMDの申し出などは、実に有難迷惑なのです。

 対照的なのが日本人です。「中国はとにかく日本を潰しに来ることが分かった。米国とともに中国包囲網を作るしかない」と決意しました。だから、日本人は韓国人の発想がなかなか理解できないのでしょう。

明のように米国は沈む

韓国人は本当に「明のように米国が沈んでいく」と考えているのですか?

鈴置:人によりますが日本と比べ、より多くの人がそう信じています。「明清G2時代」に老大国に頼って国を滅ぼしかけたことへの過度の反省から「米中G2時代」でも、つい「新しい勢力が勝つ」と思ってしまうのでしょう。

 そもそも韓国は、19世紀末に日清戦争で清が負けるまでの永い間、中国の属国だった。「超大国たる中国」はなじみ深い存在なのです。これまた日本人とは異なって、それに従うのに違和感は持たないのです。

 先に引用した、朝鮮日報の見出し「『沈む明、浮上する清』……」を見た韓国人は、瞬間的に頭の中で「『沈む米国、浮上する中国』……」という文言に置き換えたことでしょう。

 左派系紙、ハンギョレはもっと明快です。「情勢を誤って判断 『丙子の年の惨劇』 G2時代に投げかける教訓」の記事でも「米国頼みでは危ないぞ」との主張を露骨に打ち出しています。

 「今日の明と清はどちらで、事大主義者は誰か」という小見出しに続く文章が以下です。ちなみに、主体性もなく大きな国の言いなりになることを意味する「事大主義」という言葉は、韓国では自省の念とともにしばしば使われます。

・「尊明事大」の世界観にとらわれた仁祖とその取り巻きは、東アジアの情勢変動の意味を把握できず、古い体制と既得権に身を委ねた。

・その結果、情勢変化を有利に活用する戦略的思考もできなかった。今、また、そんな時代ではないのか?(中略)

74%が核武装に賛成

核武装ですか!

鈴置:ええ。韓国人は日本人と異なり、核アレルギーはありません。米国の核の傘から出た後には、北朝鮮と中国、さらには日本の脅威から身を守るため、核を持とうとごく自然に考えるでしょう。

 「安保危機と韓国人の安保意識」でも「核兵器保有に関しどう考えるか」と聞いています。韓国人の33.7%が「大いに賛成」、39.7%が「まあ賛成」と答えているのです。

 合わせて73.4%が核武装論者です。半面「絶対に反対」は6.6%、「特に同意しない」という消極的反対論者は19.8%と少数派です。

 韓国の全人口の15%が見たという、丙子胡乱の時代を描いた映画「神弓―KAMIYUMI―」(邦題、2012年公開)。朝鮮という国が清に蹂躙される中、主人公だけが圧倒的な数の敵を倒して生き延びたのは、普通の弓ではない、魔弓があってのことでした。

 ちなみに、韓国版のタイトルは「最終兵器 弓」。韓国の識者に「あれは核ミサイルを持とう、というコンセンサス作りの映画でしたね」と聞くと、にやりと笑う人が多いのです。



(私のコメント)

中国の防空識別圏の問題は、日中間だけの問題ではなく米韓台その他の国などの問題でもあり、日本としては米中間のせめぎあいを眺めていればいい。当面は日本は中国包囲網を形成する先陣を切っていますが、アメリカはいつ日本の梯子を外してくるかわからない。アメリカには国務省と言う親中派の牙城があり、中韓の歴史カードを仕掛けているのも国務省なのだろう。

アメリカの民間航空会社を管轄しているのは運輸省のはずですが、国務省が口を出してきて事実上中国の防空識別圏を事実上認めてしまった。これによって様子を見ていたアジア各国もアメリカに習ってフライトプランを中国に提出するようになるだろう。中国はアメリカの国務省との裏の了解がなければ出来る事ではない。

オバマ大統領はもはや何も決められない大統領となり、アメリカ政府部内も誰が最高決定者なのかわからない状況となり、各省がバラバラに行動している。防空識別圏でも米国国防総省は真っ先にB52を飛ばして防空識別圏に対してNOと態度を示しましたが、国務省は反対に防空識別圏を事実上認める動きを示した。

日本としては、アメリカが梯子を外してくる事を計算して行動すべきであり、米中による覇権の交代時期を見極めなければなりません。中国とアメリカの国務省はすでに裏では手を組んでG2による戦略を決めている可能性もある。その場合ハワイから西を中国の領域として認めるといった取り決めもあるかもしれない。親中派のオバマではそうなりかねない。

アメリカの国防総省は必死になって米中冷戦体制を模索しているのでしょうが、アメリカ政府も財政がパンク状態で軍事費用の大幅なカットは避けられない。日本としては米中で太平洋を分割されてはたまったものではありませんが、台頭する中国と衰退するアメリカの力のバランスを見極めなければなりません。

そのような状況に一番敏感なのは韓国であり台湾だ。すでに両国は中国に取りこまれてアメリカの言う事は聞かなくなっている。台湾も中国の防空識別圏を認めてフライトプランを中国に出している。韓国も今度のアメリカの態度を見てフライトプランを中国に出すだろう。アメリカ政府部内では米中冷戦派は少数派であり、状況判断は慎重でなければならない。

日本としては対中包囲網を作る強硬派と見せかけながら、アメリカが裏って中国と手を組むようなら鳩山内閣のように「日本を守ってくれないのならお引き取りください」と申し出ればいい。そうすればアメリカはアジアの拠点を失いアジアから出て行かざるを得ないだろう。アメリカの没落は日本にとっても中国にとってもチャンスであり利害が共通する部分もある。

ただ日本が韓国と異なる事は、日本は単独で中国やアメリカと対峙できる事であり、どちらかの属国ならなくても済む。エネルギー問題はシェールガス・オイルが世界中にある事が分かり、食料もコメがだぶついて余るほどだし、アメリカはドル基軸体制が崩れればシェールガスや農作物を売って生きていくしかない。アメリカにはもはや製造業は復活できないだろう。

日本にとって最悪なのは米中G2体制を築かれる事であり、アメリカの国務省は米中G2派の牙城だ。米中が手を組むのなら日本は「離米自主外交」でアジアからアメリカをたたき出す戦略を取ればいい。ライス大統領補佐官は次のように述べている。まさに米中G2戦略そのものだ。


ライス大統領補佐官、米中「G2論」容認を示唆 尖閣主権「立場取らず」 11月21日 日本経済新聞

【ワシントン=吉野直也】ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るG2論を容認する考えも示唆した。

 中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。

 中国の習近平国家主席が今年6月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。

 習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。

 オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもG2論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。

 ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。

 クリントン前国務長官は今年1月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。




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