株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。
多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。(英FT紙)


2013年11月30日 土曜日

尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか? 11月29日 Financial Times

者は1年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。当時、日本の首相の座を目指していた安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた(実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法が自衛以外の目的での武器の使用を禁じている)。

 外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。

 ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」

挑発的な防空識別圏

今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島嶼を巡り危険なにらみ合いを繰り広げるなかで、インドネシア外相も同意を示したこの発言が筆者の頭をよぎった。

 中国は先週末、日本で尖閣諸島、中国で釣魚島として知られる島嶼を含む「防空識別圏(ADIZ)」の設定を発表し、多くの人を驚かした。こうした防空圏の設定は珍しいことではない。日本と米国も含め、多くの国が設定している。

 だが、中国の動きは挑発的だ。中国の防空圏は日本のそれと重なっているからだ。今後、この空域に入る航空機は中国政府当局に通告しなければならず、さもなければ詳細不明の「防御的緊急措置」に直面すると中国政府は話している。

 安倍首相はこの動きを非難し、中国の防空圏設定には正当性がないと述べた。米国政府も強く抗議し、米国の不満を強調するために中国政府に事前通告せずにB52爆撃機2機を送り込み、防空圏内を飛行させた。日本の大手民間航空会社2社は当初、中国の要請に従ったが、日本政府からの圧力を受け、27日から再び、中国当局に通告せずに防空圏内を飛行している。

 中国の狙いは、地上の現実――この場合は空の現実か――を変えることのようだ。中国が新たに設定した防空圏は、昔から続く、日本による尖閣諸島の実効支配に挑戦するものだ。日本はこれらの島嶼を1895年に領土に組み込んだが、中国はそれが違法だとしている。

 短期的には、中国政府は島嶼の主権が係争中だということを日本に認めさせたいと思っている(日本は領土問題があることを認めるのを拒んでいる)。

 より長期的には、中国は日本と米国の間にくさびを打ち込もうとするかもしれない。米国政府は島嶼の主権については立場を取らないが、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと述べている。これは、尖閣諸島が攻撃された場合、米国が日本の救助に出動することを意味する。

 だが、米国政府が本当に、いくつかの不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらすかどうか疑うのは中国だけではないはずだ。

 表面的には、中国はいいケンカをふっかけた。日本に対する圧力を強め、地域的な野心を宣伝する方法として、まさに同じことをするよう中国に助言する人もいるだろう。結局、日本は地域で好かれておらず、日本の戦時中の残虐行為の多くについて屁理屈をこねる修正主義者と見なされている安倍首相の下では特にそうだと言うこともできるかもしれない。

 米国政府は、日本と韓国がうまく付き合うことを切に望んでいる。ところが両国はほとんど口も利かない仲だ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、安倍首相が日本の歴史について「より誠実」な態度を示すようになるまで会談を拒んでいる。そして日本の代わりに、盛大な中国訪問を行った。

中国を警戒し、日本に接近するアジア諸国

 しかし、その他のアジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。中国が領有権の主張について強引さを増すなか、フィリピン、ベトナム、インドを含む多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。これらの国は米国に働きかけ、アジアに戻る「ピボット」を促した。

 さらに、多くの国は外交的にも、自国経済に対する重要な――場合によっては最も重要な――投資家である日本に近づいた。安倍首相は前例のない微笑攻勢で、就任1年目に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国すべてを訪問した。

 日本企業は政府の支援を受け、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでの存在感を一気に高めた。最近まで中国の勢力圏にしっかりと入っていたミャンマーは、西側諸国に国を開放し、中国の外交的支配から抜け出した。

中国に対するヘッジは、商業的なものだけではない。フィリピン、ベトナムを含む多くのアジア諸国は米国との軍事協力を拡大している。日本はフィリピン政府に、中国と領有権を争う海域を警備するための巡視船を提供しており、同じことをするためベトナム政府と協議している。韓国でさえ、中国の新たな防空圏に強く抗議した。

フィリピン支援でソフトパワーの欠如を露呈

 台風30号「ハイヤン」がフィリピンを襲った後の数日間では、中国のソフトパワーの欠如が目立った。米国は空母ジョージ・ワシントンを派遣し、日本は1000人の自衛隊員と多額のお金を送り込んだ。たった10万ドルという中国の当初の支援金は、ケチで狭量だと広く非難された。

 中国経済が成長するに従い、常に近隣諸国が気に入るとは限らない形で中国の地域的足跡も大きくなるのは至極当然だと言えるかもしれない。何しろ古くは1823年の「モンロー・ドクトリン」で、米国は中南米に対する欧州諸国の干渉を許さないと宣言している。日本では、中国の行動は、安倍首相が日本が自らに課した集団的自衛の禁止を解除したり、いずれ平和憲法を捨てたりすることを容易にするかもしれない。

 地域の指導者たちが安倍首相の国家主義的な心情を好きかどうかにかかわらず、多くの人は首相が怯まないことを願うことだろう。

By David Pilling


(私のコメント)

中国人や韓国人は非常に感情的であり、激高すると口から泡を吹いて大声でがなり立てて感情を抑えられなくなる。だから中国人や韓国人を挑発するのは簡単であり、メンツを潰させれば一気に彼らの感情は激高し何をするかわからなくなる。習金平主席やパククネ大統領は今やその状態に陥っているものと見える。

そうなると冷静な判断が出来なくなり、強硬手段に打って出たり意地になって間違った時がついても意地を張りとおすことになる。それは歴史を見れば明らかであり、それゆえに中国や韓国の歴史は悲劇に満ち溢れている。それゆえに中国や韓国は欧米列強や日本の植民地となり、彼らの思うがままにされてきた。

中国人や韓国人は、日本人と見た目は良く似ていますが性格が大きく異なる。中国人や韓国人は非常にプライドが高く実利よりも面子を重んずる。儒教による影響かもしれないが上下関係しか位置づけられず対等と言う概念がない。国民は皆平等といった意識がなく格差社会を当然視する。大富豪とホームレスが共存しても誰もホームレスを顧みない。

18世紀に入って中国が停滞したのは近代国家になる基礎条件が無いからであり、中国では民主主義国家になる事は難しいだろう。香港のような都市だけならできるかもしれないが、広大な国土と民族を民主主義で一つにまとめる事は不可能だ。韓国は両班制度が深く根付いていて貴族と賤民の差別意識が激しい。

近代国家になるためには国民国家になる必要があり、民主主義と平等社会が無ければ国民国家が成り立ちえない。共産主義こそ民主主義と平等社会のスローガンだったはずですが、独裁国家のスローガンに代わってしまった。日本は最も成功した社会主義国家と言われますが、国民健康保険制度や社会保障制度などが実施されましたが、中国の共産主義は近代国家の基盤が無い所に共産主義を取り入れて失敗した。

近代国家が成り立たない国家では独裁主義が一番効率的な国家であり、一部の政治エリートが政治を取り仕切って、民主的な選挙や言論の自由などは認められない。国民国家となるためには国民も高い能力とモラルが必要とされて、教育の普及が欠かせない。しかし独裁国家では教育が行われても国家による独裁教育が行われて自由な教育は行われていない。

日本人と中国人や韓国人との議論は、議論そのものが成り立ちにくい。中国人や韓国人との議論は10人が10人とも同じことを言い、想定問答集を暗記して議論してくる。自由な発想と言うものが認められないからそうならざるを得ない。ネット上でも彼らのやる事は同じコピペを何度も貼り付けて来ることであり、嘘でも100回繰り返せば本当だと思い込ませる。

尖閣問題でも中国はついに強硬手段に打って出てきましたが、習金平もパククネも日本には強い態度で行けばそれが通ると思っていたようだ。歴史カードも強く振りかざせば日本の政治家は謝罪を繰り返して賠償を支払ってきた。妥協すれば分かってくれると日本の政治家は思い込んできたのでしょうが、中国人や韓国人はそれは日本の弱さのためだと思い込んだ。

フィナンシャルタイムズもイギリスの新聞ですが、戦前においてはイギリスに対して妥協に妥協を重ねて譲歩してきた。イギリス人にしても妥協は弱さの表れであり、イギリスは日本を戦争に引き込めば簡単に負けると思っていたようでしたが、負けたのはイギリスでありアジアの多くの植民地を失う結果となった。イギリスは最後までシンガポールを奪回できなかった。

フィナンシャルタイムズもフィリピンの外相の話として、「外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。」と書いていますが、日本は欧米列強の植民地支配からアジアを解放したのであり、イギリス自身がそれを一番よく知っているはずだ。

中国人や韓国人の性質の悪さは、最近でも変わりませんが、パククネ大統領は外国訪問しては日本の悪口を言いふらして回っている。中国も日本の投資を呼びかけながら日本企業の工場を焼打ちして追い出している。無人島を分捕ろうとしたりレアメタルを禁輸したり、東シナ海を領海にしようと防空識別圏を設定してきた。

中国や韓国の経済発展は日本からの技術や資本によるものですが、経済的に豊かになっても国民自身のモラルや能力が伴わなければ限界が来る。近代国家になるためには国民の意識も近代的にならなければなりませんが、中国人や韓国人の意識は18世紀のまま止まってしまっているようだ。公海に線を引いて我が領海だという意識は中国人の遅れた時代精神がそうさせているのだろう。




防空識別圏は在日米軍が定めたものであり、竹島、北方領土は入っていない。
しかし尖閣は防空識別圏内であり、在日米軍は尖閣を日本領土として認めていた


2013年11月29日 金曜日

防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北 国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず 11月28日 J-CASTニュース

   国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。

   あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。

「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎(紙老虎)』と思われているのでは」

   海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。

「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』されている」

   張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。この前日の2013年11月26日(日本時間)、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル(緊急発進)をかける、とあれほど予告していた中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。

   米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けていることが明らかになった。航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの、現在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを裏付けた格好だ。

米WP紙「中国の誤算」…国際社会の反応読めず

   周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで、「緊張を高めるあらゆる行為に反対する」(ビショップ外相)と強い批判を向けられた。中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうともするが、現時点では明確な支持を得られていない。

   海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすばやく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が、アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。外交評論家の宮家邦彦氏も、28日放映の「朝ズバッ!」で、

「(海外からの批判が)わかっていたらこんなバカなことはしない」
「外交的に大失敗ですよ。世界中を相手にして孤立している」

と呆れたように切って捨てる。

中国では「笑えないジョーク」も…

   一方、中国の世論はこうした「圧迫」にいっそう激しく沸騰している。中国紙・環球時報が26日に発表したネット調査の結果では、防空識別圏に外国機が「侵入」した場合、59.8%が「警告の上、実弾を撃ってやれ」と回答した。それだけに、米軍機などをみすみす「取り逃がした」ことには、

「米軍機が我が国の防空識別圏を飛んでいるというのに、なぜ戦闘機を飛ばしてそれを止められなかった? これは重大な職務怠慢ではないのか?」(北京在住の微博ユーザー)

などと憤る人々が少なくない。挙句の果てには、こんなジョークまで流行っているそうだ。

「B52をなぜ撃墜できなかったのか? 確かな筋からの情報だが、実は捕捉してミサイルも発射していたんだ。ところが、そこでB52のパイロットが、『中国の高官が米国に持っている預金のリストを、今からそちらに送信しようかと……』。言い終わらないうちに、ミサイルは方向転換しちゃったんだとさ」


(私のコメント)

外交防衛問題は、相手の挑発に乗った方が負けであり、しびれを切らして中国は尖閣に対して手を打ってきましたが、世界中から反発を食らって孤立してしまった。スクランブル能力すらないのに広大な面積の防空識別圏を設定したのは、それだけ日本やアメリカを舐めていたのだろう。

日本の防空識別圏は在日米軍が定めたものであり、領土問題に関わらないために竹島と北方領土は日本の防空識別圏には入っていない。しかし尖閣諸島は防空識別圏に入っていたという事は、在日米軍も尖閣には領土問題がないという事を認識していたからだ。中国はそこを突かれると弱いから、急遽尖閣上空を中国の防空識別圏に入れた。

在日米軍は、竹島や北方領土で領土紛争が起きても知らん顔が出来ますが、尖閣については防空識別圏に入っているから設定した在日米軍は逃げる事が出来ない。中国が定めた防空識別圏には在日米軍の訓練場も含まれているからアメリカは第三者でいられない。おそらく中国はアメリカを舐めていて、今回の問題については関与してこないと計算していたのかもしれない。

しかしアメリカは無通告でB52を飛ばしてきましたが、中国軍は何の反応も出来なかった。もともとスクランブル出来るようなレーダーシステムもなく、早期警戒機も数機しかなくて常時監視する事は無理だろう。中国のJ10やJ11と言った最新駅戦闘機も洋上の1000キロ彼方まで飛ばすパイロットの能力もあるのか疑問だ。

中国は日本に目標を定めていたから、少し脅せば言いなりになると計算していたのだろう。事実JALやANAなどの日本の航空会社は中国の言いなりになってフライトプランを中国に提出して思惑通りだった。日本政府は中国漁船の体当たり事件すら中国の慮って証拠の動画を公表しなかったくらいだから、自衛隊機も飛行を控えるだろうと計算していたのだろう。

しかし真っ先にアメリカがB52を飛ばしてきて、中国がスクランブル出来るような体制でない事がばらされてしまった。ちょうど沖縄の近海では日米の合同演習が行われていましたが、中国がどのように出て来るか監視していたのだろう。これは偶然ではなく航空自衛隊の現場の幹部たちは近いうちに中国が防空識別圏を設定する事を予想していた。

中国が今回のような強硬措置に踏み切ったのは、最近のオバマ大統領の弱気外交が背景にあり、オバマ大統領はシリア介入も断念した。イランに対する経済制裁も緩める方向になり、アメリカ軍は中東からもアジアからも引き揚げるという見方が中国にあるからだろう。アメリカ政府は台頭する中国軍のプレゼンスの増大に恐れを抱いて融和的な態度で来ると見ていた。

しかし公海上における自由な船の航行や航空機の飛行が、中国によって制限される事態は国際常識に反した行為であり、世界中から袋叩き似合うのは当然だ。中国は国際法を守らず強引に力の外交を推し進めようとしていますが、習近平は何を考えているのだろうか? 中国国内では爆弾テロが起き始めていますが、青島に於ける爆発事故もテロによるものかもしれない。




この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。それが主目的なんだから、
全く問題はないよ。公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ?


2013年11月28日 木曜日

何が問題あるの?特定秘密法案 11月26日 二階堂ドットコム

 法案は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。具体的には武器、弾薬、航空機の数量や性能、防衛に使う暗号、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に列挙。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役とする

 

・・・すいません、法律が出ると知る権利が侵されることの意味がわかりません。そんなもん、知る権利なんかあるわけねぇだろ。「知らさない権利」、いや「知らさない義務」が国にはあるよ。知る権利なんかあるわけねぇだろ。バカか野党とマスコミは。

秘密の範囲が広がるって?どんどん広げりゃいいじゃねぇか。政治家の愛人漏らしても特定秘密とかいうの?いわねぇだろさすがに。恥ずかしいモンだって。そこまでの国家になったらね、それはそれだよ。別に、俺たちの給料変わんないよ。

俺は逆に、「漏洩すると、国の安全保障に著しく影響を与える」っていうのを、どうやって証明するんだろう?って思うよ。それって、結局具体的に指定できないから(「これが秘密ですよ!」ってのはいえないよね。いったら秘密じゃないんだもん。)何が秘密で何が秘密でないのかの判断も裁判所にゆだねることになるのかね。それが一番危険そうだけど。逆にいろんなモノが漏れそう。

 まぁ、あとは政令でぐちゃぐちゃ細かく指定すればいいだけか。それにしても、知る権利なんて別にいらねぇだろ。権利とかいわなくても、入るべきところに情報は入るよ。それを売る、要するにカネにしたい奴が文句を言っているわけだろ。俺は情報を売っているが、別に何の影響もないよ。あほな奴なら、聞いたことそのまま書いちまうだろ。おれなら海外で書くね。はい、法律適用不可能(笑)。このご時世何とでもなるじゃねぇか。

 そもそも、この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。それが主目的なんだから、全く問題はないよ。公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ?そりゃ、問題だべさ。



ウィキリークスから見える、日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら日本人なのか。それともスパイなのか 2011年5月19日 株式日記

(私のコメント)

日本の外交交渉で、外務省や防衛省の高級官僚たちによって、政権内の情報が筒抜けになっている事をウィキリークスが暴露しているにも拘らず、テレビではまったく報道されず、この問題を取り上げているブログも少ない。極東ブログでも「しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。」と書いていますが、何故なのだろうか?

日本政府部内の情報が外国に筒抜けになることをスパイ行為といいますが、外務省や防衛省の高級官僚たちは何故捕まらないのだろうか? 沖縄の米軍基地問題は日本の防衛政策の基本的な問題ですが、藪中三十二・外務事務次官は09年12月21日のルース大使との昼食会で政治家そっちのけで勝手に協議を提案しています。
 
まさに外交は政治家よりも外交官僚が仕切るという構図が見えますが、日本の政治家に外交問題を取り扱う権限がないようだ。このように自国の政治家をバカにする官僚たちは、アメリカこそ日本の外交や防衛を仕切る存在として認識しており、日本の政治家に外交と防衛を決定させる権限はない。自民党の政治家は最初からアメリカに外交と防衛を丸投げしていましたが、鳩山民主党政権では外交と防衛も政治主導を目指そうとしていた。
 
日本政府に外交と防衛の権限がないことは株式日記にも書いてきましたが、ウィキリークスはこのような構造を米公電で明らかにしてくれた。日米安保と憲法9条がある限り日本は独立国ではないのであり、独自外交を行なおうとすると外務省のスパイたちによってアメリカ政府に通告されて、首相は失脚してしまう。マスコミもまたスパイの一味であり、田中角栄を失脚させたのはマスコミだ。


「ウィキリークス」は、藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として、これに否定的な考えを伝えていた 2011年9月27日 株式日記

(私のコメント)

昨日は官僚が実権を握っていることを書きましたが、外交においてもそれを裏付けるニュースがウィキリークスによって明らかになりました。外務省は行政官庁であり政治的な判断は担当大臣や総理が行なうべきものですが、外務官僚がアメリカ当局と交渉して、オバマ大統領の広島訪問を「時期尚早」として取りやめになったようだ。
 
このレベルの話なら、時の総理や外務大臣が判断すべき問題ですが、昨日も書いたように総理や担当大臣は何も分からないから、すべて官僚たちに丸投げだ。このような事はウィキリークスで明らかになりましたが、外務官僚たちは政府部内の情報もアメリカ政府高官にぺらぺらと喋り捲って情報が筒抜けだ。これに対して担当大臣や総理はどうすることも出来ない。

オバマ大統領の広島訪問も、当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として断ったそうですが、国民世論を無視した判断は問題だろう。このような事は新聞やテレビで報道されたのだろうか? ウィキリークスから発表されたから分かった事であり、本来ならば朝日新聞が報道されるものだった。
 
新聞テレビでは今日のニュースで小さく報道されたようですが、藪中前外務事務次官はだんまりを決め込んでいる。外務省にとっては外務大臣は単なるお客様であり1年も経たずに交代して行く。だからアメリカの外交当局も相談事は大臣や官邸よりも官僚たちと交渉をする。大臣や総理は決められた外交文書にサインするだけで、責任を取らされる事が役目だ。
 
鳩山総理の沖縄基地移転問題も結局は外務省に梯子を外された訳ですが、外務省にとっての実質的な最高決定権者はアメリカであり、アメリカの顔色を伺いながら外交をしなければならない。鳩山総理は自分が総理になったことで何でも決められると思っていたのでしょうが、官僚たちに実権は移ってしまっている。
 
法律上いくら内閣や総理に権力を集めてみても権限を行使できる能力がなければ機能しない。逆に何の権限が無くても情報と能力で実権を握ってしまえば自由に権力を行使できる。情報を一番持っているのが官僚であり、情報を餌にマスコミを手懐けてしまえば官僚は大臣の首を切ることもできる。逆に大臣は事務次官の首を切ることができない。


(今日の私のコメント)

日本政府の外交防衛政策の動きを逐一外国に報告する事はスパイ行為であり、内閣や官邸内部の情報は最高機密のはずだ。安倍総理が総理公邸に入らないのは、民主党政権時代に隠しマイクが仕掛けられているからと言ううわさがあります。日本の首相の動向を逐一知る事が出来れば高い金で情報を売る事が出来る。

内閣の動きや官邸の動きを一番知る事が出来るのは、各官庁から派遣されている秘書たちですが、そこから各大臣や総理の動きが逐一知る事が出来る。また政治家のスキャンダルを一番つかんでいるのが検察や警察ですが、そこから官僚にとって好ましくない政治家のスキャンダルがマスコミにリークされて失脚させられてしまう。

安倍総理にしても第一次安倍内閣の時に次々と大臣がスキャンダルをリークされて辞任に追い込まれて安倍内閣も短命に終わった。このように公務員が政治家のスキャンダルを握って恣意的にマスコミに漏らすことは国益に反する。一番わかりやすい例が田中角栄失脚ですが、官僚とマスコミによって田中角栄は失脚させられた。

ウィキリークスによっても、薮中外務次官がオバマ大統領の広島訪問を止めさせた事が出てきましたが、一外務官僚がこのような重要な外交案件を決めてしまっている。内閣の動きも逐一アメリカ大使館に報告されているのだろう。これも日本にはスパイ防止法がないからであり、外務省や防衛省はスパイ官僚の巣窟であり、逐一日本政府部内の動きはスパイによってアメリカや中国に報告されている。ウィキリークスがその実態を暴露したのだ。





中国が、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や
周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。


2013年11月27日 水曜日

米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず 11月27日 ロイター

[ワシントン 26日 ロイター] - 米国防総省当局者は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が米東部時間25日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空を飛行したと明らかにした。

中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。

一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は26日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。

また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。

国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。

国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。

同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発した航空機2機が参加し、2機はグアムに戻った」と明らかにしている。

専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。



中国、尖閣にミサイル発射情報 年内にも軍事演習か 「部隊」が異例の大移動 11月26日 ZAKZAK

中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う−という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

 「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

 日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は25日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

 力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援(らえん)少将が昨年7月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『6大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

 このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

 羅少将は、(1)釣魚島(日本名・尖閣諸島)を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」とする(2)不明確な領海の基線を設定(3)釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う(4)日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立(5)開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当(6)世論を味方に付ける−などと語っている。

 この6大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

 羅氏は今年2月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年1月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約2週間前のテレビ番組で「日本が(警告に)曳(えい)光弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

 羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。

 現に、6大戦略のうち、(4)については今年7月、中国海警局として正式発足している。

 佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

 そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は2つある。1つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう1つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

 実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『(中国中部にある)江西省の第二砲兵部隊基地から、100両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

 第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

 理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

 安倍首相は25日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。


(私のコメント)

中国がいよいよしびれを切らして、いろいろな強硬手段を打ってきました。防空識別圏の設定もそうですが、尖閣諸島を目標としたミサイル発射訓練も計画しているらしい。日本の領土へのミサイル発射は認められるわけがないから、日本もイージス艦を並べて尖閣諸島に着弾しそうなら迎撃すべきだろう。

中国本土では、ミサイル部隊の大規模な移動が見られるという事ですが、尖閣を目標としたミサイル演習なのかもしれない。以前にも台湾に向かってミサイル演習を行いましたが、アメリカの空母が台湾の海域に入って中国に対抗して収まった。台湾への露骨なミサイルによる恫喝ですが、中国軍はその時よりも大幅な強化と近代化を行っている。

防空識別圏の設定とミサイル実験とはセットであり、周辺諸国への恫喝に他ならない。東シナ海は中国はもとより日本や韓国や台湾の民間航空機が飛び交う交差点のような海域であり、公海自由の原則によって自由な航行が認められなければならない空域だ。アメリカの爆撃機が尖閣上空を飛んだという事ですが中国側は何のリアクションも行わなかったようだ。

今回中国が定めた防空識別圏は、中国の沿岸からあまりにも遠くにまで定められていて、地上レーダでは高空しか監視できないし、常時早期警戒機でも飛ばしていないと監視できない。もしレーダーで捉えたとしてもジェット戦闘機が現地に到達するには遠い所では1000キロ近くもあり目標機をとらえる事は難しいだろう。

中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるのかは分かりませんが、米軍のB52が二機防空識別圏を飛んでも中国軍機のスクランブルは無かった。あまりにも防空識別圏が広すぎて、たとえ発進しても現場に着くころは米軍のB52はより遠くに飛び去っている。P3Cなどのプロペラ機なら追いつくだろうが、P3Cは海面すれすれを飛ぶから地上レーダーに映らない。

だから広大な領域をカバーする早期警戒機を常時飛ばしておく必要がありますが、尖閣の巡視船ですら常時張り付くことはできていないから多くの早期警戒機が必要になる。しかし中国の早期警戒機が飛べば自衛隊のジェット戦闘機がスクランブル発進するから中国の早期警戒機を追い払う事になる。

つまり尖閣で起きているような巡視船同士の睨み合いのように、中国軍機と自衛隊機の睨み合いが東シナ海の空域でも行われるのだろうか? 中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるか試す機会にもなるかと思いますが、今回の防空識別圏全部をカバーする事は物理的に不可能だ。中国軍機の最新鋭機はJ-10ですが、行動半径が1000キロに満たない。

防空識別圏は便宜上作られた空域に過ぎず、リストにない航空機が侵入してきたら警告して追い返すだけだ。だから空域を設定しても監視能力がなければ意味は無く、中国紙がミサイルを打つような事を言っているが出来るような空域ではない。問題は尖閣の領土領空を含んでいる事でありこれは明らかに挑発行為だ。

中国空軍の最新鋭機の性能はまだなぞであり、ロシアから最新鋭機スホイ27を輸入してもエンジンの国産化がまだできない。いずれ尖閣上空で自衛隊のF15と中国のスホイ27の模擬戦闘でも行われれば性能が分かるのでしょうが、スクランブルでスホイ27が出撃してくるのはいつになるだろうか?

日本の自衛隊機も老朽化が進んで、後続の戦闘機の選定が終わっていない。F35も決まってはいてもまだ完成もしていない。すでに有人戦闘機の時代は終わり無人戦闘機の時代が来るのかもしれませんが、今回のような中国からの挑発が続けば日本人も目覚めて再軍備化が進むかもしれません。集団的自衛権や秘密保護法案などもそれに関連していますが、中国の挑発で法案が通しやすくなった。安倍首相にすれば中国に感謝したいところだろう。




中国はアメリカの軍事的プレゼンスを西太平洋において低減させることを
最大の目的とし、中国は明確にこの海域の制空権・制海権を取りに来た


2013年11月26日 火曜日

中国による防空識別圏設定は過去数十年で最大の危機 11月24日 鈴木馨祐

中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定したということです。この件、極めて深刻な問題と言わざるを得ません。ある意味で、今後の東アジアにおける国際政治の分岐点ともなりかねない問題です。これまでの中国の様々なアクションとは比較にならないくらい深刻な事態だということを我々は認識せねばなりません。

 今回の行動、中国は決して脅しや見せ掛けでこのような行動に出たと考えるべきではありません。東アジアにおけるアメリカのプレゼンスを低減させ、自らの覇権をこの地域に築き上げるという戦略に即したステップとして周到に打ってきた手だと考えるべきだと私は考えます。

 この問題、我が国として具体的なアクションをアメリカとともに中国に対してとることに失敗すれば、ナチスドイツの台頭を許し、結果的に世界大戦に巻き込まれた1930年代のヨーロッパの二の舞ともなりかねません。我々は歴史に学ばねばならない。

 今回の中国の行動は中国の次のような長期戦略のワンステップであるということを肝に銘じて誤りなきよう対応することが求められます。

 (1)中国はアメリカの軍事的プレゼンスを西太平洋において低減させることを最大の目的とし、(2)そのためにアメリカとの交渉に持ち込むため現在の米国圧倒的優位の核のバランスの是正を戦略目標として設定。(3)車載式固体燃料のICBMの射程がアメリカ本土全てをおさめられていない現状にあっては唯一の方法は戦略核や戦術核を搭載した潜水艦の東太平洋へのフリーアクセスであり、その最大の障害となっているのが日本列島から西南諸島にかけての一連の地理的な存在と日本の自衛隊による対中国海軍・潜水艦の哨戒能力というのが今の実態。(4)従って中国の戦術的ターゲットの第一として、この日本の哨戒能力の低減のために、実効支配できる海域空域をできる限り現在の日中中間線から沖縄の近くに押し上げるということが設定されている、という可能性が高い。

 これはあくまで一つの仮説といえば仮説ですが、中国共産党の内外の動き、中国軍の動向、ガス田等における中国の行動をつぶさに検証すれば、この仮説の信ぴょう性が極めて高いことは明らかです。おそらく90%の確率で中国は国としてこのシナリオに沿って動いていると考えたほうがいいと思われます。

 その観点からすると、(4)の段階の具体的な軍事・政治アクションとして、中国がついに具体的に「今回の防空識別圏の設定と中国海空軍による行動により、中国は明確にこの海域の制空権・制海権を取りに来た」と考えるのが合理的です。

 であれば、我が国としては、今の段階で力づくでもこの中国の動きに対抗し変えさせねば取り返しがつかないことになりかねません。(4)を固められ(1)の中国の戦略目標に向けての歩みを進めさせることになりかねないのです。

 国際社会は国際法等と言いながらその実態は軍事力を持ったものが作った既成事実をひっくり返す力はありません。我が国としてもここが正念場です。今回の中国の行動はただの脅しやブラフではないと考えたほうがいい。リスク、危険をきちんと認識し、アメリカときちんと連携して高度に真剣な対応策を検討せねばならない時期に我が国は追い込まれたといっても過言ではありません。

 我々政治家は将来、国民の命を危険にさらすような事態を招かないように全力を尽くすのがその使命です。この点、全力で取り組んでまいります。



(私のコメント)

アメリカは尖閣問題関しては日本政府に対して中国を刺激するなと忠告してきましたが、尖閣問題は中国から漁船を送り込んで尖閣に上陸させて挑発してきたのは中国なのだ。アメリカとしては中国を事を構えたくはないから、日本政府に対して何もするなと押さえつけてきた。その結果中国は調子に乗ってさらに尖閣を防空識別圏に設定してきた。

日本の防空識別圏は北方領土と竹島が入っていませんが、それは防空識別圏を決めたのは在日米軍であり、アメリカは領土問題には関与しない事を考慮して北方領土と竹島を排除した。だから現在の防空識別圏を決めたのは日本政府ではないのだから、日本政府としてはアメリカはどのように対処するか見物していればいい。日本政府には軍事外交問題に関しては主権を持っていない。

日本はいまだに在日米軍によって占領状態にあり、首都東京の周囲にはぐるっとアメリカの軍事基地によって囲まれている。日本政府に不穏な動きがあれば米軍基地から特殊部隊が出動してきて、日本政府の防衛省や総理府は在日米軍によって占拠されて終戦直後の状態に戻される。東京のど真ん中に米軍のヘリポートがあるのはそのためだ。しかし多くの日本人はその事を知らない。

中国の軍事的台頭は、アメリカにとって脅威であり、中国は陸上のみならず海底のミサイル原潜からでもアメリカ本土を直接攻撃できる能力を近いうちに持つだろう。日本は中国に対抗できる軍事力を持つことを許されていないからアメリカの出方を見ているしかない。日本は核武装をしていませんが、中国と対抗するには日本の核武装は不可欠だ。

昨日は中国によるアメリカや日本への核攻撃の可能性について書きましたが、「原発の停止で使い道のなくなったプルトニウムを爆弾にして中国にぶち込めばプルトニウムの処分も出来るだろう。」と書いたら、「いくら個人のブログでもとんでもない暴言だと思います。」とコメントする人がいた。しかし核攻撃に対して核で報復しなくては抑止力にはならない事を書いたのであり暴論ではない。

また中国人留学生なども潜在的な中国のスパイであり、国に残してきた親族が人質となってスパイ行為をさせられているのは事実であり、いわゆる007のようなプロのスパイではないが、自衛隊幹部の妻になったり、日本企業幹部になったり、風俗営業などで日本の政治家と親密になったりした段階でスパイとして働くようになる。橋本龍太郎も中国女と親密になり多くの情報が漏れたのだろう。

今後はアメリカは中国に対してどのような対抗策を取るかは不明ですが、最悪の場合は東アジアにおける覇権を中国に認め、アメリカは徐々にアジアから後退して行くかもしれない。オバマ大統領はシリアへの軍事攻撃を断念して、イランとも制裁緩和の方向に動いている。つまり中東から徐々に手を引いているわけですが、イスラエルが慌てている。

東アジ化から徐々に手を引けば、韓国や台湾は戦わずして中国の手に落ちますが、在日米軍も日本から引き揚げる時が来るかもしれない。オバマは基本的に親中派の大統領であり中国との首脳会談は何度も行っているが日本の首相との会談は極力避けている。これが中国に対するメッセージであり、アジアから手を引くという暗号なのかもしれない。

この時点で、日本は中国とあくまでも対抗して行くか、韓国や台湾と共に中国に屈するかは今後の政策次第ですが、アメリカの戦略は大きく揺れ動くからさまざまなシナリオを用意しておかなければならない。一番可能性が高いのは日本やオーストラリアが中心となって中国封じ込めを行う事ですが、アメリカと協力して強力な経済制裁でソ連の様に中国崩壊に導くことだ。

中国はアメリカ企業に対しても様々な嫌がらせをするようになり、中国に対する認識も変わって来ている。中国投資の旗振り役だったゴールドマンサックスも中国の金融から撤退するようですが、韓国からも撤退した。中国や韓国は法治国家ではなく、違法な事があっても司法に訴えても公正な判決は望めなくなっている。中国の実業家自身も中国に見切りをつけ始めましたが、海外に本拠を移し始めている。

胡錦濤の融和路線から習近平の強硬路線への転換が明確になってきて、尖閣問題でも防空識別圏に設定するなど日本のみならずアメリカをも敵に回すような強硬政策を打ち始めた。公海上の自由往来は自由貿易の基本原則ですが、中国は領海や領空を広げて通商を妨げようとしている。中国に従わないものは自由な航行を許さないといった姿勢を取り始めた。




中国が東シナ海を内海化する事で、SLBMによる米本土攻撃が可能になる。
中国海軍が初めて米本土に対する「海上ベースの核抑止力」を持つことになる


2013年11月25日 月曜日

米、深刻な危機感…東シナ海進出阻止へ戦略見直し 11月24日 産経新聞

【ワシントン=青木伸行】米政府は23日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝えた。事実上の抗議で、日本などの同盟・友好国と対応の協議に入る。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

 ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

 さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。

 ケリー長官は、戦闘機による緊急発進(スクランブル)など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。NSCのヘイデン報道官も「地域の緊張を高め、米国と同盟国の利益に影響する」とし、「非常に憂慮している」と表明した。

こうした反応は、米国の強い危機感に裏打ちされている。その最たるものは、南シナ海の約9割の領有権を主張し、実効支配を強める中国が、今度は東シナ海上空を事実上、自国の「領空」として「空の実効支配」に乗り出した点にある。海洋に加えた空での覇権拡大として、米政府は深刻に受け止めている。

 防空識別圏の設定は東シナ海上空の航行の自由と米軍・自衛隊の共同、あるいは米軍単独の軍事行動を妨げるものとなる。韓国軍との作戦行動も同様だ。

 米政府が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明してきたことと合わせ、防空識別圏の設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」(軍事筋)ということになる。

 米政府内には中東情勢や北朝鮮と比較し、中国は「差し迫った脅威とはいえない」との認識がある。だが、一触即発の緊張を高める防空識別圏の設定は、脅威レベルを一定度引き上げることになり、覇権拡大を阻止できずにいる対中戦略の見直しとテコ入れを迫られそうだ。



中国がSLBM年内に配備可能か、尖閣対立先鋭化を警戒 米議会機関報告 11月21日 産経新聞

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は20日、中国が年内に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「初期的な運用能力」を持つとみられるとする年次報告書を発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)のある東シナ海や南シナ海の領有権をめぐり、中国が「交渉や国際法に沿って解決する意思がなく、力で自国の主張を通そうとしていることが一段と鮮明になっている」と対立先鋭化の恐れも警告した。

 報告書によると、ミサイルは射程約7400キロに達し、中国海軍が初めて米本土に対する「海上ベースの核抑止力」を持つことになると指摘した。

 中国は核ミサイルを搭載できる「晋」級の原子力潜水艦を既に3隻配備しているが、「恐らく2020年までにさらに2隻」を追加配備するとも予測した。(共同)



(私のコメント)

中国が海洋進出を強引に進める目的は、中国の核ミサイル原潜の作戦海域を確保するためであり、それには南シナ海や東シナ海が作戦海域になる。東シナ海なら制空権も確保する事も容易であり核ミサイル原潜も安全に潜伏する事が出来る。東シナ海を防空識別圏にすれば日本の対潜哨戒機も入り込めなくなる。

尖閣諸島の領有権問題は二次的な問題であり、尖閣を中国が確保できればそこから西は中国の内海として利用できる。中国のミサイル原潜のミサイルの射程は約7400キロほどでありまだ本土には届きませんが、1万キロまで延ばせばアメリカ本土全部を射程に収める事が出来る。

中国の陸上のミサイル基地からだとロシア上空やカナダ上空にかかるので、探知されたり迎撃されたりする危険性がありますが、東シナ海だと日本上空を通ってアメリカ本土に到達する。アメリカのMD基地を日本に作るのは中国のミサイル原潜が発射する核ミサイルを探知して迎撃するためだろう。

今回の中国の防空識別圏の設定は、日本や米軍の対潜哨戒機を排除するためであり、沖縄の米軍基地の軍用機は西には飛べなくなる恐れがある。今後のアメリカの出方が見ものですが、アメリカ当局は日本に対してより強固に対潜水艦探知能力を強化しろと言ってくるだろう。アメリカは直接中国と対峙する事は無く日本を表に立てて来るだろう。

日本は護衛艦を10隻増加させるそうですが、アメリカからの要請でそうするのかもしれない。集団的自衛権でも安倍内閣が積極的なのはアメリカとのMDがらみであり、中国のSLBMを迎撃するためには集団的自衛権が認められなければミサイルを迎撃できない。今のままだとSLBMから発射されたミサイルをただ見ているしかありませんが、中国の核ミサイル原潜を常に追尾して監視するには日本の協力が必要だ。

アメリカと中国は戦略的パートナーとなっていたはずですが、中国は急激に戦略を変えてアメリカに対して対抗的になってきた。経済力や軍事力でもアメリカに追いつき追い越せとばかりに中国は牙をむき始めてきた。オバマ大統領は中国とは融和姿勢であり、日本に対しては首脳会談にも応じないほどの親中派だったはずだ。

このような状況から見れば否が応でも米中冷戦時代が来るのは必然であり、アメリカも中国との融和路線は間違いだと気が付く時が来ている。ケリー国務長官も親中派と見られていましたが、最近の動きとしては中国包囲網を作って封じ込めなければ、ソ連以上の強敵になるだろう。

場合によってはアメリカは日本に対しても核武装を要請する時が来るかもしれない。ニクソン時代にも佐藤総理に核武装を求めた時がありましたが佐藤総理は断っている。日本の国内世論が核武装に反対だからですが、原発の停止で使い道のなくなったプルトニウムを爆弾にして中国にぶち込めばプルトニウムの処分も出来るだろう。




アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか?」で
決まるというのです。反中同盟が形成されない場合、「日本は独立 を保てない」


2013年11月24日 日曜日

世界3大戦略家が語る、「中国包囲網」と日本の役割 8月22日 ロシア政治経済ジャーナル

▼「中国包囲網」、勝敗のカギを握る国●●●

皆さん、ちょっと立ち止まって、●●●をうめてみてください。

答えを書いたら、先に進みましょう。

ルトワックさんはいいます。

米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が

低いだけでなく、非常に望ましくないものだ

なぜならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ

そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果をもたらすことにもなりかねない。

(自滅する中国 138p)

なんということ!

アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは

「ロシアがどっちにつくか?」で決まるというのです

ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。

ロシアが中国と組めば、中国の勝ち?

なんで???

▼中国包囲網、成功のカギ

次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。

ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

<日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟

全体の強さに大きく左右されることになるからだ。>

(同上187〜188p)

↑これも結構衝撃ですね。

反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立を保てない」

つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。

じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか?

<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、

ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、

むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>

(同上188p)

日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、

1、日本の決意

2、アメリカの支持

3、ロシアとの関係

だそうです。

しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である

なぜ?

<なぜならそれはロシア自身だけでなく、その周辺のモンゴル

やカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン

のような、ロシアが引き続き影響力をもっている国々も関係してくるからだ。>

(188p同上)

つまり、ロシアが「中国包囲網」に参加すれば、

中央アジアやモンゴルなど、多くの国がついてくるというのです。

これにつづいて、ルトワックさんは、決定的な話をしています。

つまり、中国がますます凶暴化し、これを抑える必要が出てきたとき、

日本を「ABCD包囲網」で封じこめたように、

「経済封鎖」「エネルギー供給停止」によって

中国に打撃を与えることができるというのです。

しかし、この「経済封鎖」が成功するかも、「ロシア」にかかっている

必要となる原料がロシアやその臣下となる国々から提供されれば

海上貿易が中断されても中国はそれほど影響を受けないはずだ。>

(同上189p)
(中略)

<中ロを分断する。

これは中国の脅威を減じるにあたって決定的意味を持ちます。

中国の最新兵器は全てロシアからの輸入なのです。

そして、アメリカが中東を抑えれば、中国は陸続きのロシアから

石油・ガスを買うしか道がなくなる。

中東、ロシア、中央アジアを抑えれば、

中国は戦争をする燃料がなくなるということ。>

▼日本の役割

というわけで、ルトワックさんは、

「ロシアが米中覇権争奪戦のカギを握っている」

ことを見抜いている。

「じゃあ、アメリカがロシアと和解すればいいじゃん!」

と思うのですが、「それは難しい」といいます。

<特にロシアが今と同じような全体主義体制を維持し続けるのであれば、

米国とその同盟諸国に大きな難題を残すことになるのは確実である。

これにより、あらゆる形の協力関係が非常に難しいものになる。>

(190p)



つまり、アメリカがロシアを懐柔するのは非常に困難だといっている。

実際、アメリカとロシアの関係は、プーチンの復活により、

ますます険悪になっています。

伝統的な対立、たとえば、「イラン問題」「シリア問題」「東欧MD問題」

から、最近では、「スノーデン問題」「同性愛者問題」などなど。

(「ロシア正教」「イスラム」の力が強いロシアでは、

「同性愛者」同士の結婚、養子に絶対反対の立場。

一方で、オバマさんは、「同性愛者」の熱心な保護者。

それで、オバマは、プーチンを嫌悪していると伝えられる。)

ここで日本が登場します。

ルトワックさんは、

「日本は、アメリカのかわりにロシアと仲良くし、

この国を『中国包囲網』に引きずりこんでくれよ!」と主張している。

どうやって?

<ロシアおよびモンゴルとの協力は、

日本にとってそれほど複雑なものとはならないはずだ。

なぜなら、その内容のほとんどが経済的なもので、

商業的な採算が取れる活動に限られるからであり、

両国政府には友好的な態度以外には何も必要ないからである。>

(190p)

もっと具体的な話として、ロシア極東には

人口が600万人しかいないことに触れています。

(そして、東北3省には日本の人口に匹敵する1億2000万人の中国

人がいる。)

この人口比が、ロシアの脅威になっている

<中国人の投資家、管理者、そして技術者の代わりに、

脅威の少ない遠く離れた国々から外国人がきて、

中国のプレゼンスと拡大を弱めてくれた方がはるかにマシだということになる。>

(191p)

そして、ルトワックさんは、「日本の役割」について、こう断言します。

日本はロシアを反中国同盟に参加させることに関しては、

他のどの国よりもはるかに多くのカードをもっている
。>(191p)

▼まとめ

長くなりましたので、まとめておきましょう。

1、アメリカは表立って「中国包囲網」を形成しない。

その理由は、ロシアを中国側につかせないためである

2、米中覇権争奪戦、および日本の独立を守るカギを握るのは

ロシアである

3、中国と「反中国」の争いが起こったとき、

「反中国」は「海上貿易」をとめることができる

4、しかし、中国は陸続きのロシア、中央アジアからエネルギー

供給を受けることができ、「包囲網」は不完全である

5、逆にロシア(と中央アジア)が反中同盟に参加すれば、

中国は海と陸からエネルギー供給を受けることができなくなり、

壊滅的打撃をうける


6、ロシアの動向は決定的に重要だが、

アメリカとロシアの仲は険悪。

アメリカがロシアを「反中同盟」に誘うことは困難である

7、日本は、ロシアを「反中同盟」に引き入れるカードを

一番多くもつ国である


8、日本は、極東への投資を増やし、

ロシアの対中脅威を減ずることで、ロシアを味方につけることができる


9、日本の役割は、ロシアを「中国包囲網」にひきずりこむことである

とまあ、こんな感じです。


(私のコメント)

中国は防空識別圏を大幅に拡大して、日本から130キロ西までを防空識別圏とすることを通告してきた。中国は武力によって領土領海領空を拡大してきていますが、中国はますます覇権主義を強めて周辺諸国に牙をむき始めてきた。これは日本ばかりでなく沖縄の米軍基地や韓国や台湾も関係してくる。

日本の防空識別圏ともダブりますが、これによって不測の事態が起きる可能性もあります。尖閣上空も中国の防空識別圏に入り日本の航空機が尖閣の上空を飛べば中国の戦闘機が飛んで来るのでしょうか。防空識別圏は領空とは異なりますが識別圏に入ると中国軍機から出て行けと言われることになる。

おそらく日本の対潜哨戒機も飛べなくなるし、台湾にもまっすく飛べなくなり大きく西回りを飛ばないと中国の防空識別圏に入る事になる。今回の防空識別圏は上海から1000キロ近く西までの距離ですが、中国は早期警戒機を年中飛ばすことになるのだろうか? それとは別に中国は日本の経団連に対して関係改善を要望してきていますが、中国の考えている事は分からない。日本は抗議の意味で経済投資を引き揚げるべきだろう。

問題はアメリカが今後どう出るかですが、アメリカは今後は中東からもアジアからも徐々に引き揚げていくのではないだろうか? アメリカは一時は単独覇権主義を唱えてイラク戦争やアフガニスタン戦争を仕掛けて中央アジア諸国にまで米軍基地を設置した。これらの強硬措置はロシアと中国が手を組んだ上海協力機構で対抗してきましたが、ロシアと中国が手を組まれるとアメリカも単独覇権とはいかなくなる。

ロシアもソ連崩壊で国家体制はガタガタになり、経済力も大きく低下した。プーチンの登場でどうにか持ち直しましたが、かつてのような軍事超大国ではなくなった。それに代わって台頭してきたのが中国であり、日本を追い越して世界第二位の経済大国になり、軍事力でも近代化と軍備の拡張は周辺諸国に脅威を及ぼし始めた。

西太平洋における中国の軍事的プレゼンスは、アメリカ海軍や空軍に大きな脅威となりつつありますが、アジアにおいてはアメリカ単独では中国に対抗が出来なくなる時が近いだろう。アメリカの対中政策では、中国と手を組もうというG2派と中国包囲網を築こうという米中冷戦派がいますが、オバマ大統領は当初は米中G2派だった。

しかしもはや中国はケ小平が言ったような謙虚な中国ではなく、アメリカを凌駕するような超大国を目指している。中国は人海戦術のように大量のスパイ工作員を世界各地に送り込んで工作活動を行っている。多くがビジネスマンや留学生の形で送り込まれますが、各国の企業の社員としてもぐりこんで企業機密を盗み出している。

日本にも大量の工作員を送り込んできましたが、日本企業は中国の産業スパイに無頓着であり、図面ごとコピーがそっくり持ち去られている。新幹線も技術を中国に提供したらコピーされて中国の特許として登録されてしまった。日本人は人がいいのかバカなのか分かりませんが中国は国際ルールを守らない異質な国家なのだ。

中国は経済大国となり、中国人は豪華マンションや外車を乗り回す人も出てきましたが、民主化は進まず政府による独裁体制は強化される一方だ。ネットの監視も強まり言論の自由もない監視社会となり、かつてのソ連と同じ秘密警察国家になりつつある。少数民族は弾圧されて爆弾テロも起きるようになり、反体制文化人も逮捕される事が多くなった。

このような中国を封じ込めなければ、日本は中国に取りこまれる時が来るだろう。韓国はすでに中国に取りこまれて反日で中国と共同戦線を張るようになった。中国を封じ込めるために安倍首相はロシアやトルコなど中国封じ込めのために外交で動き回っていますが、切り札になるのはロシアであり、アメリカとロシアはいまだに関係が悪く、アメリカは動けない。

韓国はアメリカの同盟国ですが、韓国は反日で日米の分断を図ろうとしている。この時点で韓国はアメリカを裏切って中国と手を組んだ。ASEAN諸国も中国と手を組むべきかアメリカと手を組むべきか微妙な所に来ていますが、ASEAN諸国にもアメリカに恨みを持つ国は多々あり動けない。ロシアに対してもASEAN諸国に対しても自由に動けるのは日本であり、日本の経済技術援助を求めている。




朴槿恵は米国に対する忠誠の証として親北勢力への弾圧を強めていると解すべき
ではなく、中共の意向を忖度し、中共に忠節を尽くしているとみなすべきなのだ。


2013年11月23日 土曜日

中国史上最悪の異文明共産党王朝は今「断末魔の痛みを緩和するだけの終末期治療の段階」に突入した。中国大乱はすでに始まっているのか? 11月17日 じじ放談

第4:地政学から見た朝鮮・韓半島

有史以来、朝鮮・韓半島は西方の騎馬民族、海を隔てた南西の中国王朝、東方の日本(大倭)の強国の狭間にあって、自立した国家を築くことができず、常に周辺大国の草刈り場であった。数千年後の現在でも、この地政学的位置に変化はなく、北方のロシア、西方の中共、東方の日本・米国の狭間にあって、周辺大国のいずれかの庇護を受けることなしには存続できない宿命(さだめ)になっている。

朝鮮族・韓族の歴史家は「余りにも惨めな民族史」を熟知しているが故に、「燦然と輝く朝鮮の5000年」という荒唐無稽の空想話を歴史的事実として喧伝する。これほど大規模で、国家総ぐるみの歴史改ざんは人類史上最初にして最後だろう。推察するに、朝鮮族・韓族は余りにも惨めな自国の歴史を受容することができないし、周辺大国に虐げられ続けた数千年の恥ずかしい民族の歴史を子々孫々に伝えることもできないという理由で、国家総ぐるみで歴史改ざんを行った。戦後生まれの朝鮮人、韓国人は改ざんされた歴史を真正の歴史と教えられ信じている。余りにも喜劇的、否、余りにも悲劇的な現実といわねばならぬ。

彼らは「高額の報酬を得ていた戦場売春婦」を従軍慰安婦と貶め我が国を非難している。しからば、なぜ彼らは「中国王朝に強要されて献上した馬数千頭、銭数十万貫、美女数千人」の問題を取り上げないのか?中国歴代王朝から奴隷同然の扱いを受け、搾取され続けた数千年の歴史に目を閉じるのか?そして、封建社会(身分社会)から近代的市民社会に脱皮させた日本国を恨み続けるのはいかなる了見なのか?

答えは明白である。中国歴代王朝は朝鮮・韓族を犬の如く扱い飼い慣らした。我が国は「同じ人間・日本臣民」とみなして手厚く処遇した。我が国に非があったとすれば、それは「優しすぎたこと」にある。犬は犬として厳しく扱うべきであった。人間とみなすべきではなかった。

7・8年前だったか筆者は朝鮮族・韓族の激烈な派閥闘争について論じたことがある。「彼らは派閥闘争に勝ち抜くため、平気で外国勢力を引き入れる」と指摘した。今、筆者はこの解釈を改めるべきと考えるようになった。有史以来、一度も自立した経験を持たない朝鮮族や韓族が強大な周辺大国を手球にとる芸当ができるとは考えられない。つまり、原因と結果の順序が逆だったのだ。まず、強大な周辺大国が介入して派閥を形成させ、競わせ、支援したことで、周辺大国の代理人である各派閥は「和を以って尊しと為す」の結論を得ることができなくなった。これが朝鮮・韓半島における激烈な派閥闘争の背景だ。

朝鮮戦争休戦協定締結(1953)以降、金日成・金正日は半島統一を念じて、工作員多数を韓国に送り込んだ。長年の努力が結実して、朝鮮労働党(北朝鮮)の地下組織が韓国内で大きな政治勢力に伸長した。結果、特に教育分野では北朝鮮の影響が濃厚で、小中学校の歴史教科書の多くが「北朝鮮側に偏向した内容」と指摘されている。家永三郎ら左翼学者が主導して編纂した我が国の贖罪教科書も右に同じ。

親北勢力は金大中・盧武鉉の左翼政権10年で、軍・警察・教育・労組・公務員等あらゆる部署に根を張ったといわれている。金正日は「さらに5年間、左翼政権を存続させることができたならば、軍事力を行使することなく平和的に赤化統一できる」と想定していた。

油断していた米国はさぞ焦ったことであろう。何としても半島の赤化統一を阻止しなければならないと。米国は60余年、韓国を支配してきた実績がある。コネもある。米国は持てる力を総動員して、親米保守政権(李明博大統領)が誕生するよう画策したはずだ。ハンナラ党李明博政権は米国の強力な後押しによって誕生した。

中共が韓国に多くの工作員を送り込んだ理由は何か?金正日が中共の忠告に耳を傾けず、核実験に踏み切ったのが2006年(第一回)であった。爆発力も大したことはなかったから、中共の危機意識もそれほどではなかった。ところが金正日は2009年5月(ミサイル発射実験の約50日後)、2回目の核実験を強行した。地震波でキャッチされるほどの爆発力があった。北朝鮮が核ミサイルの開発に成功すれば、北京・上海・天津などの主要都市が標的となるかもしれぬ。

中共は北朝鮮が独断専行して独自に核ミサイルを開発するのをけん制するために、韓国に接近し、取り込む工作を仕掛けたのではなかろうか。その手段は、中国に進出した韓国企業を優遇し儲けさせてやること、韓国からの輸入を増やすこと、人民元と韓国ウオンの通貨スワップ協定を締結し韓国の金融不安を解消してやること等であった。かくして、韓国経済は短期間で、中国経済圏に組み込まれ中国への依存を深めた。中共は思惑通り「中国なしでは韓国経済は成り立たない」状況を創出し、韓国に対する生殺与奪の権を握ったほか、人的・文化的交流を重視した。結果、

中共は約4年で、韓国の政・財・官及びメデイア(中央日報ほか)とのパイプを構築し取り込むことに成功した。朴槿恵政権は「米国と中国の接着剤になる」と表明しているが、身も心も中共に取り込まれ、中共の忠実なる下僕となった。中共の意向を我が意思とみなして「反北」及び「反日」の尖兵役を担っている。

現在、朴槿恵政権は民主労総系の政党及び団体を解体する作業に着手した。これをもって、「朴槿恵政権は親米保守・反共の防波堤たらん」という冷戦時代の観念をもって断行していると誤解すべきではない。中共の度重なる忠告を無視して2回目の核実験を断行し、3回目の核実験の機会を窺っている金正恩政権(北朝鮮)に対する中共中央の懲罰(韓国における親北勢力の一掃)と考えるべきなのだ。朴槿恵は米国に対する忠誠の証として親北勢力への弾圧を強めていると解すべきではなく、中共の意向を忖度し、中共に忠節を尽くしているとみなすべきなのだ

従来、李明博政権を支持してきた日本共産党、社民党、極左暴力集団中核派の内、中核派は民主労総を初めとする韓国内親北勢力(従北勢力)を支援し、朴槿恵政権打倒の隊列に加わった。今後、日本共産党、社民党、日本弁護士連合会、マスメデイア等の左翼勢力が、中共・朴槿恵政権と連帯するのか、それとも北朝鮮支援に動くのかを注視してみたい。

朴槿恵政権は「中国の了解がとれたのでTPPに参加してもよい」等と述べているが、側近集団が親米派と親中共派に分裂している証拠だ。
韓国のメデイアは最近「親中共色」を薄め「親米色」を色濃く打ち出すようになった。米諜報機関が必死の巻き返しを図った成果であろう。以上、有史以来、朝鮮・韓半島国家は周辺大国の圧力に翻弄されてきた。その性格は現在でも変わっていない。


(私のコメント)

韓国の政治情勢は複雑であり、周辺の大国からの代理勢力がしのぎを削る世界だ。だから親北派と親中派と親米派の三勢力が主導権争いをしていると見るべきなのだろう。韓国内には親日派がいないから、パククネは反日で一つにまとめるしか手がない。親日派と言うだけで韓国では取締りの対象になる位であり、日本の外交工作は無きに等しい。

日本の経済カードを使えば親日派を作る事も可能なのでしょうが、日本の国会内では親韓国議員連盟と言う大組織がありますが、活動は低調で韓国の親日派を作る動きは無いようだ。韓国には親日議員連盟が無いのが不思議ですが、韓国の事はアメリカにお任せと言う態度があるからだろう。

しかし親米派も韓国では劣勢であり、専ら親北派と親中派との勢力争いが焦点になっているようだ。日本からの理解では中国と北朝鮮は一体に見えますが、北朝鮮は中国の言う事を聞かなくなり核実験やミサイル実験を強行している。核実験が成功しミサイルも成功すればそのミサイルの矛先は北京にも向けられる。だから中国は韓国に接近して北朝鮮を挟み撃ちにする体制を取っている。それは韓国の防衛にもプラスになる。(とパククネは考えた)

中国に対しては日本を叩くことで中国の支持を得られるし、アメリカに対しては親北派を叩くことでアメリカの支持が得られるとパククネは考えた。韓国としては北朝鮮と日本を敵にすることで米中の支持を得る綱渡りをしているようだ。韓国の事大主義外交はこのような形を取って周辺の大国に阿る政策で、韓国の国益は二の次になってしまう。

戦前においては日本も対外工作を積極的に行って来たから、韓国の親日派が一番強力であり、ついには日韓併合にまで行ってしまったのは韓国内に日韓併合の動きがなければ成立するはずがない。中国やロシアは日清日露戦争で敗れたから韓国では親日派が主導権を取るようになった。戦後は親米派の政権が続きましたが、金大中やノムヒョウ政権時代には北朝鮮や中国の勢力の影響力が強くなり、軍の指揮権のアメリカからの移管が決まった。

韓国は絶えず周辺の大国からの干渉を受けてきて、今は親中国派がパククネ政権を動かしている。中国と手を組むことで北朝鮮の圧力を排除しようというのでしょうが、北朝鮮はますます韓国に強硬な恫喝を繰り返すようになった。中国は経済交流を餌に韓国を捕りこんだのでしょうが、北朝鮮と韓国を操って反米で朝鮮半島の在韓米軍追い出しを狙っている。

在韓米軍が朝鮮半島から居なくなれば、韓国も北朝鮮の中国に転がり込んで来るのは必然であり、アメリカも巻き返し工作をしていますがもはや手遅れかもしれない。日本と韓国の経済関係は中国よりも影響力があるのですが、日本政府は経済カードを使って来なかった。通貨スワップ協定の延長を絶ったくらいですが、韓国は困れば日本が助けてくれると思い込んでいるようだ。

しかしパククネの反日活動は、日本国民の嫌韓感情の高まりを計算に入れていないようだ。日本ではK-POPのアイドルがテレビに出るだけでも苦情が寄せられるようになり、政治経済文化の断絶が広がりつつある。韓国国民もデタラメな歴史教育で反日教育を刷り込まれているから日韓の関係改善は絶望的だ。

歴史的に見ても朝鮮半島は中国の一部であり、「地域」としての存在しかないと見るべきなのだろう。中国が本国の一部としないのは日本との緩衝地帯としているためであり、ロシアとの間にもモンゴルを置いているのと同じだ。中国が韓国を属国として扱い、清朝が李氏朝鮮をどのように略奪して来たかを韓国人は歴史として教えられていない。だから歴史を知らないパククネは中国接近をしたのでしょうが、カモがネギを背負って来たようなものだ。

演説内容からもパククネが自国の歴史をよく知らないのは明らかだ。テレビでも韓国歴史ドラマが放送されていますが、ファンタジーであり韓国人は創作された輝かしい歴史の中で生きている。李氏朝鮮時代の写真が残っていますが、韓国人が目にする事は無く、「チャングムの誓い」のようなテレビドラマを見て、李氏朝鮮時代は平和で良かったというような幻想が生まれるのでしょう。




空母打撃群(CSG)は現代世界においてほとんど無敵の地位にあります。
防空艦に守られた空母の優位は、当分揺らぎそうにありません。


2013年11月22日 金曜日

「艦これ」から始まる海軍の歴史 9月26日 リアリズムと防衛を学ぶ

「核兵器の時代」

 1946年、日本海軍の戦艦の生き残り「長門」や、そのほかの無用な艦艇たちがビキニ環礁に集められました。艦艇に対する原爆投下実験「クロスロード作戦」です。B-29爆撃機が艦艇群に対して原子爆弾を投下。そしてこのようになりました。

 次の戦争ではこのような核兵器の投げ合いが起るだろう、と考えられました。実際、アメリカが核兵器を独占していられた気楽な時代は瞬く間に終わりました。

 だとすれば次の時代の戦争において、空母はもとより、水上艦隊に出番なんてあるでしょうか。次の戦争は核戦争に違いないというのに? そこでの主役は核を搭載した弾道ミサイルや大型爆撃機、海軍でいえば原子力潜水艦になるはずです

 陸海空の3軍はあげて核戦争に最適化すべく努力しました。陸軍は部隊を小型化して一度の核爆発で全滅しないよう工夫したり。空軍は敵の核搭載爆撃機を落とすために、他に有力な手段が無かったとはいえ、対空核ミサイルさえ使うなんていう、後代から見ればどうかしいていたのではないかと思われる時代でした。すべては次の戦争、核兵器を用いた第三次世界大戦に備えるためです。

  しかし、そんな未来予想は再び覆されることになります。

キューバ危機と艦隊の復活

 ソ連の指導者フルシチョフは「今後の水上部隊はただ水の上に浮いていることだけが任務になるであろう」と述べ、艦隊を軽視していました。そんなものより大事なのは核兵器だと思っていたのです。

 ところがフルシチョフが核兵器をキューバに運び込もうとすると、アメリカの艦隊が立ちふさがって邪魔しました。「キューバ危機」です。ソ連側はキューバまで水上艦隊を送り込むことができず、潜水艦を送るのがせいぜいでした。アメリカ側は艦隊でキューバを封鎖して国家の意志を示し、ソ連にプレッシャーをかけて、交渉に臨むことができました。

 核戦争になれば活躍するのは核兵器でも、そこに至るまでの危機段階では昔ながらの艦隊に出番があったのです。この経験の結果、ソ連は空母を含む有力な水上艦隊の整備に乗り出します。

 現代でもシリア問題をめぐって米ロの艦隊が地中海でにらみ合い、プレッシャーを与え合ったりしています。「この海域の問題に口を出すぞ。交渉のテーブルに乗れ」と言うとき、国家はそこへ艦隊を送らねばなりません。さもないと話し合いのテーブルにつく、その資格すら主張できないからです。

 米国も朝鮮戦争やベトナム戦争といった、核を使わない局地戦争を経験して、海から地上を柔軟に攻撃するための空母の便利さを確認しました。

 こうして予想された「核の時代」は、予想とは異なった形で到来しました。核兵器は核兵器によって抑止され、核を使わない危機や局地戦争が発生することがわかったのです。するとそこで役に立つのは、昔ながらの艦隊でした。

  とはいえ、艦隊が装備する兵器は、昔の巨砲からは一変しています。

エイラート事件とフォークランド紛争がミサイルの威力を見せ付けた

海軍に核兵器よりも大きな変化を与えたのは、対艦ミサイルの登場です。1967年、エジプトのミサイル艇が発射した対艦ミサイルが、イスラエル軍の駆逐艦を撃沈しました。

  フォークランド紛争ではアルゼンチンの戦闘機から発射された対艦ミサイルがイギリスの駆逐艦シェフィールドに命中。やはり、ただの一撃で駆逐艦を撃破しました。

 1発の対艦ミサイルが大型艦をも撃破できる。ということは、もし100発以上もの対艦ミサイルを一斉に発射すれば、どうなるのか。空を覆い、嵐のように殺到するミサイルが、あらゆる艦隊を壊滅させてしまうのではないでしょうか? 例え敵がアメリカの空母であったとしても。

空母 VS 対艦ミサイル飽和攻撃

 アメリカの空母にどう対抗するか頭を悩ませていたソ連軍は、ここに目をつけました。爆撃機、潜水艦、水上艦艇。その全てに大量の対艦ミサイルを積み込んで、一斉に発射することを考えました。90秒以内に100発もの対艦ミサイルが目標に殺到するように訓練したのです。

 ミサイルのいくらかは米空母の艦載機によって、また別のいくらかは駆逐艦の大砲や対空ミサイルで撃墜されるでしょう。それでも残った数十発が、米艦艇を壊滅させるだろう、と期待しました。これを対艦ミサイル飽和攻撃といいます

 アメリカ側は空母を守るため、何か手を考えねばいけませんでした。 

イージス艦の登場

そこで登場したのがイージス艦です。イージスシステムを搭載し、従来の艦に比べ、飛躍的に防空能力が向上しました。

 100発を越える対艦ミサイルが殺到しても、対応できるその全てを同時に追尾できるレーダー。多数の対空ミサイルを連続発射する垂直発射装置(VLS)。同時に別々のターゲットへ対空ミサイルをぶつけるソフトウェア。それら兵器群を総称してイージス兵器システムと呼びます。これにより、対艦ミサイル飽和攻撃にも耐える防空能力を手に入れました。

 イージス艦は現代の艦隊において防空の中核として活躍します。日本の海上自衛隊は「こんごう」「あたご」等、かつての戦艦や重巡洋艦の名前を引き継いだイージス艦を保有しています。イージス艦をもたない中国や欧州の一部の国も、これをマネして、同時多目標に対処できる防空艦を建造しました。

 イージス艦に護衛されることで、空母は海上の主役の座を維持しました

CSGは砕けない

 空母を中心に、多数のイージス艦や原子力潜水艦を護衛に従え、補給艦などの支援艦艇を引き連れたグループがアメリカの「空母打撃群(CSG)」です。これを撃破することは、ほとんど不可能です。

  1996年の台湾海峡ミサイル危機では、中国がアメリカの空母に屈しました。台湾の総統選挙の結果に不満をもった中国は、弾道ミサイルを台湾近海にうちこむなど軍事演習を行いました。独立の動きを見せるなら、台湾への攻撃も辞さないという脅迫です。

 しかしアメリカが2隻の空母艦隊を台湾近海へ急行させたため、中国は脅迫を切り上げました。もし米中で戦争となれば、どう頑張っても空母打撃群を倒せないからです。

 このように空母打撃群(CSG)は現代世界においてほとんど無敵の地位にあります。 .防空艦に守られた空母の優位は、当分揺らぎそうにありません。

再び、航空機がすべてを変える時代?

 未来の艦隊を一変させるかもしれない出来事が2013年に起りました。アメリカ海軍のステルス無人機の試作型「X-47B」が空母からの発着艦に成功したのです。

 無人機は有人機よりもはるか遠方まで飛行することができます。すれば無人機を持たない艦隊は、かつて戦艦艦隊がそうなったように、一方的に遠方から攻撃される立場になるかもしれません。

 X-47Bの担当者の一人は、この実験成功を、かつて1909年に米艦艇バーミンガムから飛行機が初離陸した時になぞらえ「歴史的な日だ」と述べました。彼の言うとおり、あるいはこれが歴史の変わり目なのかもしれません。

 とはいえ過去、多くの未来予想が外れてきました。人は過去の歴史から未来を予想します。そう、歴史は常に鑑とすべきです。ただし、単純に過去から線を伸ばしては正しい未来に辿りつけないということも、歴史の教えるところなのです。



(私のコメント)

歴史上において本格的な空母機動部隊を運用して実戦経験を持っているのは日本とアメリカとイギリスしかありません。それ以外の国は空母をもっても数隻であり米英日の空母機動部隊に対抗できるものではなかった。つまり空母機動部隊を運用するには大海軍国であり膨大な軍事費用が負担できる国でなければなりません。

現代においてはアメリカの超大型原子力空母の天下であり、多くの空母機動部隊を運用している。軍事大国ロシアも大海軍の建設と共に空母も建造しようとしましたが、実用にならずに退役してスクラップか売り払われてしまった。その他の国も一時持つことがあっても維持運用には莫大な費用がかかるので退役してしまった。

アメリカにおいても原子力空母の建造は最近では一隻だけであり、膨大な建造費用はアメリカも音を上げている。原子力潜水艦にしても建造には巨額な費用が掛かる事で最新型の原潜は建造技術維持のために一隻が作られているだけになっている。原子力空母や潜水艦は多くの長所を持っているが建造と維持費用は膨大な費用が掛かり、現在以上の拡充は無理だろう。

全面核ミサイル戦争になれば地球全人類が20回殺せるほどの威力があり、そのような状況をアメリカもロシアも中国も狂人でもなければ想定できない。ミサイル戦争の時代に入ればミサイルの布陣だけでもシュミレーションで勝敗は想定できるのであり、最近ではロシアとアメリカの空母機動部隊とのシュミレーション戦が行われていましたが、ロシアのバックファイアーからの対艦ミサイルでやられた可能性が分析の結果分かった。

アメリカはそれに対抗してイージス艦を建造して、大量の対艦ミサイルに迎撃できるシステムを開発した。中国の中距離対艦弾道ミサイルにも対応できるようにしていますが、これらはシュミレーション戦争であり、実際にはミサイル迎撃訓練を行って威力を見せ付けるだけだ。

日本においても北朝鮮や中国からの中距離ミサイルが数百発も飛んできたら迎撃不可能と思えましたが、イージス艦のミサイル迎撃システムはそれに対抗できるようだ。だから中国などはイージス艦の情報を欲しがっていますが、日本の海上自衛隊は中国軍幹部のイージス艦見学を許可しようとしたらアメリカに叱られた。それくらい日本の自衛隊の機密管理がルーズであり、だから機密保護法で取り締まらなければならなくなった。

国会審議でも機密保護法に反対しているのは反日左翼であり、反日マスコミだ。NHKなどは3000人の反対集会を10000人反対集会と報道している。新聞も第一面に写真入りで大報道していますが、中国のスパイの手先を捕まえるには機密保護法がなければならない。オスプレイ配備に反対しているのも中国スパイの手先であり、日本にはスパイ取締法がなかった。

アメリカが大軍縮で原子力空母や原子力潜水艦が廃船になれば西太平洋の制海権に空白が生じますが、中国が外洋進出を狙っている。本来は日本はアメリカイギリスに並ぶ大海軍国家なのですが、アメリカによって再軍備を禁止された。つまりアメリカと反日左翼は利害が一致してきたのですが、中国の台頭とアメリカの衰退が顕著になってきたことで状況に変化が生じてきた。

昨日も中国のスパイがたくさんいるNHKが、中国の外交と外洋進出の宣伝番組を放送していましたが、中国が大海軍国になる事があるのだろうか? 大陸国家が大陸軍と大海軍を同時に作る事は財政的にも不可能であり、ソ連ですらゴルシコフの大海軍建設の夢は崩壊してソ連は滅んでしまった。中国も同じ道を歩むのだろうか? 潜水艦はロシアの技術を盗むにしても、ロシアは空母の技術のノウハウがない。ロシアは空母を作っては壊しの連続だ。

一時は空母の実用性に問題が持たれましたが、戦後においてアメリカの空母ほど多用途に多方面で活躍している軍艦は無いだろう。現在でもフィリピン台風の災害復旧に駆けつけていますが、場所の固定されずに航空機を自在に活用できるのは空母しかなく、オスプレイや無人戦闘機などの開発で新たな空母の時代が来ようとしている。

日本もフィリピンに「おおすみ」や「いせ」を派遣していますが、より多くの大型ヘリや病院設備などの拡充などを考えればより大型の空母型の護衛艦が必要だろう。東日本大震災や大島の台風災害やフィリピン台風災害やインドネシアの津波被害など大忙しですが、より多くの空母型護衛艦が必要だ。オスプレイ配備に反対していた反日左翼は、フィリピン台風災害に派遣されているオスプレイに抗議しないのだろうか?




朴槿恵政権がそう簡単には反日を止められないのは「絶望的な恐中」が
あるからです。韓国は「離米従中」「従中卑日」路線を堅持する可能性が大です


2013年11月21日 木曜日

「異様な反日」を生む「絶望的な恐中」 読者からの質問に答えて(3) 11月21日 鈴置高史

米軍がいなければ北に負ける

戦争に関し自信に乏しい国民ですね。

鈴置:その通りです。11月5日の韓国国会の国政監査で、国防省の高官が「米軍が助けてくれなければ北朝鮮に負ける」と語って問題になりました。予算規模が何十分の一の北に負けると言うのか――との批判です。

 ただ、多くの韓国人も内心そう思っていますから「本当のことを責任者がしゃべってしまった」ことこそが問題になったと考えるべきでしょう。

 「安保危機と韓国人の安保意識」でも「駐韓米軍を除いた時、南北のどちらが強いと思うか」と聞いています。答えは「北朝鮮が圧倒的に優勢」が19.0%、「北朝鮮がやや優勢」が36.1%。過半の韓国人が「北の方が強い」と考えていることが分かります。

 ちなみに「南北の軍事力は同等」が23.3%、「韓国がやや優勢」が20.8%で「韓国が圧倒的に優勢」は何と3.8%に留まっています。北朝鮮にも勝てないと思っている韓国人が、中国に対抗しようなどとは絶対に考えません。

 今、日本は「尖閣」で中国と対峙しています。「団結すれば何とかなる」と日本人は無意識に考えているように私は思います。それも元寇や日清戦争、日中戦争で大陸の国家に勝ってきた経験があるからです。

 でも韓国人は、大国の助けを借りてようやく侵略者を撃退できたのです。文禄・慶長の役も――韓国ではそれぞれ壬辰倭乱、丁酉倭乱と言いますが、これらもそうですし、朝鮮戦争もそうです。

 また、しばしば指導層の派閥抗争によって国力を落としたうえ、国の針路がブレて、外国に付け込まれることにもなりました。丙子胡乱の時もまさしくそうだったのです。

再び「元」や「清」になる中国

現在の中華帝国――中華人民共和国は漢民族中心の“王朝”です。女真族の清と同一に見なすのですか?

鈴置:実にいい質問です。中国の台頭が意識され始めた21世紀初めごろには韓国人は「巨大な中国を恐れることはない。宋や明など漢民族の王朝とはうまくやってきた。我が国が侵略されたのは、元や清など非・漢民族の王朝からだった」と語っていました。

 そこで私が「今の中華人民共和国を“漢民族王朝”と見なせるのか」と聞くと「漢民族中心の国家だから大丈夫」と答えたものです。経済発展すれば韓国のように民主化するだろうから――という含意もそこにはありました。

 しかし、10年たった今、そう答える人は少なくなりました。中国は国力を増すほどに国内の少数民族への弾圧を強めています。韓国に対してもどんどん傲慢になってきており、宋や明とのような穏やかな冊封体制が維持できるとは、期待できなくなったからです。

 2007年ごろから「中華人民共和国は、我々を苛めぬいた元や清になるのではないか」と韓国人が恐れ始めたところなのです。

中国に対する韓国人の恐怖心は理解できました。その絶望的な恐怖心が「離米従中」を呼び、それを偽装するために異様な反日を実行中、というわけですね。

鈴置:その通りです。一部の韓国人でさえ、朴槿恵政権の「異様な反日」には違和感を抱き始めました。韓国各紙に「行き過ぎた反日」を諌める論評が載るようになりました(「『卑日』で前面突破?逆切れの韓国」参照)。

 でも、朴槿恵政権がそう簡単には反日を止められないのは「絶望的な恐中」があるからです。韓国紙がどう諌めようと、世界が「元首が世界で隣国の悪口を言って歩く奇妙な国」と見ようと、朴槿恵の韓国は「離米従中」「従中卑日」路線を堅持する可能性が大です(「日米同盟強化で逆切れした韓国」参照)。



(私のコメント)

アメリカ人のほとんどはヨーロッパの歴史には詳しくても、アジアや中東の歴史はほとんど知りません。それはハリウッド映画を見れば分かりますが、「アラビアのロレンス」を見ればアラブ人が怒り出すし、「パールハーバー」を見れな日本人が怒り出す。なんで日本の参謀本部が戦国時代の旗ざし物を立てて作戦会議をするのでしょうか。

特に極東アジアの中国を中心とした情勢には、学者でも漢字が読めなければ中国の文献には当たれません。香港あたりの英字新聞などで情報を仕入れているのでしょうが、それでは偏った情報になり、だからアメリカ政府は、中国が経済発展すれば香港のような民主的国家になると間違った判断をするようになる。

中国と言っても香港のような南部は漢民族も多いのでしょうが、北部の北京あたりになると背の高い女真族や満族がおおくなり、中国は元の時代や清の時代に民族浄化が行われて漢民族から北方系の女真族や満族に入れ替わっている。現代でもウイグル族に行ってるのは民族浄化であり、ウイグルの女は沿岸地域に連れて行かされて混血化が行われている。

元の時代や清の時代でも、漢民族の女は元や清の兵士の性奴隷とされて混血化が進んで民族が入れ替わってしまった。韓国も同じであり北方系女真族や満族との混血が進んで民族の浄化が進んだ。韓国政府が「従軍慰安婦」に過剰に反応するのは過去の歴史でトラウマがあるからだ。

昔は戦争に負ければ、男は奴隷にされて一生を終えた。もちろん結婚も出来ず子孫も残せない。女は性奴隷にされて征服民族の子を産んで民族の浄化が行われる。だから中国では北と南では言葉も通じないし民族も異なる。韓国のK-POPのアイドルを見ても長身の北方系の女真族や満族のアイドルが多く、目も細くてえらが張っている。(多くが整形して目を大きくしてえらを削っている)

中国人と韓国人と日本人は同じモンゴロイドで見た目は似ていますが、DNAなどの痕跡をたどっていくと民族の歴史をたどる事が出来ます。日本は海に隔てられて一部族に征服されたことがないから大陸では見られないDNAなどもあり、世界各地からやってきた人が住みついたことが伺われます。朝鮮では女真族や満族に支配された痕跡が見られます。


韓国の歴史と、DNAなどの痕跡をたどった検証とは矛盾があり、稲作の伝承でも稲作は中国南部から日本に伝わり朝鮮半島に伝承されたというのが稲のDNAから見た経路になっている。民族のDNAにしても古代の朝鮮半島の民族は日本人と同じでしたが、元や清に侵略されて女真族や満族に入れ替わってしまった。パククネ大統領の顔を見ても背が高く女真族の顔であり、目が細くえらが張っている。


日本と韓国の遺伝子 2010年7月5日 韓国についての考察

中国の漢民族とさ れる中原の民族のDNA構成を見ても、華南はO2a系統が40%、北はO2b系が60%となっており、実は内部でも分かれているのが事実です。

さらに、シベリア系のC系を維持してO3系と混血したのが満州系・女真系民族です。これらの民族はC3系を36%程度維持しています。

<日本人のY染色体分析>
日本で確認できる系統:C/D/N/O系とアジア来訪の全系が確認。(N系はチベットにない)
O2a系統(4%)、O2b系統(26%)、O3系統(16%)、C3系統(1%)、D2系統(45%)、N系統(6%)
血統の中心は、D2系統(北古参モンゴロイド)を中心として、O2(長江)系30%、O3(黄河) 系、C/N系が若干という形です。しかも、東南 アジアを中心としたO2a系統と中国からのO3系統がそれぞれの構成の1割程度が確認される。

このような来訪全系が確認でき るのは、世界中で日本だけという特異な地域。
過去の日本列島が地味豊かで、人間をやさしく迎え入れるような約束の地であった証左  (人 類史とDNAを解析した人の共通の感想)

<朝鮮人のY染色体分析>
Y染色体を見ると、北古参モンゴロイド特有の D系統がゼロ。
O2b系統(50%)、C3系統(12%)、O3系統(38%)の構成。
実際の朝鮮人のDNA比率を見ると、O2b系 で残された民族(D系を有しない長江系)が、O3系を持つ旧漢民族(現在の漢民族はO2b系が34%程度で、混血したもの)に犯され、次いで C3系を持つ女真や満族に支配された陵辱の歴史が見事に現れています。

<考察>
半島は血統的な部分で、Ob系 統(長江系)を基にしてるのは一緒だが、少なくとも日本人特有の特徴は一切持たず、日本人に無い漢民族に蹂躙されつくした痕跡を多量に持ってる。

つまり、黄河文明の中心である旧漢民族(O3系)との争いに敗れた長江文明民族が東南アジアと極東アジアに逃れ、その先端部分で あるO2a系とO2b系が日本に着いて、D系、O系、N系の旧日本人(アイヌ・縄文・琉球)と混血した。

その際、漢民族に蹂躙されまくった混血 が現地に残り、徐々に極東方面に移り住んで、それが半島付近に定住し、さらに満族などに蹂躙されまくり、現在の朝鮮人になった。そのため、文化的ミームは利益・金しかなくなった中華文明(黄河文明)的ミームとなり、文化面の根本基盤が日本と全く異なる中国傍系の民族となっ た。

百済系遺跡での出土した骨のDNA鑑定結果は現代韓国人に見られないD系の遺伝子が、必ず見つかっている。高麗(高句麗!?)の骨からもD系が検出されている。(中国)

高句麗〜百済までの流れを確認すると、当該国の中核的民族にD系統の遺伝子が確認される。
つまり、古朝鮮と呼ばれる国家・文化の担い手は、実は源日本人の一派であり、現韓国人とは全く 血縁関係の無い民族が中心であった。


(私のコメント)

このようにDMAを調べていくと民族の興亡が伺われますが、歴代の中国の主席や韓国の大統領の顔を見ると女真族や満族の顔であり、日本人に似ているのは周恩来くらいで目が大きかった。ケ小平も小柄であり丸顔で目が大きく女真族や満族の顔ではない。天皇陛下が百済にも由来があると発言したのは、古代においては大和民族と同じ民族が朝鮮半島南部を支配していたという証拠なのだ。前方後円墳が韓国南部でも発見されている。




1180名の隊員をフィリピンに送るのに自衛隊の輸送能力の半分が必要な事を、
かなりカツカツで予備の輸送リソースに欠けるのではないかと思います。


2013年11月20日 水曜日

不足と過剰の間で揺れ動く、自衛隊の輸送能力 11月19日 dragoner

フィリピン中部を襲った台風30号における災害ですが、各国による支援が本格化し、日本も自衛隊員1180名と航空機、ヘリコプター、護衛艦を現地に送り、医療活動等の救援活動を開始しております。

ところが、この救援活動による派遣が、自衛隊の業務に波紋を与えているようです。先日、こんな報道がありました。

国内外で多発する台風被害への対応に追われる自衛隊が、相次ぐ訓練中止に頭を悩ませている。 沖縄県で実施中の大規模演習では、伊豆大島やフィリピンでの救援活動に輸送艦を派遣したことから、メーンの離島奪還訓練を一部取りやめ。米軍輸送機MV22オスプレイを使う予定だった高知県での日米共同訓練も、台風の接近で中止された。自衛隊の輸送力不足も明らかになり、幹部は「今後、訓練の穴をどう埋めていくかが課題」と複雑な表情だ。

出典:自衛隊訓練に部隊不在、欠点も浮上…台風余波

国内外で相次ぐ災害派遣により、予定されていた訓練が実施できない状況に置かれているようです。自衛隊に限らず、平時の”軍隊”(自衛隊が軍隊かどうかの議論はここでは置いときます)の仕事の大部分は、教育と訓練に費やされています。言うならば、自衛隊の平常業務が災害派遣で滞る事態になっているのです。

その原因は、自衛隊の輸送能力を超えた派遣にあります。現在のフィリピン国際緊急援助統合任務部隊に組み込まれている自衛隊の輸送機は、航空自衛隊が保有する主要輸送機の半数近くに登っており、また輸送能力の高い艦艇についても、おおすみ型輸送艦の3分の1、とわだ型補給艦の3分の1、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦の半数と、自衛隊の輸送能力の半分近くを今回の派遣に費やしている事が分かると思います。

1180名の隊員をフィリピンに送るのに自衛隊の輸送能力の半分が必要な事を、輸送能力が足りないと見るか、足りていると見るかは意見の別れる所かもしれませんが、現に訓練に支障が出ている事を考えると、かなりカツカツで予備の輸送リソースに欠けるのではないかと思います。

しかし、単に輸送能力を増やせば済むという問題でもありません。例えば、運送会社は普段から自社の運送能力のほとんどを業務に使用していると思います。しかし、自衛隊の輸送能力はその特性上、平時は全体から見ればわずかな能力で活動し、有事にはその能力を100%発揮するようになっています。言い換えれば、平時はリソースが過剰にならざるを得ない宿命にあり、有事に必要な能力を確保すると、平時にはその分維持コストがかかる事になります。自衛隊輸送能力の現状は、平時は過剰、有事は不足という事態になっているのかもしれません。

では、コストを抑えつつ、輸送能力を強化するのはどういう手段があるでしょうか。一つは、民間の輸送能力を使うことです。現在、自衛隊の演習で移動する場合でも、民間の運送会社を利用する事が増えています。

しかし、民間で輸送する場合、平時の輸送リソースとして期待できても、有事に利用できるかは不透明です。そのため、特別目的会社を設立し、平時は民間航路を運行し、有事や訓練の際に自衛隊が輸送船として利用する事を防衛省が構想していると報じられています。

防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、PFI方式での民間フェリー導入を検討していることが25日、分かった。PFI法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。

出典:海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、PFI方式

この案のメリットは自衛隊側が必要な時に輸送船を使えて、それ以外は民間業務に使うので維持コストを大幅に抑えられる上、運行会社側にも繁忙期に民間輸送に使い、閑散期には自衛隊の訓練に貸し出す事で自衛隊から収入を得られるメリットがあります。有事での使用については民間人保護の問題も含め、検討しなければいけない側面も多いのですが、厳しい財政状況の中で官民共に効率的にリソースを使えるので、問題をクリアしてくれればと思います。

今回のフィリピンの台風災害は予期せぬことでしたが、災害も紛争も予期せぬ時に発生することがあります。その有事に100%の能力を出せる能力は、普段からの取り組みにかかっています。厳しい財政状況が続きますが、効率的にリソースを活かせる方策を見出して欲しいと思います。



(私のコメント)

現代戦の本質は輸送力にあるのであり、大東亜戦争においては海軍には輸送護送船団用のフリゲート艦を持っていなかった事からも分かるように、海軍の優秀な作戦参謀は輸送戦に対する認識が全くなかった。第一次世界大戦でもイギリスはドイツの潜水艦によって海上輸送が危機的な状況になりましたが、日本海軍は何も学ばなかった。

アメリカ海軍の潜水艦の能力を見くびっていたからでしょうが、戦争に入ってその損害の大きさに驚いて慌てて海防艦の大量建造に踏み切った。しかし海防艦はできても対潜水艦に対する戦闘訓練が出来ている海軍の兵員はあまりにも少なかった。多くが商船学校出身者で作戦が行われた。

海軍も民間の商船を徴用して輸送に当てましたが、戦地に行くまでに多くが潜水艦によって沈められてしまった。海軍が民間の輸送船護送を嫌がる気持ちも分かりますが、戦艦大和を作る位なら海防艦と乗組員の養成に充てるべきだったのだろう。空母にしてもレイテ沖海戦では空母があっても乗り組む戦闘機パイロットがいなかった。海軍の兵士にしてもパイロットにしても養成するには数年かかり、赤紙で徴兵した兵士に小銃を渡せば兵士になれる陸軍とは異なる。

戦艦や空母などの正面装備は立派に整っても、燃料や物資の供給が無ければこれらの軍艦は動かない。大戦末期でも戦艦や空母が残っていたが燃料が無くて戦えなくなってしまった。これらはロジスティックスの重要性が分かっていなかった帝国海軍軍人のミスであり、その時点で敗戦は開戦前に決していた。

現在においても海上自衛隊には商船護衛用の護衛艦がなく、海上自衛隊が保有している護衛艦は駆逐艦であってフリゲート艦ではない。航空機輸送も自衛隊にはC-130が16機あるだけですが、今回のフィリピン台風災害復旧でも半数の7機が出動している。KC−767も4基のうち2機が派遣されている。交代を考慮すれば災害復旧に全部隊が出動する形であり、これが自衛隊の限界だ。

フィリピンと言う比較的近い地域への派遣でも、1200名足らずの自衛隊への補給にこれだけかかるのだから、イラクやアフガニスタンへ10万人以上派遣しているアメリカ軍の補給力は驚異的ですが、軍事超大国アメリカでも10万程度の軍を派遣するには膨大な軍事費がかかり10年もそんな戦争を続ければアメリカも破産するだろう。

戦前の日本軍も今の自衛隊も正面装備には関心を払っても、輸送部隊などの装備は貧弱なものだ。日米安保体制下では自衛隊は専ら輸送作戦に従事すると思われますが、輸送機も輸送船も数えるほどしかない。対策としては民間の船や輸送機をチャーターする事ですが、平時ならできますは有事には民間の船や飛行機は使えない。

現在の日本経済は中東からの石油輸送に依存していますが、それらを輸送するタンカーのシーレーンが危機に陥るという危険性を考えているのだろうか? アメリカ海軍が財政上の都合でインド洋や西太平洋から引き揚げた場合、日本のタンカーは丸裸で航行しなければならない。そして中国海軍の嫌がらせの臨検を受けるようになれば、日本のエネルギー事情は一変してしまう。

日本にはタンカーなどの商船団を護送するノウハウもなく経験もほとんどない。従来ならば高性能な護衛艦を何隻も付けるしか方法がなかったが、大型タンカーにヘリポートをつけてオスプレイを搭載すれば、大型のレーダーをつけて対空対艦対潜哨戒機として使える。場合によっては対空対艦対潜ミサイルを搭載して護送すれば効果的だろう。

中国はオスプレイ配備を嫌がるのは、オスプレイの多用途性でありコピーして作る事は不可能だろう。アメリカ軍にしても実戦配備したばかりであり、今回のフィリピン台風災害にも出動していますが、その実用性の高さが証明されることになるだろう。「おおすみ」や「いせ」はオスプレイの母艦としても活用する事が証明されるだろう。




株式市場や為替相場は日銀やFRBの金融操作で決まる。株や不動産が
上がる資産バブルから消費に火がつく。日銀は資産バブルを潰した。


2013年11月19日 火曜日

ニューヨーク株の高値更新 11月19日 伊藤洋一

上げ相場を強める中で、先週末の段階でダウが16000、SP500が1800、そしてNasdaqが4000に接近していたニューヨークの株式市場。それぞれにとって、過去にない高みですが、週明け早々にうち二つはザラ場で達成のようです。

 これを書いている今現在で各指標の「この日これまでの高値」を見ると、ダウ工業株30種平均が16030ドル、Nasdaqが3995、SP500が1802。あくまでザラ場なので、引けがどうなるかは分かりません。大きく反落するかも知れないし、もう一度高値を追うかも知れない。

 しかし「全般的にはニューヨークの株は強い」ということでしょう。ただし為替市場を見ると、ドル・円は100円前後で昨日とあまり変わらず、円はその他の国の通貨に対しても大きな動きはない。

 年末接近の中で、ニューヨークの各指標は今年は20数%上昇しているのかな。株価を支えているのはニュース的には、

 などでしょうか。しかしニュースにならないが重要な要因があると思う。それは、株への代替投資先がない、ということだと思う。世界的に低金利は極みに接近している。ということは株と並ぶ投資対象としていつも考えられる債券にはなかなかこれ以上お金を入れられない、という現実がある

 株と債券が「流動性の高い投資」の代表選手ですから、その一方が行き詰まると、投資資金を持っている向きは、もう一方(株)を買うか、流動性の落ちる他の投資対象に目を向けるしかない。金とか不動産とか。しかし投資家は流動性を好む。

 大台替わりは、投資家を惑わせるんでしょうね。常識的には。「ちょっと足が速い」と考える人も出てくる。しかし「他にないのだから」と考える向きもあると思う。今の相場は「イエレン相場」とも言えるなかで、株という資産価格の上昇をFRBがどう考えるかが、今後を考える一つのポイントでしょうか。

 しかし今のところは、「雇用情勢の改善」にFRBの目は向いているように思える。



「小冊子」(Vol.51)本日発送開始! 11月18日 増田俊男

経済と市場の先読みをするには「国際基軸通貨ドルのすべてを知る」ことが必要。また「市場の宿命」と目先の「市場操作」の現実を知ることも欠かせない
価格操作には金価格のように2010年8月30日から2013年4月4日(日銀の異次元金融緩和発表)の直後までの長期にわたるものから、NYダウ平均のように本年10月10日から11月15日で終了した短期間のものもある。
先週ニューヨークでNY証券取引所内に最古の店を持つプロ中のプロに会い、又今週はCITY(ロンドン)のプロに会う。次なる市場操作の手口を知るためだ。
「市場の宿命」は「小冊子」(Vol.51)で「ドルのすべて」を知れば分かるが「市場操作」の現実は「人のみぞ知る」である。とは言え、市場操作も勝手気ままに行われているわけではない。今は「住宅と消費の成り行き」を見て決めている。
住宅価格が上がれば家計のEquity(含み資産)が増加するから消費が伸びる。
消費が伸びれば消費が70%を占めるGDPも伸びる。
今住宅価格も消費も伸びているからアメリカの第3四半期のGDP速報値は市場の予想2%をはるかに上回る2.8%になり、景況感も上昇している

すでに皆様もご存知の通りアメリカでも日本でも何十億の豪邸や、何億もする宝飾品が飛ぶように売れている。だから「これから始まる価格操作は株価を下げる方向」になる!では何故アメリカ経済の伸びが確実なのに価格操作が下げの方向になるのか。それは、「NY株価は100%緩和資金頼り」だから。
豪邸や宝飾品購入に使われる資金は何十年も働いて貯めた資金なのか、それとも相場で儲けたあぶく銭なのか。勿論あぶく銭だ。つまり今あぶく銭と言う名のキャピタルゲインが市場から、すぐに売れない不動産や、売る時は二束三文になる宝飾品に移っているのである。さらに何時であれFRBが緩和縮小と廃止をすることは決まっている。毎日市場から流出している資金は”River no return!” (帰らざる河=二度と市場に返ってこない!)
だからこれからは市場から資金が減ることはあっても増えることはないのだ


価格操作とは市場の資金の流れを一定の方向へ加速させることである。
価格操作は市場の当然の流れに逆らうことは絶対にない!

これ以上私は何も言うことはないだろう。
是非「小冊子」(Vol.51)を熟読してこれからの経済と市場の先読みの参考にしてほしい。


(私のコメント)

本当に久しぶりの株式解説になりますが、株式相場や為替相場は日銀やFRBなどとのG7の会議で決められて、金融緩和の規模や為替相場の水準が決められているようだ。常識的には市場の売買で決められているように見えますが、投資ファンドも中央銀行に逆らった投資は勝てないことが分かっている。

中央銀行はいくらでも札をすることができるし、日銀とFRBとの協定で1ドル=100円と決まればその水準になるまで円とドルが売買されて誘導される。投資ファンドはその尻馬に乗るだけだ。もちろん日銀に聞いても「日銀にはそんな力はありません」と答えるに決まっていますが、株価や為替はG7の頻繁に開かれる会合で決定される。

日本の20年の円高株安もB7の会議で決定された事であり、日銀は金融を量的に引き締める事で円高と株安を20年間続けた。その事によって日本の経済にストップがかけられ、中国などの新興国の経済成長を促すことがG7の決定事項だったのだ。中国の人民元も80年代は1ドル2元だったか90年代には1ドル8元にまで400%も切り下げられたのもG7の決定事項だったのだ。

アベノミクスによる1ドル80円から1ドル100円までの円安もG7会合で決められたことであり、円安株高で8000円の株価が15000円にまで上昇した。円高株安からの方向転換は日本経済があまりにも弱体化すれば中国の力が強くなる過ぎる事へのけん制だろう。円高株安が続けば日本から中国へ資本も技術も流出して日本の弱体化が続き中国の高度成長が促された。

G7の秘密会合の内容は「奥の院」の意向によって決められますが、それに逆らえば中川昭一財務金融大臣のように日銀と財務省によって抹殺される。中川大臣は薬を飲まされてベロベロになった状態で記者会見させられてロイター通信で世界に映像が配信された。このように日銀総裁や財務大臣も「奥の院」の意向には逆らえない。

日本のバブル崩壊も、アメリカのリーマンショックの後のように金融を量的に大規模に緩和していれば株価も不動産もあれほど劇的に暴落する事は無かったはずだ。しかしそれが出来なかったのは「奥の院」の意向によるものであり、日本を抑え込み中国の経済発展を促すことが「奥の院」の意向だった。

FRBの常識はずれの金融緩和によって、株価も史上最高値にまで上昇して、不動産価格も持ち直してきた。増田俊男氏が書いているように資産バブルが消費に波及してくれば景況感も良くなり企業業績も上がる。しかし日銀は資産バブルを敵視して潰しにかかったから20年のデフレ不況にしてしまったのだ。それが「奥の院」の意向でもあった。

日銀が量的緩和しているかどうかは統計数字やグラフだけではわからない。日銀が発表している数字が本当かどうかは、それが実効的なものか名目的なものかが分からなければわかりませんが、株式相場を見れば実行的な金融緩和の水準が分かる。黒田日権総裁は常識破りの金融緩和を実行を宣言しましたが、日銀から銀行に資金が流れ、それが投資ファンドに行って株に投資されなければ実効性がない。

投資ファンドも日本の投資ファンドはバブル崩壊で壊滅的な打撃を受けましたが、アメリカの投資ファンドは生き残ったファンドが多いから、外資系証券会社を通じて日本の株が買われた。日本の株式投資家もバブル崩壊でほとんどの個人投資家が破産した。私もかろうじて生き残りましたが投資資金はゼロになってしまった。

土地価格が上昇すれば、個人投資家も息を吹き返すのでしょうが、土地価格は20年間下がり続けた。それだけ個人資産は減少して行った。日本企業の株が売られて新興国の株が買われたのは「奥の院」の意向であり、日本への封じ込め政策が行われたからだ。しかし最近の中国は経済発展しても国際ルールを守らず軍事力の強化でアメリカを脅かし始めた。だから「奥の院」は今度は中国を封じ込めて日本を強化する事に決めた。

「奥の院」と言っても正体は不明であり、G7のメンバーは実行部門に過ぎない。おそらくはグローバル企業の集合体であり、日本のグローバル企業も参加している。今や世界を動かしているのは国家の大統領や首相ではなく、グローバル企業の集合体であり、彼らがアメリカや日本の大統領や首相を選んでいる。もはや国家は地域を区分けする単位でしかなく、世界を動かしているのは「奥の院」だ。

この「奥の院」の権力の後ろ盾になっているのがアメリカ軍を中心とする欧米の軍隊ですが、それに逆らえるのはロシアのプーチンぐらいだろう。日本の自衛隊も傘下に組み込まれていますが、日本の財務省や日銀なども日本政府の意向よりも「奥の院」の意向に忠実でなければならない。20年に及ぶデフレ不況も「奥の院」の決定によるものであり、アベノミクスが認められたのは「奥の院」の承認が得られたからだ。

G7に代わってG20が出来ましたが、新興国にもグローバル企業が出来たためであり、中国がアメリカの対抗勢力になろうとしている。「奥の院」もG7とは違ってG20では影が薄くなり、今度は新興国潰しにかかるだろう。韓国のサムスンなども潰されるかもしれない。インドのタタ財閥も潰されるかもしれない。なぜならばFRBが金融引き締めに回れば新興国はドルが返せなくなりデフォルトするしかないからだ。





日本の東洋史学界でも、朝鮮はしょせん中国史の一部。常に小国で主体性
のある『国』ではなく、周辺諸国に蹂躙される『場』でしかなかったからです」


2013年11月18日 月曜日

倉山満「朝鮮はしょせん中国史の一部」 11月18日 週刊SPA

前回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)で「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てた憲政史研究者の倉山満氏だが、意外なことに「研究者として朝鮮半島はまったく視界に入っていませんでした。なんの関心を持たなくても、まったく差し障りがなかったからです」と、衝撃的な告白をする。そもそも氏の専門は憲政史であり、史学では政治外交史に分類されるが、当然、周辺諸国のことも知らねばならないはずだ。なぜなのか?

「朝鮮は常に『場』(Theater)であっても、『主体』(Actor)ではなかったからです。例えば、琉球という『場』で日本と中国という二つの『国』(Actor)が争うことはあっても、琉球が『主体』でなないことと同じ構図です。朝鮮には独自の文化こそあれど、常に『中華様』の属国であり、独立した国ではなかった。日本の東洋史学界でも、朝鮮はしょせん中国史の一部。常に小国で主体性のある『国』ではなく、周辺諸国に蹂躙される『場』でしかなかったからです」

 倉山氏はその端的な事例として「豊臣秀吉の朝鮮出兵」を挙げる。

「戦国時代を統一した秀吉は海外進出を考えます。ポルトガルやスペインの来訪によって大航海時代の実態を知ったからです。そこで手始めに『唐陣』つまり中国征伐を開始するのですが、その際に朝鮮はただの通り道でしかありませんでした。秀吉には『朝鮮出兵』を行ったという自覚はなく、本人の意識はあくまで対明征伐であり、朝鮮を対等の敵とは見做していないのです。『明』を宗主国と仰ぐ朝鮮は抵抗して城に立て籠もりますが、軍事大国である当時の日本軍は二時間で落とし、一か月後には首都漢城(ソウル)を攻略しています。その後、朝鮮と明は約二十四万人を動員しますが、総戦死者数は十数万人にのぼります。よく『朝鮮侵略』と言われますが、『秀吉の殺戮』と言い直したほうがいいでしょう」

 朝鮮はその後、満州族が建てた「清」を宗主国と仰ぎ従属するが、欧米帝国主義の波が東アジアにも押し寄せ、明治初期には日本と清が「1874年の台湾出兵」「1875年の江華島事件(日本と朝鮮による武力衝突)」という二つの事件によって対立する。ここでも「場」こそ「台湾」と「朝鮮」だが、主体はあくまで「日本」と「清」の二か国だったという

「当時の日本としては安全保障上、朝鮮にはまともな独立国になってもらいたい。いつロシアが南下するとも知れず、早く半島ごと防壁になってほしいのです。そこで、日本は宗主国を名乗る清国に事あるごとに『朝鮮や台湾のやることに責任を持てるのか?』と突きつけてきたわけです。清は『朝鮮は我々の属国ではあるが、独自の内政外交を行っているので、責任は負えない』と逃げてしまう。そこで清には朝鮮が独立国だと認めさせる布石にしつつ、現実の朝鮮には力関係を思い知らせる両睨みの交渉として、日朝修好条規という不平等条約を押し付けたわけです」

 日本は朝鮮を「主体」に引き上げようとする。しかし、当の朝鮮宮廷は大国に媚びては政敵を倒し、自派を拡充するという内紛に明け暮れ、主張も思想も入れ替わるため、結局「主体」にはなれず、常に日清・日露の代理戦争の「場」でしかなかったという。

「日清戦争で清が退場するとロシアに媚びるのですが、そのロシアも日露戦争で退場します。朝鮮宮廷はパニックになり、安重根の伊藤博文暗殺が引き金となって日本に併合されます。そもそも日本の事情としては、韓国の併合には慎重でした。なぜなら植民地化すれば経済や軍事の負担は重く、日本経済が破綻しかねません。しかし、大韓帝国総理大臣である李完用の政権は心もとなく、親日派は日本への併合を望む団体をつくってまで媚びてきます。その一方ではテロが収まる気配もない。そんな緊張関係のなかかで伊藤が即時併合論を抑えていたのに、安重根が伊藤を暗殺し、すべてをぶち壊してしまったのです。安重根が大韓帝国の愛国者であったことは否定しませんが、政治はすべて結果責任です。後先を考えない行動は愚行でしかないのです」

 倉山氏の新刊『嘘だらけの日韓近現代史』では、「『日清戦争は朝鮮の約束違反が招いた』『日露戦争はロシアに媚びた朝鮮が招いた』」と分析し、またその後、日本による韓国の植民地支配が「お人よしすぎたがために、大日本帝国は滅亡してしまう」という実に興味深い指摘をしている。その詳細についてはぜひ、本書で確認していただきたい。 <取材・文/日刊SPA!取材班 撮影/岡戸雅樹>


(私のコメント)

韓国と言う国はアメリカと言う国の後ろ盾があって初めて成り立っている国であり、アメリカが韓国から手を引けば韓国と言う国は存続しているのだろうか? 韓国の国防省の高官は韓国単独では北朝鮮と戦争しても負けると国会で証言している。北朝鮮に比べて34倍もの国防予算がありながら「負ける」と発言する真意はどうしてなのか?

韓国は国防を在韓米軍に頼っているからですが、アメリカ軍がいれば韓国は勝てるが、韓国軍だけでは負けるという発言は、韓国の歴史を見れば完全な独立国家としての歴史を持たない「地域」だからだ。「秀吉の朝鮮出兵」でも「朝鮮軍」は無きがごとき存在であり一か月で首都漢城は陥落してしまう。そして明が24万の大軍を出してきますが、朝鮮の存在はあくまでも明の属国としての存在だった。

「朝鮮軍」が勇猛果敢であり、明に対しても日本に対しても抵抗して排除できる軍隊ではなく、明と言う大国があって朝鮮と言う国は存続できていた。韓国が完全な独立国ならアメリカ軍が引き揚げても、北朝鮮や中国や日本に対して独立した存在となるためには、戦争になっても勝つだけの力が必要だ。しかし朝鮮は歴史上中国の王朝に勝った事がない。

朝鮮戦争にしてもわずか二か月で釜山の一角を残して北朝鮮軍に制圧されてしまいましたが、アメリカをはじめとする連合軍の反撃でようやく失地を回復できた。韓国軍がいかに弱いかを物語るものであり、いろいろ調べてみても10万の韓国軍が存在していたにもかかわらず、首都ソウルを早々に放棄している。第8軍と言う精鋭部隊は消えてしまって存在しなかった。

朝鮮戦争における白将軍の回想録を読んでも、韓国軍は後方における治安任務が多かったようだ。そのような任務の上で保導連盟の大量虐殺事件などが起きている。つまり韓国軍は最前線では使い物にならず急遽かき集められた軍隊では戦えないからだ。もし中国軍が反撃してきて韓国軍が迎え撃って大戦果を挙げていれば別だったのでしょうが、そのような記録がない。

韓国国防省の高官の「韓国だけでは北朝鮮に負ける」発言も、朝鮮戦争の実績を見れば、単に政治的発言ではなく本音なのかもしれない。北朝鮮軍にしてもアメリカ軍が介入してくると一気に中国の国境まで押し返されてしまいましたが、中国軍の介入で休戦ラインまで押し返された。このように朝鮮半島は単なる「地域」であり、独立した国家と言うには独自の軍事力が必要ですが、韓国は在韓米軍なしには存在が難しい。


韓国国防長官の「韓国の武力は北朝鮮の80%」発言に、日本のネット上で嘲笑と皮肉―中国メディア 11月11日 レコードチャイナ

7日、金寛鎮国防長官は国会の予算決算特別委員会で「韓国と北朝鮮の国防能力にはどれほどの差があるか」と問われた際、「韓国の戦闘力は北朝鮮の80%程度」と回答した。これに対し韓国世論からは、「韓国の軍事予算は北朝鮮の34倍なのに戦闘力が80%とはどういうことだ」「北朝鮮の80%の戦闘力でどうやって相手を打ち破るのだ」などの疑問が噴出した。

専門家は、「標準的な装備を基準に考えると、韓国の陸軍の戦闘力は北朝鮮にわずかに及ばない。しかし、もし米国の援助などがあれば、韓国軍は十分に相手を制圧できる」と分析している。


米国務省元高官 「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」 週刊文春11月21日号(P25〜26)

日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国は「日本が右傾化している」とか「再び軍国主義への道を 歩んでいる」という主張を繰り返しています。しかし、私は日本が軍国主義に進むことなどあり得ないと 考えていますし、そのことは戦後の歴史が証明しています。

終戦から68年が過ぎていますが、日本はこの間一度たりとも他国に対する脅威となっていませんし、 他国を恫喝するようなこともしてきませんでした。

韓国の主張する日本の“軍国主義”とは、日本で行われている集団的自衛権の行使をめぐる議論や防衛 能力の向上を図る計画を指すものだと思います。しかしこれは、安倍政権があくまで日米安保の枠組内 で自国の防衛力の向上を目指していることでしかない。米国のみならず、関係諸国の多くはこれを支持 しているのです。

10月3日の2プラス2(日米の外務、防衛担当閣僚の協議)の共同発表でも、米国はこのことに言及し、 はっきりと歓迎の意を表しています。…略…米国にとって日米関係は非常に重要な意味を持っています。 韓国が日米の関係について米国に条件をつけるようなことは決して受け入れられない。朴大統領が注文 をつけることなど、到底許されることではないのです。

そもそも、日米関係は韓国にとっても極めて重要だと言えます。
米国は、米韓相互防衛条約が調印された53年以降、韓国において北朝鮮の脅威に対する抑止力として 朝鮮半島の安定に貢献してきました。ただし、米国が韓国を守るためには、日本国内の米軍施設に限ら ず、空港や港の使用など、日本政府の協力が必要不可欠です。つまり、日米同盟がきちんと機能しなけ れば、米韓の同盟関係にも支障をきたすことになるのです。

韓国の国軍はこのことを理解しています。しかし、一般国民は必ずしもそうではない。韓国国民は、日本 が日米同盟の枠組内で米国と協力していることが朝鮮半島の安定と平和につながっていることを理解 するべきでしょう。また、近年韓国が成し遂げた目覚ましい経済発展も、日米同盟が機能し、東アジアが 安定していたからこそ実現したということも、しっかり自覚し、決して忘れてはいけないことだと思います。
…略…
このような現実があるにもかかわらず、韓国サイドからは「日本の右傾化」に対する懸念ばかりが繰り返 し聞こえて来ます。しかし、韓国の主張を私は認めません。私は、安倍政権が歴史問題をかなり慎重に 扱っていると感じています。手を差し伸べる日本に韓国は従軍慰安婦の問題を理由に交渉を拒むような 姿勢を見せています。

ただ、日本は慰安婦問題についてこれ以上の議論に応じない方が良いと思います。そもそも韓国側が たびたび取り上げる慰安婦が強制的であったかどうかという問題は、本質から全く外れています。 そこは学者が議論すべきことであって、政治の場に持ち込まれる話ではない。橋下徹・大阪市長の馬鹿 げた発言で、韓国国民が感情的になる場面もありましたが、彼は日本政府の代表ではありませんし、 韓国とて李明博前大統領の竹島上陸や天皇に謝罪を求める発言など、日本国民の神経を逆なでして きた経緯があります。

第二次大戦で敵国同士だった日本と米国の間には、今では想像すら難しい敵意と深刻な歴史問題が 存在しました。しかし、サンフランシスコ平和条約という節目があり、60数年の歳月を経て、当時は予想 できなかった友好関係と緊密な安全保障関係に発展させています。このことを思えば、日韓両国が互い に歩み寄ることで良好な関係に発展させることが可能なはずです。


(私のコメント)

韓国の状況を理解するには、朝鮮半島の歴史も知らなければならないし、日韓併合時や朝鮮戦争の状況や、高度成長期の韓国経済の事も調べなければ理解する事は難しい。しかし韓国自身の歴史教育はファンタジーであり、朝鮮戦争ですら韓国から攻めたのか北朝鮮から攻めたのかあいまいな所があり、韓国の若者の中には韓国から攻めたと理解している人がいるようだ。それが現在の韓国教科書問題になっている。


ヘーゲル米国防長官 訪韓時の朴大統領の日本批判に苛立った 11月18日 週刊ポスト2013年11月29日号

11月上旬に欧州歴訪を行なった韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は行く先々で反日を猛烈にアピール。「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと“告げ口外交”を行なった。

 朴大統領の「反日憎悪外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、事ある毎に行なわれてきた。

 今年5月、初訪米でのオバマ大統領との会談では「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と“直訴”。9月末に訪韓したヘーゲル国防長官との会談でも、歴史問題や領土問題で日本を批判したのである。

 魂胆はミエミエである。朴氏は強大な同盟国であるアメリカを味方につけ、日本を叱ってもらえば、日本がキャンと鳴くと踏んだのだろう。

 残念ながら、その思惑は裏目に出た。10月3日、日米両政府が東京で開いた安全保障協議委員会にヘーゲル国防長官が出席。その場で、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の修正」を支持すると表明した。朴氏が必死になって憲法解釈の修正を批判してきたにもかかわらず、アメリカはそれをあっさりと袖にした形だ。

「ヘーゲル氏は訪韓時、朴大統領に持論の日本批判を並べ立てられて苛立っていた。他に重要な外交課題を持って行ったにもかかわらず、関係ない話ばかりされたからだ。今回、日本の憲法修正支持を表明したのは、朴大統領への当てつけだと見られている」(外務省筋)





朴大統領をはじめ韓国側の「告げ口外交」は通常なら考えられないやり方だ。
国際的儀礼を欠いているし、すでにこうした外交の綻びは見え始めている。


2013年11月17日 日曜日

朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る 11月17日 NEWSポストセブン

SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。この主張が真っ赤な嘘であることは、先にSAPIO編集部が刊行した『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』に詳しい。真実を覆い隠す外交が破綻するのは時間の問題だ。アメリカでの韓国外交も現地では反発を生んでいる。在米ジャーナリストの高濱賛氏が現状を報告する。

 * * *
 今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。

 朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

 ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。

 韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の(歴史認識に対する)免罪符を与えた」(青瓦台関係者)と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。

「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。

 朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」

 批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

 同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

 朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ。


(私のコメント)

韓国の対日外交は、米中両大国に挟まれて歪んだ形で反日外交に結びついている。中国には歴史カードで連帯を組み、アメリカには「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」狙いがあった。しかし集団安全保障ではアメリカは日本に味方した。東アジア情勢の変化がそうさせているのですが、韓国は中国寄りになっている事をアメリカは気が付いている。

アメリカのMD基地建設にも韓国は反対していますが、これは中国に対しての忠誠を示すものだ。このような韓国の米中二股外交は、また裂き状態になって韓国に障害をもたらすだろう。韓国そのものがアメリカ無くしては存在しえないものであり、状況はイスラエルに似ていますが、韓国は中国にすり寄ればアメリカは韓国を切り捨てるだろう。しかし韓国人はそのことが分からない。

イスラエルもアメリカとの関係が微妙になってきていますが、アメリカは中東からもアジアからも軍事力に関しては手を引く方向にある。国防予算が大削減されるからですが、アメリカがいつまでも韓国やイスラエルに全面支援をする時代は過ぎ去ろうとしている。もちろん韓国やイスラエルは多くの工作員をアメリカに送り込んでロビー活動をしていますが、アメリカも無い袖は振れない。

90年代は韓国も中国も歴史カードを振りかざせば日本政府は面白いように言う事を聞いてくれて金をばら撒いてくれた。日本の政治家もODAなど経済援助名目で金をばら撒いてキックバックを得てきたからだ。しかしアジア情勢も変わりつつあり、中国は経済成長で軍事力の近代化に取り組んで空運力や海軍力やミサイル増強でアメリカを圧迫しつつある。

韓国は北から北朝鮮の圧力を受け、西からは中国の海空軍が軍事訓練を繰り返して韓国は挟み撃ちにあう格好になっている。このような状況では在日米軍が唯一の頼りになりますが、中国は韓国に反日外交で日米分断工作を仕掛けている。歴史カードを振りかざせばアメリカをはじめとして世界各国が韓国の味方をしてくれるという計算なのでしょうが、日本側の思わぬ反撃で思惑は外れたようだ。

攻撃は最大の防御なりと言いますが、言論戦においては当てはまる事であり、攻撃されたら反撃しなければ認めたことになってしまう。日本の政治家は歴史の専門家ではないし、日本の歴史学会は反日左翼の巣窟でありマスコミも朝日新聞などが歴史カードの火付け役になってきた。しかしネット時代になって反日左翼やマスコミや中韓に反論するようになってきて形勢は逆転してきた。

言論戦においては、外国の工作機関や反日マスコミの物量戦に対して、日本のネット歴史家は事実を積み上げて反論して行くと、反日左翼のプロパガンダは崩壊して反日左翼は発言力を失って行った。残されたのは親米派と愛国派の対立であり、中韓に対しては共闘してもアメリカに対する言論主張が異なる。

アメリカに対しても歴史カードは事実を積み上げて反論して行くべきであり、従軍慰安婦問題にしても、韓国が言っている嘘を一つ一つばらして行けば理解してもらえるようだ。韓国にしても韓国がしてきたことを一つ一つばらして攻撃すれば、韓国側も沈黙せざるを得ないだろう。言論戦は知識の質と量の戦いであり、嘘を100回繰り返しても中韓では通用しても日本では通用しない。韓国政府もこのような事実にどう反論できるのだろうか?


「韓国政府が米軍相手に慰安婦運営した証拠」が浮上、公文書サインに朴大統領の父!国会パニック状態www 親日罪・米国賠償請求、大変だな! 11月10日 
韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

 6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基 地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが 明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠 償訴訟を準備していることが明らかになった。

 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4 月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府 政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地 村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水 △その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病 対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ 議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策 に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管 理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は 「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般 的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、 調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政 策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団 訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。





韓国人の激しすぎる反日感情は、パククネ大統領がアシックスの運動靴を
はいただけで話題になる状況を見れば、日本企業が萎縮するほかはない


2013年11月16日 土曜日

「日本企業、韓国に魅力感じずASEAN国家投資の方が良いと判断」 11月15日 中央日報

  日本企業の韓国投資熱が冷めている。1〜9月月平均投資額は2億1811万ドルで昨年(3億7846万ドル)より半分近く減った。韓国で事業する日本企業を助ける日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所の大砂雅子所長(57)は「韓国投資をするよりは、かえってASEAN(東南アジア諸国連合)国家が良いという判断をする企業が多い」と話した。大砂所長はこれを「六重苦のため」と指摘した。環境規制、労働規制、税金負担、電力難、労働力難、円安などだ。反日・嫌韓感情はこのような状況をさらに複雑にしている。大砂所長は「日本企業の韓国投資は現状態を維持か減少するだろう」としつつ「日本が環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加すれば貿易自由化が進展するので韓日自由貿易協定(FTA)の必要性を感じない」と話した。

  大砂所長は日本企業進出の障害物として有害化学物質管理法改正を最初に挙げた。大砂所長は「化学工業企業は多様な薬品を持ち込み研究すべきなのに韓国通過に時間がかかって研究開発をあきらめたりもする」と言う。具体例まで聞いた。「90種の薬品を研究する日本シネス化学は『韓国内薬品搬入審査に時間と費用が非常に多くかかるため納品意思がない』と言っている」ということだ。日本企業がこのように感じるほどだから韓国企業の悲鳴はただのおおげさな態度ではなかったわけだ。本音をあまり出さない傾向の日本人が投げる「剛直球」は更に続いた。

  −−労働規制というのは何か。

  「国家が勤労時間を制限して通商賃金問題、労使紛糾などが続いている。釜山(プサン)の日本企業中では撤収を検討している所もある。今年の夏、現代(ヒョンデ)自動車ストライキで現代自動車に納品する日本部品企業が操業を中断し費用負担を抱えた」

  −−それでも韓国には高級人材が多いのではないか。

  「日本企業は高級人材より一般工場労働者が一層切実だ。しかし、韓国の若者は皆、大企業を志願し中小企業は敬遠するのではないか。工場は外国人労働者が大半だ。日本の立場では最初からアセアン国家に行くのが良いという判断となる。サムスン電子も同じではないか。また、円安で日本企業は同じ海外投資をしても昨年より30%以上多くかかる。それで通貨価値が低いアセアン国家に投資する可能性の方が大きい」

  大砂所長は韓国の既存の長所も減っていると指摘する。「韓国の産業用電気料金は日本の半額だが、電力不足で操業を一時中断する企業があると聞いた。法人税率は日本より低いが最近財源不足で税金規制を強化して関税遡及徴収が憂慮される。」このような状況で反日・嫌韓感情は負担を増長する。大砂所長は「昨年8月、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)発言以降、新規投資を敬遠する企業が多い。朴槿恵(パク・クネ)大統領も強硬な姿勢を見せて日本国内では韓国投資に対する関心が冷めている。朴大統領がアシックスの運動靴をはいただけで話題になる状況を見れば、日本企業が萎縮するほかはない」と話した。


(私のコメント)

日韓関係の悪化は経済面でも現れており、1〜9月月平均投資額は約2億ドルで昨年の約4億ドルから半減した。特に日本企業に対する戦時賠償判決は在韓資産の没収につながりかねない。これでは日本企業の韓国への投資が増えるわけがない。べつに日本政府の方針としてしてるわけではないから韓国政府も日本政府に批判の仕様がない。

これはアベノミクスによる円安ウォン高による面もありますが、韓国投資の様々な利点も法的な規制ばかりでなく通関手続きの長期化による業務などへの支障も問題になっている。人件費の安さもアジアの方が安くなっていることも理由ですが、やはり根本的には日韓の政治外交摩擦が大きく響いている。

中国のように市場が大きければ、それなりの進出メリットはありますが、韓国は市場自体が小さいから市場目的の投資も低くなる。韓国の失業率も政府発表は72万人ですが民間の経済研究所の発表では345万人で失業率は12,5%になるようです。日本なら政権の交代が起きるような状況ですが、パククネ大統領は反日を煽る事で支持率を上げている。

韓国の大卒者の平均就職率は60%弱ほどであり、この現状からしても失業率が12,5%の方が正確だろう。韓国の若者の平均賃金は20代で6万円ほどであり、物価は日本とあまり変わらないから苦しいだろう。私はスカパーでK-POPの番組を見る事がありますが毎週のように新人グループが出てきます。今年だけでも500人以上がデビューしたのではないでしょうか。

多くが芸能事務所の寮住まいであり、デビューしても給料は寮と食事代に消えてしまいます。KARAや少女時代のように日本で成功してマンションや外車を買ったりできるグループは例外的な存在です。しかしそのK-POPのグループも日韓関係の悪化で日本デビューが難しくなっている。韓国の音楽市場もあってないようなものだから輸出で稼ぐしかありません。

日本以外の音楽市場もアジアではあってないようなものであり、欧米でもK-POPが成功する見込みはごく一部でしょう。一時はK-POPで日韓の若者の連帯が出来れば日韓関係も変わるかと思いましたが、サッカーの日韓試合などでは若者でも反日感情は強く反日の垂れ幕が出たりしています。

K-POPアイドルにとっては日本デビューできるかどうかが成功のカギとなるのに、韓国の芸能界は社会的な地位が低くて影響力は無いようだ。本来ならばK-POPアイドルたちがパククネの反日政策を批判すべきなのでしょうが、沈黙するしかないのでしょう。韓国は80年代までは軍事独裁政権であり民主国家として成熟していません。だから個人の意見と公的な発言とではずれが大きい。

むしろアジア諸国の方が投資環境としては有利な状況が生まれており、中国や韓国は政治的なリスクが大きくなってしまった。竹島問題や尖閣問題でも対日関係では中韓は共同戦線を張ってきており、どちらも単なる人も住めない岩礁であり領有権の主張は漁業権くらいのメリットしかなく、経済に及ぼす影響を考えれば棚上げするのが一番いいと思えるのですが、韓国は警備隊を常駐させ、中国は巡視船を送り込んで騒ぎを大きくしている。

今までの日韓関係や日中関係を見れば、歴史カードを出せば日本政府は折れてきた。日本のマスコミが世論形成の主導権を持っていたからですが、ネット化社会になって日本国民の世論も強硬になってきて反韓国デモや反中国デモも起きるようになっている。こうなると政治対立と言うよりも世論対世論の対立となり、ネット上が決戦場となる。



11・17日韓国交断絶国民大行進in帝都

11月17日は第二次日韓協約締結の日

台風27号で延期になった分だけ声を大にして日韓断交を叫ぼうではないかーーーー!!

デモ行進
日時◆平成25年11月17日(日曜日)15時集合 15時半デモ出発(仮)
場所◆水谷橋公園(東京都中央区銀座1−12−6)


【主催】
日韓断交共闘委員会帝都
10代目代表世話人 梅乃結

告知動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22109943
http://youtu.be/9LP0CIZuOxA
他にも告知動画募集中 !

【日韓断交共闘委員会ブログ】
「ほぼ日刊 日韓断交」
http://dankou.exblog.jp/

【注意】
韓国は「旭日旗」に異様に反応するので「旭日旗」大歓迎です
主旨にそったプラカード、団体旗、拡声器など持込歓迎。
※主催側でノボリ、横断幕をたくさん用意する予定ですので、持つ協力をいただければ幸いです。

チマチョゴリなど日本にそぐわない服装はご遠慮ください。
また、危険物とキレイゴトの持込は厳禁とします。
雨天決行。





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